2009年10月12日

現政権に「ノー」!!!の終焉

5ヶ月ぶりの投稿。

衆議院選での民主党の圧勝という形で、政権は委譲された。

突発的な地殻変動による地盤沈下で、自民党が負けを喫した、という評も流れたのではあるが、しかし、国民の生活苦への認識の強さが、次第に形として蓄積され、それが今回の選挙結果にダイレクトに反映したのであろう。

世の風潮からして、政権交代は見えていた。

私も政治への関心が薄れていた、というのもあって、投稿をサボタージュしていた。

このブログの当初の目標であった「現政権にノー」も達成され、ある意味、役目は終えたのであろう、と思う。

キレイゴトだけを並べ、やるやる、と言いながら何もせず、権力争いにのみ固執してきた最近の与党、つまりは自民党の崩壊は、旧来型の政治システムの否定を意味する。

さて、・・・

民主党は、辛辣に与党を批判してきたのであるが、旧来型の政治システムからの脱却を鮮やかに展開することができるのだろうか。

それは、政治への見方が変わる中で、一つの注目点である。

都合が悪くなったら詭弁を駆使して、自分達の権力を守る、という姿勢を、もし恥ずかしげもなく展開するようならば、民主党政権も、そう長くはない。

国民は、今回の政権交代劇で、いつでも国民の手で政権交代ができる、という貴重な経験をした。その経験は、国民の伝家の宝刀であり、いつでも政権は変えられる、という事を民主党政権は、良い緊張感と共に、強く刻み込んでおくべきであろう。

徒然に、最終回を書き連ねてきたのであるが、このブログは、履歴として残しておこうと思う。

今まで、読んで頂いた皆様に賛辞の意を表明し、脱稿としたい。


なお、別のブログで、別の主旨で引き続き、政治を中心にした論を展開していく所存である。

passionmaster at 13:45|PermalinkComments(0)TrackBack(6)所感 

2009年05月11日

遅すぎる小沢氏の辞任!

小沢・民主党代表が辞任を表明

民主党の小沢一郎代表(66)は11日、党本部で記者会見し、西松建設の違法献金事件で公設秘書が逮捕・起訴されたことへの対応を巡り、党内で辞任を求める声が強まったことを受け、次期衆院選に向けた党内の結束を図るため、代表を辞任すると表明した。

 鳩山由紀夫幹事長(62)も辞任する。後継代表は1週間程度で選ばれる見通しで、岡田克也副代表(55)と鳩山氏を軸に調整が進むと見られる。小沢氏の辞任は今後の国会運営や、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。

 民主党の代表が任期途中で辞任するのは、今回で5回目。小沢氏は記者会見の冒頭、用意した紙を読み上げ、「衆院選での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することにした」と述べた。また、「国民生活への影響を最小限に抑えるため、2009年度補正予算案の衆院審議が終わるのを待った上で、代表選を実施してほしい」と訴えた。

 辞任の理由については、「今度の総選挙は悲願の政権交代を実現する最大のチャンス。党内が乱れていたのでは勝利できない。代表の職にとどまることで、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとするならば、本意でない」と説明した。公設秘書の逮捕・起訴に関しては「政治資金の問題は一点もやましいことはない。政治的な責任で身を引くわけでもない」と強調したが、事件についての詳しい説明はしなかった。

 小沢氏は衆院議員の辞職や離党は否定し、「代表を退いても全力で政権交代のため頑張る」として、次期衆院選に向けた態勢作りで引き続き貢献したいとの考えを示した。今後も地方遊説を続ける考えで、12日のロシアのプーチン首相との会談も行う予定だ。

 小沢氏の辞任表明を受けて、鳩山氏は党本部で記者団に「当然、代表が辞任するなら幹事長も辞任ということになる」と述べた。鳩山氏は今月3日に小沢氏と会い、辞意を伝えられたが慰留していたことも明らかにした。最終的には10日夜に、小沢氏が改めて鳩山氏に辞意を伝え、鳩山氏も慰留を断念したという。

 鳩山氏は新代表選出までの期間について、1週間程度との考えを示した。12日に両院議員総会を開き、小沢氏の辞任を正式に了承し、代表選日程を決める方針だ。また、「選挙前の話し合いは拒むものではない」と語り、複数の候補による選挙にこだわらず、話し合いで後継代表を決めることもあり得るとの考えを示した。

 小沢氏は2006年4月に代表に就任。07年7月の参院選で大勝し、民主党を参院第1党に導き、08年9月の党代表選で無投票で3選された。小沢氏の辞任表明で13日に予定されていた麻生首相との党首討論は中止となる。
(2009年5月11日21時37分 読売新聞)


当ブログエントリーである国民は政治家の決断をしっかり見ている!(3月23日)を皮切りに、小沢代表の件で7連投のエントリーをしてきた経緯があるが、やはり、辞任という形で決着した。

当ブログのコメントに、民主党を支持する方からの非難を強烈に受けた経緯はあったが、日本という社会や日本人というものを考慮すれば、今日という日は容易に予想できた範疇ではあった。しかし、小沢代表というカリスマ的な存在に熱狂し過ぎたがために、肝心の大衆のリアクションというところまでは予見できず、小沢代表を盲目に保護することに終始していたと思う。

大衆というのは、意外と潔癖な習性がある。ちょっと汚れていても、人間味溢れる部分として許容しようという裕度がない。感情や気持ちで物事を判断してしまう傾向にあるのが人間であって、今回の大衆のリアクションも、まさにその類の結果である。

小沢氏続投「納得せず」7割、という見出しが出た読売朝刊の世論調査を待たずしても、今日の突然辞任劇は時間の問題であった。いかに、政治家という種類の職業が、難しい立場に晒されているかが、今回の一件で分かるであろう。

民主党は、この数ヶ月間、ぐずぐずの状態で、煮え切らない集団と化していたが、今後は、スッキリした状態で反転攻勢ができるであろう。現政権の麻生総理が、支持率を上げている時点で、日本という国は、末期状態なのだが、これも敵の失点での棚ぼたなのだから仕方あるまい。国民が、どこに目をつけ、どの心で支持率を判断しているのか、皆目見当がつかないのであるが、この状態は恐らく日本人そのものが迷走状態に陥っている結果であろう。

民主党は、この大事な時期に、慎重に日程を選び、そして、閉鎖的な代表選にしてはならない。ここで、もし拙速という形で、密室的な代表選が行われれば、またしても国民の感情を害することになり、二度と再起を図れなくなる。小沢代表続行のミスを挽回するためには、オープンで大々的な代表選をするべきだ。

自民党は、今戦々恐々としている。どの材料を持ってきても、反感を買ってしまう与党においては、敵失だけが頼みだったからだ。その頼みの綱が今切れた以上、与党は、またしても裏の秘策を使ってくる可能性もあるわけで、国民はそういったまやかしには騙されてはいけない。



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passionmaster at 22:48|PermalinkComments(1)TrackBack(7)政治 

2009年04月04日

NHK「戦争と平和の150年」を観て

プロジェクトJAPAN プロローグ 戦争と平和の150年

3年間に放送する様々な番組に通底するテーマ「戦争と平和の150年」。
日本は、いかにこの150年の水脈をたどってきたのか。

世界に船出した日本が直面したのは、戦争に次ぐ戦争の時代であったが、一方で世界は「平和」構築の試みも始めた。2回にわたるハーグ世界平和会議で「戦争のルール化」が図られたが、第一次大戦の勃発で時代は「ルール化」から「違法化」へと舵をきる。しかし、第二次大戦は防げなかった。

戦後、「冷戦」、「冷戦後」、「9・11後」と大きく時代はうねり、今や「新しい戦争」の時代を迎えている。日本は世界の平和構築にたいしてどのような貢献ができるのか。歴史から教訓を探る。


NHKにて、「戦争と平和の150年」と題された番組が放映された。

とても興味深い内容であった。

国営放送であるNHKがここまで切り込んだ内容を放映したことは実に嬉しい話だ。戦争というものに真っ向から立ち向かい、憲法第9条の成立までの歴史的経緯にまで触れている今回の内容はとても興味深いものであった。

国家とは何か?

それは、力(パワー)に他ならない、というタブー的な内容にまで踏み込んでいたが、昔も今も、人間社会における国家間の争いで重要な位置づけにあるのは、やはり力(パワー)、つまりは軍事力なのだ。

そのパワーに敢然と立ち向かった日本人も紹介されていた。

安達峰一郎(1869−1934)という方で、国際司法裁判所所長を勤めた人である。彼は、その所長時代に、法で力(パワー)への対抗を試みている。

憲法第9条は、米国の草案によって作られたもの、というふうに考えるのが一般的であるが、この番組では、ある大学教授の説明のもとに、次のような経緯があると主張している。

第一次世界大戦後のパリ不戦条約、第二次世界大戦終了間際に作られた国連憲章の第7章、という系譜を脈々と引き継ぐ中での憲法第9条の条文の成立。

つまり、世界的な平和への活動の結実として必然的に生まれたものが、憲法第9条なのである。

世界の平和を願う人々の思いが憲法第9条に集約されているわけで、この憲法第9条という考え方というものは、決して卑下するものではなく、もしろ誇ってもいいくらいの条文なのだ。

そこを、今の日本国民は深慮の上、理解して欲しいものだ。

世界に対して、この考えを広めていく、広めるチャンスを持っている、そんな素晴らしい財産を、今保持していることに気づいて欲しい。

この番組を多くの日本人が観たことであろう。

未だにパワーゲームに翻弄されている一部の人間の為だけに、世界は常に脅威にさらされている。

「国家=パワー」、という下卑た価値観を打破するための啓蒙が今必要とされている。


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passionmaster at 23:58|PermalinkComments(2)TrackBack(4)戦争・平和 

2009年04月03日

憲法改正を煽る読売

憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査

読売新聞社の全国世論調査(面接方式、3月14〜15日)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は51・6%と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の36・1%を上回った。

 昨年3月調査では改正反対が43・1%で、改正賛成の42・5%よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では、93〜2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65・0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。

 賛成派は自民支持層で54%(昨年比7ポイント増)に増え、民主支持層で53%(同12ポイント増)に急増した。

 改正賛成の人に理由(複数回答)を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49%(昨年45%)が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。

 戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法9条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%が最も多く、昨年(31%)から増えた。「解釈や運用で対応する」33%(昨年36%)、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」21%(同24%)は、ともに昨年より減少した。

 国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」39%と「一院制にする」28%を合わせ、何らかの見直しを求める人が約7割に達した。

 憲法で関心がある点(複数回答)は「戦争放棄、自衛隊」47%が8年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比7ポイント増の25%に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。

(2009年4月3日00時04分 読売新聞)



「いつミサイルが飛んでくるか分からない!」

こういった不安を、今回の北朝鮮の動向で日本人にも少なからず感じるものがあったであろう。この不安感を常時していなければらない、というのがまさに戦争だ。その最悪の環境を演出しない為にも、憲法改正論議を今行うべきではない。

なぜ、今行うべきではない、と主張するのか、と言えば、それは、今の日本人の判断水準では、まともな判断が下せないことが予想されるからだ。まともな判断が下せない、という事は、場合によっては、軍隊ありきの軍国主義的な国家体制に変貌する可能性すらあるということだ。

いやいやそれは杞憂にしか過ぎない妄想だ、と言う方もおられると思うが、政治家と霞ヶ関の官僚が強力なタッグを組んでしまえば、どんな悪烈極まりない施策であろうとも、ブルドーザーのごとく結果を作り上げることは造作もないことだ。

後期高齢者医療制度は、とんでもない悪評を轟かせた政策だが、この制度と同様に、蓋を開けたら軍国主義国家体制、ということも絶対ないとは言い切れまい。

北朝鮮を始め、武力で外交をしようとする国がいる以上、丸裸で外交をするというのは確かに無謀極まりない。

その為に、憲法について、一度論議をしようではないか、というのも一見、筋が通っているように思える。

しかし、憲法第9条というものが、日本という国をいかに守ってきたかを忘れてはならない。

日本人の心の歯止めになっていた憲法第9条。

現状に即していないであろうが、米国が作った憲法であろうが、矛盾が多く孕んでいようが、今、この憲法第9条に手を加えることは、即、日本列島を戦場の場にすることと同じである。

あくまで想像であるが、この憲法第9条を撤廃させることが、世界戦争の口火と考えている戦争商人もいるかもしれない。

世界戦争になれば、当然、そこには近代兵器の最高峰と言われる核も持ち込まれることになり、戦後、人間が住む領域というものは、一気に狭められることは確実だ。

こういった世論調査で日本人を煽り、憲法改正を狙う読売の浅知恵には本当に辟易するが、こんなセンセーショナルな宣伝で、今、日本人が道を誤ってはならない。

政治家、官僚、マスコミの程度が格段に落ちている今、憲法改正論議が巻き起これば、確実に最悪のシナリオのもと、日本国民が想像しえない結果と対面することになるであろう。

そうなってからでは、遅い。

日本列島を生かすも殺すも国民の心次第なのだから、国の大事については、慎重に判断することを望みたい。

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passionmaster at 23:58|PermalinkComments(0)TrackBack(1)戦争・平和 

2009年04月01日

当たり前のように途上国支援をする日本政府

日本、途上国支援2.2兆円 G20で首相表明へ

麻生首相はロンドンで1日夜(日本時間2日未明)から開かれる金融サミット(G20)で、途上国向けに2年間で総額220億ドル(約2.2兆円)以上の貿易金融支援を行う考えを表明する。政府の途上国援助(ODA)の積み増しやアジア開発銀行の増資の必要性にも触れ、国際金融の安定に向け貢献する姿勢を打ち出す考えだ。

 英紙フィナンシャル・タイムズによる先月30日のインタビューで明らかにした。

 首相は220億ドルの支援の内訳について、日本貿易保険に160億ドルの保険枠を確保し、国際協力銀行を通して途上国に60億ドルを融資すると説明。「日本は欧米諸国に比べてそれほど傷が深くない。G20の中で積極政策をリードしていかなければならない」と述べた。

 また、首相は1月のダボス会議でアジア諸国に総額1兆5千億円以上のODAを拠出すると表明したが、さらに5千億円を積み増す。アジア開発銀行の融資余力をつけるため、資本金を3倍に増資するよう国際社会の合意を取り付けるために働きかける。

 アフリカに対しても、12年までにODA予算を倍増するほか、5年間で最大40億ドルの円借款、20億ドルの無償資金協力に乗り出すとした。

 一方、財政出動をすべての国が行う必要がないとの意見がドイツにあることを問われた首相は、バブル崩壊後の日本の対策を説明。「(日本は)そういう経験を15年間やってきた。初めて同じような状況に直面している欧米諸国の中には、財政出動の重要性を理解していない国がある。それがドイツだ」と語った。

(2009年4月1日15時0分 asahi.com)



途上国向けに2年間で総額220億ドル(約2.2兆円)以上の貿易金融支援を行う、ということだが、国内の貧困者への支援はしないのだろうか。

自国さえ良ければいい、国益至上主義的発想が決して良いとは言えないが、国内の惨状を鑑みるに、どうにも今回の施策には腑に落ちない気持ちでいっぱいだ。何か特殊な事情があって、海外への支援をせざるを得ないのか、と勘ぐってしまうが、その何かが分からない以上、夢想にしかならない。

欧米諸国に比べれば傷が浅い、と言っているが、日本人の現在の窮状は、麻生首相が一番分かっているはずだ。定額給付金支給、補正予算を組む経緯を見れば、日本という国が、今回の世界規模の同時不況の嵐に大きく影響されていることは周知の事実である。

基幹産業である、自動車、電機なども軒並み業績を悪化させ、法人税の底割れも顕著に出ているのが実状だ。

なのに、海外に向けては、法外な大盤振る舞いを積極的に推進していくという姿勢。なぜだ?

確かに、途上国をはじめ、世界各国が経済不況により底なしの負のスパイラルという術中に填って地盤沈下していけば、それは周り回って日本の産業にも影響することは理解できる。だから、今のうちに積極的に手当することは、日本にとっても、世界にとっても必要不可欠なことである、と、麻生首相の口から日本国民に対してアナウンスがあるならいいが、何もないことに対して、いささか不満が残る。

海外に対してはいい顔をしていて、国内に対しては必要最低限のことしか説明をしないのでは、日本国の首相と言えるのだろうか?

11年度にプライマリーバランスの黒字化を目指している中で、今回景気対策のために、赤字国債も場合によってはやむを得なし、的な雰囲気になっているわけで、日本という国が決して余裕があるとは到底思えない。

余裕がないけど、海外への融資・投資は、無尽蔵に放出するという日本政府の姿勢。

このよく分からない日本政府事情について、誰か説明されたし。



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passionmaster at 21:53|PermalinkComments(2)TrackBack(3)国際問題 

2009年03月31日

出先機関改革頓挫

出先機関工程表 首相は不戦敗を繰り返すな(3月31日付・読売社説)

地方分権に抵抗する族議員と官僚に対する麻生首相の不戦敗――。そう言わざるを得ない。

 政府が国の出先機関改革の工程表を策定した。出先機関の統廃合案や職員3万5000人削減の具体案は一切盛り込まれず、年末の出先機関改革大綱に先送りされた。

 有識者らによる地方分権改革推進委員会は昨年12月の第2次勧告で、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局の統合・再編や事務の地方移管などを提言した。

 今回の工程表では、提言をどこまで政府の方針として決定できるかが最大の焦点となっていた。

 麻生首相は地方分権を「内閣の最重要課題」と強調する。鳩山総務相も「サンドバッグになる」と言い、反発する関係府省との調整に意欲を示していた。ところが、閣僚折衝さえ開かれず、中身の乏しい工程表になってしまった。

 工程表の作成には、難しい時期であったのは事実だ。

 景気が悪化し、政府による強力で迅速な経済・雇用対策が求められる中、権限や職員の地方移管にブレーキがかかった。内閣支持率の低迷に伴う首相の求心力低下も、族議員と官僚の既得権益保護の動きを許した。

 だが、そうした弁明は通用しない。出先機関改革は中央省庁再編で積み残された歴史的課題だ。

 地方整備局の道路特定財源の無駄遣い、地方農政局のずさんな事故米の監督……。国会・地方議会や住民の監視が届きにくい出先機関で不祥事が多発している。

 地域を活性化し、地方経済を再生する。国と地方の二重行政を排し、効率化する。その両方の観点から、出先機関の事務や財源の地方移管が要請されている。

 不況や大災害など非常時には、政府が機動的に対処する余地を残しつつ、平時は地方が基本的に事務を行う。そんな役割分担の制度を検討してきたはずだ。

 不戦敗を繰り返すことは許されない。年末の改革大綱で具体的な成果を上げるには、政府は早い段階から、周到に調整を進める必要がある。首相や総務相が要所で指導力を発揮すべきだ。

 次期衆院選で、地方分権は一つの争点となろう。民主党は、「出先機関は廃止・縮小」などと、より急進的な政策を掲げている。

 与党が出先機関改革をすべて衆院選後に先送りするようでは、言行不一致が問われよう。事務の地方移管や職員削減について、具体的な数値目標を掲げるくらいの積極性を見せてほしい。

(2009年3月31日01時30分 読売新聞)



読売の社説が首相に対して、辛辣に吠えた。

斜陽政党になりつつある自民党に対して反旗を翻し、体制側礼賛メディアからの脱却を図っているのならば、それはそれで有り難い話である。

我々日本国民は、政治や社会の動向を専従して情報収集・分析ができる力量を持ち合わせていないのが事実であって、読売を含めた各社メディアの情報収集能力に依存せざるを得ないのが実状だ。

従って、公正性を保った中での論調を少しでも展開してくれるようになると、読者側としては、有り難く、冷静に世の中の分析をする余裕も出てくる。

今回の出先機関の話であるが、霞ヶ関の巧妙な抵抗が結果として表れたのであろう。天下りと同様、霞ヶ関帝国の前線基地である出先機関を守るために、あの手この手を繰り出し、「先送り」、という得意技で首相を始めとした閣僚を煙に巻き、まんまと意図通りの落とし所に収束させた、という話なのだろう。

あっちにフラフラ、こっちにふらふらの麻生政権では、霞ヶ関の手綱をしっかり押さえきるには、力量が足りなかったということか。

内閣の最重要課題と豪語したらしいとの事だが、最重要課題すらクリアできない首相は、残念ながら、またしても霞ヶ関にコントロールされていると言っても言い過ぎではないであろう。

官僚主導型民主主義という長い系譜を継承してきた自民党であるから、ある意味、致し方のない結果と言えばそうなのだが、なんとも情けない結末だ。

官僚に転がされ続ける政治家は、いつになったら主導権が握れるのだろうか。

◆出先機関改革の比較

政府:出先機関の統廃合案や職員3万5000人削減

民主党:出先機関は廃止・縮小

ざっくり比較すると、こうなるが、これを見ても、改革への切り込み方の違いが分かる。政府は、既存の出先機関を温存するという前提の上で改革を考えていて、民主党は、既存の出先機関を場合によっては廃止をも辞さないと考えている。これだけ違うと、地方分権が次期衆院選での争点の一つとして上げられた場合、与党側は苦戦を強いられるのは必至であろうと想定される。

霞ヶ関は、この出先機関改革についての実態について詳細を国民にアナウンスすべきだろう。どれだけの不祥事が起き、どれだけの無駄が発生し、そんな中、どの機関は絶対に必要なのか、等々、詳しい情報が伝わらない限り、霞ヶ関の抵抗は、どう見ても、いたずらな子供の抵抗にしか映らない。

秘密主義を貫いて、廃止になるのか、あるいは自己開示を徹底して、適正な配置に再配置するのか、この分岐点において霞ヶ関は、決断を迫られている。



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2009年03月28日

北朝鮮情勢には慎重な配慮を

「ミサイル発射は国連決議違反」 日米韓「6カ国」首席代表が一致

 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日米韓首席代表は27日、ワシントンで会談し、北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイル問題を協議した。その結果、北朝鮮が通告通り4月上旬にミサイルを発射した場合の対応について、「人工衛星」の打ち上げと主張しても国連安全保障理事会決議違反として、直ちに国連で取り上げるべきだとの認識で一致した。

 会談後、日本の首席代表である斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は記者団に対し、「(日米韓で)認識は一致している」と述べた。

 会談には斎木局長のほか、米国首席代表のソン・キム6カ国協議担当特使、韓国首席代表の魏聖洛(ウイソンラク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長、さらに米国のボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)が参加した。個別協議に続き、3カ国で会談した。

 オバマ政権下で日米韓の首席代表会合が開かれるのは初めて。北朝鮮のミサイル発射を前に3カ国が集まることで、結束を示すとともに、発射後の対応で足並みをそろえるのが狙いとみられる。

 一方、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は27日、CNNテレビ番組で、北朝鮮が実験に成功し、米国に到達可能なミサイルを保有した場合、「われわれにとって脅威となる」と述べた。同時に、2006年7月の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の実験に失敗したことに言及し、「破片であっても(東アジアの)地域の人々には脅威になる」と指摘した。

(2009.3.28 11:20 産経ニュース)



瀬戸際外交を続ける北朝鮮にどういったメリットがあるのだろうか。

北朝鮮に関心が集まることで、利益を享受する人間は誰なのか、国益を上げる国はどこなのか。

日本にとっては、直接的被害の可能性があるわけだから、看過するわけにはいかない。好きなようにやる国があり、しかも実力行使をしてくるなら、積極的に対処するしかない。緻密な外交戦略を組んだ上で、今回のように、日米韓という連繋も引き続き必要だ。

ただ、怖いのは、こういった事件によって、紛争や戦争に発展しまう可能性が否定できないことだ。北朝鮮というギリギリの国家運営をしている国が、ある戦争を引き起こしたい国や人物と繋がっていて、北朝鮮が戦争の起点になるという密約が結ばれているとするならば、この密約という罠に、日本が填ってはならないわけで、そこも含めた慎重な外交、軍事行動を考えねばならない。

こういった考えは、杞憂に終わって欲しいし、そう願いたい。

戦争というのは、一度歯車が回り始めると、ある一定のところまで行かないと、ストップがかかならない代物なので、最大限の注意が必要だ。

歯車が回らないようにするには、政治家の冷静な判断、国民の冷静な受け止め、マスコミが必要以上に煽り立てないこと、等が必要最低限なことであるが、緊急時には、大抵とんでもない事態も重なってくるので、見極め、洞察、最終判断という慎重なプロセスで決していくべきであろう。

今後の動勢をしっかり見守っていきたい。


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passionmaster at 20:00|PermalinkComments(1)TrackBack(0)国際問題 

民主党に英断を期待する!

小沢代表:民主衆院議員、続投を了承…世論受け異論再燃も

民主党の小沢一郎代表は27日、公設第1秘書の政治資金規正法違反罪による起訴後初めて、党所属議員全員に事件に対する考えを説明し、代表を続投する意向を表明した。選挙を控える衆院側で早期辞任を求める声が上がったが広がりはなく、続投が了承された。小沢氏が「総選挙で勝つことを基準に行動する」と述べたことで「続投はあくまで当面」と受け止め、進退の判断を小沢氏自身に委ねた形だ。【上野央絵】

 ただ議員たちは世論の厳しさも感じており、ある若手は「地元の支持者にどう説明したらいいか」と頭を抱える。二階俊博経済産業相側への違法献金事件の展開で「二階氏が辞任すれば再び進退が問われる」(中堅)との懸念も聞かれ、進退論再燃の可能性もある。

 「政権交代のために新しい体制を作ってほしいという方が圧倒的。国民の声を聞いて自らご判断いただきたい」。小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当は27日、国会内で衆院議員が参加する代議士会で発言し、小沢氏に早期辞任を求めた。小沢氏が「政権交代で国民主導の政治を実現する。私の政治人生の集大成だ」と熱弁を振るった直後だった。続いて山形県連会長として「続投の判断は意外」とコメントしていた近藤洋介衆院議員が「代表の説明に納得しない国民が8割いる」と指摘。巨額の献金をもらい続けた理由や献金の使い道をただした。

 しかし拍手はまばら。続く小沢鋭仁国民運動委員長が検察の捜査のあり方に疑念を示し、「今は世論と違うかもしれないが、民主主義を守るためにここは踏ん張らなくてはならない」と力説すると一転、拍手喝采(かっさい)だった。

 小沢代表は近藤氏の質問に答えなかったが、終了後、近藤氏に「時間がなくて答えられずすまなかった」と電話。回答書を作成し、党所属議員全員に送付する気遣いを見せた。

 一方、24日の常任幹事会で続投に異論を唱えた前原誠司副代表、注文を付けた岡田克也副代表は、代議士会では執行部席に座り、発言しなかった。「説明責任を果たしていない」と小沢氏を批判していた枝野幸男元政調会長は欠席した。

 また、参院議員総会の方は発言者がなかった。続投を決めた経過について執行部に説明を求めていた蓮舫氏は、総会終了後、記者団に「100%ではないが説明責任を果たした」と評価。小沢氏の続投について「党の組織として機関決定した。異を唱えるのは大人げない」と語った。

 こうして24日の小沢氏の続投表明を受けて党内で起こった早期辞任論を巡る混乱はいったん収束した。

 ただ、渡部恒三最高顧問は27日、民放の報道番組の収録で、小沢氏の続投を「当面だ」と強調。「千葉県知事選の応援に行ったら『辞めさせたらいけない』という人も『辞めさせろ』という人もいた。小沢さんも苦しんでいると思う」と語り、小沢氏の進退は世論次第との立場を強くにじませた。

毎日新聞 2009年3月28日 1時26分(最終更新 3月28日 1時51分)



身の潔白を証明する、というのは、人として、当然やらねばならない、という気持ちになるのはある意味、普通のことである。自分が正しいと信じているわけだから、出るところに出て、正々堂々と勝負するのは、ごく当たり前の行為である。

小沢代表が、身の潔白を自ら信じ、それに対して、国家権力である検察が疑惑を提示している、という構図が今あるわけだが、どちらがどれだけ信憑性の高いことを主張しているのか、は、今の段階で、多くの国民は疑問符を付けざるを得ないと思う。

であるならば、代表を辞任した上で、身軽になって、堂々と検察と真っ向勝負するという選択肢も一つあるのではないか。確かに、参議院選挙での民主党勝利の原動力になった小沢代表を代表から引きずり落とす事が、検察の目標であるならば、辞任イコール相手陣営の思う壺というところはあるかもしれないが、どっちに転んでも民主党に傷が残るのなら、潔い決断の方が好ましいのではないか。


国民の感情の部分というものを考えると、法律に対する身の潔白について云々という部分にだけ、国民は注視しているわけではないと考えられる。

なぜ、小沢代表は、ダミーの政治団体(正体不明の団体)から多額の献金を受けていたのに、その団体の裏をとらなかったのか(調査をしなかったのか)。

なぜ、西松建設は、与党議員よりも野党の小沢代表の方を重視して多額の献金をしていたのか?(口利きという見返りを期待していたのか)

なぜ、小沢代表は、代表ポストでお金がかかるとはいえ、多額の献金を受け続けることを止めなかったのか?(金権政治体質が残っていたのか)

日本国民約1億3000万人は、こういった疑問、あるいは、他の疑問も意識・無意識問わずに感じているのではないかと思われる。もし、日本国民の潜在意識に、今回の件について、「好ましくないなあ」、という割り切れない感情がインプットされてしまったのならば、次期衆議院選での民主党圧倒的有利にも危険信号が灯る可能性はある。

私は、そこを懸念している。

民主党圧倒的有利からの瓦解。

そんなことが起きては、また永田町目線しかない現与党の腐敗政治が続行されるわけで、そんなあり得ない事態は、未然に防ぎたい、と思うわけだ。

現与党の風待ち状態に対して、民主党が手を貸すような事があってはならないわけで、民主党は冷静に、状況を判断し、総合的な観点に、大局的な観点に立った上で、英断を決して欲しい。



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passionmaster at 12:49|PermalinkComments(1)TrackBack(7)政治 

2009年03月27日

小沢代表続投宣言でいいの?

小宮山洋子氏、小沢代表に辞任迫る 党代議士会

西松建設の違法献金事件で公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の小沢代表は27日、党所属衆院議員が出席した党代議士会で、当面の続投への理解を求めた。一方で「今後は総選挙で勝つことを基準として行動してまいりたい」と語り、政治情勢によって改めて進退を判断する考えを示唆した。

 これに対し、小宮山洋子・党「次の内閣」文部科学相が発言に立ち、有権者の間に新体制で総選挙に臨むべきだとの声が多いとして「小沢代表の法廷闘争は、国民の政権選択の戦略とは別だ。国民の声を聞いて自らご判断いただくことを心からお願いしたい」と求めた。続投方針は了承されたが、代表辞任を事実上勧告した発言で、今後の進退判断にも影響しそうだ。

 小沢氏は説明の冒頭、「心からおわび申し上げる」と陳謝した。秘書の起訴について「犯人は小沢一郎であるがごとく印象を与える報道が続いている。収賄罪のような犯罪事実に関連する行動は一切していない。西松建設の社長らトップと面識もない」と潔白を主張。「私個人の問題では済まされない。(罪を認めれば)民主主義の根底にかかわることになる。今回の結論には納得しかねる」と検察の判断を批判した。

 一方で「40年の政治人生の集大成として国民の側に立った政治を実現し、議会制民主主義を定着させる大目標を達成しなければならない。今後も私は総選挙で勝利し、政権交代させる前提に立ってすべて行動したい」と語り、9月までにある総選挙に勝てるかどうかで最終的に進退を判断する考えを強調した。

 27日午前に行われた党参院議員総会での説明では、発言した議員がいなかったが、衆院では4人が発言。小宮山氏のほか、近藤洋介氏が疑惑への十分な説明を求めた。一方、小沢鋭仁党国民運動委員長は「リーダーとともに戦う」と主張、小宮山泰子氏も続投を支持した。

 最後に鳩山由紀夫幹事長が「裁判で勝つことと選挙で勝つことはイコールでなければならないが、なかなかそうならないことに苦しみがある。小沢代表をリーダー格として発言を続けさせていただくと同時に、いかにして政権交代を実現させる道のりをつかみとっていくかが一番重要だ」と語り、場を締めくくった。

(2009年3月27日22時9分:asahi.com)



「心からおわび申し上げる」と表明しながら、代表を続投するという不可解。

迷惑をかけるような事をしたが、代表という立場から辞任する気持ちはない、という事が本音なのだろうか。小沢氏の心情を全て把握できない以上、推察のレベルで判断するしかないが、説明責任という政治家として一番大事な行為が、今回の発言でうやむやになりそうだ。

民主党内で、仲良しごっこという形で、灰色の疑惑を揉み消す為に、党代議士会というお膳立てされた場において、国民に対して、いわば先手を打ったような感じだが、こんな茶番劇を見れば見るほど、日本国民は恐らく政治不信を増幅させるに違いない。そんな初歩的なことすらも分からない政党が、国民の観点に立った政治ができるのだろうか。

仮に、次期衆議院選で、民主党を中心とする与党という形で政権を取ったとしても、なにか都合が悪い事件が起きた時は、今回のように、うやむやにしては、正当性を主張するという悪い慣習が残るような気がする。

それでいいのか、民主党?!

これでは、国民に信頼される政党にはなれないのではないか。

徹底的に説明責任を果たした上で、どうみても小沢代表の主張の方が正当性が高いとの世論に傾くならば、今回のような続投宣言にも意味があろう。

しかし、うやむや戦略をごり押しした中での今回の続投宣言では、納得したくても、残念ながら、不信感が残存してしまう。

民主党には、早期に政権を取って欲しい。

取って欲しいが、しかし、なんでもあり、というわけにはいかない。

しっかりと筋を通して、国民の模範たる行動をした上での政権奪取を行うべきだろう。

今回の続投宣言で静かに笑っているのは、現与党の面々かもしれない。



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passionmaster at 23:58|PermalinkComments(4)TrackBack(1)政治 

2009年03月26日

「説明責任が十分でない小沢氏と検察」へのコメント返し2

他の2件についても回答したいと思います。

1. Posted by sin-nen 2009年03月26日 02:24
>国民目線と言うなら、国民の意見に傾聴すべきであろう
>国会議員と公務員の人間としての質が問われる

このくだり、少し疑問です。国民の意見がいつも正しいとは限らないし、あなたの仰る「国民の意見」の定義がイマイチよく分かりませんが。
そして、現在の国会議員と公務員の質もこれが日本という国のレベルの現実ではないでしょうか。これ以上の人材がいないのか、それとも国民がわざとレベルの低い人間だけを議員や公務員にしているのか。彼らだけの問題ではない。


>国民の意見がいつも正しいとは限らないし、あなたの仰る「国民の意見」の定義がイマイチよく分かりませんが

仰るとおりで、国民の意見がいつも正しいとは限らないと思います。

今回の国民の意見というのは、意味合いとしては、国民の感情的な部分、になります。

国民の感情的な部分に配慮しての政治も、時と場合によっては必要であるし、今回の場合、民主党のトップという日本の中で、特段目立つ立場の人の進退の話ですから、なおさら慎重に、そしてしっかり配慮して欲しい、という意味合いで書きました。

>現在の国会議員と公務員の質もこれが日本という国のレベルの現実ではないでしょうか。これ以上の人材がいないのか、それとも国民がわざとレベルの低い人間だけを議員や公務員にしているのか。

仰るとおりだと思います。

日本という国のレベルが劣化した挙げ句が今の惨状であろうと認識しています。

ただ、彼ら政治家と国家公務員は、国そのものを動かしている中心人物であって、その重い大役に対する認識をもっと強く持つべき、と考えるのです。国民のレベルが低いから、俺達もこの程度でいいよね、って思っては欲しくないですし、そんなレベルなら即刻辞意を表明して欲しいわけです。

おいおい、そろそろ目を覚ましてくれよ、という願いをかけて、問いかけているということです。


2. Posted by nobusukegou 2009年03月26日 08:24
バランスのとれた?
検察の主張を延々と延べ、最後に一言・・検察は考えているとアリバイ作り。
これに対する反論を同じレベルで併記するのがバランス。
巧妙なのは、自民党を捜査しないのは不公平と続け、これで起訴事実が正しいと読者への刷り込みを計っている。
詐欺師の話術そのもの!


>これに対する反論を同じレベルで併記するのがバランス

私の見地からすれば、バランスが以前に比べれば取れているなあ、と思っただけです。ですから、他の人間からすれば、さほどバランスが取れていないと捉える場合もあるわけです。捉え方は自由なので、敢えて違いを説明すれば、それは、程度の問題ということになります。

>巧妙なのは、自民党を捜査しないのは不公平と続け、これで起訴事実が正しいと読者への刷り込みを計っている。

なるほど、これは確かに心理テクニックを駆使しているかもしれないですね。

確実に保護の領域に入っている自民党を叩いているそぶりを見せながら、小沢代表の秘書に対する起訴を正当化しようとする誘導ぶり。巧妙と言えば巧妙ですね。

読売としても、民主党を批判する上で、どうしても自民党を外しての論調は書けないというジレンマに苛まれているところはあるかもしれないですね。


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passionmaster at 12:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)政治 

「説明責任が十分でない小沢氏と検察」へのコメント返し

昨日のエントリー「説明責任が十分でない小沢氏と検察」に対して、 複数のコメントを頂きました。様々な見方があっていいと思います。様々な見方がある中で、徹底的に議論をし、考えを切磋琢磨することで、最終的に国のレベルが上がれば、なお素晴らしいことと考えています。

一つの事象に対して、様々な角度から見ることができます。これが絶対という見方があるとは到底思えないですし、絶対という見方ができる人がいれば、その人と対話したいところです。

正解はない。正解はない中で、様々な議論を展開していくことで、最高の妥協点を模索していく、これが人間という社会の営みであると考えます。最高の妥協点を模索する風潮にあれば、素敵な国になると思いますが、今の日本は、中途半端な妥協点での決着が散見されるように感じます。

私のブログは、私の立場、考えからの一つの見解であり、絶対であるということを強要するものではありませんので、ご了承下さい。


ある投稿者へのコメントをしたいと思います。
投稿者名が公序良俗的に不適当と考えたことから、コメント欄では非公開にしましたが、内容としては、ぜひ公開したいと思い、こういった形を取らせていただきます。

読売の記事は、民主党が「古い自民党」みたいな小沢用語で印象を悪くしたと書いているのだが、読売は一度も自民党を批判する記事は書いていない。読売にとって、もはや「古い自民党」は存在せず、あるのは「新しい自民党」だからとでもいうご都合主義解釈なのだろうw

で、あんたも、民主党を叩きたい気持ちばかりが前原のめりして、自民党こそ全身真っ黒のkひょ悪(←凶悪?)だという事実をスルーしちゃってるんだよな。いつも、自民党との平和共存路線で国民をたぶらかしてきた狂惨党らしいブログだね。ま、国民滅亡の日まで頑張れ、ご苦労さんというしかないな。


>読売は一度も自民党を批判する記事は書いていない

仰るとおりかもしれません。全ての読売の記事を把握していない以上、私には判断しかねます。

ただ、従前の読売は、私の印象だと、諸手を挙げて自民党を応援していたと思うので、それに比べれば、かなり自民党に対して背を向けつつあるな、という感じはしています。

>民主党を叩きたい気持ちばかりが前原のめりして

これは、一面を見た批判だなあ、って思いますね。

民主党を叩きたいのではなく、私の観点から見て正しくない、あるいは好ましくないと思われるものについては、政党を問わず、指摘をするというだけの話です。

基本的には、民主党に頑張って貰いたいと思ってます。機能不全に陥った自民党が、ガタガタになっている日本をうまく操縦していくのは不可能に近い状態であって、とても任せられるものではないと認識しています。

>いつも、自民党との平和共存路線で国民をたぶらかしてきた狂惨党らしいブログだね

今回のエントリーだけを読まれたんでしょうか?

この発言の真逆に近い論調で書いてきたつもりですが、・・・。

ぜひ、あなたの考えを公のブログという場において発表して頂きたいと思います。その上で、様々な議論を展開することはやぶさかではないので、お待ちしております。


今後も、素晴らしいコメントについては、出来る限りエントリーにて回答していきたいと思います。どしどしコメントをしてみて下さい。


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2009年03月25日

説明責任が十分でない小沢氏と検察

公設秘書起訴 小沢代表続投後のイバラの道(3月25日付・読売社説)

民主党の小沢代表が続投を表明したことを、すんなり納得する人は少ないのではないか。民主党の行く先には険しいイバラの道が待っている。

 東京地検が、小沢代表の公設第1秘書を政治資金規正法違反で起訴した。秘書は、西松建設からの計3500万円の献金を同社関連の政治団体からの寄付と偽って報告したとして、虚偽記入など三つの罪に問われている。

 小沢代表は、事件が軽微な形式犯であるかのように主張する。

 だが、虚偽記入罪は、5年以下の禁固である。秘書によるあっせん利得処罰法違反の懲役2年以下よりも重い。

 しかも、問題の金は、西松建設が東北地方の大型公共工事の受注を狙い、ダミーの政治団体や下請け企業を使った迂回(うかい)献金だった。秘書は、西松建設に献金を要求し、献金先の分散を指示するなど事件に積極的に関与していた。

 検察当局はそう見ている。

 それでも、民主党が小沢代表の続投を了承したのは、世論はいずれ沈静化する、と判断したためだろう。小沢代表以外に、寄り合い所帯の党を束ねられる指導者がいないという事情もあるようだ。

 しかし、古い自民党と同様の金権体質を小沢代表が今も引きずっていたことは、民主党のイメージを著しく傷つけた。

 小沢代表は24日夜の記者会見で政権交代にかける思いを何度も力説した。だが、代表が次期衆院選の陣頭指揮をとることのプラス・マイナスを本当に党内で議論したのか。そこがはっきりしないこと自体が民主党の弱点だと、有権者に受け止められないだろうか。

 小沢代表はこれまで、献金受領の経緯や西松建設との関係について「何も悪いことはしていない」としか語っていない。

 疑惑を払拭(ふっしょく)するため、より説明を尽くさなければ、自らの続投への理解を得ることも、国民の信頼を回復することもできまい。

 国民への説明が求められるのは小沢代表だけではない。

 検察当局は事件について、「政治資金の実態を偽ることは国民の政治的判断を歪(ゆが)める。悪質な事案で看過できない」と強調する。

 ただ、総選挙が迫る中での捜査着手は政治的な影響が大きい。

 社会的な関心も高い。西松建設のダミー政治団体から献金を受けた他の与野党議員のケースと、どう違うのか。

 検察当局は、事件の徹底捜査に加え、こうした疑問にも、より丁寧に答えるべきだろう。

(2009年3月25日01時50分 読売新聞)



ビックリした。

読売新聞の社説がかなり真っ当なことを書いている。非常にバランス感覚の良い内容で、ある意味、秀逸と言ってもいいのではないか。

私は、散々、読売新聞の批評を重ねてきた。自民党寄りの内容が多く、体制側を守る番人になっているのではないか等々のことを書いてきたつもりだ。だが、今回のこの社説を見る限り、言葉は適切ではなかろうが、改心したのか、と思わせるほど、ジャーナリズムの中立点に立っての見解である。

まあ、読売さんへの賛辞はこれくらいにして、記事が訴えているように、小沢代表と検察は、稚拙な説明だけを行い、全く持って、説明責任を果たしていない。ここを開示しないことには、どっちもどっちで、両方共に株を下げることになりかねないだろう。

なにか、見ていると、いい年の大人達が、悪い大人を演じているように見える。はっきりしない、誤魔化そうとする、うやむやな態度、相手が悪く自分は悪くないとする責任転嫁の姿勢、煮え切らない態度、潔さの欠片も感じない・・・等々、子供の見本にしたくない大人像として映る。

子供は、親からまず学び、そして、社会からも学ぶ。その子供達は、連日、この小沢代表の問題を見ては、大人を学んでいる。

こんな醜態を子供の学びの教材にしてもいいのだろうか?

自分への保身、大義名分を借りての自説の正当性、そんな行為など、クレバーな国民には、すべてお見通し。気づかぬ輩は、まさに裸の王様。

国会議員の方々には、心から認識を改めて貰いたい。

国民目線、国民目線と言いながら、肝心な時は、政治家の論理に身を寄せる醜さは見せて欲しくないものだ。国民目線と言うなら、国民の意見に傾聴すべきであろう。国民が、フラストレーションで沸点にまで我慢を募らせていることに、そろそろ本気で気づくべきだ。

民主党と検察、自民党の間で行われている、スケールの小さい権力争い。

いつまで、日本はこんなつまらない三流芝居を続けるのだろうか。

国会議員と公務員の人間としての質が問われる。


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2009年03月24日

民主党よ、冷静になれ!

民主・小沢代表、続投の意向を表明

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書・大久保隆規容疑者(47)らを同法違反(虚偽記入、企業献金の受領など)の罪で東京地裁に起訴した。これを受け小沢氏は党本部で緊急の役員会と常任幹事会に出席し、新たな事実は出てこなかったとして、代表を続投する考えを表明した。

 党内でも小沢氏の続投を容認する声が強い。

 民主党は24日午前、定例の役員会と常任幹事会を相次いで開いた。同日昼には、参院常任役員会で小沢氏続投を容認することを確認した。ただ、岡田克也副代表が常任幹事会で、さらに説明責任を果たす必要性があると指摘したほか、代議士会では、横光克彦衆院議員が小沢氏の自発的な辞任を促した。

 小沢氏はこれまで、自らの進退について、衆院選への影響を考慮し、捜査の進展や世論の動向を踏まえて判断する考えを示していた。公設秘書が起訴されたが、あっせん利得や収賄などにつながる事実が明らかにならなかったことから、続投しても有権者の理解は得られると判断したとみられる。

 ただ小沢氏も、衆院選に与える影響を慎重に見極め、政権交代の妨げになる場合は進退を再考する考えを周辺に示しており、世論の動向によっては、今後、進退問題が改めて浮上する可能性がある。

 小沢氏はこれまで、準大手ゼネコン「西松建設」のダミーの政治団体を通じた献金について、西松建設からの献金であるという認識はなかったと主張。政治団体自体を知らなかったと潔白を訴えてきた。東京地検特捜部の捜査についても、「従来のやり方を超えた異常な手法だ」と批判してきた。

(2009年3月24日21時17分 読売新聞)



続投ですかぁ。

旧来型の自民党政治的な様相になっているように感じる。

臭いモノには蓋をしろ的な論理で、国民不在の政治ごっこに盛り上がっているようにしか思えない。

確かに、東京地検特捜部の今回のこのタイミングでの秘書逮捕劇は、前例にない異常な行為という批判も妥当だとは思うが、・・・しかし、小沢代表を頂点にした民主党という政党に、果たして民主主義は存在しているのか、という不信がどうしても残ってしまう。

これで、本当にいいのですか、小沢さん、そして民主党の議員の方々、・・・そして、日本国民のみなさん。。

民主党としては、新しい事実が出ない中での検察の起訴であることから、検察の今回の動きは不当だ、だから小沢氏は代表辞任必要なし、との受け止め方になるのであろうが、国民感情からすれば、どうにもしっくりしない気持ちだ。第一、小沢代表の逮捕劇後の会見も、心許ない、動揺した雰囲気を醸し出した中での弁明に近い言葉に終始していたことは、周知の事実であって、あの説明では、国民への説明責任がしっかり果たせたとも言えないだろう。

政治家たるや肝心な時に、一人間としてのしっかりした表現行為がなければ、それは単なる逃げにしかならないのではないか。

ほとぼりが冷めるまで待つとか、世論の動向を注視するとか、の煮え切らない方策にしがみつくほど、民主党は、政権担当能力への自信がないのか。

例えば、今回の件について、非があるとは思わないが、少なからず世間に混乱・迷惑をかけたのだから、一度辞任し、再度、代表選に改めて、再立候補した中で、是非を問う、くらいのことを小沢代表はしてもいいのではないのか。

今回の件で、民主党のアキレス腱が見えたような気がする。

弱みを突かれると、旧来通りの隠蔽政治で誤魔化そうとすることだ。

これは、散々、自民党がやってきた行為ではなかったのか。

年金問題にしても、隠蔽するな、と声高に叫んでいたのは、民主党ではなかったのか。

自民党が崩壊し、なおかつ自爆状態にある中で、政権が見えてきたという浮き足立っている時期に、冷静になれ、というのは酷な言葉なのは分かるが、今一度、民主主義という原点に返って、頭を冷やして欲しい。



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2009年03月23日

国民は政治家の決断をしっかり見ている!

小沢代表の続投容認 民主・枝野氏 捜査拡大なし条件に

民主党の枝野幸男元政調会長は22日のテレビ朝日の番組で、小沢代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されても、小沢氏が続投を決断した場合の対応について「捜査が拡大しないなら、党全体の空気としてはそれ(続投方針)を覆すまでの要素はないのではないか」と語った。捜査が他の容疑に発展しなければ、続投は了承されるとの見方を示した。

 小沢氏は辞任すべきだという声が党内に根強くあることについて、枝野氏は「(続投は)若干マイナスはあるが、任期をまっとうするのが民主主義の原則。(昨秋の代表選で)無投票で選ばれた以上、一義的には本人が判断されること。『お辞めください』と言うのは、よほどの事実がないとやるべきことではない」と指摘した。

 また、同党の岡田克也副代表は22日、三重県四日市市での講演で「火曜(24日)になれば一定の前進がある。説明責任を果たすことを肝に銘じて党が右往左往しないように、しっかり対応していきたい」と語った。

 小沢氏と協議を重ねる党幹部は21日、同氏秘書が政治資金規正法違反罪での起訴にとどまるのなら、小沢氏の続投は「当然」と述べていた。

(2009年3月22日23時20分 asahi.com)



現時点で、現政権と拮抗している政党は、民主党である。

だから、民主党には頑張って貰い、まずは、戦後から続く特権階級層至上主義的な政治をしている自民党を崩壊に導いて欲しい、のだが、今回の一件に関しては、小沢代表の代表留任という形は好ましくない、と考える。

当然、賛否両論あるかと思うが、小沢代表の政治家としての資質が今回の一件で問われる。それは、財力の力が政治家の力であるというイメージを再度、国民に植え付けてしまったという責任があるわけで、所詮、カネかよ、と、国民はまた溜息をつくと共に、政治不信の思いをさらに募らせているに違いないからだ。

必要以上に企業献金を受け取り、その財力を使って、どう政治に活かしていたのか、そこは不透明であるが、少なからず、財力というパワーをもって、周囲に多大な影響力を与えていたのであろう。

小沢代表という政治家としての資質、それは政治をするという力、資金力をうまく使う力、大きく分ければ、この2つになるが、今回の一件で、少なからず、政治をするという力へのフォーカスは曇ってしまい、その印象を一気にクリアするのは無理なので、かなりの時間が必要であろう。

クリーンな政治を目指す民主党、民主主義がしっかり励行される政治を目指す民主党であるならば、検察が自ら「誤認逮捕だった」という大どんでん返しの謝罪をしない限り、潔く代表を辞任することが、今後の民主党の行く末に明るいものを見ることができると考える。

国民は、苦境に立たされた時の政治家をしっかり見ている。この政治家は、こういった場面でどういった決断をする人間なのか、誠意をもって政治という仕事に向き合っている人間なのか、これから先も信頼に値する人間なのか、しっかり見極めている。決して、小沢代表をはじめ、政治家の方々は、日本国民を侮ってはならない。


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2009年03月22日

北朝鮮の動向にもっと真剣に取り組め!

北朝鮮、ミサイルを撃たない方がいい…中国国防相が明言

【北京=中山詳三】浜田防衛相は20日、北京市内で中国の梁光烈国防相、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長と個別に会談し、「人工衛星」打ち上げ名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に対し、中国が自制を促すよう要請した。

 梁国防相は「北朝鮮が撃たない方がいい」と明言する一方、「日本などが淡々と受け止め、冷静な対応を取った方がいいのではないか」と指摘した。呉氏は「関係諸国が冷静かつ適切に対応することが必要だ」と述べるにとどめた。

 梁国防相との会談では、両国の防衛交流に関し、〈1〉アフリカ・ソマリア沖の海賊対策の情報交換などで協力〈2〉梁国防相の年内来日――など10項目で一致し、こうした内容を盛り込んだ共同プレス発表を公表した。

 一方、浜田防衛相は梁国防相に軍事力の透明性向上に努力するよう求めた。梁国防相は「中国はずっと防御的な政策を行う」と主張した。

 防衛相の訪中は2003年9月の石破防衛長官(当時)以来、4度目。

(2009年3月21日00時52分 読売新聞)



朝鮮半島の情勢が緊迫している。

北朝鮮の状況が不透明な上に、中国側の強力な協力が得られないというジレンマに日本政府は立ち往生している。

「北朝鮮が撃たない方がいい」という言葉を引き出すだけで精一杯のところを見ると、中国側は積極的に友好を示す意志は現時点ではないようだ。ただ、今後も、北朝鮮に対して力を持つ中国との外交関係を緊密にしていくよう努力を惜しまないことが大切だ。

世界の常識で考えられる範疇で、北朝鮮の動向を測ろうとしても、それは難しい。最大限の危機管理能力を発揮して、最悪のケースを睨んだ上でどのように外交戦略を推し進めて行くべきなのか、政府の中でしっかりコンセンサスをとった中で慎重に進めて欲しい。

北朝鮮は、今回の動きにどういった含みを持たせ、世界に、そして日本に何を要求してこようとしているのか。

瀬戸際外交と呼ばれるギリギリの戦略を次々と出しては、世界を翻弄させ、北朝鮮という国家体制を維持しようとしている。その戦略に振り回される日本は、北朝鮮という国がどういった国かは長年の外交で理解しているはずだ。ならば、もっと効果的な戦略をいくつも立案し、徹底的に洗練した上で、最も優秀な戦略をしっかりと投入して欲しい。

どうも、融通の利かない硬直した戦略でしか対応していないように見えるわけで、日本という国が、国ごと馬鹿にされてしまうのは、ある意味、仕方ないことなのかもしれない。

定例会見的な杓子定規な会見だけに固執するのではなく、もっと柔軟に、そして綿密に計画した上で、効果的な外交を行うべきだ。

日本列島に、ミサイルが落ちてからでは遅い、という真剣さをもっと発揮しないと、最悪のシナリオに日本列島が震撼することになる。



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2009年03月21日

自民党の傲慢というイメージ

自民党:イメージは「傲慢」72% 毎日ネット調査

 毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、自民党を「傲慢(ごうまん)」だと考える人が72%に達した。同じ質問をした小泉政権時代の06年5月に比べ15ポイントの増加。「不信」を感じる人も67%で、こちらも28ポイントの大幅増。「期待」は9ポイント減の13%、「信頼」は8ポイント減の9%で、自民党のイメージ悪化が浮き彫りとなった。

 自民党のイメージについて八つの言葉を用意し三つまで選んでもらった。特に女性のイメージ悪化が目立ち、「不信」は06年5月比33ポイント増の69%、「期待」は14ポイント減の13%で、男性のそれぞれ22ポイント増、4ポイント減を大きく上回った。【山口昭】
 ◇質問と回答

◆自民党に持つイメージに近い言葉を三つまで選んでください。

信頼9 秩序16 寛容7 期待13 破壊24 傲慢72 未熟15 不信67(数字は%。小数点以下四捨五入)

 <調査の方法>2月20〜22日、gooリサーチのモニターから無作為で選んだ20歳以上を対象にインターネットで調べ、1034人から回答を得た。

(毎日新聞 2009年3月21日 17時51分)



母集団が1034人という数値が適当か否かはさておき、自民党に対するイメージが「傲慢」72%というのは、凄い、としか言いようがない。

その傲慢の筆頭に挙げられる自民党幹部は誰なのか?

首相の麻生氏なのか、幹事長の細田氏なのか、総務大臣の鳩山氏なのか、国会対策委員長の大島氏なのか、それともキングメーカーと自負している森氏なのか、そこまで踏み込んでの調査をして欲しかったが、それは名誉毀損等々の難しい問題があるので、今回の結果については、自民党という主体に対する国民の意識傾向と捉えた方が宜しいであろう。

「不信」というキーワードも目立つし、なにより女性からの悪印象というのが、自民党にとっては最悪の結果と言えよう。まだまだ男社会的な雰囲気が占めている国会議員の文化にあって、投票権は平等に男女に手渡されているという重みを、自民党議員の先生方は今後、選挙に近づくにつれ、ひしひしと実感していくに違いない。

男性に比べれば、女性は生活に対してかなりシビアに見ているわけで、今現状の経済の混迷の元凶を、自民党という無策極まりない政党であろうと確信していることは間違いない。その不満をぶちまける時期は、当然、Xデーであって、その時、女性は、本気で現政権に向けて反旗を翻し、精算を求めてこよう。

今まで、政権にしがみつくことだけに必死になり、代償を払うことに注意を払ってこなかったことが、今回の調査結果という形で返ってきたわけだ。ある意味、因果応報の理というべきであろうか。

この時期、毎日新聞が、こういった調査を行い、赤裸々に公開した意義は大きい。大新聞が、現与党の足を積極的にすくいに行った意図はよく分からないが、これがメディアのあるべき姿である。民主党の小沢代表の問題で、反転攻勢に出ようと意気揚々としていた自民党ではあるが、そもそも他党の失点に乗じて一気呵成をするぐらいの品格しか残っていないわけで、その悪態への鉄槌がこういった形で降りたとも言える。

自民党のイメージは、いまや風前の灯火というところにあって、しかもトドメという形で、「傲慢」という称号まで与えられた。

どこまで傲慢暴走列車は走り続けるのだろうか?

森元総理は、9月の任期満了による選挙を示唆しているようだが、もう傲慢暴走列車が行き着く先は、下野以外にはイメージができないが、いかがであろうか?


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2009年03月20日

オバマ米大統領のイランとの対話路線はいかに?

オバマ大統領、イラン指導部に対話呼びかけビデオ

【ワシントン=梅原季哉】オバマ米大統領は20日、イスラム革命をきっかけに30年近く断交してきたイランの指導部に対し、「私の政権は両国間のあらゆる課題を扱う外交を追求することを約束する」とビデオで演説した。1月の就任以来最も踏み込んだ形で対話を呼びかけ、「建設的な関係」への意欲を見せた。

 米国はブッシュ前政権時代は、イランがテロ組織支援や核開発に手を染めていると非難、「悪の枢軸」の一角と呼ぶなど、原則的に対話を拒んできた。しかし、オバマ氏は大統領選の最中から、敵対的国家と「対話することも辞さない」と明言。この日は、それを明確な言葉でイランの指導者に語りかけた。

 イランはこの日、ペルシャ暦の新年を迎え、ビデオは「新たな始まりの季節」にあたってのメッセージという形を取った。オバマ氏は「過去30年近く、我々の関係は緊張してきた」と振り返った上で、建設的関係は「脅しを通じては進まない。我々は誠実で、相互の尊重に基づいた対話を求める」と説明した。

 一方で「あなた方も選択しなければならない」として、国際協力や経済の活性化と、国際社会からの孤立との二つの選択肢を提示。「米国は、イラン・イスラム共和国(正式国名)が国際社会での正当な地位を得ることを願うが、いくつか責任も果たす必要がある。国際社会での地位は、テロや武器を通じては得られない」と述べ、暗に中東のテロ組織支援や、疑惑のかけられている核・ミサイル開発など軍拡路線を放棄するよう迫った。

 オバマ氏は、あえて「国民と指導層」と呼びかけて両者を分断せず、正式国名でも呼びかけることで、体制継続を保証したとみられる。

 ただしオバマ政権は、イラン寄りのシリアに接近することで分断を図る姿勢も見せ、ロシアにも対イラン外交での協力を呼びかけている。6月のイラン大統領選までは、硬軟両様で揺さぶりをかける可能性が高い。

(2009年3月20日22時21分:asahi.com)



「脅しを通じては進まない。我々は誠実で、相互の尊重に基づいた対話を求める」

イランとの建設的な関係構築について、オバマ大統領は、このような言葉で表現した。この言葉通りの意思表示であれば、前大統領の傍若無人とも取れる外交政策との決別を意味するものであり、これは、米国とイランという2国間の問題だけではなく、世界における諸問題の大前提を覆す新たな時代の幕開けとも言えよう。

米国は、冷戦後、事実上一極支配をしてきたわけだが、その君臨していた傲慢さが外交のあらゆるところに出ていたのではないかと思われる。その行き詰まりが戦争という形で衝突し、あたかも戦争するために外交戦略が組まれていたのではないかとさえ疑念を抱かせるここ最近であったが、今回のオバマ大統領の呼びかけがその打開に向けての一手になりうるのか、ここは米国の動きを注視する必要がある。

ただ、この記事によれば、「あなた方も選択しなければならない」という言葉を用い、イランという国としての責任を果たすことを強く要求していることが見受けられる。脅しを使わないと言いつつ、言葉を巧みに変えることで、目に見えない圧力を投げかけており、結局は、超大国という上からの目線での応対に終始しているのではないか、という不信感を感じずにはいられない。

米国流のやり方なのか、オバマ流のやり方なのか、そこは判然としないが、やはり超大国というプライドから脱却することはできないらしい。超大国というブランドを保持しながら、イニシアティブを巧みに引き寄せ、有利な状態を維持しつつ、国際的にも評価されるような落とし所を模索しているように映る。

紳士的な接し方を一貫して行い、それで相手が反駁した時には、正々堂々と世界に向けて宣戦布告できる、という裏シナリオを描きながらの今回のアクションかもしれない。

イスラム世界にとっては受け入れがたい要件、受け入れにくい条件を提示されれば、イランとて、素直に米国の要求を呑むことはできないわけで、今後の外交交渉如何によっては、情勢はいくらでも変化するであろう。

米国がイランに譲歩を望むならば、米国も世界に向けて、今までの非礼を詫び、軍縮に向けたドラスティックな提案の一つでも打ち立てて欲しいものだ。



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2009年03月19日

民主主義が失われている日本

小沢代表「ここで戦わなければ、国民のためにならない」

民主党の小沢代表は19日夜、東京・銀座の日本料理店で鳩山幹事長と会い、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件への対応を協議した。

 鳩山氏によると、小沢氏は自らの進退について、「自分の身分に関して未練があるとか、そういう話ではない。しかし、ここで戦わなければ、国民のためにならない。一番大事なことは、政権交代を実現させなければならないということだ」と語ったという。

 また、「検察のあまりにもひどい対応に対し、戦うことをあきらめてはいけない。政権交代を阻止したいという様々な力と徹底的に戦っていきたい」と述べ、東京地検特捜部の対応を批判した。

(2009年3月19日22時14分 読売新聞)



詳細は分からないが、東京地検特捜部が掴んだ事実というのは、一体なんなのだろうか?

揺るぎない事実がそこに存在していたからこそ、小沢代表の秘書は逮捕されたのであろうが、その揺るぎない事実がいまだはっきりしない。

様々な憶測が飛び交い、少しずつその概要が見えつつあるが、確固たる情報はいまだ明らかにされていなく、不透明なまま、現状が推移している。小沢代表の秘書が逮捕され、他の国会議員関係者は無罪放免という扱いが出来る決定的な違いはどこにあるのか、沈思黙考している東京地検特捜部には明瞭にアナウンスする義務があるのではないだろうか。

時期が時期だけに、国策捜査ではないか、等々の疑惑が持ち上がるが、ここまで露骨に行われると、大抵の日本国民は、疑心暗鬼の海に溺れ、何を信じてこの国で生きていけばいいのか、という不安の中を彷徨い歩くことを余儀なくされる。

国家権力を握る一部の階層。

特権階級の人々。

彼らは、いつでも裏から手を回し、国民を愚弄することを手を汚さずに平気でやってのける。

特権階級を頂点として、裁判所、検察庁、警察庁、マスコミ等がこの国を牛耳っているとしたら、それは、民主主義の「み」すら存在しない国の姿になりうる。

そう感じてしまうのだが、いかがであろうか?考えすぎであろうか?

最近の世の中の動きは、あり得ないほどの情けない動きが目に付く。露骨とも言えるし、確信犯的な動きすらも見受けられる。大の大人がそこまで恥ずかしげもなく、堂々と虚偽の行動ができることに、甚だ驚嘆するのみである。

「悪を悪と知って、悪という所行を行う者が日本という国を動かす」

そんな感じがしてならない。

マスコミも真実を報道するという立場にあるのなら、正々堂々と偏向することなく、勝負して見よ、と言いたい。


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2009年03月18日

企業献金禁止発言に浮き足立つ与党

「企業献金禁止」小沢氏案に自民動揺…“現状維持派”多数で


民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。

 真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは18日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。

 同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。2007年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額(約224億円)のうち、企業・団体献金は41%(約93億円)を占め、個人献金の25%(約56億円)などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃を受けることは間違いないからだ。

 「小沢氏の疑惑隠しの提案に、こちらが乗るわけにはいかない」(幹部)との反発も強く、自民党の山崎拓・前副総裁は同日、日本記者クラブでの記者会見で「政官業癒着の象徴みたいな方が言ったって始まらない」と皮肉った。

 しかし、衆院選を控え、「民主党が企業献金禁止で党内の意見をまとめるようなら、何もしないわけにもいかない」との危機感もある。自民党内には、ネット献金や税制上の優遇措置など個人献金を増やす方策を検討することで批判をかわす案も浮上している。

(2009年3月18日20時21分 読売新聞)



今の日本において、企業献金禁止が妥当か否かは、よく分からないが、自民党の対応は、かなり浮き足立っているのは間違いあるまい。

小沢代表の意図がどこにあるのかは分からないが、次期衆院選に向けての最善の方策として、今回の決断を決したのであろう。弁明に次ぐ弁明だけで終われば、民主党という政党の信頼に傷だけを残すことになり、状況によっては、政権を取れないといった自体も想定される。

二者択一的な分岐点に立たされた民主党は、自壊しかねない荒技を選択したのであろう。


企業献金がこれだけ問題になるなら、廃止して別の措置を講じればいいのではないかと思う。他に手だては本当にないのだろうか?

企業が政府や国民の下支えで発展すると考えるならば、企業による社会還元があってもいいだろう。その社会還元として、”政党活動支援税”たるものを、一定の条件をクリアした企業に課して、その税から一定の条件のもとに、各政党に配分するという方法もあってもいいと思う。

一つの方法論がダメなら、別の方法論を考え、実行し、最終的に透明性の高い、不正の起きにくい方法に落ち着けばいいのではないか。

ある慣習やある社会システムを壊したくない者は、得てして、その慣習や社会システムから多大なる恩恵を受けているものだ。おいしくておいしくて仕方がないから、反対をするわけだ。

であるなら、一度壊してみて、新たな視点から新たなものを作り上げてみるという冒険心を彼ら政府には持っていただきたいものだ。

この記事によれば、与党は民主党の動きを静観し、注視していくという事だが、ここでドラスティックな改革案の一つでも提示できれば、現与党の最後の生き残る道が開けるであろうが、しかし、泥船と化した現与党には、注視くらいが限界か。



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2009年03月17日

軍事力とは?

軍装備、11年から大規模近代化=核の即応態勢向上へ−ロシア大統領

【モスクワ17日時事】ロシアのメドベージェフ大統領は17日、2011年から同国軍装備の大規模な近代化を開始する方針を表明した。同国は金融危機の深刻な影響を受けているが、軍備強化を優先する意思を示した。

 大統領は国防省幹部との会合で、「戦略核戦力などの即応態勢の向上が優先課題だ」と強調。軍事演習も「現状では不足している」とし、拡充する方針を示した。(2009/03/17-21:33 時事ドットコム)


ロシアという大国が、軍事拡大に前向きだとする発言が大統領から出た。

どこの国に対して脅威と感じているのか、あるいは、帝国主義的に覇権を目指しどのように活動していくのか、判然としないが、ロシアという国は、軍事力という目に見える力に依存しようとしている。

軍事力というのは、目に見えるものであって、その目に見えるもので優劣を競うようなものである。それに焦点をあて、それを拡大することで、国家の安泰を願うという手法を、いまだに利用している時点で、あまりに知恵がないことを露呈している。

人間というのは、どれだけの軍事力を天高く積み上げないと満足できないのであろうか?

国家首脳の回答を貰いたいところだ。

国の主張の違い、文化の違い、種族の違い、宗教の違い、様々な違いがあるが、その違いを知った上で、受け止め、受け入れることが、どうしてできないのだろうか。もし、難しいのであれば、その違いについてコミュニケーションをとり、双方の歩み寄りが出来る知恵を最大限出し合うべきではないだろうか。

人間というのは、どうしても楽な選択をしたがる。

単純に、軍事力を高め、他国を威嚇するという幼稚な方法で満悦したりする。

その軍事力が火種になり、大きな戦争を起こしてきた事は、過去の歴史を紐解けば、火を見るより明らかなのに、その教訓すら活かせない。

いつまで、軍事力という自殺行為的なパワーにしがみつくのだろうか?


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2009年03月16日

税金を天下り団体に投資し続ける国家公務員

5代以上連続の「天下り」は95団体…総務省調査

国家公務員の天下りに関し、同一省庁の出身者が5代以上にわたって幹部ポストに就いている独立行政法人、特殊法人、公益法人が95団体、105ポストに上ることが分かった。

 総務省の村木裕隆人事・恩給局長が16日の参院予算委員会で明らかにした。調査は会長、理事長、専務理事のポストを対象に行われ、3月9日に集計した。

 総務省は、民主党の要請で2月20日時点での調査結果も公表していたが、その時よりも1団体、2ポスト増えた。

(2009年3月16日21時10分 読売新聞)



天下りが止まらない。

誰も止められない。

さあ、どうするか?と思考を巡らしたいところだが、独立行政法人、特殊法人、公益法人という形で、数多く存在しているので、とても全てにおいて把握・精査するのは困難であろう。

いくらチェック機能を構築しても、先方様が悪意を以て法の網から出ようとするのだから、いわばイタチゴッコのようなものだ。

国家公務員自らが猛省した上で、天下り団体を作らない、と宣言しない限り、この問題は永遠に続くに違いない。


彼ら国家公務員は、自分達の将来の為だけに、国家公務員という職種に就き、国民の血税を天下り団体という不毛な資産に投資しては、心の安心を獲得している。

血税を自分達のカネと認識しているところがまさに問題。

この認識が変わらないうちは、どう頑張っても、彼らは彼らの為に、その血税を投入してしまうわけだ。

なんとも困った国家公務員の認識であろうか。

民間で言えば、会社のお金を自分の住宅ローンに充ててしまえば、その時点で、背任容疑になるわけで、大抵の人は、恐怖の手前、そんな行為を容易な気持ちではできないものだが、国家公務員は血税を徒党を組んで使い放題使ってしまうのだから、本当にタチの悪い集団である。

今、国民の天下りに対する認識は、かなり最悪の領域に入っていると思うが、それでも無駄金を天下り団体の隆盛に使おうと画策しているのだから、彼ら国家公務員は私利私欲の権化そのものなのだ。

「悪意を持って、悪事を働く模範がまさに国家公務員、と言われても仕方がない。」

斯様に思うが、いかがであろうか?

税金という莫大な資産を運用する人間が、悪意を持って取り扱っている現状を見ると、北欧のような高い税制への移行は夢のまた夢であろう。

仮に、高い税制に今移行したならば、彼ら国家公務員の私的な御殿が一つ二つ増えるだけで、決して高福祉社会にはなりえないだろう。

霞ヶ関の風土が、基本的な人間性を満たすものになっていない現状、一度、霞ヶ関の住人の半分くらいを入れ替えてみるのも一考ではないだろうか。

人間そのものを変えない限り、霞ヶ関が浄化されることはない、という認識が今必要な気がする。

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2009年03月15日

風前の灯火たる自民党

解散「景気対策の後」と首相、消費税も争点に

麻生首相は13日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だ」と述べた。

 2009年度予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休前後に補正予算案を国会に提出し、その成立までは基本的に解散しない考えを示したものだ。

 首相は「どの道(衆院議員の任期満了まで)あと半年しかない。その半年の間でどこかだ。総合的に勘案して私が決めたい」と強調した。

 衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。

 民主党の小沢代表が「米国の極東でのプレゼンス(存在)は米海軍第7艦隊で十分だ」などと発言したことに対し、首相は「第7艦隊さえいれば日本の安全保障は大丈夫という考え方には全くくみしない。米国の持つ抑止力は十分に活用されるべきで、日米安保が基軸だ」と批判した。

 北朝鮮が人工衛星の打ち上げを国際海事機関(IMO)に事前通報したことについては、「人工衛星であっても(弾道ミサイル計画の停止を求めた)国連決議に違反する。日本の上を通過するような話を認めることはない」と述べ、中止を強く求めた。

(2009年3月13日22時28分 読売新聞)


風前の灯火・・・と言うべき自民党。

麻生内閣の当初の目的であった選挙内閣としての役割が果たせなくなった以上、羅針盤を逸した迷走客船と表現するのが適当のようだ。

迷走客船に乗り合いしている面々は、小泉元首相を筆頭に様々な揺さぶりをかけているが、政権政党としての品格すら失っている自民党議員の判断能力は、すこぶる低調の領域を這いずり回っていて精彩がない。

麻生丸という迷走客船。

いつ沈没してもおかしくない状況にあって、誰もリーダーシップを取るという舵切り役をかってでる雰囲気もなく、ただただ麻生丸にしがみつき、無為に時間を過ごしているようにも見えるが、これが政権政党として名を馳せたあの自民党とは到底思えない。

麻生総理という方は、ある種、楽観的な人なのかもしれないが、この経済状況下にあって、なお消費税を選挙の争点にしようとしている。景気対策というアクセルを踏みながら、同時に、消費税というブレーキをしっかり踏むという支離滅裂な姿勢。ここに、一貫性のある戦略があるとは到底思えない。もし、あるのならば、国民にしっかり説明責任を果たすべくアナウンスをして欲しいものだ。

麻生内閣の政策とは何か?

今、必要とされている景気対策とは何を指しているのか?

政権与党が国民の生活に危機感を覚えて早急に対策を考え実行に移しているように感じられないのはなぜか?

政治への不信が、この日本列島を駆けめぐる中で、様々な疑問や無力感を感じてしまう。

政権与党は、自分達が生き残れる為に、という一点に絞って活動しているようにしか見えない。海外の情勢に合わせて政策を流動的に動かし、あたかも世界基準に適合した政策をしているように海外にアピールすることだけに終始し、国内事情の厳しいところには焦点を合わせていないように映る。日本国民を犠牲にし、海外評価だけを勝ち取るような姿勢しか残っていない今の政権与党の政治姿勢には、はっきり言って、うんざりだ。

麻生内閣が空中分解するのか、あるいは、自民党が崩壊するのか、いずれにせよ、戦後長きに渡って支配してきた自民党王国は、早晩終焉を迎えるのは必定である。

最近の自民党議員に至っては、テレビで見る限り、発言に一貫性はなく、傲慢極まりない屁理屈を駆使して、デタラメをごり押しするような傍若無人ぶりを発揮している。そういった振る舞いを何度となく見ている国民は、二度と自民党という亡霊に取り憑かれてはならないだろう。

良心という名の魂を悪魔に売り払った現政権及び現政権与党は、即刻与党席から退場を願いたい。


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2009年01月25日

人間と市場

市場というものは、どういったものであろうか?

市場原理主義という考え方が、ついこの間まで流布していて、ある意味、その考えに反駁する人間は、このグローバル社会において退場を強いられていた状況にあったが、今この時点においては、この考え方に対して、疑問が突きつけられている。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授が、今日、サンデープロジェクトに出演していた。彼は、ブッシュ政権の政策を以前より酷評していた事で有名だったらしい人物であるが、彼は、この出演において、一部の金融関係者が暴走したのであって、他の多くの米国人は、勤勉である、という考察を淡々と述べていた。

ただ、市場というものを自由に操作できる状況があって、一部の強欲主義の人間が、これを傲慢なまでに悪用してしまうと、今回のような悪烈極まりない経済危機をもたらしてしまうことは冷静に教訓として学ぶべきであろう。

人間と市場との関係を見た場合に、人間は市場に対して、奴隷に成り下がっていないだろうか?


ごく当たり前に考えれば、人間が自ら作り上げた市場をコントロールするべき立場にあるはずだが、現代人は、暴走を孕む市場に対して、見事に隷属している、ように見える。市場に神経を注ぎ、市場の動きに敏感になり、市場の動向に右往左往する。その市場という目に見えない動的な生命体は、いつ何時、我々人間の生命を奪うのかすらも予想ができないほど、危険に満ちている。

今、我々は、この金融危機、あるいは経済危機に直面する中で、何を考え、どういった議論をし尽くすべきか、を真剣に思考せねばならない。

バブル経済が勃発してしまうような脆弱性の高い市場経済に対して、新たな枠組みを設定しなければ、未来永劫、愚かな繰り返しを再現しかねないであろう。

知恵ある人間が、一部の強欲主義者の為だけに、これ以上、人生を翻弄され、嘲笑いの対象にされてもいいのだろうか?


知恵ある人間がまず即刻行わなければならない命題は、人間が市場を隷属化する、という事である。完全なる隷属化という意味ではなく、間違っても市場に人間が隷属化しない程度に、市場を飼い慣らす、ということだ。コントロールがきかなくなった市場など、尊敬する対象にはなりえなく、悪意がこもった野獣でしかない、ということを重々承知するべきだ。

この期に及んで、まだまだ市場原理主義の旗振りをする輩が、たびたびテレビに登場してくる。自分の非すらも認められない人間は、尊敬の念すらかけてもらえなくなることを、認識すべきであるが、恐らく、自分の正義感と共に、心中するのであろう。

我々は、グローバルスタンダードとか、グローバル化とか、市場原理主義とか、新自由主義とか、競争社会とか、様々な奴隷社会実現の為のセンセーショナルな言葉に翻弄されまくってきたが、今回の経済危機に直面して、何が正しくて、何が間違っているのかを、改めて認識したはずだ。

我々は、奴隷になる為に生まれてきたわけではない。

我々は、我々が望む生活を営む為に、今を生きているだけだ。


人類は、今試されている。



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2009年01月23日

消費税論議は霞ヶ関の謀略だ!

消費税上げ、法案付則案を自民部会・政調審が了承

自民党の財務金融部会と政調審議会は22日午前、政府が提示した2009年度税制改正関連法案の消費税に関する付則案を了承した。

 政府は、23日に自民党の党内手続きが終了した後、臨時閣議で同法案を決定する方針だ。自民党内では増税時期の明示に根強い反対論があったが、付則案は「2011年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記する一方、増税時期は改めて法律で定める「2段階」方式と読み取れる文言を盛り込んだことで、反対派も容認した。

 部会には、増税時期の明記に強く反対してきた中川秀直・元幹事長らも出席した。中川氏らは「景気対策に万全を期さないと、増税すべきではない」と注文をつけたが、強い反対論は出なかった。

 中川氏は終了後、記者団に「留保条件付きで賛成する」と述べ、公務員制度改革など行政改革に積極的に取り組むことなどを条件に、法案採決では造反せず、賛成する考えを示した。中川氏に同調してきた塩崎恭久・元官房長官も「付則は実質的に2段階論になり、(11年度増税の)懸念はかなり払拭(ふっしょく)された」と語った。

 中川、塩崎両氏らが矛を収めたことで、関連法案の採決で大量の造反者が出る可能性は低くなったとみられる。
(2009年1月22日12時21分 読売新聞)



自民党は、いわば霞ヶ関の言いなり、と言えよう。

霞ヶ関としては、公務員制度改革を含めて、かなりバッシングされている現状にあるが、その巻き返しを図るべく、こういった形での消費税ごり押し戦略を断行しているのであろう。

国民やマスメディアからなる世論による風圧への反駁として、霞ヶ関が、用意周到に、麻生内閣を誘導していると見られても仕方がないほど、露骨に、消費税率引き上げの時期を明示しようとしている現況は、なにか苦し紛れの遠吠えにも似た感がある。

そこまでして、論点をすり替え、霞ヶ関の責任回避に努めたいのだろうか?

官僚の税金の無駄遣い、埋蔵金の存在等々、霞ヶ関の成績表は、赤点続きにある中で、恐らく、霞ヶ関首脳は、巻き返しの急先鋒として、「消費税率引き上げ時期の明記」という詭弁で、論点のすり替えを行おうとしている。

霞ヶ関の慣習的論法は、これだ。

「既成事実を人質に、国民の批判等に対して、有無を言わせず、断行し、霞ヶ関の安泰を獲得し続けること。」

一度、既成事実が作られてしまうと、まるでブルドーザーが全てを整地してしまうがのごとく、どんな批判が吹き出そうとも、既定路線という大儀のもとで、絶対的権力を以て遂行するのが、官僚の悪知恵なのだ。

「一度決まった事は、覆せない!」

これが、霞ヶ関を覆う悪しき論理なのだ。どう客観的に見ても、社会情勢に見合わない政策であろうとも、霞ヶ関の利益の為ならば、般若にすらなれてしまう、そんな怖ろしい人種が、国の中央を支配している。

米国のグリーンスパン前FRB議長が公言した、100年に一度の経済危機という言葉が今浸透しているが、この表現が妥当かどうかは、議論を尽くす必要はあるものの、しかしながら、少なくとも、この経済危機という状況において、相反する消費税率引き上げを今議論していることは、尋常ではない。

やる気になっている人間に対して、冷や水を浴びせるような行為だ。そんな馬鹿馬鹿しい事を、最悪のタイミングで断行しようとしている霞ヶ関の連中の心中は察しようにも察しようがない。人非人の集団なのか、人の心を霞ヶ関という組織に売り渡した集団なのか、顔が見えない彼らの真意を推し量る術はない。

消費税率引き上げが今後、本格的に実現に向けて動き出したのならば、その時、国民の多くは、自民党への非難をするというよりは、霞ヶ関へのバッシングに大きくシフトするであろうと予測できる。そうなれば、霞ヶ関界隈の治安も悪化し、彼ら官僚の目指した国の有り様とは異なる地獄絵図が展開されるかもしれない。


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2009年01月22日

オバマ新大統領の演説について云々

オバマ米大統領、就任演説全文(和文)

【ワシントン支局】オバマ新大統領の就任演説全文は次の通り。
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 ◆危機への決意◆

 市民の皆さん。私は今日、我々の前にある職務に対して厳粛な気持ちを抱き、あなた方から与えられた信頼に感謝し、我々の祖先が支払った犠牲を心に留めながら、ここに立っている。私は、ブッシュ大統領の我が国への奉仕、並びに大統領がこの政権移行期間に示した寛容さと協力に感謝する。

 これで44人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓は、繁栄の高まりのときや、平和で静かなときに行われたこともあった。しかし、しばしば、宣誓は、暗雲が垂れこめるときや荒れ狂う嵐のときに行われた。こうした時、米国は、指導者たちの技量や理念だけに頼ることなく、我々人民が祖先の理想に忠実で、建国の文言に正直であることによって、乗り切ってきた。

 ずっとそうやってきた。この世代の米国人も同様にしなければならない。

 我々が危機の最中にいることは、現在では明白だ。我々の国家は、暴力と憎悪の広範なネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経済は、ひどく弱体化している。一部の者の強欲と無責任の結果であるだけでなく、厳しい決断をすることなく、国家を新しい時代に適合させそこなった我々全員の失敗の結果である。家は失われ、職はなくなり、ビジネスは台無しになった。我々の健康保険制度は金がかかり過ぎる。荒廃している我々の学校はあまりにも多い。さらに、我々のエネルギーの消費のしかたが、我々の敵を強化し、我々の惑星を脅かしているという証拠が、日増しに増え続けている。

 これらは、データと統計に基づく危機の指標だ。予測は困難だが、間違いなく深刻なのは、我々の国土に広がる自信の喪失や、米国の凋落(ちょうらく)は避けがたく、次の世代はうなだれて過ごさなければならないというぬぐいがたい恐怖だ。

 今日、私はあなた方に告げる。我々が直面している試練は本物だ。試練は深刻で数多い。試練は容易に、または、短い時間で対処できるものではない。しかし、米国よ、わかってほしい。これらの試練は対処されるだろう。

 この日、我々は、恐怖ではなく希望を、紛争と不一致ではなく目標の共有を選んだため、ここに集った。

 この日、我々は、我々の政治をあまりにも長い間阻害してきた、ささいな不満や偽りの約束、非難や言い古された定説を終わらせることを宣言する。

 ◆国家の偉大さ◆

 我々の国はまだ若いが、聖書の言葉には、子どもじみたことをやめるときが来たとある。我々の忍耐に富んだ精神を再確認し、より良い歴史を選び、貴重な才能と、世代から世代へと引き継がれてきた尊い考えを発展させるときが来た。尊い考えというのは、すべての人は平等で、自由で、あらゆる手段により幸福を追求する機会を与えられるという、神からの約束のことである。

 我々の国の偉大さを再確認するとき、我々は、偉大さが決して与えられたものではないことに気づく。それは勝ち取らなければならないのだ。我々の旅は、近道でも安易なものでもなかった。我々の旅には、仕事より娯楽を好み、富と名声の喜びだけを望むような、臆病者のための道筋はなかった。むしろ、我々の旅は、危機に立ち向かう者、仕事をする者、創造をしようとする者のためのものだ。それらの人々は、著名な人たちというより、しばしば、無名の働く男女で、長い、でこぼこした道を繁栄と自由を目指し、我々を導いてきた人々だ。

 我々のために、彼らは、わずかな財産をまとめ、新たな生活を求めて大洋を旅した。

 我々のために、彼らは、劣悪な条件でせっせと働き、西部に移住し、むち打ちに耐えながら、硬い大地を耕した。

 我々のために、彼らは、(独立戦争の戦場)コンコードや(南北戦争の)ゲティスバーグ、(第2次大戦の)ノルマンディーや(ベトナム戦争の)ケサンのような場所で戦い、死んだ。

 しばしば、これらの男女は、我々がより良い生活を送れるように、手の皮がすりむけるまで、もがき、犠牲になり、働いた。彼らは米国を、個人の野望を合わせたものより大きく、生まれや富や党派のすべての違いを超えるほど、偉大であると考えていた。

 ◆米国再生◆

 これが今日、我々が続けている旅なのだ。米国は依然として地球上で最も繁栄し、力強い国だ。我々の労働者は今回危機が始まった時と同様、生産性は高い。我々は相変わらず創意に富み、我々が生み出す財やサービスは先週や先月、昨年と同様、必要とされている。能力も衰えていない。しかし、同じ手を用いるだけで、狭い利益にこだわり、面倒な決定を先送りする、そんな時代は確実に終わった。今日から我々は立ち上がり、ほこりを払って、米国再生の仕事に着手しなければならない。

 なすべき仕事は至る所にある。米国経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。そして我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。科学を本来あるべき地位に戻し、医療の質を引き上げながら、そのコストは減らす。太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。新時代の要請に合うよう学校や単科大、大学を変えていく。我々はすべてのことを成し遂げられるし、行っていく。

 我々の野望の大きさについて疑念を抱く人がいる。我々のシステムは多くの大きな計画に耐えられないと指摘する人もいる。だが、彼らは忘れている。彼らはこの国が何を成し遂げたかを忘れている。想像力が共通の目的と出合った時、必要が勇気と結びついた時、自由な男女が何を達成できるかを忘れているのだ。

 皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる(医療)保険や、立派な退職資金を手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。

 問うべきなのは、市場の良しあしでもない。富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。だが、今回の(経済)危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産(GDP)の大きさだけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。

 ◆我々の安全とは◆

 我々の共通の防衛については、安全と理想とを天秤(てんびん)にかけるという誤った選択を拒否する。我々の想像を超える危機に直面した建国の父たちは、法の支配と国民の権利を保障する憲章を起案した。憲章は、何世代もの犠牲によって拡充された。これらの理想は、今日でも世界を照らしており、我々は都合次第で手放したりはしない。今日(の就任式を)見ている他国の国民や政府ら。巨大都市から私の父が生まれた小さな村まで。米国が平和と尊厳の未来を求めるすべての国々、すべての男女と子供の友人であり、我々がもう一度、指導力を発揮していく用意があると、知ってほしい。

 前の世代は、ファシズムや共産主義と、ミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と強い信念を持って対峙(たいじ)したことを思い出してほしい。彼らは、我々の力だけでは我々を守れず、好きに振る舞う資格を得たのではないことも理解していた。代わりに、慎重に使うことで力が増すことを理解していた。我々の安全は、大義の正当性や模範を示す力、謙虚さ、自制心からいずるものだ。

 我々は、この遺産の番人だ。こうした原則にもう一度導かれることで、我々は、一層の努力や、国家間の一層の協力や理解が求められる新たな脅威に立ち向かうことができる。我々は、責任ある形で、イラクをイラク国民に委ね、苦労しながらもアフガニスタンに平和を築き始めるだろう。古くからの友やかつての敵とともに、核の脅威を減らし、地球温暖化を食い止めるためたゆまず努力するだろう。

 ◆変わる世界◆

 我々は、我々の生き方について謝らないし、それを守ることを躊躇(ちゅうちょ)しない。テロを引き起こし、罪のない人を殺すことで目的の推進を図る人々よ、我々は言う。我々の精神は今、より強固であり、壊すことはできないと。あなたたちは、我々より長く生きることはできない。我々は、あなたたちを打ち破るだろう。

 我々のつぎはぎ細工の遺産は強みであって、弱みではない。我々は、キリスト教徒やイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、それに神を信じない人による国家だ。我々は、あらゆる言語や文化で形作られ、地球上のあらゆる場所から集まっている。

 我々には、南北戦争や人種隔離の苦い経験があり、その暗い時代から出てきて、より強く、より団結するようになった。我々は信じている。古くからある憎しみはいつかなくなり、民族を隔てる線も消えると。世界が小さくなる中で、我々に共通の人間愛が現れることになると。米国が、新しい平和の時代に先駆ける役割を果たさねばならないと。

 イスラム世界よ、我々は、相互理解と尊敬に基づき、新しく進む道を模索する。紛争の種をまいたり、自分たちの社会の問題を西洋のせいにしたりする世界各地の指導者よ、国民は、あなた方が何を築けるかで判断するのであって、何を破壊するかで判断するのではないことを知るべきだ。腐敗や欺き、さらには異議を唱える人を黙らせることで、権力にしがみつく者よ、あなたたちは、歴史の誤った側にいる。握ったこぶしを開くなら、我々は手をさしのべよう。

 貧しい国の人々よ、我々は誓う。農場に作物が実り、きれいな水が流れ、飢えた体に栄養を与え、乾いた心を満たすため、ともに取り組むことを。我々と同じように比較的満たされた国々よ、我々が国境の向こう側の苦悩にもはや無関心でなく、影響を考慮せず世界の資源を消費することもないと言おう。世界は変わった。だから、我々も世界と共に変わらなければならない。

 我々の前に広がる道について考える時、今この瞬間にもはるかかなたの砂漠や遠くの山々をパトロールしている勇敢な米国人たちに、心からの感謝をもって思いをはせる。彼らは、アーリントン(国立墓地)に横たわる亡くなった英雄たちが、時代を超えてささやくように、我々に語りかけてくる。我々は彼らを誇りに思う。それは、彼らが我々の自由を守ってくれているからだけではなく、奉仕の精神、つまり、自分自身よりも大きい何かの中に進んで意味を見いだす意思を体現しているからだ。これこそが時代を決するこの時に、我々すべてが持たねばならない精神だ。

 ◆新しい責任の時代◆

 政府はやれること、やらなければならないことをやるが、詰まるところ、わが国がよって立つのは国民の信念と決意である。堤防が決壊した時、見知らぬ人をも助ける親切心であり、暗黒の時に友人が職を失うのを傍観するより、自らの労働時間を削る無私の心である。我々の運命を最終的に決めるのは、煙に覆われた階段を突進する消防士の勇気であり、子どもを育てる親の意思である。

 我々の挑戦は新しいものかもしれない。我々がそれに立ち向かう手段も新しいものかもしれない。しかし、我々の成功は、誠実や勤勉、勇気、公正、寛容、好奇心、忠誠心、愛国心といった価値観にかかっている。これらは、昔から変わらぬ真実である。これらは、歴史を通じて進歩を遂げるため静かな力となってきた。必要とされるのは、そうした真実に立ち返ることだ。

 いま我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国民一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく喜んで機会をとらえることだ。困難な任務に我々のすべてを与えることこそ、心を満たし、我々の個性を示すのだ。

 これが市民の代償であり約束なのだ。これが我々の自信の源なのだ。神が、我々に定かではない運命を形作るよう命じているのだ。

 これが我々の自由と信条の意味なのだ。なぜ、あらゆる人種や信条の男女、子どもたちが、この立派なモールの至る所で祝典のため集えるのか。そして、なぜ60年足らず前に地元の食堂で食事することを許されなかったかもしれない父親を持つ男が今、最も神聖な宣誓を行うためにあなた方の前に立つことができるのか。

 ◆自由を未来へ◆

 だから、我々が誰なのか、どれほど長い旅をしてきたのか、その記憶とともにこの日を祝おう。米国誕生の年、酷寒の中で、愛国者の小さな一団は、氷が覆う川の岸辺で、消えそうなたき火の傍らに身を寄せ合った。首都は見捨てられた。敵は進軍してきた。雪は血で染まった。我々の革命の結末が最も疑わしくなった時、我が国の祖は、この言葉を人々に読むよう命じた。

 「酷寒の中、希望と美徳しか生き残ることができない時、共通の脅威に気づいた町も田舎もそれに立ち向かうために進み出た、と未来の世界で語られるようにしよう」

 アメリカよ。我々自身が共通の脅威に直面している時に、我々自身の苦難の冬に、時を超えたこれらの言葉を思い出そう。希望と美徳を抱き、このいてつく流れに再び立ち向かい、どんな嵐が訪れようとも耐えよう。

 そして、我々の子孫に言い伝えられるようにしようではないか。我々が試された時、旅を終わらせることを拒み、後戻りすることも、くじけることもなかった、と。そして、地平線と神の慈しみをしっかりと見つめ、自由という偉大な贈り物を運び、未来の世代に無事に届けた、と。

 ありがとう。神の祝福が皆さんにあらんことを。そして、神の祝福がアメリカ合衆国にあらんことを。
(2009年1月21日02時50分 読売新聞)


オバマ新大統領が就任した。

200万人とも言われる聴衆がワシントンに集まり、オバマ大統領の演説に酔いしれた。

演説、弁舌の達人とも言えるオバマ氏が、なぜ、今、米国の大統領に選ばれたのか、が、この演説全文で伺い知ることができる。彼は、米国人の誇りや自信を再度呼び起こさせる為に、送り込まれたというほどの逸材とも言える。米国という国が、どういう歴史のもとで、今があるのか、そして過去に起きた苦難の時に、先人達がどういった姿勢で乗り越えてきたのか、また、今の時代において、米国という国がなすべき責任は、どういったものであるのか、を、切々と訴えかけている。

私は、彼の演説全部を肯定するものではない。

歴史観という意味では、米国にとって都合の良い部分だけを引き出して、さも他の国の指導者が不手際を働いていると糾弾する姿勢にも、違和感を感じる。

ただ、彼の雄弁にして、重き部分を備えつつの、流暢なシナリオには、感嘆する部分があり、また、米国の再生に疑いの余地を持たない信念には、素晴らしさを感じる。あの揺るぎない信念を以て、米国人に対して、米国の再生を分かち合っていくのであれば、もしかしたら、米国の再生は近い将来、達成されるのではないか、というふうにも感じさせた。

この類い希なる個性。

この時代背景をも味方にした求心力。

そして、もの凄いカリスマ性。


米国一国だけに固執する政治をしないのであれば、彼の存在に対して、多くの国の人々は、拍手を以て歓迎するであろう。

だが、・・・この異常なまでの求心力をテコに、米国一国繁栄主義を断行していくのであるならば、我々日本人を含め諸外国の人々は、慎重なる監視を行わねばなるまい。

イラクの即時撤退を謳いつつも、アフガニスタンへの戦力増強という政策を断行するところを見ると、米国という国は、戦争なしでは語れないのか、と残念な気持ちを抱いてしまう。

フロンティア精神というのは、相手を凌駕して、我を誇示していくことなのか、と懸念に包まれてしまう。

◆オバマ米大統領、就任演説全文 (1/3)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081107-5171446/fe_090121_01_01.htm


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2009年01月08日

BODY OF LIES

米国映画「ワールド・オブ・ライズ」を観てきた。原題は、BODY OF LIES。ネットで翻訳すると、「嘘の量」ということになる。

中東を舞台に、米国のCIA、ヨルダン情報局、テロ組織が三つ巴の状態で、せめぎ合いが行われる。

フィクションという断りが、冒頭に出たが、この映画を観た感想は、まさにこれは、世界の暗黒部分において実際に行われているであろう、ということだ。とても架空の世界という認識で、嘲笑うわけにはいかない、それくらい鬼気迫る内容であった。ぜひ、一度、ご賞味あれ。

この映画を観終わって感じたことは、

「この世界は、芯から腐りきっている」

、ということだ。

芯から腐りきっている世界を、様々な虚飾により誤魔化し、なんとか繕い続けている、そんな感じである。核心の核心が、目を背けたくなるほど汚れきっており、それを押し隠すために、さらに嘘とデタラメが日常の中で、乱舞しているかのようである。

嘘と嘘がぶつかり合う日常。

騙されるのか、騙せるのか、そのせめぎ合いの日々。

そこには、人間の本質であるエゴ、つまりは、支配欲しかない。

それは、言葉を変えれば、傲慢、と言ってもいいだろう。

奢り高くなった者同士が、命の駆け引きを演じる欺瞞が蔓延る世界。

人間一人の命をまるで駒のように扱う人非人。

一部の安全圏に身を置いた人間による殺人ゲームが日常化している怖さ。



正直、フィクションとは分かっていても、心から考えさせられる映画だ。自分は、こういった冷酷人間が支配している社会に身を置いている人間の一人なんだということを。

暗澹たる思い、光を見いだしにくい気持ち。

人間の命を軽視出来てしまう、そんな教育、そんな洗脳は、本当にうんざりだ。なんの為に、彼ら支配層は生きているのか。単なる暇潰しの為に、殺人ゲームを演出しているのか。支配欲に溺れた単なる奴隷に成り下がっているとでも言うのか。

我々は、とても危うい時代を生きている。個人情報が流出し、その個人情報を勝手に使われてしまえば、その瞬間に、テロの首謀者にもなってしまうのだ。「俺は違う。填められたんだ!」と主張しても、標的にされた時点で、その人間の一生は、ジ・エンドだ。実に、恐怖極まりない現実だ。

世界で何が行われ、どれだけの犠牲が払われているのか、を我々は知らないといけない。何が正しく、何が間違っているのか、を知る術を持たなければならない。そして、その世界の真実に対して、もし「ノー」であるならば、声高に主張せねばならないであろう。

「世界は、間違っている!」と。

人間の知恵が今こそ試されている時はない。

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passionmaster at 23:58|PermalinkComments(0)TrackBack(3)国際問題 

2009年01月07日

会社法に注目せよ!

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

年越し派遣村が日比谷公園に作られ、派遣切りの実態が浮き彫りにされた中での2009年。

この2009年は、まさに激動の一年になることは、誰しもが疑わない事実だと思う。自民党崩壊寸前の状況における衆議院選挙、そして政権交代、政界再編。米国では、オバマ新大統領による舵取りが注目される中、どれだけ、庶民に手厚い政策を掲げ、そして実行していくのか。そして、一極支配構造が終焉を迎え、多極構造という新たな世界情勢の中、どういった世界秩序、いわゆる世界ルールが構築されていくのか、そこが注目されるところではないかと考えている。

米国は、ドル信認の為には、今までとは違った方向性を思い切った形で出してくるかもしれない。その米国のイニシアティブを待ちの姿勢で様子見をするようでは、日本は、いつまでたっても、属国根性は改善されないであろう。ただ、今現在、日本の政治は混迷を極めており、スタートを切り始めている米国との差は確実につけられている。

日本の政治家は、本当に何をやっているのだろうか?

政治ごっこの為の国会議員であるならば、即刻退場願いたい。


あまりにも世襲議員が、国会議員の多くを占めているわけで、これは、ある意味、国民の意識にも少なからず問題があるということも忘れてはなるまい。ただ一方に、一般人が政治家になりにくいという社会環境も考慮せねばならず、そこらへんのインフラ整備も、世襲議員達の抵抗を排した上で、断行すべきだろう。

今、自民党という党は、形式上、存在しているが、しかし、麻生迷走総理のもと、てんでバラバラになっており、いつ崩壊してもおかしくない状況にあると言ってもいいだろう。渡辺喜美氏の反乱、中川秀直氏の牽制など、政界再編への動きが滲み出てきている。このまま、麻生総理と心中したい方も多くおられるようで、「けしからん!」的な発言をしている老齢の自民党議員もいるらしいから、世情の雰囲気を感じられないという事は、誠に持って憂うべきことである。

テレビ番組で、色々と議論をしている。雇用問題がメインになることが多いが、肝心要の「会社法」について言及することが少ない。グローバルスタンダードという、訳の分からない波というか、圧力に屈して出来上がった曰く付きの「会社法」。こいつを従来の商法形式に戻すか、あるいは、会社法と商法の間くらいを取ったものを再新設するか、そこらへんの核心となる議論をして欲しいものだ。

会社法とは、ざっくり言えば、外資系企業が、日本企業を買収しやすいように、法律を変えた、ということ。

企業の財務状況を透明性高いものにし、国際基準に適合するような会計基準を設定し、さらには、三角合併すら許してしまった、悪法である。

一般企業は、この会社法のもと、買収を防ぐ為に、時価総額を最大化することを至上命題とし、そして、留保金を異常に積み増し、その結果、従業員の給料を極力抑えるという蛮行を当たり前の慣行としている。

こんな悪慣行を断行してきた事で、従業員は、安い賃金で酷使され、精神的に破綻し、病気になることで、退職を余儀なくされ、果ては、ネットカフェ難民に転落していったのだ。

諸悪の根元は、「会社法」という悪法を飲んでしまった日本政府にある。まずは、その責任を認識させ、即刻、法改正をすべきだ。一刻の猶予もあってはならない。

派遣法云々も、当然大切な問題ではあるが、元凶の元凶は、この「会社法」に他ならない。そこにメスを入れない限り、雇用問題、派遣切り問題は、永遠に続くであろう。


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passionmaster at 23:49|PermalinkComments(2)TrackBack(3)社会 

2008年12月03日

会社法に問題あり!

雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討

景気後退を受け、雇用対策などのために今後3年間で計10兆円の予算特別枠を設ける案が2日、政府内で浮上してきた。毎年度の予算編成で「公共事業費は前年度比3%減」などと上限を設けている「概算要求基準(シーリング)」と別枠にする。歳出を抑えるシーリングの仕組みを維持しつつ、期間限定で景気対策を進める狙いだ。

 2日午前の閣議後、麻生首相が二階経済産業相や金子国土交通相と会い、予算特別枠案を話し合った。

 案によると、国の09年度予算から毎年3兆円規模の別枠を3年間続ける。主に失業者対策や新たな雇用創出などにつながる事業を想定している。財源には、公共事業などに限って発行できる建設国債などで賄う案が出ている。

 政府は毎年度の予算編成で、シーリングで分野ごとに上限を定めてきた。09年度予算編成では7月、小泉政権時代にまとめた「骨太の方針06」に基づき、「公共事業3%削減」や「社会保障費の伸びを2200億円抑制」などを閣議了解している。

 自民党内では、財政出動をしやすくするため、シーリング撤廃を求める声が高まっていた。2日には自民党執行部からも、3年程度のシーリング凍結を政府に求める動きが表面化。麻生首相はシーリングを維持する考えを示したが、一方で与党に「景気への機動的対応」も指示した。

 財務省など政府内では、シーリングを撤廃すれば「歳出増へ歯止めがかからなくなる」と警戒する声が強い。このため、期間限定の特別枠を設ける「折衷案」が浮上したと見られる。ただ、財源として建設国債の発行を増やせば国の借金はさらに膨らみ、財政悪化は進む。

(2008年12月3日3時8分:asahi.com)


100年に1度くらいの世界恐慌。景気が減退している中で、政府がターゲットとして掲げだしたのが、雇用対策。

自公政権が、ここに来て打ち出してきたこの雇用対策、周回遅れでやってきた感はあるが、どうしても選挙対策に感じてしまう。がしかし、最近の企業のなりふり構わぬリストラ発表劇を見ると、雇用対策、いやいや失業対策は、想像以上に深刻なのかもしれない。

彼ら与党政治家は、財源をどこから持ってきて、どこに手当てをするなんかは、大して痛手ではないだろう。所詮、彼らにとっては、懐が痛まない公金である税金。足りなくなれば、伝家の宝刀である「消費税率アップ」をポーンとぶち上げればいいわけだから、お気楽そのもの。

ここで問題なのは、その雇用対策の具体的なデザインだ。本当に、リストラされた労働者が救われる施策になるのか、ってところだ。この部分にこそ、高い給料を貰っている政治家に真剣に考えて欲しいところであるが、官僚主導の日本において、政治家はお飾りに近い存在にまで堕落しており、恐らく、失業者目線での具体案は出てこないのでは、と期待も少なめだ。

今、望まれるべき施策は、企業が景気の変動によって、労働者を駒扱いにできる仕組みと過度な競争社会という社会的な不安定さを解消することであろう。

労働者派遣法という法律を筆頭に、労働者に絡む法律が、労働者を守る色合いが薄いという点が大きな問題である。人材の流動性への狙いがある、という風潮もあるが、所詮、そんなものは、人材派遣会社の繁栄のためだけに作られた虚構であって、企業にとっても、労働者にとっても、双方利益なんて、ありはしない。

過度な競争社会が今、当たり前の風潮となり、人間として殺伐とした方々が巷に急増している。ちょっとしたことで、イライラ、ちょっとしたミスで解雇、といったサバイバル社会において、人の情たるものは不要扱いにある。勝ち残るために、隣の席に座る同僚に対しても敵対視する有様。競争社会が故に、企業の経営者も、血も涙もない決断を連発し、いつしか犯罪スレスレの道を歩くことになる。

こんな過酷とも言えるエンドレスな社会形態を作り出したのはなんなのか?

それは、商法改正に伴い、新たに出現してきた「会社法」なのではないか。


M&Aを容易にし、そして、三角合併すら容認し、弱肉強食が常態化する社会に作り替えた張本人。M&Aを恐れるあまり、企業経営は、株価を注視し、なるべく留保金を積み増す方向性にならざるを得ない。防衛に次ぐ防衛。いつ乗っ取られるか、という不安を抱きながらの経営の中で、企業経営者は、その1点を理由に、血も涙もない決断を断行している。低賃金、経費縮減、リストラ、などなど、いつも割を食うのは、末端の労働者なのだ。

米国の戦略の一環であった、商法改正も、今、日本社会において、確実に力を発揮している。日本人同士で潰し合いを行い、いがみ合い、住み難い世の中をわざわざ作り上げている。生活をするだけで精一杯という人も多くいる中で、自公政権は、いつまでたっても、霞ヶ関の住人の操り人形でしかない。この体たらくに一喝を入れられる知識人もなく、国民は、絶望の淵に立たされている。

今の日本のシステムにおいては、ダメな政治家を変える、ことしか、この苦境を脱する方法はない。そのためには、目先の利益のみ追いかけるのではなく、先見性を持った上での決断が、いよいよ必要な時だ。

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passionmaster at 21:03|PermalinkComments(3)TrackBack(7)政治 

2008年12月01日

官僚の武器を公開せよ!

今日、TVタックルを見ていた。
勝谷誠彦氏が政治家に対して、かなり激っていて、政治家4人が沈黙に陥っていた。

田母神氏の問題を例に、文民統制(シビリアンコントロール)が話題になっているとした上で、今の政治家と霞ヶ関の官僚との関係が、まさに文民統制ができていないと強烈に指摘していたのだが、そこは、官僚主導の日本国家においては、問題とならない、ように、官僚らが裏で画策していることなのだろう、と感じた。

江田憲司議員は、次期総選挙の焦点は、「官僚主導の打破」だと述べた。民主党が今掲げているマニュフェストがもし、そのまま断行されれば、日本国家の景色がドラスティックに変わる、とも言っていて、今、霞ヶ関の住人は、麻生総理に愛想をつかしつつも、民主党に政権を取らせたら、官僚主導の官僚パラダイス国家が破滅することを知っているために、ある意味、戦々恐々なのだとも言っていた。

この国は、物凄くお人好しの民族が住む国である。税金として、お国に必要以上に搾取されても文句を言うどころか、自死を選んで、国に文句すら言わない。実に、良くできた民族だ。

その民族性を逆手にとって、税金という公金を好き勝手に人生の余興のタシにしているのが、霞ヶ関の住人である。もしかしたら、その背後には、別の訳の分からない組織が存在するかもしれないが、取り敢えず、いずれにせよ、霞ヶ関の住人が日本国における癌になっていることには違いあるまい。

その霞ヶ関の住人にしっかりと引導を渡せるか否かの天王山とも言える決戦が次期総選挙であるが、それでも自民党に無思考のまんま投票してしまう人もいるのだろう。

一見、平和そうに見えて、一見、正義がまかり通っているように見えて、一見、近代国家であるかのように見える日本であるが、しかし、その実態は、天下りや汚職や税金の無駄使いを平気でやってしまう、腐った官僚が牛耳っている、情けない国家なのだ。


官僚一人一人に尋問して、「今後は、人として更正しなさい」と仮に説教したとしても、なんら効果は期待できないであろう。それよりも、政治家と官僚との癒着の関係を終焉にさせて、官僚機構や官僚文化そのものを改変するしかないだろう。

官僚は、頭は良い。ある意味、悪知恵という意味では卓越している。そんな官僚の意識そのものを当たり前の状態に誘導するためには、官僚の悪知恵そのものを、全面的に公開してもらう、あるいは、全面捜査して、公開する、というステップが必要なのではないだろうか。

官僚が持つ武器そのものがディスクロージャーされれば、官僚もただの人なのだから。



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2008年11月24日

子どもの叱り方って?

子どものしかり方:思春期編 焦点絞り、具体的に(1) 反応に変化

「待ちなさい」「もう、いいっ」−−。背を向けた長男(14)を追いかけながら東京都三鷹市の会社員、亮子さん(44)=仮名=はため息をつく。「最近、物知りになり親に言い返す。きつくしかるとプイッと行ってしまいます」

 ●反応に変化

 思春期の子どもの扱いは難しい。学校マガジン「おそい・はやい・ひくい・たかい」編集人で名古屋市の小学校教員、岡崎勝さんは「善悪を明快にシンプルにしかって」と勧める。10代の子どものしかり方はもともと気を使うものだが、10年ほど前から子どもの反応が変わったと、岡崎さんは指摘する。

 目立つのは次のタイプだ。

 (1)しかられることをどう受け止めていいかわからず笑ったりする。立ち直りが早く同じことを繰り返す

 (2)暴力をふるわれてきたため、男女関係なく粗暴。言葉でしかっても通じにくい

 (3)理屈をこねて言い返し、通用しないとキレる

 岡崎さんは「幼少時に善悪を明確に教えられない親が増えた」とみている。「学校の物を壊さない」などの基本的な事柄を理解していない子が増えた。(3)のタイプは、親が理詰めで納得させようと試みて、何をしかられているのかの焦点がぼけてしまった状態のことをいう。

子どものしかり方:思春期編 焦点絞り、具体的に(2) 事後のケア大事

「親は自分の正義感や怒りをぶつけていい。社会の規範が崩れ、大人も迷うのでしょうが判断に悩むことはしからなくていい。私は生徒に茶髪は『いけない』ではなく、『先生は良くないと思う』と伝えています」

 悩みなどはしかった後で聞く。小学校高学年ともなれば大人と同様に自尊心が傷つく。事後のケアが大切だ。良くないのは母親が父親の顔色をうかがってしかるケース。子どもに何が問題なのかが分かりにくいからだ。

 長崎県大村市の精神科医、宮田雄吾・大村共立病院副院長は「効果的にしかる技術が必要だ」と提案する

◆宮田医師のしかる技術5カ条

“つ当たりに注意
大人がストレスを子どもにぶつけることはよくある。
「早くしなさい」など大人の都合でしかる場面も多いので認識する。

口調や表情に注意
「なぜ○○なの!」など挑発する言葉の響きは反発を招く。
自分の口調や表情が相手にどう感じられるか意識する。

4超に注意
騒音、他の子の好奇の目など、子どもが気をとられる要因を除く。
しかられることに集中できる環境で。

せ愼海篭饌療に
どう振る舞えば良いか戸惑う子もいる。
「ちゃんとしなさい」「やめなさい」より「○○しなさい」

タ由覆論佞瓩覆
「だめなやつ」など人格攻撃は自尊感情を傷つけ反発を招く。
暴力も同じ。
行為だけ指摘し「君ならできる」という思いを伝える。

子どものしかり方:思春期編 焦点絞り、具体的に(3止) 話し合いも

ぜひ把握しておきたいのはしからない方が良いケースだ。

 人を陥れるうそは厳しくしかるべきだが、周囲に調子を合わせようとしたり、本人が体面を保つためにうそをついた場合がそれ。「そう?」と受け流し、子どもの気持ちを肯定してから他の言い方を教えるといい。知識や能力が足りず失敗した場合や不登校などで悩んでいる時も同様だ。「分かっていてできないことをしかられたら大人でもつらい。問題解決を話し合うなど対応を変えましょう」と宮田さんは指南する。【大和田香織】

 ◇「コミュニケーション重要」

 教育情報誌「プレジデントファミリー」は今夏、学習塾の市進学院と共同で小6親子295組を対象に、成績上位層と普通層のしかり方を調べた。「スパッと短くしかる」は上位層で親53%、子31%、普通層で親44%、子20%だった。「親の体験を話す」「たとえ話をする」などしかり方に工夫している割合はいずれも上位層が普通層より少なかった。鈴木勝彦編集長は「コミュニケーションをとり、子どもをよく観察することが大切」と話している。

(2008年11月23日:毎日jp)


(1)しかられることをどう受け止めていいかわからず笑ったりする。立ち直りが早く同じことを繰り返す

(2)暴力をふるわれてきたため、男女関係なく粗暴。言葉でしかっても通じにくい

(3)理屈をこねて言い返し、通用しないとキレる


名古屋市の小学校教員、岡崎勝氏は、10年ほど前から子どもの叱られた時の反応が変わってきた、と上記3つを指摘している。

どうだろう?

この3つには共通点があるのではないか?

それは、いずれも子ども達は、「自分の存在を守ろうとしている」ということだ。

(1)は笑って受け流すことで相手の機先を制し、(2)は粗暴に振る舞うことで相手を威嚇し、(3)はロジックを使って相手の理屈を封じ込めようとする、どれも自分自身を守るために必死になってこうじていることが分かる。

彼ら子ども達をこういった状況に追いやっている原因は何なんだろうか?

それは、「子ども一人一人は一人格者である」、という普遍の真理を大人達が理解していないことである。

子どもなんだから、まだ理解できないだろう、子どもなんだから親の言うことを聞いて当たり前、子どもなんだから、生意気なことは許されない、子どもなんだから、親のしつけに対して刃向かってはならない、等々。。

こんな傲慢な固定観念(思想、考え)で、我が子に接し、彼らの存在を脅かし続けているのは、実は、親達、大人世代である。それでいて、なおしつこく小言を並べ、子どもの心をさらに追い込み、そして子どもの心の破壊すらしてしまうのだ。実に、怖ろしい現実だ。

彼ら子ども達の願いは、

・大好きな両親に存在を認められたい
・大好きな両親に甘えさせて欲しい
・大好きな両親に褒めてもらいたい


というものでしかない。

どうだろう、これら3つの幼子の願いを叶えてあげることは、我々大人世代にとって、それほど難しいものなのであろうか?

よ〜く、考えて欲しい。

叱ることで、子どもの存在を否定していないのか。
叱ることで、子どもの甘える気持ちを封印していないのか。
叱ることで、子どもの褒められて嬉しいという気持ちを潰していないのか。


「どこまで叱られれば、僕(私)は両親に愛されるのだろうか」、と、途方に暮れている少年・少女達は、ただただ、自分の存在を守るだけで必死なだけだ。

そんな健気な子ども達の悲しいメッセージを真摯に受け止めることができない我々大人世代の方に、大きな責任がある、と断じても構わないと考えるが、いかがであろうか。



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