2007年01月23日

朝日は、政党を頼りないと書く資格があるのか?

本日(2007年1月23日)付朝日社説が、「自民と民主 頼りなさ競うようでは」と題して、安倍政権の支持率低下と盛り上がらない民主党について書いています。

ですが、私には、安倍政権が何を言っているか、民主党が何を言っているか、ともに明確な主張をしているのにもかかわらず、主張内容を書かずに、「頼りない」、「違いがわからない」などと朝日新聞が書くから、その通りの世論調査結果になるのだと思います。
頼りないのは、朝日新聞社説ライターの方なのではないでしょうかね?

日々の仕事に追われているサラリーマン、商店経営者が、朝日新聞がきちんと各政党の主張を分かり易く書かないでいて、どうやって、安倍政権や民主党の主張を知るのでしょうか?
朝日新聞が書かなければ、読者には知りようがありません。

例えば、応能負担から応益負担に転換した「障害者支援法」について、朝日新聞は、読者に分かり易く解説してくれていたのでしょうか?
日本の産業の活性化を考えるとき、福祉に関する産業においても、応能負担を応益負担に転換すると言うことは致命的です。

福祉サービスが応能負担で、経済的に余裕のある階層が、経済的弱者をカバーするシステムになっていれば、ある福祉サービスを必要とする人は全員そのサービスを申し込むでしょう。
ですが、応益負担にしてしまえば、経済的に余裕のある少数の階層だけがそのサービスを申し込み、多数である経済的弱者はサービス対価を支払うことが出来なくなるので、苦痛を忍耐することを選択して、サービスを申し込まなくなってしまいます。
それでいて、応益負担なので、経済的に余裕のある階層が負担するサービスへの対価は極めて低額です。

結果的に、その福祉サービスの利用者が急減し、余裕のある階層からも一定額の対価しか受け取ることが出来ず、福祉サービスの企業の経営が成り立たなくなるのです。
もちろん、金儲けのための経営で福祉をやられても困りますが、老人介護でも保育施設でも、サービス対象者に出来る限りの尽力をしようにも、毎日昼食がカップラーメンというありさまでは、より良いサービスが提供できるのでしょうか?
それでいて、サービス利用者は、問題の本質を新聞が書かないために、提供側の品質低下にばかり厳しい注文をつけるようになるのです。
これでは、その福祉の業務を運営する人自体がいなくなってしまいます。
我が身を削って、人のため、国のためと思って努力しているのに、この劣悪なサービスは何なのかと怒鳴られて、その仕事を続けたいと思う人がいるでしょうか?

児童虐待事件が起こるたびに、児童相談所は何をしていたんだ、というクレームがつきます。
しかし、少ない予算の中で、児童相談所は多数の案件を抱えて、逐一のケースに気配りをしている余裕がありません。
こういう社会の構造的なことを、朝日新聞は的確に伝えてくれているのでしょうか?

もちろん、国家予算には限りがあります。できることにも限りがあります。
自民党は自民党なりの視点で、福祉業務への支援はここまでしかできないと主張するでしょうし、民主党は、障害者に対して応益負担では、死ね、というのに等しいと主張します。
そうしたことを、朝日読者は理解できているのでしょうか?
報道すること自体が「頼りない」のに、政党に向かって頼りないと指摘する資格が朝日新聞にあるのでしょうか?

私は、民主党の議員しか見ていませんが、少なくとも、私の目には、民主党議員は、朝日新聞よりも遥かに頼もしくやっています。

「あの戦争」も、満州事変以後に、各新聞が満州景気をあそこまで煽らなければ、不穏なクーデターや軍部の暴走に至ったのか、また、無謀な対米開戦に踏み切るようなことになったのか、朝日新聞には、もう少し頼もしくなって欲しいと思います。

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paintbox77 at 09:24│Comments(0)TrackBack(0)メディア 

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