2013年08月

米人権特使の訪朝取りやめ、北朝鮮が招待撤回で

(CNN) 昨年11月から北朝鮮に拘束されている米国人男性の釈放を求めるため、米特使が訪朝を予定していたが、北朝鮮側が招待を撤回したため、訪朝は取りやめになった。

オバマ大統領の北朝鮮人権問題担当特使ロバート・キング氏は、北朝鮮政府の転覆を図ったなどとして15年の労働教化刑を言い渡され、現在服役中の韓国系米国人のペ・ジュンホ(米国名ケネス・ペ)氏の釈放を求めるため、30日に訪朝を予定していた。

ぺ氏は糖尿病を患っており、背中と足に激しい痛みを抱え、体重も大幅に減少するなど、健康状態が懸念されている。
(この記事はCNN.co.jpから引用させて頂きました)

米・英、イラク戦争のトラウマ…シリア空襲延期か

秒読み段階に入っていたシリア空襲がいくつかの暗礁にぶつかった。29日(現地時間)に予想されていた「Dデー」も来週初めに延期されるという見方も出ている。空襲延期論のきっかけは潘基文(バン・ギムン)国連事務総長が作ったと、ニューヨークタイムズは伝えた。

潘事務総長は28日、オランダ・ハーグで開いた記者会見で、「シリア現場の国連調査団が任務を完遂するためにはあと4日間必要だ」と述べた。この日ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会で英国が提出したシリア軍事制裁決議案がロシアと中国の反対で行き詰まった後に出てきた発言だった。国連調査団は31日午前にシリアで現場調査を終えて撤収する予定だ。

潘総長の発言は、米国・英国の政界にイラク戦争のトラウマを呼び起こした。当時、米・英はサダム・フセインが「大量破壊兵器(WMD)」を確保したという結論を根拠に戦争に飛び込んだ。しかしイラクで大量破壊兵器は発見されず、国際社会の批判を浴びて体面を汚した。

当初シリア空襲に賛成した英国の野党・労働党が潘事務総長の発言後、「国連調査団の調査結果を見守ろう」という立場に旋回し、キャメロン首相も一歩後退した。

オバマ大統領も野党の共和党から空襲開始前に議会の同意を受けるべきだという圧力に直面した。共和党のベイナー下院議長がこの日、オバマ大統領に送った書簡には、18人の民主党議員を含む116人の下院議員が署名した。

一方、シリア政府も遅延戦術に力を注いでいる。シリアのジャファリ国連大使は反乱軍が先週3回また化学兵器を使用したという証拠を含む資料を国連に提出した。国連調査団の調査活動を延長させ、西側の空襲をできる限り遅らせようという狙いだ。ロシア・イランもシリア政府側の援護に動き出した。特にイランは西側がシリアを空襲すればイスラエルに報復攻撃を加えると脅迫した。シリア空襲が中東戦争に飛び火する可能性があると脅したのだ。

これに対抗し、オバマ政権も世論に働きかけている。早ければ29日にシリア政権が化学兵器を使用したという証拠を公開するとみられる。オバマ大統領は28日、「シリア政府の化学兵器使用は疑いの余地がない」と述べた。また「米国は独自の証拠で判断し、独自のスケジュールに基づいて行動する」と明らかにした。英国などの支援がなくとも、必要なら直ちに空襲に動く可能性があることを示唆したのだ。

フィナンシャルタイムズは、米国がオバマ大統領のスウェーデン訪問(3日)前にシリアへの軍事措置を終えることを望んでいる、と分析した。オバマ大統領は5、6日にロシア・サントペテルブルクで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する前、スウェーデンを訪問する。西側のシリア攻撃に強く反対するロシアのプーチン大統領に会う前にシリア問題を締めくくりたいという考えだ。
(この記事は中央日報日本語版から引用させて頂きました)

日本が公然と国連事務総長に「疑問」呈す、「歴史の反省」促す発言で―中国紙

29日付の中国紙・北京日報は、日本が公然と国連事務総長に疑問を呈したと報じた。

国連の潘基文事務総長は26日、韓国外交通商部で記者会見を開き、日本と中国・韓国が歴史問題で対立していることについて、「日本政府や閣僚には深い反省と国際的な未来を見通す青写真が必要」指摘。「正しい歴史認識が未来志向の隣国関係を築く」と述べ、日本政府に態度を改めるよう促した。

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これを受け、日本の閣僚らが相次いで潘氏を批判した。菅義偉官房長官は27日の記者会見で、「安倍首相は韓国、中国に首脳会談の開催を呼び掛けている。(潘氏の)発言はわが国の立場を認識した上で行われたものなのか疑問を感じる」と不快感をあらわに。新藤義孝総務相も「国際社会の中で最も中立的なのが国連事務総長だ」と批判した。

記事は、かつての侵略国の政府要人が歴史反省問題で公然と国連首脳にかみつくのは珍しいと指摘。特に安倍政権の発足後、首相が「侵略の定義は定まっていない」、麻生副総理が「ナチスに学んだらどうか」などと発言したほか、8月15日には国会議員らが大挙して靖国神社を参拝したと非難した上で、日本は右傾化や歴史認識問題で世間に疑問を抱かせるような言行は慎むべきだと指摘した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
(この記事はXINHUA.JPから引用させて頂きました)

「北東アジアで危険なことは起きない」金第1書記が中国副主席と約束

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が先月25日に北朝鮮を訪問した中国の李源潮国家副主席に、「これから北東アジアで危険なことは一切起きない」と話したと日本の毎日新聞が27日夕刊1面で報じた。

同紙は北朝鮮指導部に近い関係者や北京の外交関係者の話として、金第1書記の発言は「事実上の長距離弾道ミサイル発射実験や核実験などの挑発行為を自制する考えを伝えていた」と報じた。中国も金第1書記に対し、「相当に謙遜した姿勢」として評価した。中国共産党中央政治局員である李副主席は北朝鮮の韓国戦争休戦60周年記念行事に参加するため先月25~28日に北朝鮮を公式訪問した。

毎日新聞の報道が事実の場合、今月に入り、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地正常化に積極的に取り組み離散家族再会に合意するなど劇的な態度変化を見せているのも同じ脈絡と分析される。同紙によると先月25日に平壌(ピョンヤン)の百花園迎賓館で開かれた会談で、金第1書記は李副主席に「6カ国協議再開に向けて努力する中国を支持する。関係各国とともに努力して朝鮮半島の平和と安定を維持したい」と発言したという。

また、この会談を前後して金第1書記が李副主席の宿泊先を訪問し、少人数での会合を持った際、李副主席側が韓半島を混乱させないことと核のない韓半島という対北朝鮮政策に対する中国の原則的立場を改めて伝えた。

これと関連し香港の週刊誌亜洲週刊も、「李副主席は会談の席で、『中国は韓半島情勢に再び濃い霧がかかるのを見ることを望まない。開城工業団地も何度も厳しい試練を経なかったか。できるだけ早く虹を見なければならない』という話をした」と伝えた。

毎日新聞は、金第1書記が「中国の取っている立場は相当に理にかなっている。この部分において、わが方も今後、大きく軌道から離脱しない」と述べ、韓半島を不安定化させる行為は慎むことを確約したと伝えた。

この発言の過程で「危険なことは一切起きない」という表現が出てきたという。ただ同紙は、「金第1書記が非核化への具体的措置に言及したかは不明」としている。

6カ国協議議長国である中国の武大偉代表が26日に北朝鮮を電撃訪問し、北朝鮮側と交渉と関連した対話をしているのもこうした雰囲気と無関係ではないとみられる。
(この記事は中央日報日本語版から引用させて頂きました)

日本の海底レアアースに経済価値ない…産業化もまだ不可能=中国

 東京大学の加藤泰浩教授ら研究チームが2011年に太平洋中部および東南部の3500-6000メートルの海底の泥に大量のレアアース(希土類)資源が含まれていることを発見した。埋蔵量は陸地の1000倍にも及び、日本国内の使用量の230年分に相当すると見られている。これに対して中国人専門家は「日本が海底のレアアース採掘を産業化にはまだまだ時間がかかるだろう」と主張した。環球時報(電子版)が報じた。

 加藤教授ら研究チームの発見を受け、日本政府は早急に海底からのレアアース採掘を進める方針を定め、将来的には自給自足を実現させると発表した。

 日本政府の動きに対し、中国レアアース協会の専門家である陳占恒氏は「技術的な蓄積を行うという意味では一定の価値はあろうが、現段階では日本が海底で発見したレアアース資源に経済的な価値はない」と主張した。

 また、中国レアアース学会の曽天元氏は「中国は今後5-8年、あるいはさらに長い期間にわたって世界の主要なレアアース供給国であり続けるだろう」と述べ、日本のレアアース採掘が中国レアアース業界を脅かすことはないとの見解を示した。

 さらに陳氏は、日本政府も海底採掘の技術がまだまだ成熟していないことを知っていると指摘、しかし日本経済の命運は資源の確保にかかっているために研究を進めるざるを得ないのだろうと分析した。

 加藤教授らが発見したレアアース鉱床は海底下2-4メートルという浅い地層で発見された。海底までの深さは5700メートルに達するが、加藤教授は、「掘削コストは極めて安価」とし、地質調査の後に生産を開始する方針だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
(この記事はサーチナから引用させて頂きました)
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