大阪市は13日、生活保護の申請者のうち路上で生活するなど住居がない人に対し、生活保護が認められるまで一時的な住まい(福祉施設)や食事を無償提供することを決めた。14日の申請分から実施し、保護決定後は新居の確保なども支援する。申請段階から市がかかわることで、ホームレスに居住場所を用意して割高な費用を生活保護費からピンハネする「囲い屋」を排除するのが狙い。同市によると、全国の政令市では初の取り組みという。

 13日に開かれた同市生活保護行政特別調査プロジェクトチーム委員会(委員長・平松邦夫市長)で決まった。

 同市健康福祉局によると、生活保護の受給決定までには、審査のため申請から最大2週間かかる。囲い屋の多くは、この間に申請者に住居や食事を提供して信頼関係を築くという。保護決定後は、保護費から割高なサービス料や食費を天引きするなどして問題化している。中には、敷金が不要な物件なのに、家賃の4カ月分(最大16万8000円)を申請させて手数料を取るケースもある。【平川哲也】

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