活動

2008年01月18日

民法766条改正のために

きょうは、民主党枝野幸男議員の事務所まで、民法766条改正関連のお願いに上がりました。
ていねいに対応して頂いて、感謝致しております。
選択的夫婦別姓や、婚外子差別、あるいは、民法772条(離婚後300日以内に出生した場合の父親の推定)などが話題にのぼりますが、民法766条の改正についても、何とかして頂きたいと願っております。

民主党内で、民法改正について動きがある、というお話を耳に致しました。
離婚後、あるいは、別居後に、我が子と会うことができず、我が子のことが心配でならない、お父さん、お母さん、かすかに展望が開けつつあります。
もちろん、「自民党」という大きな壁が立ちはだかっていますが、衆議院選挙で政権交代ということになれば、日弁連までは、民法改正の方向は既にできているので、民主党内がこの方向でまとまれば、法律が修正されるかも知れません。

生活費を稼ぐのに精一杯で、子どもの勉強や生活にまでなかなか目が行き届いていないシングル・マザーの方についても、養育費の支払いが滞っている場合には、何らかの法的な対処が可能になる方向ではないかと思います。
離婚後に、子どもを会わせない、ならば、養育費を支払わない、では、しわ寄せは子どもに行くのです。
何の責任もない子どもが、親同士のけんかのために、経済的な困難や、不十分な監護に甘んじなければならない、というのでは、子どもが可哀想です。
日本も批准している「子どもの権利条約」では、こうしたことで子どもに不利益が及んではならない、と、しているのです。

ところが、帰りの電車で哀しいことがありました。
横浜から、京浜急行の各駅停車に乗ったのですが、南太田で通過待ちをしている間に通過していった快速特急が弘明寺駅で人身事故、という車内アナウンスが入り、弘明寺駅の手前で電車が止まってしまいました。
弘明寺駅付近は、ちょうど線路のカーブが緩くなってくるあたりで、特急がスピードを上げるので、去年の7月にも事故があって、このブログにも書きましたが、きっと、耐え難いほど辛いことがあったのでしょう。
事情はわかりません。ぜひ、来世では、幸福をつかんで頂きたいと思います。
電車は15分ほどで動き出しました。
弘明寺駅で乗ってきた人の顔もこわばっていたように思います。

少子化をほぼ脱却したフランスで、婚外子の割合が過半数になったというニュースが出ていましたが、なぜ、そういうことが可能なのか、と、言えば、結婚していなくても、離婚しても、法制度を含めて、子どもを両親が共同監護する社会的システムが完備しているからです。
日本では、拷問を禁止している憲法のもとで、民法の不備のために、我が子を想う親が子どもに会うことができず、激しい精神的な苦痛に耐えなければならない、ということが、当たり前のように起きます。
我が子が通う幼稚園や小学校を訪問しても、「保護者」でなければ門前払い、個人情報保護を盾に取られて、実の親であるのにもかかわらず、普段の様子を聞かせてもらえるどころか、在籍しているかどうかさえ教えてはもらえないのです。
最悪、ストーカー扱いで、警察に連行されてしまった、という話も聞きます。
それでいて、一般の社会人は何とも思っていないのです。街頭活動を行えば、街の冷たさに背筋が凍り付きます。
こんな国は先進国では日本だけです。欧米各国、中国、ロシアは、すべて離婚後も共同監護です。離婚の被害は子どもには及びません。
経済財政担当大臣が、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と言っているそうですが、経済面だけでなく、精神面においても、日本は下流国家になり果てているのです。
苦痛に耐えかね怨念を抱きながら飛び込んでしまう、そういう社会は、本当にやめにして頂きたい。

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2007年12月25日

日本人はITが嫌い

昨晩、人権問題や急激なインフレで揺れるジンバブエという国を検索しているうちに、内容豊富で写真などを多数掲載している旅行記ウェブ・サイトがいくつもあることに気づきました。
お金もかけずに、何年もかけて世界中を回っているような現時進行形の人もいるんですね。
イランで麻薬密輸組織に拉致されてしまった大学生がいましたが、紛争地域にも入り込んで、劣悪な条件下でもデジカメで映像を撮り、現地住民と会話をして(言葉をどうしているのかと思ってしまいますが)、その状況を報告している人がいます。
ノルウェーのフィヨルドやイグアスの滝のような圧倒的なスケール感、臨場感は味わえないとしても、我が家で椅子に坐ったまま、世界旅行ができてしまうわけです。

そうしたウェブ・サイトを見ていて思いましたが、日本がODA援助していて後進国と言われるような国でも、高層ビルが林立し、きれいな町並みができているし、一部の例外を除くと、世界中にネット・カフェができていて、のろいとかエラーが多いというような問題はあっても、世界の殆どの地域でインターネットができてしまうんですね。
IT産業を国力増強の柱として、戦略的に若い人たちにITを身につけさせている新興国もあるようで、ITで身を立てようとした私には、ITに対する嫌悪感の強い日本に住んでいることが悲しくなりました。
素直にITの利便性を受け入れている諸外国を見ていると、日本が世界で最もITに対する嫌悪感の強い国のように感じます。

今は、世界中のどの国も日本を先進国と認めていますが、あと10年か20年して、世界中のあらゆる地域にインターネットが浸透し、インターネットを介したビジネスが普及してしまうと、新聞でも、物流でも、一般小売りでも、全く、インターネットがビジネスとして成立しない日本は、世界の潮流に取り残されてしまうだろうと思います。
さすがに、ホームページを作っていない国会議員は見かけなくなりましたが、ホームページを政治活動の原点のように駆使している政治家は見あたりません。
まして、IT産業を日本経済再生の柱と位置づけて、重点的に支援しようという政治家にも出会いません。
このままで、日本は大丈夫なのでしょうか?

米国は、ビル・ゲイツを、A・S・グローブを、そして、グーグルを英雄にしましたが、日本人は、堀江貴文を犯罪者にしたのです。
何が悪いのか分かりませんがUSENも叩かれてしまうし、TBSとの共同事業の進まない楽天も、TBS株価下落で苦戦中です。
日本人が、どうしてここまでITを嫌うのか、私には理解できませんが、一匹の蟻に過ぎない自分の力では、もはやなすすべはありませんね。
最後まで闘いますが、来年はもう、諦めの一年になるのかも知れません。

世界の状況を見ていて、現時点では中国・胡錦涛も日本に環境問題での支援を求めてくるわけで、河川の浄化や砂漠の緑地化などでは、日本は世界で闘えるように思いました。
国土の7割近くを山林が占める森林国日本では、これ以上の森林拡大は無理で、京都議定書の温室効果ガスの日本の削減目標の達成が困難になりつつあります。
アフリカや中国内部の砂漠を大規模に緑地化することによって、温室効果ガス削減への日本の寄与を認めさせる、ということはできないものでしょうか?

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2007年12月15日

やはり給油活動の意味がわからない

きょうは、とある小学校にお伺いして、校内LANをどう引くかという打ち合わせに出かけてきました。
我が横浜市は財政難のため、校内LANを業者に依頼するほどの予算が取れません。
資材の費用は出すから、作業はボランティアに頼め、ということのようで、ボランティアする市民がいないのなら税金を高くするぞ、と言われても困るので、どういう作業をするのか話を聞いていました。
しかし、小学校がちょっと特殊な造りになっていて、LANの配線を考えるだけでも、頭の配線がこんがらがるということで、打ち合わせが長引いてしまい、この後、東京でちょっと買い物をと思っていましたが、全く時間がなくなってしまいました。
結局、民主党枝野幸男議員の話を聞きに会場まで直行。

ISAF、大連立で、旧社会党支持者を追放、ということになってはかなわないので、旧社会党支持者を追い出して民主党は選挙に勝てるのか、と、質問するつもりで乗り込みました。
しかし、枝野議員、大連立はしない、あくまで単独政権の政権交代を目指す、と表明、小沢代表が「大連立」の話を持ち帰ってきたときに岡田克也議員とやりとりをしていた裏話まで披露、質問するまでもありませんでした。

せっかくなので、当ブログで何度も書いてきましたが、景気対策も放ったらかして、意味不明の給油活動に、何ゆえ自民党が固執するのか、質問してみました。
しかし、枝野議員の答えは、給油活動はブッシュ利権以外の何ものでもなく、自民党には米国を怒らせるとこわいというトラウマがあるのではないでしょうか、というやはりよくわからないものでした。
自民党が何を考えているのかを民主党の議員さんに聞くのが間違いですが、枝野議員、何でもよく知っているので聞いてみましたが、やはり、国会を再延長してまで自民党が「親テロ特措法案」成立にこだわる意味がどうしてもわかりません。
景気については、これも当ブログでも何度も主張していますが、所得の再配分をやって、一般庶民が液晶テレビをどんどん買うようにならなければ、景気がよくなるはずがない、とのお答えでした。
これについては、明るい希望が持てるような、もう少し踏み込んだ答えを期待しましたが、悲観論だとのことで、う〜む、日本に救世主は現れないものでしょうかね。

私は、民主党は「新テロ特措法案」の対案−−アフガニスタンから人員を受け入れて日本で教育するとか、建設機材の援助をするとか−−を出すべきだと思いますが、枝野議員は、給油活動を続けるかやめるか、なのだから、対案も必要ない、ということも言っていました。
今出ている対案も、自民党のペースに乗せられてしまっている、ということだそうです。

「親テロ特措法案」については、本日(2007年12月15日)付の日経新聞社説にも、「参院は速やかに給油新法への意思示せ」という見出しで、以下のように書かれています。
参院はいたずらに審議を引き延ばすのではなく、速やかに新法案への意思を示す責任がある。参院第一党の民主党には強く審議の促進を求めたい。
(中略)
 参院で否決された場合、与党は衆院の3分の2以上の賛成で粛々と新法案を再議決すればいい。再議決は憲法で定められた手続きであり、ためらう必要は全くない。インド洋での給油活動は、テロとの戦いで日本が貢献できる貴重な分野である。できる限り早期に給油を再開することが国益にかなう。
これを見て思うのは、日経社説ライターには、防衛省の疑惑を追及して欲しいと思っている世論に配慮する気が全くない、ということです。
経済界にとっては、防衛資材調達が水増し請求されて、税金がムダに使われている方が良いのかも知れません。
しかし、それだけ日本の防衛能力が弱くなるので、良いのでしょうかね?
そして、日経社説もまた読売社説や自民党と同様、「早期に給油を再開することが日本の国益」の一点張り、給油活動のどこが国益につながって、どこがアフガニスタンの治安維持に役立ち、どうやってテロリストの撲滅をするのか、さっぱり見えてきません。

私には、自民党も、読売新聞も、日経新聞も、暴露されてはまずい何らかの裏水脈があるとしか思えませんね。

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2007年08月02日

みなとみらいクリーン大作戦

昨日の晩に、横浜みなとみらい地区で花火大会があったのですが、本日朝、そのゴミ片づけをする「みなとみらいクリーン大作戦」というイベントにボランティア参加してきました。
と言っても、大げさに言うほどものではなく、臨海パーク(横浜駅と桜木町駅の間の海沿いの公園)という公園を少々お散歩してきた、という程度のことです。
8時から10時まで、ということでしたが、作業をしたのは、30分ほどで、ほんの少しゴミ拾いをしただけで終わってしまいました。
やや拍子抜けでしたが、若い人がたくさん来ていて、市民運動に触れることのできた彼らには良い体験だったのではないかと思います。

建設会社の人、OA機器メーカーの人、人材会社の人、カード会社の人など、最近は、企業もこうした市民活動参加に熱心になってきています。
会社の名前の入った腕章をつけていたり、Tシャツやジャンパー(暑そうでしたね)を着ていたり、テレビのコマーシャルよりも、よほど良い宣伝になっているのではないでしょうか。
学校で行けと言われて来ているのか、女子高生の姿が目立ちました。
ちょっと、ボランティアに来ているという感覚でないような女の子もいましたが、まずは体験、行動して自分の目で見て得られたものは大きかったと私は思います。

花火大会のあと、ということで、さぞや汚れているのではないかと思っていたのですが、既に主催者が掃除をしていたのか、あるいは、花火を見に来た人のマナーが良かったのか、臨海パークは思いのほかゴミが少なくて、あっという間に、作業が終わってしまって、あとの時間は横浜港をぼーっと見ているだけでした。
海面にぽちゃんと水しぶきが上がるので、誰か石でも投げ込んでいるのかと思いましたが、魚が水面から飛び跳ねていて、横浜港にも魚が住むようになったんですね。
子どもの頃、大岡川の河口あたりは、ヘドロの臭いがひどかった覚えがありますが、だんだんと横浜港にも自然が戻っていると思いました。

ボランティア登録は500人以上だったそうですが、朝、雨が降っていたこともあって、参加者は400人強だったそうです。
あのゴミの量では50人でも充分なように思いましたが、みんなで集まって市民活動する、ということが重要なことだと思います。

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2007年04月07日

地球温暖化

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」という国連の機関が、地球温暖化の人類や生態系への影響を考察した報告書をまとめたそうです(こちらを参照)。
これによると、地球温暖化による平均気温が'90年と比べて2〜3度に抑えられないと、深刻な水不足に苦しむ人が数億人増える恐れがあるのだそうです。

4月の日本も、真夏日を記録した1日の4月としては異常な高温、そして、きのう、きょうと、かなり冷え込んでいます。
どうやら、地球温暖化により、異常な高温と異常な低温、異常な降水と異常な渇水が起こるようになるらしいです。
映画「不都合な真実」でも、北極海では氷が融け始め、溺れる白クマも出てきているほどだ、と言っていました。

地球温暖化をまじめに考えてみようという方、私も参加しているNPO法人「洗心洞大学」では、来週の4月12日、木曜日、19時より、横浜市青少年育成センター第1研修室(関内ホールの地下2階、JR京浜東北線関内駅下車、馬車道方向に徒歩5分)にて、「地球温暖化」の勉強会を行いますので、ご参加ください。

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2007年02月21日

民法766条について

民法772条が話題になっています。
このブログでは、昨年12月24日の日記で取り上げました。
条文は、次のようになっています。
第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
1 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
明治時代に制定された法律なので、制定時点では「推定する」という言葉もやむを得ない状況でした。
しかしながら、制定から100年以上経過し、民法の規定は明らかに、科学の進歩、ライフ・スタイルの変化について行けず、実情にそぐわないものになっています。
現在では、DNA鑑定により、親子関係の有無を調べることもできます。
横田めぐみさんの「遺骨」が偽物であることも、DNA鑑定により確認されました。
悲嘆の人生を送られた横田さんご夫妻と、北朝鮮で暮らすキム・ウンギョンさんに遺伝子のつながりがあることも確認されています。

そして、この誤った民法条文のために、不合理なことが起き始めています。
離婚後、新夫との間にできた子どもが早産で生まれると、旧夫との間の子としてでなければ出生届が受理されず、生まれた子の戸籍は作らない、と言い張る自治体があるのです。
日本人同士から日本人として生まれきたのにもかかわらず、日本人として処遇されない子どもには何の責任もありません。
そして、もちろん、前夫にも何の責任も何の関わりもありません。
しかしながら、この子どもは、通っている学校の修学旅行でパスポートを取得することもできないのです。
これが、憲法で禁止する人権侵害でなくて何なのでしょうか?

安倍首相は、日本の戦後復興を担った現在の日本国憲法は古いから憲法改正しなければならない、と言います。
ですが、民法は、日本国憲法よりもさらに古く、さらに実情に合わない悪法になっているのです。

この民法に、離婚後の子どもの処遇・監護について定める規定があります。
このブログの開設理由に挙げている、民法766条と819条です。
それそれの条文は、以下のようになっています。
第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
2 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
3 前2項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

第819条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
3 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
4 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
5 第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
6 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
766条では実は、離婚後の子どもの監護について、単独監護を強制しているわけではないのですが、どういうわけか、家庭裁判所では、非養育側の親が子に会わないことが子の福祉に寄与する、という「子どもの権利条約」第9条の趣旨に反した審判が出るのです。
日本は子どもの権利条約の批准国であるのにもかかわらず、民法の本の中に、そのようにはっきり書かれている本もあります。
私が推測するに、家庭裁判所の抱える案件が多すぎて、家裁判事の手に負いきれず、とりあえず、理不尽な方を説得するのは大変だから、誠実な方に泣いてもらおう、という安易な対処が為されているのではないか、と、思います。
結局は、民法766条の不備、としか言いようがありません。

離婚後の子どもの監護の問題が深刻化するのは、誠実に子どもを思う親の側に苦痛を強いるようなことをするからです。
親子の関係について、真摯に取り組んでいらっしゃる、調査官の方、調停委員の方もいらっしゃるのですが、民法766条の中に、共同監護の概念が入っていないために、理不尽な親がエゴをまかり通して子どもを会わせないと強弁すれば、理不尽であっても説得する法律的裏付けがなく、それで終わり、泣くのは、子どもだけです。
結局、継父・継母の虐待にあって、殺されたり、半殺しにされたりする子どもの事件が後を絶ちません。
日本では、一年に50人くらいの子どもが殺され、そのうちの半分は、継父・継母に殺されるのです。
あるいは一見問題がないように見えても、昨年、奈良県田原本町で有名進学校に通う高校生が義理の母、妹、弟を焼死させてしまった、とか、北海道稚内市では、実母を友人に殺させてしまった、というような事件が起きます。
そもそも、こういう事件は、共同監護であれば起きるはずがないのです。
養育親夫婦が実の子どもを虐待しているのに気づけば非養育親が引き取るでしょう。
非養育親が継続的に子どもとの接触を保っていて、離婚を経ていても両親がちゃんと自分のことを見てくれているんだ、という意識が子どもにあれば、継母や実母を殺す、などという発想が出てくるはずがないのです。

私は、離婚が子どもに悪影響を及ぼしたり、子どもが不利益を受けないようにするためには、766条の中に、明確に、非養育親も子どもに対して責任を負っていて、監護義務がある、という考え方を入れる必要があると思います。
非養育親に子どもの監護をさせるための社会体制が整っているわけではないので、システム整備を行いながら、ということだと、2002年7月3日に、民主党参議院の円より子議員、千葉景子議員、江田五月議員が提出した、民法766条改正案(こちらを参照)
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
が、まず第一歩だと思います。
要するに、離婚後に、養育費をどうするのか、非養育親となった親が子どもに会うときはどうするのか、ということを協議して合意していなければ、協議離婚は認めない、ということです。
これなら、子どもにとっては、離婚は親の勝手、というだけであって、子どもに不利益なことがあるわけではありません。

日本では今、離婚後に養育費を払わない親が圧倒的多数で、8割とも言われています。
その原因は、実の我が子を真摯に想っていても、我が子に会えない、どこでどうしているのかさえわからない、通っている学校に聞いてみても在籍しているかさえ教えない、ということが、当たり前になっているからです。
我が子の心配をしようにも、我が子の心配をすること自体をストーカー法などで禁止していて、日本では「わが子を愛することが犯罪」だからです。
実の親子がストーカー法の対象になるのでしょうか?信じられませんね。
非養育親は、それなら、あの子は交通事故で死んだと思うことにしよう、養育費なんて払うもんか、ということになってしまうのです。
無責任な非養育親に、民法がこうなっているのだから、養育費なんて払う必要はない、と、言い返されることになります。
結局、不利益を受けて泣くのは、子どもです。
我が子の顔を月に一回でも見ていれば、我が子可愛さで、責任感をもって非養育親も養育費をしっかり送り続けるだろうと思います。
民法766条を民主党案のように改正すれば、不本意な離婚で子どもと生き別れになり、人生に絶望して、ホームレスになってしまったり、電車を止めたりする人はいなくなるでしょうね。

昨年5月に、民主党枝野幸男議員の事務所にお伺いして、直接、民法改正のお願いをしました(千葉景子議員、梁瀬進議員、公明党坂口力議員にもお願いしました)。
枝野議員は、民法766条よりも、民法819条を単独親権から共同親権に変える方が、自民党を説得しやすいのではないか、と、言っていました。
民法766条の民主党改正案は、男女共同参画の基本的な考え方に即したものと言えますが、自民党議員の中には、仕事は男がするもの、女は家庭を守れという、明治以来の価値観から抜け出せない議員も数多くいて、民主党が主張するような多様な価値観、多様なライフ・スタイルということ自体に自民党は消極的です。
自民党が多数を占める現在の国会の状況では、男親が親権を失ってしまうことで良いのか、というテーマ設定の方が、自民党にはアピールするかも知れない、ということだろうと思います。
枝野議員は、福祉・治安・防衛・教育全般に関して、国家が法律によって国民に不利益を強いるようなことがあってはならない、国家は国民を守るべき立場にある、というのが基本スタンスであると私は理解しています。
選択的夫婦別姓にも真剣に取り組んでいます。
一昨日の19日、衆議院予算委員会で、民法772条の改正を長勢法務大臣に求め、長勢大臣に検討を約束させました。
共同親権にしても、選択的夫婦別姓にしても、民法772条の改正にしても、戸籍制度をいじることになります。
戸籍制度をいじることの混乱を自民党は嫌がっているのかも知れませんが、私としては、離婚後も共同親権であれば、共同監護という考え方は当然だし、実の子どもに会いに行ってストーカー法で犯罪人にされてしまう、ということもなくなるので、枝野議員にどこからでも良いから民法改正の方向に風穴を開けて頂きたいと期待しています。

昨年12月に日弁連のシンポに行きました(こちらを参照)が、離婚後も共同親権・共同監護というのが世界の趨勢です。
「親権」という考え方自体を、欧米では止めてしまっていて、従って、親権を盾に取って児童虐待家庭が児童相談所の介入を拒否する、というようなことがそもそもあり得なくなっているという感じなのです。
これも私に言わせれば、子どものいない人の払った税金の中からも児童手当や学校予算を出しているのですから、うちの子どもをどうしようと、うちの勝手だ、などという言い訳が通る方がおかしいのです。
社会全体で子どもを監護している、という意識をもつことが正しい。
離婚後も両親はそのまま親であり続ける、という考え方になっていないのは、先進国では、英国と日本だけです。
英国については、子どもに会えない親の激しい運動も伝えられていて、私が、2004年に英国に行ったときにも、バッキンガム宮殿によじ登って、子どもに会わせろ、と抗議のパフォーマンスをしている男をテレビのニュースが流していました(この映像は、日本でも「テレビ・タックル」で流れたという話を聞きました)。
ですが、日弁連のシンポによると、英国でも、我が子に会えない親、非養育親に子どもを会わせない親もいるそうですが、離婚後も子どもが実の親に会えるように支援する社会システム(日本の児童相談所にあたるようなところが仲介をしている)ができていて、離婚後も実の親子が交流することが基本であり、むしろ、離婚後に実の子どもに会いに来なくなってしまう親がいる(どう説得しても会いに来ない場合は諦めると言っていましたが)ことが社会問題になっている、と、言っていました。
英国でも、子どもの視点に立って、社会システムを構築しているのです。
家裁判事が、「子に会わないことが子の福祉に寄与する」という審判を出す日本とは雲泥の差です。
フランスも長らく日本以上に保守的な家族法でやってきていましたが、1990年代に共同親権に移行し、少子化を克服しました。出生率は既に2を超えています。
1960年代に既に共同親権としている北欧では、出生率はずっと高率を保っています。
日本のように、離婚したら我が子と会えなくなってしまうかも知れない、という恐怖感がないのですから、当然、出生率は上がります。
お隣の共産国、中国も、2002年の法改正で、共同親権としています。
要するに、少子化に苦しんでいるのにもかかわらず、子どもにとって何が良いのか、という視点に立たない国は、少なくとも先進国では、日本だけです。

その最大の理由は、自民党にあると言うよりも、自民党が票の減少を恐れるから、世論が民法改正に向かないから、だと、私は思っています。
日本社会が、親が子どもを思う気持ちに冷たいのは、街頭でチラシを一時間もまけばすぐに実感できます。
背筋が凍り付きます。
日本語がしゃべれない、東南アジアの人がやっている「中越地震にカンパを」という署名・募金活動(本当に、あの署名、募金は、中越地震被災者のところに届くのでしょうか?)に応じていた人に、「民法改正にご理解ください」と書いたチラシを渡そうとしても、何だ、このバカ、という目をして通り過ぎていきます。
時々、足を止めてくれる人も、
あんた、子どもを育てる苦労がわかってないから、こんなチラシを配れるのよ。
どうせ、奥さんを殴っちゃったのか、酒ばかり飲んでて、お金を渡さなかったんでしょ。
と言って通り過ぎていきます。
誓って言いますが、私は、元配偶者を殴ったこともないし、生活費を渡さなかったこともありません。
今は、毎日やけ酒を飲む毎日ですが、離婚前は仕事に追われていて、酒など月に1度か2度です。
ですが、バツ一というだけで、日本社会は、そう決めつけるのです。

日弁連は既に、日本も共同親権とするべきだ、という結論を出しています。
反対する弁護士の意見も、ほぼ、混乱が生じるから、という理由であって、本質的な反対はほとんどありません。
民主党の法務関係の議員さんも改正すべきという意見と理解しています。
民主党関係の方、全部とは言いませんが、理解の言葉をかけてくださる方もいます。
しかしながら、それ以外では、離婚後に我が子を心配する親の気持ちに理解してくれる声は、我が老親を含めて皆無ですね。

昨晩のTBSラジオ「アクセス」を聞いていて、なかなか興味深かったことがあります。
私は、憲法9条に自衛権の限界を書き込め、という意味で憲法改正論者ですが、日本国憲法の趣旨をより徹底させるべき、という、究極の左翼護憲論です。
当然、憲法第一条、天皇制を日本人は守るべき、という立場です。
明らかに社民・共産党支持者と思われる人が、国民投票法採決を急ぐことに反対である、と主張するのですが、あなたは護憲派であると言うのに、なぜ、憲法96条の趣旨に反対するのですか、と、コメンテーターに攻撃されると、答えがムニャムニャになるんですね。
一昨年夏の衆議院選挙で、マスコミが刺客報道に明け暮れた記憶が強くて、日本人はどうせ洗脳されてしまうから、憲法改正の正しい判断ができない、ならば、国民投票法は成立させない方が良い、それで、憲法9条の条文の変更を制止できる、と、考えているわけです。
実は、解釈改憲をどんどん進められて、自衛隊の海外派兵を強行され、戦争国家日本にしてしまうのが、現行の憲法9条の条文であるのに!!
なぜ、社民・共産支持者に答えが言えないのか、リベラル派を自認していて、市民活動をしたり、仕事をしているのに、国民がアホだとは言えないのでしょうね。

でも、私は、はっきり言います。
満州事変後の満州景気に、マスコミが扇動するままに踊らされた日本人、そのまま、あの悲惨な戦争になだれ込んでしまった日本人は、アホです。
日本人がアホだから、社民党や共産党は、国民投票法の採決に反対し、社民党との選挙協力がどうしても欲しい民主党小沢代表は、国民投票法採決の引き延ばしを狙うのです。
でも、私は、社民・共産、小沢代表の方針は正しいと思いますね。
国民投票法が通り、今の国会の議席数では、憲法9条改正よりも前に、選挙制度が変更されると思いますが、そうなれば、社民党、共産党は、国会の議席をすべて失うでしょうから。
日本の少数派は、2割くらいを占めていても、国会議員を一人も送り出すことができず、自分たちの意見を抹殺されることになるのです(全員が、武蔵野市に移住するとか、岩手県に移住する、という手段も残されていますが)。
そして、多数派の横暴が始まります、多数決で決まったのだから、オレたちの価値観に合わせろ、オレたちが来るときには起立して気をつけをしていろ、多数派に忠誠を誓え、と言い出すでしょう。

私は、これが、日本で民法が改正できない理由だと思います。
あの無惨な敗戦と、民法改正ができない理由は同じです。
有権者に対しては「鈍感力」が大切だ、と言う小泉前首相の弁がまさに的確です。小泉前首相の言葉は計算し尽くされていて、いい加減ではないのです。
マスコミが、豆腐はからだに良いと言うと、スーパーの店頭から豆腐が消えます。
テレビが太蔵クンの行動を追うと、太蔵クンの追っかけをする人がたくさん出てきて、いつの間にか、太蔵クンは立派な政治家になるのです。
その陰で、国会の委員会で、日本はこうあるべきだ、と信念を持って政府の姿勢を追求する議員がいても、そんなもの誰もおもしろいと思うわけない、という感じで、テレビの記者も新聞記者も質疑の内容を取り上げたりはしません。
まじめに日本を思っている人も、国会議員は何にもしていない、と、思い込むことになります。

日本人が、民法を改正できる日は、いつ来るのでしょうか?


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2007年01月24日

民法766条改正・陳情活動

きょうは、面接交流ネットとして活動してきました。
と言っても、今回は署名活動も行えなかったので、リーダーに連れて行かれて陳情しただけでしたが、票にもならないことでも、自民党も意見を聞いてくれるということがわかったことが収穫でしょうか。
民主党支持の人間が言うことなど聞いてもらえないだろうと思って、私は極力黙っていましたが、私とは意見が食い違っているとしても、30分くらい時間をとって頂けたということで、自民党も信頼できるように思いました。
離婚後の子どもの監護の問題は、一般的な人間にとっては無関係なようなことでも当事者にとっては非常に重要な問題だということは、理解して頂けたと思います。

秘書の方のお話を聞いていて思いましたが、自民党も随分「福祉」について前向きに取り組んでいるということがわかりました。
以前の自民党のイメージとは変わったような気がします。
勝者だけ、お金のあるところだけを相手にするのではなく、「福祉」や弱者にも目を向けて行く、というのは、民主主義国家における政党としてあるべき方向だと思います。
民主党も負けないように魅力的な福祉政策を作って行かなくてはいけないでしょう。
福祉政策においても、自民党と民主党で政策を競い合うようになれば、日本も良い方向に進んでいくだろうと思います。


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2007年01月18日

少数派の声を聞くことが多数派にも益になる

一つ前のブログでは、ちょっと、冷笑が過ぎたかも知れません。
もう少し、ポジティブな視点で考えてみたいと思います。

八尾の事件に限らず、どうして、この世の中、融通が利かずにギスギスするんだろう、杓子定規なものの言い方ばかりが横行するのだろう、と、思うことが多々あります。

最近では、民法772条の問題が報道されています。
日本人同志の親から日本で生まれたのにもかかわらず、日本人として戸籍登録されず、パスポートを受け取ることも出来ない子どもがいる、ということは、この子どもは明らかに「日本国民」であって、日本国憲法第13条、第14条に違反するできごとです。
しかし、役所は冷たくはねつけて、国民的運動も起きません。

私たちが訴えている民法766条の改正も同様です。
親でありながら、我が子を案じ、我が子に会わせて欲しいという親としての自然な感情を、日本国の法律は問答無用で否定するのです。
日本以外の欧米先進国では、離婚後に育てていない側の親が実の子どもに会いに来なくなってしまうことがあるのを、子どもの福祉の観点から何とかして会いに来させるためにはどうしたら良いか、ということで悩んでいるのに、日本では、非養育親の場合には実の親であっても、子どもに会わせないことの方が「常識」であって、無理に子どもに会いに行けば、犯罪になります。
日本では、我が子を愛することが犯罪なのです。
そして、駅頭などでチラシ配布の活動を行えば、10分で背筋が凍り付くほどに日本人はこの問題に対して冷淡だということを実感します。
僅かに、家庭問題情報センター(FPIC)などの限られた団体が、善意で支援の手を差し伸べていているに過ぎません。

キャリア・ウーマンとして腕を発揮したいのだけれど、結婚によって苗字が変わってしまうと売れていた名前が使えなくなってしまう、それでは決定的に仕事上不利だ、ということで、籍を入れずに同居している実質夫婦がいます(ポスティングをしていると、こういう世帯がかなりあることがわかります)が、生まれてきた子どもは婚外子扱いで法的に差別されます。

「あの戦争」で不幸にして捕虜となり、抑留されて強制的な労働をさせられた人には、原則として手当が出ます。
しかし、シベリアで抑留されていた人たちは、日ソ中立条約に反して終戦時に侵入してきたソ連軍により捕らえられ、しかも、過酷な自然条件で強制労働させらたのにもかかわらず、日本政府からは補償が出ないのです。
南方戦線で捕虜になった人には補償が出るのに、シベリアで抑留された人には補償無し、何故に、こうした差別が起きるのでしょうか?

応能負担から応益負担に原則が変わってしまった障害者支援法成立により、支援を受けることを断念せざるを得ないような重度の障害者も出てきているという話しも聞きます。
ほかにもこうした問題は多々あると思います。
法律の不備などにより、少数派の立場で窮屈な生活を強いられているのにもかかわらず、日本社会が問題の根を見ようとしてくれない、少数派がいくら叫び続けても、「常識だ!」という声にかき消されて耳を傾けてくれる人はいない、という問題です。
少数派側に立たされてしまった人間に過剰な抑圧感を背負わせれば、いつかストレスが爆発して社会の歪みとなって現れてしまうでしょう。
単に厳罰主義で臨めば解決できる問題だとは思えません。

国会議員の中に、こうした少数派の声を拾って国会で質疑に取り上げる議員もいます。
選択的夫婦別姓の問題であれば、自分自身は夫婦別姓にする気は全くない、と、言いつつ、仕事をする女性の権利を認めるべきという観点から質問を行っている、枝野幸男議員がいます。
シベリア抑留者の問題は、長妻昭議員が取り上げています。
民法766条改正案も、円より子議員、千葉景子議員が過去に提出しています。
民主党議員だけ挙げましたが、他の政党にも、少数派の声にも耳を傾け熱心に取り組んでいる議員がいると思います。
ですが、国会議員は選挙で選ばれてきている、言わば多数派の代表者です。
少数派の言葉に耳を傾ける、ということであれば、自民党議員が特定の利権にからむのと何ら違わない、ということになります。

やはり、日本人の中に、少数派の声、少数派の最低限の生活を認めよう、という「原則」が必要なように思います。
現行日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」、「何人も、・・・・、差別待遇を受けない」という言い方にはなっていますが、これだけでは、少数派の声は全く通らずにゼロ回答になってしまうのです。
ここに明確な形で、「少数派の声であっても尊重されなければならない」という条文が追加されて欲しいと私は思います。
民法772条であれば、明らかに日本国民としての属性を持っている子どもについて、役所は戸籍受付を拒否してはならない、という原則(問題となる法律条文が出てきた段階で、その法律の方に修正義務をつける)、民法766条であれば、離婚後に養育意思を持つ親の希望を無視してはならない、という原則になるような、憲法の条文を書き加えて欲しいと思います。
こうしたことで、非認定水俣病患者の皆さんのような場合も救われるだろうと思います。
ある条件を満たした人だけが補償対象で、それ以外の人は補償ゼロ、というのではなく、それ以外の人についても、満額でなくてもそれなりの補償が原則、養育親だけが「親」であって非養育親は「親」でもなんでもない、というのではなく、養育親ほどの決定権はなくても非養育親にも人間的な親としての感情を認めるのが原則、ということになって欲しいのです。

少数派の声を無視してはならない、という、原則ができれば、今回の八尾の事件のような不幸な事件、今までも、池袋サンシャイン前の連続殺傷事件、痛ましい池田小の事件、奈良の小学一年生の事件、など、事件を起こした犯人が、自分を死刑にしてください、と、言い出すような不可解な事件を減らすことができると私は思います。
少数派の声を尊重することが、多数派の利益にもつながるはずです。

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私たち、面接交流ネットでは、明後日の土曜日、1月20日に、イベントを企画しています。
離婚後、あるいは、別居後に、お子さまと会えなくなってしまった、お父さん、お母さんのために、家庭裁判所にどのように申請し、また、家庭問題情報センターをどのように利用して行けばよいのか、「面接調停の上手な活用法」と題して、講演会を開催します。
日々、お子さまのことが心配で、涙を流すばかりの方もいらっしゃると思います。
この問題に、長年取り組んでいらっしゃる、家庭問題情報センター(FPIC)常務理事の山口恵美子さんをお招きして、お話を伺います。
お子さまには、たくさんの愛情が必要です。
ぜひ、泣いているばかりでなく、お子さまに、お父さん、お母さんの愛情が伝わるように、行動を起こして頂きたいと思います。

場所は、横浜駅近くの神奈川県民サポートセンター406号室です。
横浜近郊の方の積極的なご参加をお待ちしています。

詳細は、こちらを参照してください。

日時:1月20日(土) 16時30分〜18時30分
場所:神奈川県民サポートセンター406号室
(神奈川県民サポートセンターは、横浜駅西口、ヨドバシカメラ脇を入り、高速道下の鶴屋橋を渡った左側です)
講師は、FPIC常務理事の山口恵美子さん

お子さまに会えない、お父さん、お母さん、まずは、元気を出しましょう。
相談したいことがある方は、面接交流ネット・リーダーのFPかしわ。氏のサイトの掲示板に書き込んで頂けるとよいと思います。

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2007年01月16日

面接交流に関する講演会(再掲)

私たち、面接交流ネットでは、来週の土曜日、1月20日に、イベントを企画しています。
離婚後、あるいは、別居後に、お子さまと会えなくなってしまった、お父さん、お母さんのために、家庭裁判所にどのように申請し、また、家庭問題情報センターをどのように利用して行けばよいのか、「面接調停の上手な活用法」と題して、講演会を開催します。
日々、お子さまのことが心配で、涙を流すばかりの方もいらっしゃると思います。
この問題に、長年取り組んでいらっしゃる、家庭問題情報センター(FPIC)常務理事の山口恵美子さんをお招きして、お話を伺います。
お子さまには、たくさんの愛情が必要です。
ぜひ、泣いているばかりでなく、お子さまに、お父さん、お母さんの愛情が伝わるように、行動を起こして頂きたいと思います。

場所は、横浜駅近くの神奈川県民サポートセンター406号室です。
横浜近郊の方の積極的なご参加をお待ちしています。

詳細は、こちらを参照してください。

日時:1月20日(土) 16時30分〜18時30分
場所:神奈川県民サポートセンター406号室
(神奈川県民サポートセンターは、横浜駅西口、ヨドバシカメラ脇を入り、高速道下の鶴屋橋を渡った左側です)
講師は、FPIC常務理事の山口恵美子さん

お子さまに会えない、お父さん、お母さん、まずは、元気を出しましょう。
相談したいことがある方は、面接交流ネット・リーダーのFPかしわ。氏のサイトの掲示板に書き込んで頂けるとよいと思います。


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2007年01月13日

面接交流に関する講演会

私たち、面接交流ネットでは、来週の土曜日、1月20日に、イベントを企画しています。
離婚後、あるいは、別居後に、お子さまと会えなくなってしまった、お父さん、お母さんのために、家庭裁判所にどのように申請し、また、家庭問題情報センターをどのように利用して行けばよいのか、「面接調停の上手な活用法」と題して、講演会を開催します。
日々、お子さまのことが心配で、涙を流すばかりの方もいらっしゃると思います。
この問題に、長年取り組んでいらっしゃる、家庭問題情報センター(FPIC)常務理事の山口恵美子さんをお招きして、お話を伺います。
お子さまには、たくさんの愛情が必要です。
ぜひ、泣いているばかりでなく、お子さまに、お父さん、お母さんの愛情が伝わるように、行動を起こして頂きたいと思います。

場所は、横浜駅近くの神奈川県民サポートセンター406号室です。
横浜近郊の方の積極的なご参加をお待ちしています。

詳細は、こちらを参照してください。

日時:1月20日(土) 16時30分〜18時30分
場所:神奈川県民サポートセンター406号室
(神奈川県民サポートセンターは、横浜駅西口、ヨドバシカメラ脇を入り、高速道下の鶴屋橋を渡った左側です)
講師は、FPIC常務理事の山口恵美子さん

お子さまに会えない、お父さん、お母さん、まずは、元気を出しましょう。
相談したいことがある方は、面接交流ネット・リーダーのFPかしわ。氏のサイトの掲示板に書き込んで頂けるとよいと思います。


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2006年12月02日

日弁連シンポ「離婚と子ども」

日弁連の「離婚と子ども−−子の親権・監護法制の現状と展望」というシンポジウムに行ってきました。

先月末にも、大阪府能勢町で中学2年生が家庭内で首輪をはめられ鎖で柱につながれたり脚立に正座させられていたという、継父による児童虐待のニュース、また、兵庫県姫路市でも、5歳女児が、しつけだと言い張る継父に殴られて硬膜下血腫で一時意識不明の重体になる、などのニュースが出ていました。

このブログでも、10月18日の日記にも書いたとおり、継父による児童虐待の問題を何度も何度も繰り返し書いてきました。
しつこく何度も何度も書くのは、何度書いても、日本人の皆さんにこの問題の本質をご理解頂けないからです。
現行民法766条にあるように、離婚後に実親が我が子の養育に介入することを事実上不可能にしている状況では、こうした児童虐待事件は絶対に防げません。
しかしながら、日本世論は、この問題に全く無関心どころか、街頭活動をしていると、親が我が子を愛すること自体に否定的なことを言って平気な顔をして歩いている日本人が多数いるのです。

ですが、きょうシンポジウムに参加して、少なくともこの問題に深く関わっている方々の中では、少子化・児童虐待に苦しむ日本がどうすべきか、しっかり結論が出ている、ということがわかりました。
日弁連より各政党にも、民法改正についての提案が行くと思います。
国会議員の皆さまのご賛同が頂ければ、子どもが何人虐待されて命が奪われようと構わないという日本人世論、とは無関係に、子どもを大切にし、少子化を克服する方向に舵を切ることが出来ます。

子どもの権利条約の趣旨に則して、民法819条の離婚後の単独親権規定、民法766条の離婚後の子どもの監護規定を改正する以外に、日本が少子化を克服する道はないのです。
英国も離婚後の共同親権を実現していませんが、離婚後に非養育親が我が子との交流を続けるための諸制度が完備していることがわかりました。
我が子を想い続けながらも我が子に会う手段が全く絶たれている野蛮国は、もはや先進国では日本だけだ、ということもわかりました。

私たち「面接交流ネット」では、1月20日(土)に、横浜駅西口の神奈川県民サポートセンターでささやかな講演会を企画しています。
講師には、きょうのシンポジウムでパネラーとして、「法改正が必要だ」と強調していらっしゃった山口恵美子さん(FPIC面接交流部部長)をお招きしています。
離婚後に我が子との交流を絶たれて苦しんでいらっしゃるお父さん、お母さんの積極的な参加をお待ちしています。
詳細は、こちらをご覧ください。

我が子をいとおしく想われるのであれば、どうか、私たちとともに、声を上げてください。
お願いします。


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2006年11月12日

森の栄え

昨日、高尾まで行って、森林の間伐作業の実体験の活動をしてくるはずでしたが、天候が悪く、森の状況を見学するだけで終わってしまいました。

ですが、ど素人の私が、初めて出かけてすぐにもできるような生易しい作業ではなさそうだったので、第一回としては、現地見学だけで終わってホっとしています。
現地は急傾斜地で、とてもハイキング感覚で入ることのできる場所ではなく、相当な装備で行かなければ難しいこともわかりました。

高尾の森を守る運動は、日本山岳会が中心となってボランティア活動により行われているそうです。
森林保護の計画もボランティアが策定していて、林野庁とすりあわせをしながら進められているそうです。
この活動でも、さらに、ボランティアを募集しているそうなので、ご関心のある方は、日本山岳会にお問い合わせください。
ですが作業にはかなり危険も伴うそうで、若い人が集まって自然を楽しみながら野外でドンチャン騒ぎをするという雰囲気ではなく、誰でもできるボランティアというわけではありません。

洗心洞大学の勉強会(洗心洞大学のご案内はこちら)の一環ということで参加したので、実情を見学しながら、いろいろとお話もうかがいました。
森林の問題は、日本社会の構造的な問題から来ているので、簡単に解決できるようなことではなく、日本全体でどうするか考えていくべき問題とのことです。

江戸時代までは、吉野のスギなど特定の場所を除くと、計画的に植林をしていたわけではなく、日本人は住居周囲の天然の森から木を伐採して、木材や燃料にしていました。
明治以降、木材や燃料の需要から大量の木が伐採されるようになり、植林事業が進められてきました。
戦後20年くらいの間に、日本全国に大規模にスギやヒノキ(針葉樹が成長が速く、経済的なのだそうです)を植林しているのですが、これがまき散らす花粉により'80年代以降に日本全体で花粉症の人をふやす原因となってしまっています。
経済的には悪くても、もう少し広葉樹を混ぜて植林をすべきなのだそうです。
戦後20年くらいまでは、植林事業も充分にコストに合うものだったですが、主として東南アジアからの安価な木材の輸入、合成樹脂やコンクリートなどを住居用に使うようになったことから、植林事業、営林作業が、コストに合わないものになってしまい、国の林野関係予算も削られて森林の管理が行き届かず、森が荒れ放題、ということになってしまったそうです。
今では、森林の地主が国からどんなに補助金をもらっても、森の管理が割に合わない状況なのだそうです。
森を守る活動にコストをかけることができないので、ボランティアの手で行われることになりました。
国や自治体が助けてくれるわけではないので、草を刈るなたを研ぐ作業からボランティア自身で行わなければいけません。

私が子どもに名前をつけるときに参考にした、天皇陛下の歌があります。
平成3年に「森」という題で詠まれた歌です。
いにしへの人も守り来し日の本の森の栄えを共に願はむ
植林事業や間伐作業などの森林保全事業は、年度単位の経営指標にはなじまない事業です。
ヨーロッパでは、現在でもしっかりと行われているそうですが、ナポレオンの時代に植林した木を今切って木材にする、という感覚なので、100年後、200年後の将来を考えて行わなければなりません。

都会の人はほとんど意識しないと思いますが、日本は、国土の7割が森林で世界でもまれに見る「森の国」です。
豊かな日本の自然を守っていこうという運動が進んでいって欲しいと思います。

日本山岳会の皆さま、もしこれをご覧になりましたら、京浜急行が朝止まってしまって、大幅遅刻で、しかも何のお役にも立てず、申し訳ありませんでした。

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2006年10月24日

障害者が利益を出す会社

7月7日の日記でも、ご紹介しましたが、障害者だけを従業員とする会社があります。
ファンケル(4921)という、「添加物なしで安全」をキャッチフレーズにしている化粧品の会社がありますが、その子会社のファンケルスマイル(ホームページはこちら)という会社を見学させていただく機会がありました。
私の家から、バイクで約30分弱のところに会社がありますが、京浜東北線の終点の大船駅近く東海道線と合流するあたりで、「ファンケル化粧品」の看板が電車から見えるところです。

ファンケルスマイルは、障害者だけでやっている会社と言っても、お情けでやっている福祉施設というわけではなく、良いか悪いかは別問題として、資本主義の論理に乗っている立派な営利企業であり、従業員の障害者の皆さんも、利潤追求を旨として頑張っていて、しっかりと利益を出している会社です。
社長さんは健常人の方で、山一証券が倒産したときに、山一証券からファンケルに移ってきた方だそうで、今の仕事になるまでは、福祉関係には全くタッチしていなかったそうです。
この社長さんの方針で、障害があってもその障害に特別な配慮をするのではなく、障害者が持っている長所を活かした仕事をしてもらっているそうです。
障害に配慮して仕事を考えてしまうと、その障害者が潜在的にもっていても自身でも気づかないでいる能力が埋もれてしまうからなのだそうです。
朝起きることのできなかった障害者でも、グループホームと連携を取りながらトレーニングして、今では全く遅刻しなくなった、というお話も聞きました。
「ボクは計算が苦手だったけれど、教えてもらいながら実績管理のノートに数字を書き込めるようになった」と言っている障害者の方もいました。

営業活動も障害者が担当していて、まだ親会社と関連会社だけなのだそうですが、仕事を取ってくるのだそうです。
健常人が営業してもなかなか仕事を出してくれないのに、障害者が自分で営業すると、いろいろと仕事を考えてくれるのだそうです。
この営業担当の障害者の方は、もともと字が書けなかったのですが、それでは、仕事の内容を紙に書いて来れないので、必死に字を書く練習を始めた、というお話も伺いました。
自社製品ショップでは、重度の障害を持ちながら、挨拶と人の名前を覚えるのが得意だ、ということで、レジを担当している方がいました。
この方は、一度覚えると、次に来たときに、○○さん、ありがとうございました、と、声をかけてくれるのだそうです。
名前と顔がすぐに一致しなくなる私には羨ましい話です。
目的意識を持つと障害でも乗り越えられる、ということなのだろうと思います。

ファンケルスマイルの従業員は、それなりの厳しい採用基準を満たしている必要があって、一般企業の従業員ほどではありませんが、そこそこの給料も取っているし、障害者の中のエリートと言うことのようです。
恐らく、障害者福祉に取り組んでいらっしゃる方の中には、異論を唱える方もいらっしゃると思いますが、工夫すれば、重度の障害者でも自立して社会参加していくことは十分に可能だということの実例だと思います。
筋萎縮性側索硬化症という病気に悩まされながらも、宇宙論の研究活動を続けている、スティーブン・ホーキング博士のような人もいます。

障害者自立支援法、そして、教育基本法改悪の動きなどを見ていると、障害者が学校から社会から締め出されかねませんが、せっかく実り始めてきた成果を潰してしまわないように、少なくともこのブログでは、がなり続けていきたいと思っています。


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2006年09月07日

横浜も良い街です

ブランド総合研究所というところが調査した結果によると、「魅力的な市」のトップは札幌市だったそうです(こちらを参照)。
確かに碁盤目状にできている整然とした街並みが美しいし、最近では新庄選手の日本ハム・ファイターズが地域に密着してブランド・イメージ向上に大きく貢献しているように思います。

私としては、住みやすい我が横浜こそブランド・イメージ最高と思いますが、急傾斜地が多く、街並みはゴチャゴチャしていて美観という点でもイマイチだし、横浜ベイスターズは、京浜急行がかなり宣伝してくれていますが、横浜でもテレビ・ラジオの放送はあまりなくて盛り上がっていないし、外から見たときの印象が、あまり良くないかも知れません。
ですが、システムとしての横浜市は、厳しい目で監視している意識の高い市民がたくさんいて、よく整備されているように思います。

昨日も、佐藤謙一郎前衆議院議員の勉強会「洗心洞大学」で、地震をテーマに防災の話を聞く機会がありましたが、横浜では神戸淡路震災のような被害にはならない、というようなお話でした。
神戸・淡路震災のもっと前から、食料・水などの備蓄、建物の耐震化など、震災対策をいろいろとやってきている、というお話でした。
もちろん、地震であちこちで火災が発生してしまえば、消防車などの台数は足りなくなるので、地域での取り組みにも力を入れて欲しいということでしたが、地域での消防活動の取り組み、施設整備にも力が入れられていることがよくわかりました。

私の家の近くでも、線路の高架化工事を行った際に、線路と並行して走る道路の下に、大きな貯水槽を作り、大地震の際に利用できるようにしてあると聞いています。

横浜では、9月23日に「カー・フリー・デー」という催し物も企画されています。
日本大通りや、伊勢佐木町、大通り公園で種々のイベントが行われるそうです。
詳しくは、こちらを、ご参照ください。

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2006年07月29日

民法改正の活動

本日、JR桜木町駅脇のみなとみらい前広場で面接交流ネットとして(ホームページはこちら)、街宣活動を行いました。

「民法改正のお願いです」と言いながら、ただチラシをまいただけのことですが、なかなか反響があったように思います。
雨が降ってきたので、草々に中止になってしまいましたが、1時間弱の間に100枚以上のチラシがはけました。
我が家のコピー機がもう少しご機嫌が良ければ、もっとチラシを準備できましたが、両面コピーをするとすぐに紙詰まりとなってしまうので、100枚ちょっとしか準備できませんでした。

今回のチラシの内容は、民法766条改正(離婚後の子どもの監護の中に、養育費の支払いと、面接交流の概念を入れる)をお願いするものです。

離婚後、お子さまと会えなくなっている非養育親の皆さま、私たちと一緒に活動しませんか?
ぜひ、面接交流ネットのリーダーのホームページ(こちらです)内のメール宛てに、ご連絡をお願いいたします。
このホームページ内の掲示板で、リーダーのFPかしわ。氏が、面接交流に関して、いろいろと相談に乗ってくれます。ご相談のある方もどうぞ。

チラシまきの後、バイクで来たのも忘れて、近くでアルコールを入れてしまいました。
アルコールがさめるまで、有隣堂に行ったり、あちこちぶらぶら。
有隣堂で、安倍晋三さんの本を立ち読みしましたが、なかなか入手できなかった、読売新聞戦争責任検証委員会編の「検証 戦争責任」という本を買ってきました。
あの戦争の責任を日本人はしっかり総括すべきだ、ということもこのブログの開設の趣旨の一つです。
こうした本が出てきたことは、私としては本望です。
読売新聞の担当の方には感謝したいと思います。

しっかり読んでから、いずれ感想など書いてみたいと思いますが、私は、明治政府が、文民統制のシステム(というか「チェック・システム」と言うべきかも知れません)を作ることなく、天皇が軍隊の統帥権を持つとした、旧憲法を作ったことが失敗の根因であると思います。
この辺については、別の本で、加藤陽子東大大学院助教授が、鋭い指摘を行っているのを見つけました。


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2006年07月16日

民法766条不備による悲劇

いずれ、こういうことはありうるかも知れないと危惧していましたが、やはり民法766条の不備が原因の事件が起こってしまいました。

愛知県豊橋で、40歳の小学校の先生が、離婚した元妻の母親を絞め殺す、という事件が14日起きました(こちらを参照)。
子どもに、会わせろ、会わせない、で、やりあった挙げ句の事件だと思います。

事件を起こしてしまうくらいなので、恐らく、この先生は、私がボランティア先で見ている先生たちと同じように、まじめな、子ども想いの先生だったのだろうと思います。
いい加減な先生だとしたら、こんな事件を起こしてしまうほど思い詰めるはずがないのです。

日本では、民法819条の規定によって、離婚後の子どもは単独親権となるので、養育しない側の親と子どもは法律上は赤の他人と同じ扱いになります。
勝手に会いに行けばストーカーにされるし、連れてくれば未成年者略取、あるいは誘拐罪に問われます。
奈良県なら、一緒に歩いているだけで、青少年の健全育成に関する条例に引っかかります。
昨年10月6日の日記昨年10月9日の日記にも書きましたが、昨年10月に、元裁判官の弁護士が、会えない我が子を想う余り、九州から愛知県まで連れてきてしまって逮捕され、結局、3月27日、福岡地裁で、懲役3年執行猶予5年という判決を受けました。

日本では、我が子を愛することは犯罪なのです。

このとき、谷敏行という裁判長は、
母親の元で生活していた娘を無理やり連れてくることが、社会的に許されないことは百も承知のはず。親子であっても非難されるべきことは非難される。客観的にどうみられるか、被害者のことを冷静に考えなければならない。子どもの福祉を見失ってはいけない。
と、被告の元裁判官弁護士に言い渡しました。
娘を無理矢理連れてくることを許さなくしているのは、日本の単独親権と、非養育親が子どもを見守ることを一切排除する民法766条の誤った規定なのであって、先進諸外国では、当たり前のように、非養育親が子どもと交流しているのです(だから安心して子供が産めるので、出生率が復活してきている)。
法律の方が間違っていて、この裁判官は「百も承知」だなどとよくも言えると感心します。
親子であっても非難される、とはどういうことでしょうか?
親が我が子を想うこと、我が子を愛することは、いかなる理由があっても、非難されるべきことではありません。
それにもかかわらず、日本では、離婚しても我が子に養育費を送らない方が当たり前、我が子が経済的に苦しんでいても知らんぷり、という父親は、何のバッシングも受けません(米国ならブタ箱行き)。
そもそも、(愛娘と会うこともできない)この被告から我が子への愛情を傾ける機会を全て奪っておいて、「子どもの福祉を見失うな」などとは、呆れてものが言えない。これが、心ある人間の吐く言葉か!!

これが、子どもが次々と児童虐待により命を失っていても、何らの手を打とうともしない、ただ、「みんなで真剣に考えて取り組まなければいけないと思います」とキレイごとを言うだけで一件落着、次々にまた、子どもが命を奪われてゆく、日本の現実です。

そしてまた、今回、愛するわが子に会えないことの苦しみに耐えきれなくなった、まじめな小学校の先生が、暴発してしまいました。
じっと耐えながら、こうしてブログを書くことで、民法の誤りを指摘する活動を続けている私にとっては、本当に迷惑でならないのですが、その苦しみは私にも十分にわかります。
法律により、愛するわが子に会わせない、というのは、まさに、憲法が禁止する拷問以外の何ものでもありません。
ですが、いかに悪法でも、法律を破ってしまったり、人に危害を与えてしまっては、負けです。
私の家の近所の保育施設には、外から見えないように覆いがついています。
離婚した非養育親が、子どもの顔を見に来るのを阻止するためです。
離婚してしまったら、いつ、子どもを連れて行ってしまうかわからない、危ない、見えないようにしてしまおう、離婚した男はいつ殺人鬼に変わるかわからない、危ない、こういう目で、私たち、非養育親は世間から見られているのです。

このブログをご覧の、非養育親の皆さま、
もし苦しければ、我が子への想いがつのるのなら、私たち面接交流ネットと一緒に活動しませんか。
今月の29日に、JR桜木町駅脇のみなとみらい前広場で、街宣活動を予定しています。
一緒に話をするだけでも、救われます。
私たちのリーダーが作成しているホームページ(こちらです)も、ぜひご覧ください。
入会ご希望の方は、私か(HOME左段のメールからお願いします)、リーダーのFPかしわ。氏あて、メールを送ってください。


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2006年07月07日

「感動紙芝居」

やらなければいけないことが多いのに、まるで時間が足りません。
先々月は病気で寝込んでしまい、先月は決算処理に追いまくられていましたが、今月に入っても、検査の結果を病院に聞きに行ったり、いろいろミーティングなどもあって、なかなか思うように時間のやりくりがつかず、自分の商売の営業活動さえ満足に行えません。
かと言ってサボっているわけではなし、このブログの更新に時間を取られているわけでもなし、というか、レスをつけたいコメントが来るのですが、返事をする余裕もありません、で、反論できないわけではないのですが、言われっぱなし状態になっています。

それでも、昨晩は、佐藤謙一郎前衆議院議員主宰の洗心洞大学の勉強会に行ってきました。
ファンケル(4921)という化粧品の会社がありますが、創業者の池森賢二名誉会長のお話を聞くことができました。
池森会長、笑いを交えながら、中学卒業後、パン屋に奉公に出された話から始まって、いろいろと苦労の多かった立身出世のお話をなさっていました。

会社のブランド・イメージ向上に努力している企業は、ワタミなど有名ですが、ファンケルという会社も、知的障害者が勤務する環境を提供しようと言うことで、ファンケル・スマイルという会社(ホームページはこちらです。ぜひ、ご覧ください)を作り、しかも、黒字経営しているのだそうです。
ファンケルの従業員の方が仕事の指導に行かれているそうですが、従業員のお客様に対する態度が優しくなることが狙いだとのお話でした。
営利企業であっても、工夫のしようにとっては、福祉に取り組みつつビジネスを進めることも可能だ、ということの実例だと思います。

ネタをばらしてしまうと、叱られてしまうかも知れませんが、最後にビデオで「感動紙芝居」というのを見せて頂きました。
日本テレビで、金曜ロード・ショーの後に放送されていた番組のうちの一編なのだそうです。

戦後間もない頃の中学校に、母親が5人の子どもを育てている家から通っている中学生がいました。
中学校で修学旅行に行くことになったのですが、彼は、家の貧しさから、修学旅行を諦めていました。
それなのに、先生は、彼を修学旅行の集金係に任命したのです。
彼は、なぜ、修学旅行に行けない自分をわざわざ集金係などにするのか、と、思いながら、友人たちから修学旅行の費用を集めて回ったそうです。
集金後に、自分の家は貧乏で修学旅行には行けないので、お金を払っていません、と、この生徒は先生に言いました。
ところが、先生から、おまえも修学旅行に連れて行く、先生たちでお金を出し合うから、と、言われて、自分を集金係にしたのは、自分だけ費用が払えないことが友人にわからないように、という配慮だったんだ、と、彼にわかったのだそうです。
この生徒が成長して、仕事で新幹線に乗るようになっても、中学校の修学旅行のことを思い出す、というお話でした。

池森会長、この生徒の話が、私の実話なのです、と、おっしゃっていましたが、私も、頑張ろう、という気持ちになりました。

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2006年05月30日

民法766条改正の活動(その2)

本日も、民法766条改正のための運動に出かけました。
きょうは、社民党福島瑞穂議員の事務所、民主党の簗瀬進議員、千葉景子議員、枝野幸男議員、円より子議員の事務所を訪問しました。
簗瀬進議員、千葉景子議員、枝野幸男議員とは、議員本人に対して訴えをすることができました。
昨日の、公明党坂口力議員と、民主党の3議員には、お忙しい中、時間を割いて頂いたことに深く感謝いたします。
昨日訪問した、自民党の河野太郎法務副大臣、杉浦正健法務大臣、共産党石井郁子議員、本日、訪問した、福島瑞穂議員、円より子議員の秘書の方にも、真摯に訴えを聞いて頂いて感謝いたしております。

特に、枝野議員には、民法改正に向けて、力強いサポート宣言の言葉を頂きました。
請願署名がなかなか思うように集められないので、今後、どのように運動を進めてゆくか、面接交流ネット(こちらを参照)の中でも再検討してゆかなくてはいけないと思います。

夜は、千葉景子議員の秘書の方のお勧めに従って、民主党のパーティーにまで繰り出して、いろいろな議員さんに訴えさせて頂きました。
5000人も来ていたそうですが、パーティーがあまりに盛況で、思うように議員さんを回ることができませんでしたが、それでも、多くの議員さんに訴えを伝えることができました。
犬塚議員には、ぜひともご協力をお願いしたいと思います。

ただし、我が子と会えない状況で悩んでいらっしゃる、お父さん、お母さんに申し上げたいのですが、面接交流ネットで何とかしてくれるだろう、と、いうようには思わないでください。
私たちは非力です。
3月から、今日までの活動でも、仕事を犠牲にし、道路使用許可をとったり、諸団体に加盟したりするだけでも多額のお金をかけています。
FPかしわ。氏が北海道から東京まで空路出てくる費用もあります。
できることには限りがあります。
ブログでの訴えも今後も続けますが、できることには限りがあるのです。

現行の民法の中に現状の社会にそぐわない点があることは、自民党でも認めています。
実情に合わせる形で民法を直すことについては、自民党の諸先生方も、凝り固まった家族観から抜け出して、少数派が生活し易い形に民法を修正していくことが、社会の潤滑油として社会全体の円滑な機能に大きく寄与する、ということをお考え頂きたいと思います。

それとともに、ご覧の皆さまも、日本を今後も発展させたいのなら、民法の中にある矛盾点について、自民党支持の方は、地元の自民党の先生にぜひ声を大にして、おかしい!と、伝えて頂きたいと思います。
現状に対する不満であっても、自民党にも素直に耳を貸してくれるところがあるということが、今回の請願活動でわかりました。
菅直人さんに、NATO(No Action Talk Only)と言われてしまわないように、行動に出てください。
特に、署名の集め方について、アドバイスを頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。


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2006年05月29日

民法766条改正の活動

きょう、私たちの運動(こちらを参照)にとって大きな進展がありました。
4月から、面接交流ネットでは、民法766条(離婚後の子の監護)の改正を求める街頭署名活動を行ってきました。
目標数には達しましたが、「原発反対」などのような大きな運動というわけではなく、何千、何万というような署名を集めたわけではありません。

ですが、本日、自民党の河野太郎法務副大臣、杉浦正健法務大臣の事務所で、私たちの主張を聞いて頂くことができました。
河野さん、杉浦さんともに政府側、ということで、請願の紹介人となって頂くことはできませんでしたが、予想外に真摯に話を聞いて頂きました。

街頭署名活動中では、離婚後に我が子に会えなくなるのは離婚したことが悪い、というように、一般の方に言われてしまうことが多かったのですが、両議員の事務所とも、離婚後に非養育親となっても我が子を案ずる気持ちを、充分に理解して私たちの主張を聞いていただけたように思います。
離婚しても血のつながりは消えません。

その後、共産党の石井郁子議員の事務所を訪問して、民法766条改正の請願の紹介人になって頂くことをお願いしてきました。
私たちの主張そのものにはご理解を頂きましたが、自民党の壁を打破できるだけの運動をどう作るかが課題です、というお話でした。

最後に、公明党の坂口力議員の事務所を訪問したのですが、何と、坂口議員当人に応対して頂き、実は民主党支持者なのに、汗のかき通しでした。
はじめ、民法766条の改正には難しい問題がある、民法の改正だけではすまない、というようなお話をポソリ、ポソリ、となさっていましたが、最後は、自民党をどう説得するかが大変なんです、というお話でした。
婚外子を嫡子と同様に扱う法改正だけでも自民党の説得に疲れた、と、おっしゃっていましたが、民法766条の改正の主張そのものについてのコメントはなく、かなりの感触があったような気がします。

民主党でも、自民党で議員を捜せば、話を聞いてくれる人はいるはず、とは、以前から言われていたのですが、具体的に誰のところに行けばよいのかというところまではわからず、2年前は門前払い状態でした。
ですが、自民党にも、票にも金にもならないことでもきちんと話を聞いてくれる良心的部分があることがわかりました。

明日は、福島瑞穂さんと、民主党4議員を回ります。
請願の場合、紹介議員を多くした方がよい、と、言われましたが、紹介議員を多くするほどの署名数を確保できませんでした。
民法改正というような世間の関心の薄いテーマで、何千、何万、という署名を集める良い方法がないものか、皆さまの中に良いお知恵はあるでしょうか?

今回の陳情活動・請願活動の詳細については、FPかしわ。氏のサイトの掲示板で詳細が発表されると思いますので、そちらをぜひ、ご注目ください。


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2006年05月03日

街頭署名活動

本日、JR桜木町駅脇のみなとみらい広場にて、Yさんのご協力を頂いて、街頭署名活動を行いました。
良いお天気だったのですが、人通りが多くて、必ずしもうまく署名を集めることができませんでしたが、ご署名頂いた方で、もし、こちらをご覧でしたら、民法改正にご理解を賜り、また、ご署名を頂いて、ありがとうございました。
重ねて、厚く御礼申し上げます。

あす、あさっても、好天の予報が出ていますので、やはり、JR桜木町駅脇のみなとみらい前広場にて、民法766条改正の街頭署名活動を行います。
13時頃から15時頃まで行いますので、ご覧の方で署名にご協力頂ける方は、何卒、よろしくお願い致します。

なお、署名の詳細は、一つ前のブログ(こちらを参照ください)か、FPかしわ。さんのサイトのこちらをご覧ください。

横浜以外の方、郵送でも構いません。
署名用紙をダウンロードの上、面接交流ネット本部まで、送って頂ければ幸いです。


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2006年04月24日

面接交流をすすめる活動

明日のお天気がはっきりしませんが、明日25日(火)より、29日(土)まで、
天気が良ければ、先週の土曜日に街頭署名活動をしたのと同じ場所、JR桜木町駅脇の
みなとみらい前広場で、私一人ですが、13時頃から15時頃まで、民法766条改正の
請願署名活動をします。
雨が降っている場合には中止します。

離婚して、育てていない側の親が、我が子をどんなに深く想っていても、会えもしない、ということが日本では当たり前に起こります。
法律が不備だからです。
結果、わが子に会えないのなら、我が子のことを忘れてしまおう、養育費など払ってやるものか、ということになり、結局被害は、離婚の責任など何もない子どもに行くのです。
真に子どもの将来を考えるのなら、民法766条に、離婚しても両親に監護の義務があって、「面接交渉」(育てていない側の親が我が子に会う)、「養育費」という概念を書き込むことが必要です。
詳細は、FPかしわ。さんのサイトの中のこちらをご覧ください。

FPかしわ。さんも、長らく、お子さまと会うことができずにいましたが、幾多の裁判・調停などを経て、お子さまと会うことができるようになりました。
昨日は、お子さまと電話でお話なさったそうです(FPかしわ。さんのサイトをご覧ください)。
今、我が子と会えずにいらっしゃるお父さん、お母さん、希望を捨てないでください。
実の親に見捨てられてしまったら、あなたのお子さまが可哀想です。

ご協力頂ける方は、ぜひとも、よろしくお願いいたします。

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2006年04月22日

署名くださった方、ありがとうございました

けさ、書き込んだ通り、私たち面接交流ネットのメンバーで、JR桜木町駅脇のみなとみらい前の広場にて、民法766条改正の街頭署名活動を行いました。
署名して頂いただけでなく、飛び入りで署名活動を手伝ってくださった方までいました。
署名くださった方で、もし、こちらをご覧くださっていたら、本当にありがとうございました。
まだまだ、運動の仕方や、民法766条改正の説明の仕方も上手ではないのに、ご署名頂き、深く感謝いたしております。

まじめに善良に生きてきたのにもかかわらず、不況などにより、やむなき離婚に至った場合もあります。
それであっても、育てていない側の親だからと言って、我が子への想いが消えるわけではありません。

個人的に、みなとみらい前の広場で、平日も街頭署名活動を続けますので、こちらをご覧くださった方の中で、ご協力いただける方は、よろしくお願いいたします。

詳細は、こちらをご参照ください。


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2006年04月21日

民法改正の活動

私たち「面接交流ネット」(こちらをご覧ください)では、離婚後の子どもの監護について定めた民法766条改正(離婚後も非養育親が子どもの監護にかかわれるように、養育費の支払いと面接交渉権に関する規定を入れる)街頭署名活動を行っています。

明日の土曜日、4月22日に、横浜の桜木町駅脇のみなとみらい前広場(ランドマーク・タワーの前です)において、13時頃より16時頃まで、街頭署名活動を行います。
ご協力頂ける方は、よろしくお願いいたします。


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2006年04月19日

面接交流をすすめる活動

昨晩、コメント欄に、非養育親となった方から、コメントを頂きました。
とても励まされました。

シングルマザー、シングルファザーが神様のようにもてはやされていますが、その影で、我が子のことを想い続けながら、我が子と会うことさえできない非養育親の声は、まだまだ、社会全体には認知されていません。
署名活動を行っていると、離婚したということは子どもを捨てた、ということではないか、とさえ言われます。
私のように、子どもだけを生き甲斐として頑張ってきて、離婚の意思も全くないのに、調停など起こして抵抗するのなら子どもとは会わせないと脅されて、泣く泣く離婚に応じ、既に元配偶者に再婚されてしまって、我が子の苗字はどこの誰かもわからないような親もいます。
ですが、世間には、そういうことへの理解はありません。

そうは言っても、非養育親となって我が子にも会えないのなら、子どものことは忘れてしまおう、養育費も払ってやるものか、と、考えてしまうのでは、明日を担う子どもたちが本当に可哀想です。
子育ての費用を稼ぐために必死で働く母親の姿は立派ですが、親が子どもに関わる時間がどうしても不足してしまうので、片親では、学力やコミュニケーション能力などの点ではどうしても不利になってしまうのです。

このブログをご覧になった非養育親の皆さま、私とともに活動しませんか?
活動しているうちに、離れて暮らしていても、お父さん、お母さんの声が、お子さまに届くかも知れません。
親としての気持ちに理解を示してくれる法曹関係者は僅かです。
土台他人事の家裁判事や調停委員は、草葉の陰から見守るのが親の役目、などと、あなたのお子さまの将来など全く考えない事を平気で言います。
何もしないでいても、お父さん、お母さんの気持ちは、お子さまに伝わりようがありません。

私は、昨年6月に、FPかしわ。氏(ホームページはこちらです)とともに、「面接交流ネット」(こちらをご覧ください)として活動を始めました。

今週の土曜日、4月22日に、横浜の桜木町駅脇のみなとみらい前広場(ランドマーク・タワーの前です)において、街頭署名活動を行っています。
ご協力頂ける方は、よろしくお願いいたします。


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2006年04月14日

きょうは戦果なし

きょうは、戦果無く帰ってきました。
少し、戦略を練り直さねば。
また明日挑戦します。
枝野幸男さんが街頭演説をするときでも、どんどん、人通りは通り過ぎてしまうそうですから、私のような無名の人では止まってくれるはずもないです、が、それでも、頑張らないといけないので、考えないといけませんね。
明日、枝野幸男さんのオープン・ミーティングがありますが、地元市会議員さんのイベントがあるので行くことができません。
オープン・ミーティングで、枝野さんが、今の人は強く出ると引いてしまう、というようなことを以前言っていましたが、目立つようにどぎつく、というのは、うまくないのでしょうか?
明日も、昼の12時から13時まで、横浜市磯子区新杉田駅近くで、民法766条改正の請願署名活動をやりたいと思います。

来週の土曜日、22日にも、13時頃から、横浜の桜木町駅とランドマークタワーの間のところで、署名活動を行います。
署名にご協力頂ける方はよろしくお願いいたします。

ポスティングだと結構楽しくやれるんですが、どうも署名のお願いは楽しくできないんですね。少々苦痛があるというか、これが、うまくないんでしょうね。
きょう、枝野さんのチラシをポスティングしていて、たまたま、玄関前で立ち話をしていた、おばさまたちに、枝野さんのチラシです、と言って渡そうとしたら、うちは自民党党員だから、でも、民主党も小沢さんになって期待してるから頑張りなさいよ、などと言われて苦笑いでした。


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2006年04月13日

洗心洞大学の勉強会に参加

4月10日の日記で、ご案内を書きましたが、昨日、洗心洞大学(ホームページはこちら)というNPO法人の主催する勉強会に参加してきました。
洗心洞大学は、前衆議院議員の佐藤謙一郎さんが主宰する市民活動啓蒙のための勉強会です。
昨日は、開港以来146年になる横浜港に関するテーマでした。
横浜港の沿革、地理、横浜港の抱える問題などのお話をお聞きしました。
人件費の安いアジア諸国の台頭により、輸送量がどんどんアジアに奪われてしまって、横浜港も既に大差をつけられてしまっているそうです。
今のまま行くと、日本と外国との間で物資の輸送を行う船が、日本に来なくなってしまう心配さえある、というお話でした。

昔、いつ行っても激しく渋滞していた、横浜−桜木町間のJR根岸線に沿って走る道路が、最近やけにすいているので奇妙に思っていたのですが、横浜ベイブリッジの高速道路下を通る国道357号線が開通して、コンテナを積んだトラックがこちらを通るからだ、というようなことをお伺いして納得が行きました。

次回は、「公共事業」がテーマです。
道路公団が民営化されて、造っても経営が成り立つのかと思えるような高速道路までが建設続行決定となってしまっていますが、諫早湾干拓、川辺川ダム、神戸空港など、無駄な公共事業がどうして、相も変わらず続けられてしまうのか、ということについて勉強します。
4月26日に横浜市営地下鉄伊勢佐木町長者町近くの技能文化会館で行われますので、横浜近隣の方でご関心をお持ちの方は、どうぞお越しください。
私も参加します。

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明日の14日の金曜日、大宮駅西口になると思いますが、民法766条改正の署名活動(こちらも参照してください)をやりたいと思っています。
私一人でやりますが、大宮近郊の方でご協力お願いできる方は、よろしくお願いいたします。
雨天の場合は中止しますが、17時から18時くらいまで行うつもりです。

また、17日の月曜日にも、渋谷か中野あたりで行いたいと思っています。

来週の土曜日、22日には、JR桜木町駅とみなとみらいの間のエリアでも、行います。
よろしくお願いいたします。


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2006年04月10日

洗心洞大学

横浜で市民講座を月2回開催している、NPO法人洗心洞大学が、明後日、4月12日に、かながわ県民サポート・センターにて、「横浜港の歴史と港のロマン」というタイトルで勉強会を開きます。

NPO法人洗心洞大学は、環境問題の専門家で前衆議院議員の佐藤謙一郎さんが、主宰なさっています。
環境問題を中心に市民運動の啓発活動を行っています。
横浜市ご近隣の方で、市民運動に携わっていらっしゃる方、横浜港についてご関心をお持ちの方のご参加をお待ちしています。
私も参加いたします。

NPO法人洗心洞大学
市民講座

「横浜港の歴史と港のロマン」
日時:4月12日18時30分
場所:神奈川県民サポート・センター301号室
横浜駅西口ヨドバシ・カメラ(旧三越)右脇を入り鶴屋橋の先左側
詳細は、こちらをご覧ください。


よろしくお願いいたします。

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2006年04月08日

街頭署名活動

本日、横浜駅西口相鉄ジョイナス前と県民サポート・センター前にて、民法766条改正の街頭署名活動を行いました。
最初に少し雨が降りましたが、後は、無事に行うことができました。

ご署名いただいた方に、厚く御礼申し上げます。
民法766条改正の請願のために大切に使わせていただきます。

請願の趣旨については、一つ前の日記をご覧ください。

今後もさらに行いますので、ご覧の方でご協力頂ける方は、よろしくお願いいたします。


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民法改正の活動

外務省国際社会協力部人権人道課が制作している小冊子によると、日本も批准している、「児童の権利に関する条約」第9条の第3項には、
締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
と書かれています。
児童の最善の利益に反する場合、というのは、虐待を受けていたり、監護の放棄を為されているような場合を指します。
母親が父親から暴力的虐待を受けているよう場合も含まれると思います。
しかしながら、それ以外の場合では、離婚したり別居したりしてるときにも、子どもが普段育てていない側の親と接触を保つ権利を尊重せよ、と、「児童の権利に関する条約」は言っています。

ところが、離婚後の子どもの監護について定めている日本の民法の766条は、
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
2 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
3 前2項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
となっていて、育てていない側の親が子どもの養育に関与するという視点が全くありません。
子どもが育てていない側の親と会うことについては、最高裁の判例でかろうじて「面接交渉権」が認められているに過ぎません。
その結果、日本では、実の親子であっても、育てていない側の親が、我が子のことを真剣に想い、その将来を案じていても、全く子どもと会えないばかりか、子どもがどういう状況で育てられているかさえ全くわからない、ということが起こります。
大企業のエリート・サラリーマンであって、父親としての資質に全く問題がないのにもかかわらず、我が子と全く会うことができない、という方も、日本には多数いるのです。

この結果、どういうことが起こるか、というと、わが子に会えない側の親は、会うこともできないのなら、子どものことは忘れてしまおう、養育費など払ってやるものか、あの子はきっと交通事故で死んだのだ、と、思うようになってしまいます。
昨日の日記でも書きましたが、養育費が受け取れない母親は子どもを育てるために必死で働くようになります。
幼児を抱えた母親の場合、仕事を探すだけでも大変です。
低賃金で不規則な時間帯での勤務を強要されることもあるでしょう。
母親がどんなに子どもの養育のために頑張っても、そのしわ寄せは子どもにいくのです。
昨日朝、母子家庭の子どもが、母親が新聞配達の仕事をしている間に、火事で焼死するという悲しい事件がありました。
この家庭にどういう事情があったのかは私にはわかりませんが、父親がサポートしていたら、この子どもたちを救うことができたかも知れません。

親同士のいがみあいに、子どもは何の責任もないのです。
親同士がいがみ合っていることと、両親の双方からの愛を子どもが受けることとは全く別問題です。
しかしながら、日本の家庭裁判所では、親同士に争いがある場合、ひどいときには子どもに会う・会わせないで争いがあるような場合でさえ、育てていない側の親を子どもに会わせない方が子どもの福祉にかなう、という審決を出してしまうことが多いのです。
その結果被害を受けることになるのは、子どもです。
母親のケアが充分ではなく、勉強が遅れてしまう子どもが出てきます。
発達障害児の場合に、症状がひどくなる場合もあります。
最悪の場合、継父が妻の連れ子に虐待を加えて、大けがをさせたり殺してしまう、というような事件も後を絶ちません。

真に子どもにとって、何が福祉なのか、と、考えるのなら、その子どもを心配してくれる、実の親がケアすることなのではないでしょうか?
離れて暮らしている側の親が、きちんと養育費を負担し、時には、子どもの相談に乗り、子どもの成果を賞賛してあげることなのではないでしょうか?
子どもの顔を見れば、可愛くて、養育費も負担しようという気も起こるだろうに、日本の民法は、真の意味での子どもの福祉に道を閉ざしてしまうのです。
もちろん、児童の権利条約の趣旨にも即していません。

私たち「面接交流ネット」では、子どもの監護について規定している、民法766条改正の請願署名を集める活動を、本日、4月8日(土)午後に横浜駅西口相鉄ジョイナス前で行います(こちらもご覧ください)。
雨天の場合は中止するかも知れませんが、横浜駅お近くの方でご署名頂ける方は、ぜひよろしくお願いいたします。
なお、民法766条改正については、2002年7月に民法改正案を提出(こちらを参照。「養育費明文化」となっていますが、離れて暮らす実の親子の「面会・交流」という概念が法律に書き加えられることに意味があります)している民主党からも超党派で扱うテーマと言われておりますので、この請願署名活動は、民主党への支持をお願いするものではありません。
数多くの署名を頂ければ、請願活動は全政党に対して行います。


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2006年04月02日

逆風にもめげずに頑張るしかない

サンデー・プロジェクトを見ていました。
安倍晋三さんが出ていました。
田原総一朗さんは、次期総理と持ち上げていました。
私は、自民党支持ではないので、次期総理が誰になるかなどと発言する資格はありませんが、安倍さんはあり得ないな、と、思いました。
靖国参拝問題について、安倍さんは、心ならず国家のために命を投げ出した同胞の霊を慰めるために靖国神社を参拝するのは心の問題であって、外国からとやかく言われる筋合いのことではない、A級戦犯と言っても、広田弘毅氏のような民間人もいるし、戦後重光葵氏のように勲章を受けた人もいるから、一括りで考えることはできない、と、仰るのですが、これでは答えになりません。
私は、戦争責任問題は、まずは国内問題と考えるので、中国からとやかく言われる筋合いのものではない、とは、考えますが、中国の言っていることを聞いていると、中国首脳も「心ならず国家のために命を投げ出した同胞の霊を慰めるために」ということを否定してはいません。
私も、親兄弟が戦死なさった方が、靖国神社にお参るすることを否定しようなどとは思いません。
しかしながら、何百万という日本人が戦争で兵士として、あるいは、空襲や原爆の被害を受けて命を失いました。
その国策を決定した責任がどうして問われないのでしょう?
極東軍事裁判は、戦勝国が一方的に押しつけたものであって、日本人が下した責任追及ではありません。
日本人自ら戦争責任を追及することが行われていないのに、靖国神社がA級戦犯(たとえ真に責任を負うべき人がその一部だったとしても)を合祀するのなら、日本の指導者が靖国神社に参拝することなどあり得ません。
親族を戦争で失った方が、親族を慰めるために靖国神社に参拝するのと、日本の指導者が参拝してA級戦犯に頭を下げてくるのとは、意味が違います。

靖国神社がA級戦犯を分祀できないから靖国神社に参拝して何が悪いのか、ということではなくて、靖国神社がA級戦犯を分祀できないから日本の政治指導者が靖国参拝することはあり得ない、と言うべきだと私は思います。

前原さんが民主党の代表から降りてしまって、民主党支持者としては、もうどうして良いかわかりませんが、民主党分裂というようなことは無いと聞いているので、民法766条改正案(最高裁判例でしかない「面接交渉権」(子どもの権利条約第9条の趣旨からは、私は面接交渉「義務」だと思っていますが)という概念を法律に書き込み、子どもの養育費を両親の負担とする案)を既に2002年7月に提出している民主党の応援を、私としては今後も続けていくしかありません。
私たちは、民法766条改正の誓願署名を集める活動を、4月8日(土)に横浜駅西口で行う計画を立てています(こちらもご覧ください)。


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