2007年02月21日

民法766条について

民法772条が話題になっています。
このブログでは、昨年12月24日の日記で取り上げました。
条文は、次のようになっています。
第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
1 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
明治時代に制定された法律なので、制定時点では「推定する」という言葉もやむを得ない状況でした。
しかしながら、制定から100年以上経過し、民法の規定は明らかに、科学の進歩、ライフ・スタイルの変化について行けず、実情にそぐわないものになっています。
現在では、DNA鑑定により、親子関係の有無を調べることもできます。
横田めぐみさんの「遺骨」が偽物であることも、DNA鑑定により確認されました。
悲嘆の人生を送られた横田さんご夫妻と、北朝鮮で暮らすキム・ウンギョンさんに遺伝子のつながりがあることも確認されています。

そして、この誤った民法条文のために、不合理なことが起き始めています。
離婚後、新夫との間にできた子どもが早産で生まれると、旧夫との間の子としてでなければ出生届が受理されず、生まれた子の戸籍は作らない、と言い張る自治体があるのです。
日本人同士から日本人として生まれきたのにもかかわらず、日本人として処遇されない子どもには何の責任もありません。
そして、もちろん、前夫にも何の責任も何の関わりもありません。
しかしながら、この子どもは、通っている学校の修学旅行でパスポートを取得することもできないのです。
これが、憲法で禁止する人権侵害でなくて何なのでしょうか?

安倍首相は、日本の戦後復興を担った現在の日本国憲法は古いから憲法改正しなければならない、と言います。
ですが、民法は、日本国憲法よりもさらに古く、さらに実情に合わない悪法になっているのです。

この民法に、離婚後の子どもの処遇・監護について定める規定があります。
このブログの開設理由に挙げている、民法766条と819条です。
それそれの条文は、以下のようになっています。
第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
2 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
3 前2項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

第819条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5 第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
766条では実は、離婚後の子どもの監護について、単独監護を強制しているわけではないのですが、どういうわけか、家庭裁判所では、非養育側の親が子に会わないことが子の福祉に寄与する、という「子どもの権利条約」第9条の趣旨に反した審判が出るのです。
日本は子どもの権利条約の批准国であるのにもかかわらず、民法の本の中に、そのようにはっきり書かれている本もあります。
私が推測するに、家庭裁判所の抱える案件が多すぎて、家裁判事の手に負いきれず、とりあえず、理不尽な方を説得するのは大変だから、誠実な方に泣いてもらおう、という安易な対処が為されているのではないか、と、思います。
結局は、民法766条の不備、としか言いようがありません。

離婚後の子どもの監護の問題が深刻化するのは、誠実に子どもを思う親の側に苦痛を強いるようなことをするからです。
親子の関係について、真摯に取り組んでいらっしゃる、調査官の方、調停委員の方もいらっしゃるのですが、民法766条の中に、共同監護の概念が入っていないために、理不尽な親がエゴをまかり通して子どもを会わせないと強弁すれば、理不尽であっても説得する法律的裏付けがなく、それで終わり、泣くのは、子どもだけです。
結局、継父・継母の虐待にあって、殺されたり、半殺しにされたりする子どもの事件が後を絶ちません。
日本では、一年に50人くらいの子どもが殺され、そのうちの半分は、継父・継母に殺されるのです。
あるいは一見問題がないように見えても、昨年、奈良県田原本町で有名進学校に通う高校生が義理の母、妹、弟を焼死させてしまった、とか、北海道稚内市では、実母を友人に殺させてしまった、というような事件が起きます。
そもそも、こういう事件は、共同監護であれば起きるはずがないのです。
養育親夫婦が実の子どもを虐待しているのに気づけば非養育親が引き取るでしょう。
非養育親が継続的に子どもとの接触を保っていて、離婚を経ていても両親がちゃんと自分のことを見てくれているんだ、という意識が子どもにあれば、継母や実母を殺す、などという発想が出てくるはずがないのです。

私は、離婚が子どもに悪影響を及ぼしたり、子どもが不利益を受けないようにするためには、766条の中に、明確に、非養育親も子どもに対して責任を負っていて、監護義務がある、という考え方を入れる必要があると思います。
非養育親に子どもの監護をさせるための社会体制が整っているわけではないので、システム整備を行いながら、ということだと、2002年7月3日に、民主党参議院の円より子議員、千葉景子議員、江田五月議員が提出した、民法766条改正案(こちらを参照)
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
が、まず第一歩だと思います。
要するに、離婚後に、養育費をどうするのか、非養育親となった親が子どもに会うときはどうするのか、ということを協議して合意していなければ、協議離婚は認めない、ということです。
これなら、子どもにとっては、離婚は親の勝手、というだけであって、子どもに不利益なことがあるわけではありません。

日本では今、離婚後に養育費を払わない親が圧倒的多数で、8割とも言われています。
その原因は、実の我が子を真摯に想っていても、我が子に会えない、どこでどうしているのかさえわからない、通っている学校に聞いてみても在籍しているかさえ教えない、ということが、当たり前になっているからです。
我が子の心配をしようにも、我が子の心配をすること自体をストーカー法などで禁止していて、日本では「わが子を愛することが犯罪」だからです。
実の親子がストーカー法の対象になるのでしょうか?信じられませんね。
非養育親は、それなら、あの子は交通事故で死んだと思うことにしよう、養育費なんて払うもんか、ということになってしまうのです。
無責任な非養育親に、民法がこうなっているのだから、養育費なんて払う必要はない、と、言い返されることになります。
結局、不利益を受けて泣くのは、子どもです。
我が子の顔を月に一回でも見ていれば、我が子可愛さで、責任感をもって非養育親も養育費をしっかり送り続けるだろうと思います。
民法766条を民主党案のように改正すれば、不本意な離婚で子どもと生き別れになり、人生に絶望して、ホームレスになってしまったり、電車を止めたりする人はいなくなるでしょうね。

昨年5月に、民主党枝野幸男議員の事務所にお伺いして、直接、民法改正のお願いをしました(千葉景子議員、梁瀬進議員、公明党坂口力議員にもお願いしました)。
枝野議員は、民法766条よりも、民法819条を単独親権から共同親権に変える方が、自民党を説得しやすいのではないか、と、言っていました。
民法766条の民主党改正案は、男女共同参画の基本的な考え方に即したものと言えますが、自民党議員の中には、仕事は男がするもの、女は家庭を守れという、明治以来の価値観から抜け出せない議員も数多くいて、民主党が主張するような多様な価値観、多様なライフ・スタイルということ自体に自民党は消極的です。
自民党が多数を占める現在の国会の状況では、男親が親権を失ってしまうことで良いのか、というテーマ設定の方が、自民党にはアピールするかも知れない、ということだろうと思います。
枝野議員は、福祉・治安・防衛・教育全般に関して、国家が法律によって国民に不利益を強いるようなことがあってはならない、国家は国民を守るべき立場にある、というのが基本スタンスであると私は理解しています。
選択的夫婦別姓にも真剣に取り組んでいます。
一昨日の19日、衆議院予算委員会で、民法772条の改正を長勢法務大臣に求め、長勢大臣に検討を約束させました。
共同親権にしても、選択的夫婦別姓にしても、民法772条の改正にしても、戸籍制度をいじることになります。
戸籍制度をいじることの混乱を自民党は嫌がっているのかも知れませんが、私としては、離婚後も共同親権であれば、共同監護という考え方は当然だし、実の子どもに会いに行ってストーカー法で犯罪人にされてしまう、ということもなくなるので、枝野議員にどこからでも良いから民法改正の方向に風穴を開けて頂きたいと期待しています。

昨年12月に日弁連のシンポに行きました(こちらを参照)が、離婚後も共同親権・共同監護というのが世界の趨勢です。
「親権」という考え方自体を、欧米では止めてしまっていて、従って、親権を盾に取って児童虐待家庭が児童相談所の介入を拒否する、というようなことがそもそもあり得なくなっているという感じなのです。
これも私に言わせれば、子どものいない人の払った税金の中からも児童手当や学校予算を出しているのですから、うちの子どもをどうしようと、うちの勝手だ、などという言い訳が通る方がおかしいのです。
社会全体で子どもを監護している、という意識をもつことが正しい。
離婚後も両親はそのまま親であり続ける、という考え方になっていないのは、先進国では、英国と日本だけです。
英国については、子どもに会えない親の激しい運動も伝えられていて、私が、2004年に英国に行ったときにも、バッキンガム宮殿によじ登って、子どもに会わせろ、と抗議のパフォーマンスをしている男をテレビのニュースが流していました(この映像は、日本でも「テレビ・タックル」で流れたという話を聞きました)。
ですが、日弁連のシンポによると、英国でも、我が子に会えない親、非養育親に子どもを会わせない親もいるそうですが、離婚後も子どもが実の親に会えるように支援する社会システム(日本の児童相談所にあたるようなところが仲介をしている)ができていて、離婚後も実の親子が交流することが基本であり、むしろ、離婚後に実の子どもに会いに来なくなってしまう親がいる(どう説得しても会いに来ない場合は諦めると言っていましたが)ことが社会問題になっている、と、言っていました。
英国でも、子どもの視点に立って、社会システムを構築しているのです。
家裁判事が、「子に会わないことが子の福祉に寄与する」という審判を出す日本とは雲泥の差です。
フランスも長らく日本以上に保守的な家族法でやってきていましたが、1990年代に共同親権に移行し、少子化を克服しました。出生率は既に2を超えています。
1960年代に既に共同親権としている北欧では、出生率はずっと高率を保っています。
日本のように、離婚したら我が子と会えなくなってしまうかも知れない、という恐怖感がないのですから、当然、出生率は上がります。
お隣の共産国、中国も、2002年の法改正で、共同親権としています。
要するに、少子化に苦しんでいるのにもかかわらず、子どもにとって何が良いのか、という視点に立たない国は、少なくとも先進国では、日本だけです。

その最大の理由は、自民党にあると言うよりも、自民党が票の減少を恐れるから、世論が民法改正に向かないから、だと、私は思っています。
日本社会が、親が子どもを思う気持ちに冷たいのは、街頭でチラシを一時間もまけばすぐに実感できます。
背筋が凍り付きます。
日本語がしゃべれない、東南アジアの人がやっている「中越地震にカンパを」という署名・募金活動(本当に、あの署名、募金は、中越地震被災者のところに届くのでしょうか?)に応じていた人に、「民法改正にご理解ください」と書いたチラシを渡そうとしても、何だ、このバカ、という目をして通り過ぎていきます。
時々、足を止めてくれる人も、
あんた、子どもを育てる苦労がわかってないから、こんなチラシを配れるのよ。
どうせ、奥さんを殴っちゃったのか、酒ばかり飲んでて、お金を渡さなかったんでしょ。
と言って通り過ぎていきます。
誓って言いますが、私は、元配偶者を殴ったこともないし、生活費を渡さなかったこともありません。
今は、毎日やけ酒を飲む毎日ですが、離婚前は仕事に追われていて、酒など月に1度か2度です。
ですが、バツ一というだけで、日本社会は、そう決めつけるのです。

日弁連は既に、日本も共同親権とするべきだ、という結論を出しています。
反対する弁護士の意見も、ほぼ、混乱が生じるから、という理由であって、本質的な反対はほとんどありません。
民主党の法務関係の議員さんも改正すべきという意見と理解しています。
民主党関係の方、全部とは言いませんが、理解の言葉をかけてくださる方もいます。
しかしながら、それ以外では、離婚後に我が子を心配する親の気持ちに理解してくれる声は、我が老親を含めて皆無ですね。

昨晩のTBSラジオ「アクセス」を聞いていて、なかなか興味深かったことがあります。
私は、憲法9条に自衛権の限界を書き込め、という意味で憲法改正論者ですが、日本国憲法の趣旨をより徹底させるべき、という、究極の左翼護憲論です。
当然、憲法第一条、天皇制を日本人は守るべき、という立場です。
明らかに社民・共産党支持者と思われる人が、国民投票法採決を急ぐことに反対である、と主張するのですが、あなたは護憲派であると言うのに、なぜ、憲法96条の趣旨に反対するのですか、と、コメンテーターに攻撃されると、答えがムニャムニャになるんですね。
一昨年夏の衆議院選挙で、マスコミが刺客報道に明け暮れた記憶が強くて、日本人はどうせ洗脳されてしまうから、憲法改正の正しい判断ができない、ならば、国民投票法は成立させない方が良い、それで、憲法9条の条文の変更を制止できる、と、考えているわけです。
実は、解釈改憲をどんどん進められて、自衛隊の海外派兵を強行され、戦争国家日本にしてしまうのが、現行の憲法9条の条文であるのに!!
なぜ、社民・共産支持者に答えが言えないのか、リベラル派を自認していて、市民活動をしたり、仕事をしているのに、国民がアホだとは言えないのでしょうね。

でも、私は、はっきり言います。
満州事変後の満州景気に、マスコミが扇動するままに踊らされた日本人、そのまま、あの悲惨な戦争になだれ込んでしまった日本人は、アホです。
日本人がアホだから、社民党や共産党は、国民投票法の採決に反対し、社民党との選挙協力がどうしても欲しい民主党小沢代表は、国民投票法採決の引き延ばしを狙うのです。
でも、私は、社民・共産、小沢代表の方針は正しいと思いますね。
国民投票法が通り、今の国会の議席数では、憲法9条改正よりも前に、選挙制度が変更されると思いますが、そうなれば、社民党、共産党は、国会の議席をすべて失うでしょうから。
日本の少数派は、2割くらいを占めていても、国会議員を一人も送り出すことができず、自分たちの意見を抹殺されることになるのです(全員が、武蔵野市に移住するとか、岩手県に移住する、という手段も残されていますが)。
そして、多数派の横暴が始まります、多数決で決まったのだから、オレたちの価値観に合わせろ、オレたちが来るときには起立して気をつけをしていろ、多数派に忠誠を誓え、と言い出すでしょう。

私は、これが、日本で民法が改正できない理由だと思います。
あの無惨な敗戦と、民法改正ができない理由は同じです。
有権者に対しては「鈍感力」が大切だ、と言う小泉前首相の弁がまさに的確です。小泉前首相の言葉は計算し尽くされていて、いい加減ではないのです。
マスコミが、豆腐はからだに良いと言うと、スーパーの店頭から豆腐が消えます。
テレビが太蔵クンの行動を追うと、太蔵クンの追っかけをする人がたくさん出てきて、いつの間にか、太蔵クンは立派な政治家になるのです。
その陰で、国会の委員会で、日本はこうあるべきだ、と信念を持って政府の姿勢を追求する議員がいても、そんなもの誰もおもしろいと思うわけない、という感じで、テレビの記者も新聞記者も質疑の内容を取り上げたりはしません。
まじめに日本を思っている人も、国会議員は何にもしていない、と、思い込むことになります。

日本人が、民法を改正できる日は、いつ来るのでしょうか?


paintbox77 at 14:02│Comments(0)TrackBack(0)活動 

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