財表状態(32):崖っぷち!! 無職男性の会計士受験簿

第7節連結決算手続②(改正論点以外)
(1) 債務超過
①処理<短答>…ずばり(子欠>K)とその後
②理由…まんま
(2) 確定方式と繰上方式<短答>
①確定方式(原則)…原則の理由(日本固有)
②繰上方式(例外)…原則との比較(有用性)
③「原則」の規定…両者の定義(連結会計期間における連結決算の基礎)と規定文言
(3)持分法<短答>
①意義…まんま(反映・効果)
②特徴…連結との比較(情報の精粗と効果)
③「原則」の規定…規定の定義(修正)と原則・容認処理
④手続…仕訳イメージ[5つの処理(記帳・差額・収益・消去・配当)]
⑤個別財務諸表に持分法の情報を注記…注記が求められる会社
(4)その他の論点<短答>
①合弁会社に対する比例連結の適用の是非…ずばり(結論と処理)
②株式の取得日等が決算日以外の日である場合…ずばり
③注記事項D…ふ～ん
④持分法の停止…ケースと処理
⑤特定目的積立金…減債積立金等「外部者との契約による特定目的積立金」の処理
⑥連結調整勘定の本質と相殺の禁止…相殺禁止の理由
⑦連結調整勘定の表示方法…原則と例外
⑧関連会社以外の持分法の適用会社…持分法の適用範囲(拡張と縮少)
⑨連結の範囲に含められる更生会社等…第3節(3)⑦1(子会社×のケース)の2要件の意味
⑩異業種の子会社…ずばり(入れるか入れないか)
⑪議決権のない株式を有している少数株主が存在している場合…支配関係の判定と連結上の持分処理(理由)
⑫子会社相互間の資本連結…ずばり
⑬非連結子会社や関連会社の表示C以下…ずばり
⑭債権と債務の相殺に関する留意点…経過勘定・割手・引・社債の処理
⑮持分法の適用において決算日に差異がある場合…原則の処理と重要なケースの処理
⑯売上高と売上原価の区分表示…販売と給付とがある場合の記載
⑰科目の集約表示の必要性…まんま(実務と限度も)
⑱連結B/Sの科目の集約表示…まんま(限度も)
⑲連結P/Lの科目の集約表示…まんま(限度も)
⑳重要性の原則の適用C以下…限度と8個ふ～ん
⑳みなし会社間取引…まんま
第8節持分法<論文>B論点いっぱいあるのに出ないのがおかしい
(1)原価法と持分法の意味…まんま(投資勘定・被投資会社の利益)
(2)原価法と持分法の相違
①原価法と持分法の収益認識面の相違…ずばり(4)につながる
②原価法と持分法の資産評価面の相違…まんま(評価時点)
(3)個別財務諸表に持分法を適用すべきという見解…連結F/Sを作成しない場合の開示の問題
①個別財務諸表に原価法を適用する制度会計の問題点
②個別財務諸表に持分法を適用すべきという見解の論拠
(4)個別財務諸表に原価法が採られる理由…持分法の問題と原価法の論拠(もろ貨幣)
①個別財務諸表に持分法を適用した場合の問題点
②制度上個別財務諸表に原価法を適用する論拠
(5)連結財務諸表を作成していない場合の情報開示…問題と対処
①個別財務諸表において明らかになる情報と明らかにならない情報
②注記による補足情報の開示
(6)連結は完全連結、持分法は一行連結といわれる理由…両者の異同点も(第3節(3)③精粗と効果)
①連結は完全連結といわれる理由
②持分法は一行連結といわれる理由
③連結と持分法の情報の異同点
(7)持分法で会計処理を統一すべき場合とすべきでない場合…理由(いずれも前提が大事)
①持分法で会計処理を統一すべき場合…親子間会計処理統一の論拠から
②持分法で会計処理を統一すべきでない場合…共同支配から
(8)持分法で未実現損益を部分消去すべき場合と全部消去すべき場合…理由(いずれも前提が大事)
①持分法で未実現損益を部分消去すべき場合…共同支配から
②持分法で未実現損益を全部消去すべき場合…単独支配から
(9)持分法で債務超過の負担の仕方に違いが生じる場合…負担主体と処理(前提が大事)
①債務超過部分を投資会社が負担しないのが妥当する場合…共同支配から
②債務超過部分を投資会社のみが負担するのが妥当する場合…単独支配から
(1O)持分法で留保利益に税効果会計を適用すべき場合とすべきでない場合…一時差異になりうるタイミング(これも前提ありき)
①持分法で留保利益に税効果会計を適用すべき場合…売却可能性から
②持分法で留保利益に税効果会計を適用すべきでない場合…売却意思から

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