大阪市の平松邦夫市長は25日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

 市では1月現在、市民の20人に1人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が2割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の4分の1を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

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