2008年05月20日

障害児のサポートをやめて、社会秩序が維持できる?

障害児施設に入所した子どもに施設利用料を課す「契約制度」をめぐって、厚労省が経済的事情を考慮しなくてもよいという通達を出していたというニュースが出ています(こちらを参照)。
毎日新聞の記事の言っている意味がよくわかりませんが、障害児施設に入所する子どもに、保護者が利用料を支払う「契約制度」と、公費でまかなう「措置制度」の2種類があって、「措置制度」の適用要件を限定的に扱うことによって、「契約制度」の割合を増やし、結果7割が契約制度になっているそうですが、その「契約制度」についても、故意に利用料を支払わない場合、養育拒否の虐待とは扱わず退所させてしまえ、と、言っているように見えます。

これが、「福祉」なんでしょうかねえ?
こんな通達を出して、社会不安を招くのでは、厚労省は、仕事をしていない、というのと同義ですね。

カネのない家庭の障害者は施設からも追い出せ、というのでは、そもそも、生活力に不安のある人に何らの手も差し伸べずに社会の荒波の中に放り出せば、社会秩序を守ることはできないでしょう。
下関駅の駅舎を焼失させてしまった事件のような心配が増えるだけ、警備会社を儲けさせるだけのことです。

障害者施設の受益者は、入所している子どもではなくて、社会全体です。
受益者負担を、障害を抱える子どもに負わせるのは大間違いです。
障害を持っている子供は、自分の好きで障害を抱えているわけではありません。
障害を持っていても、障害を乗り越えて、健常者と同様に仕事を続ける人もいくらでもいます。
何とか、障害を乗り越えられるように社会全体でサポートすれば問題なくすべての人が輝いて生活し社会秩序を守っていけるのに、弱者を放り出し、みんなでアイツは危ないという白い目で見るようなことをやって、これが、お役所の仕事なんでしょうかね?

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Posted by paintbox77 at 07:23|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)政治 

2008年05月19日

万引き映像をテレビに提供したら損害賠償!!

日本をあげて困っている四川省地震被害者を助けようと言うときに、ロス疑惑のあの方は、自分が万引きをやったときの防犯カメラの映像がテレビ局に提供されたことについて、肖像権を侵害されたとして、1650万円の損害賠償を起こすんだそうで、ビックリ仰天です(こちらを参照)。
こういう人にも肖像権があるんですね、顔なんて見たくもないですが。

しかし、犯罪が行われたときに、現場や容疑者の映像を流したりすると、肖像権侵害になると言うのだったら、マスコミはいっさい犯罪事件の報道ができないことになってしまいます。
こういう損害訴訟がよもや勝つことはないと思いますが、もし、勝ってしまったら、どういうことになるんでしょうか?
泥棒に入られてしまったときに、泥棒の残した証拠品を警察に提供したら、それを窃盗と言われたりして損害賠償せよ、などと言われたりしたら......?
光市の母子殺害事件でも、被告側に大規模な弁護団がついて、まるで、殺人を起こした方が英雄で、被害者遺族の方が悪党みたいな雰囲気が一時ありましたが、日本という国は、犯罪者に人権があって、犯罪被害者には人権がない、という、おかしな国です。
恐ろしい時代になったものです。

訴えられた防犯カメラのメーカーは、「万引きしても罪の意識がない人が非常に増えている。正義の灯は絶やすわけにいかないので徹底的に争う」と言っているそうですが、まじめに誠実に生きている人間でさえ社会からつまはじきの目に遭うのに、犯罪を起こした側が損害賠償とは、日本はどういうことになってしまうのでしょう?

かく言う私も、名誉毀損や誹謗中傷で訴えられるのでしょうか?
ご自由になさればよいと思います。

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Posted by paintbox77 at 23:14|この記事のURLComments(2)TrackBack(0)ニュース 

不発弾処理

昨日、東京都調布市で不発弾の処理が行われましたが、周辺住民1万6千人の避難というのも大変だったそうです。
一人でも地域内に残っていると、自衛隊が不発弾の処理を行うことができない、とのことで、非難を拒む人を自治体職員が説得して避難してもらったそうですが、1万6千人に強制するというものすごいことができるんですね。
避難命令が出るくらいならディズニーランドにでも行こうか、という人が多かったそうですが、ひねくれ者の私だと、お腹が下ってしまったらどうしようか、押し入れの中にでも隠れていようか、などと思ってしまいます。
ともあれ、全員が避難するか外出して、無事に不発弾処理を終えて何よりです。
それにしても、「あの戦争」は一体何だったのか、と、思わざるを得ません。

自衛隊が不発弾を処理する映像がテレビに流れていましたが、あの映像を撮った人は避難しなかったのでしょうか、それとも、自衛隊が撮った映像?
専門家とは言っても、命がけで不発弾処理そのものを行う自衛隊諸氏も大変だったと思います。
地雷処理などでも思うのですが、ロボットを遠隔操作して、処理を担当する人が不利益を被ることのないように、とか、できないものなのでしょうか?

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Posted by paintbox77 at 08:14|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

日本はさっさと対米隷従から抜け出すべきなのに

後世に米国史上最低の大統領と言われるであろうブッシュがイスラエルで行った演説に、米国民主党大統領候補の呼び声も高いバラク・オバマ氏がかみついているそうです(こちらを参照)。
米国人もいい加減、戦争愛好家のブッシュとエッチなビル・クリントンとどちらの方が良いのか思い知るべきだと思います。

ウラン濃縮技術の利権を守るため(石油利権を狙っているのかも知れませんが)に、核兵器開発をしていると決めつけて、イランに対して何とかして戦争を起こそうとしている欧米諸国に、日本の死刑制度を非難する資格があるのでしょうか?
気軽にアフガンやイラクに出向いて、無辜の一般市民を誤射して情け容赦なく殺す欧米人が、日本の死刑制度を非難するのも世界の七不思議の一つです。
そして今また、ばかブッシュはイランとの対話路線を「誤った気休めの融和政策」などと言っているそうです。
では、混迷するアフガン情勢・イラク情勢、そして、膨大なイラク戦出費によって、米国経済まで傾いてしまっている現状に責任を感じないのでしょうか?感じないほどのバカなんでしょうね。
何しろ、日本では、サンデー・プロジェクトで、田原総一朗さんが、サブプライム・ローン問題で米国資本主義は破綻した、日本では、小林多喜二が、また、共産主義が注目されている、などと言うくらいですから。

ビル・クリントンの後とは言え、米国人はよくもまあ、こんな人を大統領に据えたものです。
もっと、言わせてもらえば、こういう人の前で、エルビス・プレスリーの物真似をやって見せた某国の総理大臣はどうなんでしょうか?
イランとの対話路線は正しい方針です。バラク・オバマの対処法としては、石油を1バレル127ドルにしてしまったバカの言うことには我関せず、というのが正しいのではないでしょうか?

イランと同じようにウラン濃縮技術の自製化を進めている日本には、どうして世界の非難が向かないのか、というのも不思議ですが、イランは石油を持つ国、日本は持たざる国、という違いでしょう。
イランはまた、日本にとって、石油輸入先第三位という重要な国です。欧米がイランに対して経済制裁に踏み切ろうと、日本は独自路線を貫くべきです。
米国民主党の候補者争いが激烈を極めていて、最終的にマケインが勝つということもあるのかも知れませんが、マケインが勝つと言うことになると、米国は復活の足がかりをつかむことができず、イラク・アフガンの混迷とともに世界の二流国に沈み、対米隷従を続ける国、何の資源もなく、食糧自給もできない国は世界の最貧国に沈むでしょうね。
そんなときに、チベット解放を謳うが如くに、人民解放軍がどっと押し寄せて来たら......。
中国人が、最近、日本人に対してやけに愛想が良いのもうなずけるというものです。

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Posted by paintbox77 at 00:32|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)

2008年05月18日

遂に、原油価格は127ドル

原油価格が、1バレル127ドルにまで上昇してしまったそうです。
日経社説が、石油精製能力に余裕のある日本が、余裕のない米国にガソリンを供給する体制を整えてはどうか、という提言をしています。
インド洋上で燃料を供給するくらいなら、こういうことの方が重要だと思いますけれども、原油価格自体が高騰してしまえば、本質的解決にはなりません。
中国・インドの台頭によって、今後ますます需給が逼迫して、原油価格は高騰していくと思われます。

私は、やはり、日本は、科学技術に頼るべきだと思います。
石油化学などの原油以降の技術開発を行っても、エネルギーが生み出せるわけではありません。
地球温暖化対策で、森林資源を再生することが求められています。
しかしながら、日本国土はもともと森林面積が大きく、これ以上森林資源を増やす余地があるわけではありません。

バイオ技術によるのか、核変換技術によるのか、もっと別の技術があるのかわかりませんが、こちらをご覧の方の中で我こそはと思う方は、エネルギーを直接に生成する技術、例えば、植物が行う光合成を何とか人工的に行うようにできないか、お考え頂けないでしょうか。
植物は、太陽エネルギーを受けて、空気中の炭酸ガスと地中より吸い上げた水とから、デンプン質・糖分を生成し、空気中に酸素を供給しています。
人間や動物と同じことをするロボットが開発されていますが、植物と同じことをするロボットは作れないのでしょうか?

遺伝子技術や医療技術の進歩によって、生体内での化学変化の状況も詳細に調べられ、薬や健康食品などに応用されています。
こうしたことができるのであれば、太陽光に何らかの材料をさらすことによってエネルギー源と酸素を生成することもできるのではないでしょうか。

もちろん、シリコンでできたpn接合を太陽光にさらせば太陽電池ができます。
太陽エネルギーを受けて、pn接合部に正孔と電子が分離発生し、これによる起電力をエネルギーとして利用できます。
ですが、エネルギー効率としては優れたものとは言えないと思います。
もっと、効率よく太陽光エネルギーを有効活用する技術の開発を加速させるべきだと思います。
技術開発の現場にいらっしゃる方の努力に期待したいと思います。

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Posted by paintbox77 at 09:24|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)科学 

またしても明らかになった官僚天下りの腐敗

国土交通省が、所管する8つの社団法人に発注した事業の98%が随意契約(競争がなく、最初から発注先の決まっている契約)で、契約額も予定価格の98.88%、ほぼ予定価格通りだということが判明したのだそうです(こちらを参照)。
契約内容は、誰でもできそうな、競争入札にすれば、コストダウンも可能になると思われる、道路の巡回や河川の巡視だそうです。
しかも、随意契約の発注先には、887人という大量の官僚が天下っているのだそうです。
資料の入手に成功したのは、民主党の藤末健三議員。記事にしたのは毎日新聞です。
藤末さん、私のような人間にも偉ぶったりすることもないし、庶民的な議員さんですが、日本を立て直すために、本当に身を張って頑張っていると思います。
資料入手だけでも、大変だっただろうと思います。
しかも、このたぐいの話は、全国紙が仲間の官僚からの圧力を受けてしまうからなのか、なかなか記事にしようととしません。
新聞記事にするのもまた大変だったと思います。

日本の将来を案じて、身の危険も顧みずに頑張っている民主党議員がいるのに、ラジオの討論番組に出てきて、「民主党は人気取りをやっているだけなように見えて、民主党にも憤りを感じるんだよね」などと発言できる腐りきった日本人がいるのです。本当に同じ日本人として情けなく思うばかりです。
こんな日本人がいるのだったら、「あの戦争」の悲劇の再来もあるでしょうね。
「戦争反対、国際協調を」(戦前、昭和天皇が言っていたことです)などというのは、人気取りに見えて憤りを感じるんだよね、と、言っていた日本人が多数いた結果が、阿鼻叫喚の都市空爆であり、2発の原爆です。

こうして、随意契約という形で、血税がムダにつぎ込まれ、天下りした官僚たちが左うちわの生活をするのです。
発注額が高くなるのも、「次は私の行き先もお願いね」、というようなことがあるのでしょう。

これが、自民党、道路族のドンと言われる選対委員長氏が、「もう道路はいらない、という議論は国の哲学に反する。環境だ、福祉だ、教育だと分捕り合戦になることを黙って許すわけにいかない」とのたまう(こちらを参照)背景にある事実です。
道路が必要だ、などという哲学があるはずがありませんが、とにかく、高齢者が医療を受けられなくなろうと、教育のレベルが下がろうと、森林が荒れようと、食糧自給率が下がろうと、ムダでも何でもかんでも道路を造り続けて優雅な暮らしを続けたいと、思っている人が日本には少なからずいるのです。
優雅な暮らしを続けるために、クマの数の方が自動車の数よりも多い道路をガンガン造り続けて、消費税率引き上げもやるんでしょう。

自民党幹事長氏は、「来るべき選挙で(国民に)負担のない夢を振りまくことは民主党に任せて、どれだけ負担をすれば、どれだけの夢が来るのかを明確に打ち出し、反転攻勢に出なければならない」と言っているのだそうです(こちらを参照)。
「改革の痛み無くして成長無し」という言葉に始まって、庶民は痛い思いさせられるばかりですが、これからも庶民は、何の夢もなく、道路を造り続ける負担増だけを、自民党に押しつけられるのでしょう。

Everybody over the world should know that Japan under the Prime Minister Fukuda has been just same as Myanmar's military despotic regime.
Japan has been no longer a democratic nation.
(世界に訴えたいので、どなたか、英語を正しく直してください)

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Posted by paintbox77 at 01:03|この記事のURLComments(0)TrackBack(0)政治 

2008年05月17日

国交省が全国橋梁の特別点検を要求

国土交通省が全国の自治体に長さ15メートル以上の橋、全国で7万2千カ所について、特別点検を行うように求める方針なのだそうです(こちらを参照)。
毎日新聞の記事は、地方では、財政難のため、定期点検がほとんど行われていない、と指摘しています。

道路特定財源の一般財源化が既定の路線になっているように見えますが、受益者負担として徴収しているガソリン税を、自動車利用者とは全く無縁の、医療や年金補填のために使うのでは、仕事で自動車を利用する人が医療費を負担するのに、電車通勤する人は医療費を負担しないことになります。
これは、どう考えてもおかしいのではないでしょうか?
その一方で、老朽化して危険な橋梁が点検もされずに全国で放置されていると言うのです。

ガソリン税の暫定税率を復活させるときに、全国の自治体の予算に穴が開くからという理由がつけられていました。
地方自治体は、昨年の参議院選挙の結果を尊重し、暫定税率を前提としない予算を組むべきだったのであって、予算に穴が開くならそのままにしておけばよいと思いますが、やはり、今後、道路を新規に建設して点検カ所を増やすようなことをやるのも、どう考えてもおかしいと思います。
新規に建設するのではなく、既存の橋梁、道路の補修に力を入れるべきです。
新規建設をやめて、補修を主にすれば、中央の大手建設会社が出てこなくても、地方の零細建設企業でも仕事を負担できるはずです。
これで、中央官僚の天下り先は減るかも知れませんが、地方にもカネが回るようになり、地方経済活性化の流れが見えてきます。
また、既存道路の補修が主なら、ガソリン税の暫定税率分がなくても、本税分だけで賄えるはずです。

毎日新聞の記事では、特別点検のために、専門家を中央から派遣することになっていますが、民間業者が技術者を抱えれば、地方自治体は民間委託もできるはずで、橋梁の点検補修は、国土交通省が地方を締め上げる理由にはなりません。
中央がするべきことは、地方の橋で万一のことが起きた場合には、地方が責任を持つ、という法律を作ることだけです。

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国民に我慢を強いるなら、道路を我慢しろ!!!

北海道開発局の談合事件(5月14日の日記を参照)について、国土交通大臣が陳謝したそうです(こちらを参照)。
曰く、「談合の根絶に向け、総力を挙げて取り組む。外部有識者の参画を経て透明性を確保したい」

こういう言葉を今まで何度聞いてきたことでしょうか?
そのたびに、対策は何一つ取られず、取られても実質は骨抜きでいまだに高級官僚の天下りと天下り先への優先発注はやりたい放題という事実、談合の根絶どころか、国土交通省は、談合の推進に総力を上げて取り組んできたのです。
外部有識者も結局、東京都副知事のように丸め込まれてしまうだけで、庶民の味方になってはくれませんでした。
国民に向かって、少しは我慢しろ、などどよく言えると思うと呆れてアゴが外れてしまいます。
いったい、我慢させられるばかりの庶民は、どこまで我慢すればよいのでしょうか?
「改革の痛み無くして成長無し」などと言われて、結局、今にして思えば、痛いばっかり、庶民生活のどこが成長したのでしょうか。
私は、もう終わり、某S氏とかの高笑いが聞こえて、本当に悔しい。
市民運動観測所とか言うところに、プライバシー入りで、誰にも相手にされないブログと紹介されていますが、確かに全くその通りでした。
なぜ、日本を立て直そうと思って必死に努力しているのに完全敗北で終わらなければならないのか、本当に、日本という国が全くわかりません。
このブログもいつまで残してくれるでしょうか?あっさり削除の憂き目に遭うのでしょうか?

そして、国民の生活を第一として、揮発油税暫定税率復活阻止についても、身を張って努力していた民主党の国会議員に対して、「民主党は人気取りをやっているだけなように見えて、民主党にも憤りを感じるんだよね」とか、ラジオの討論番組に出てきてまで平然と言える腐りきった日本人。
本当に、国を想い身を張って努力している民主党の議員が可哀想になってしまいます。
日本では、必死になって努力している人間が、「人気取り」などと言われて、さげすまれるのです。
何という国なのでしょうか?
情けない、の一言です。

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2008年05月16日

「一律」という名の不公平

貧乏人の側から言うのも気が引けますが、よく、リスナー参加のラジオ番組で、サービスを受けるのであれば、受益者は受益に応じて、

   一律に

費用を負担するべきであって、そうでなければ不公平だ、と、主張する人がたくさんいます。おそらく、日本人の過半数だと思います。
本日(2008年5月16日)付朝日新聞社説が、高齢者医療制度と原油高について書いていますが、どちらも私には不満な点があります。

高齢者医療制度について、朝日社説は、
野党は近く、新制度の廃止法案を国会に提出するという。しかし、廃止した後にどうするのか。批判の強かった以前の老人保健制度に戻るだけというのでは、国民的な納得は得られまい。新制度の創設は、共産党を除く与野党の合意事項だったことを忘れてもらっては困る。
と言っているのですが、以前の保険制度というのは、批判が強かったのでしょうか?
世界一長寿の日本を支えた保健医療制度に対する批判意見を、私は聞いたことがありません。
むしろ、保険料率や自己負担部分を引き上げて、制度を歪めてきたことが批判されているのではないかと思います。
もちろん、無駄な投薬や治療や検査が行われないように、審査をしっかりやってもらう必要はあると思いますが、高齢者医療制度は、以前の制度で何ら問題なく、旧制度に戻しさえすれば、問題は解決すると思います。
自民党が、民主党は代案を出さないのは卑怯だ、などと言いますが、元の優れた制度に戻せばよいのであって、代案など必要ありません。

高齢者の医療費にかかる負担が大きいのだから、高齢者の医療費を負担している若い世代の痛みを知るべきだ、などという意見の人が多いように思います。
ですが、仕事もできなくなっていて収入源の絶たれている高齢者に向かって、痛みを知るべきだ、と言うのは、早くあの世に行ってくれ、と言っているのと同じです。
働ける世代と、働けなくなっている世代とが、一律に痛みを分かち合う、というのは、高齢者が現役世代と同様に仕事をして同額の収入が得られるのでない限り、どこも「公平」にはなっていないのです。

今後、少子高齢化に伴って、医療費が増大していくことが予想されます。
この医療費は、保険料率を引き上げる、という発想では、賄っていくことはできません。
率を引き上げるのではなく、パイそのものを拡大することによってしか解決できないのです。
日本には外貨を稼げる有力な地下資源もありません(実は、海洋国家日本に相応しい、「核融合発電」という有望な技術があったのにもかかわらず、日本人のエネルギー問題無関心のために、小泉元首相がフランスにただで譲り渡してしまった)。食料を大量生産できる広大な農地もありません。
であれば、日本は、何も産みはしない道路建設などはさっさと中止して、教育を充実させ、日本人の創意工夫によって工業製品にできるだけ付加価値をつけて輸出する以外に、日本が生き延びるすべはないのです。

保険料率を引き上げることは、「改革」ではなく「改悪」と言うのです。
保険料率が一律に引き上げられてしまえば、低収入労働者にはその負担が重くのしかかり、自己研鑽努力をする余裕がなくなり、競争の激しい産業の競争がなおさら激化し、果てしないコストダウン競争の中で、低収入労働者は息もできないということになってしまいます。
日本人の総生産額はどんどん縮小し、パイが小さくなるので、保険料負担はどんどん重くなり、朝日社説の言うように保険料率を引き上げれば、労働生産性がますます低下し、さらに総生産額が縮小、という負の連鎖に陥って、日本はいずれ国際競争力を完全に失ってしまうでしょう。

朝日新聞社説は、原油高についても、
ところが不思議なことに、企業や消費者にパニック的な動きは出ていない。生活関連品の価格が上昇しているのは心配だが、70年代の石油危機時とはずいぶん雰囲気が違う。
と書いています。
朝日新聞の社説ライターには、ぜひ、スーパーなどに出かけて、自分で野菜や肉類の買い物をしてもらいたいと思います。
社説ライターともなると優雅な生活をしていて、庶民生活の苦しみが実感できないのだろうと思います。
私について言えば、もう壊滅状態で、声も出ませんね。
燃費節約と思って、軽自動車に代えましたが、軽自動車でさえ、月に数回しか使っていません。
今のガソリン代を思うと、とても、自動車は使えません。
タクシーや社有車で移動する社説ライターには、そんなこともわからないでしょうね。
庶民の声を代表してくれているメディアは、もう、ニッカンゲンダイだけになってしまいました。

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2008年05月15日

一院制ではなく、多様性を認め合う方向にすべきです

自民党の中に、「一院制」を実現しようと言う動きがあるのだそうです(こちらを参照)。
とにかく、一つの選挙で勝ちさえすれば、どんな悪法でも成立させることができるし、日本滅亡の戦争でも起こせるようにしようと言うことでしょう。

行政や立法のスリム化を言う人の中には、賛成する人も多いと思いますが、多様な意見を残すことが国を守ることになる、という観点から私は反対します。
あらゆる階層の人が息をし続けることができるように、一つの意見で国が固まってしまう、ということがないようにするべきです。
日本国民のベクトルがバラバラだからこそ、日本が強い国になれるのです。

マスコミが煽り立てる刺客報道に有権者が騙されてしまえば、後期高齢者医療制度を政権公約に掲げていた自民党が選挙で圧勝し、公約通りに後期高齢者医療制度を実現して、いざ制度を施行となると国民の中から文句が出てくる、ということが起こるのです。
誤った選択の結果、国が誤った方向に一気に突き進んでしまう、ということは、日本も過去に経験しているのです。
異なる意見が衝突し合ってこそ、国の発展が守られるのであり、今の国政は、自民党が野党の意見を全て踏みにじってしまうことに問題があるのです。

私はもうおしまいなので、日本がどうなっても、私には何も言うことができませんが、日本人の皆さんは、「あの戦争」の悲劇を繰り返さないために、異論があってはいけないという発想に対して、必死に考える方が良いと思います。

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kazixyさん、ご指摘、どうもありがとうございました。

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