力みなぎるブログ

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2010年02月

大麻400グラム所持、男を逮捕=「自分で吸うため」と供述-沖縄県警(時事通信)

 乾燥大麻約400グラムを所持していたとして、沖縄県警那覇署などは23日、大麻取締法違反容疑で沖縄県粟国村浜、製糖工場アルバイト金谷剛容疑者(33)を現行犯逮捕した。
 同署によると、昨年県警が押収した乾燥大麻は県内全域で約90グラム。金谷容疑者は「自分で吸うため所持していた」と供述しているが、量が多いことから、同署などは大麻を売っていた疑いもあるとみて、入手経路とともに捜査している。
 逮捕容疑は、23日午前9時15分ごろ、自宅で乾燥大麻約400グラムを所持した疑い。
 同署によると、自宅からは吸引具も見つかったという。 

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政調復活せず、政策会議活性化へ=副長官、副幹事長が一致-民主(時事通信)

 民主党の松野頼久、松井孝治両官房副長官と高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長が23日、衆院議員会館で会談し、党政策調査会(政調)復活を求める動きが出ていることを受け、対応を協議した。その結果、政調復活には応ぜず、副大臣主催の各省政策会議を「活性化」させることで党内の理解を求めていく方針で一致した。
 政調復活を求める有志議員の反発は必至で、政調復活を拒否した小沢一郎幹事長との対立関係も強まりそうだ。
 4氏の会談では、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「会議体」を党内に設けることも確認した。政府と党でそれぞれ具体策を詰め、来週にも改めて協議する。
 高嶋氏は会談後、政調復活について「必要ない」と記者団に言明。「今まで(政策会議の運営)は非常に乱暴なところがあったが、そこを丁寧にやっていこうということだ」と語った。 

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皇太子ご夫妻 ノーベル平和賞のマータイさんと懇談(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻は18日、MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)とお住まいの東宮御所(東京都港区)で午後6時過ぎから約30分間、懇談した。

 懇談を終えたマータイさんによると、マータイさんは3月にケニアを初訪問する皇太子さまに「ぜひ公園や山をご覧になってください」と話した。皇太子さまは「訪問をとても楽しみにしています」とにこやかだったという。雅子さまは気候変動など環境のことについてマータイさんに尋ねた。マータイさんは「雅子さまはとても美しく、温かくて幸福そうに見えた」と印象を話した。【真鍋光之】

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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認(読売新聞)

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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