選挙分析の仕方について欺瞞に満ちたグローバリゼーション

2007年07月24日

投票時刻繰り上げの実態

投票所の3割で終了繰り上げ 参院選 「平成の大合併」影響

 総務省は20日、参院選(29日投開票)で全国5万1743カ所の投票所のうち、28・7%に当たる1万4840カ所で、午後8時の投票締め切り時刻を繰り上げると発表した。

 2004年参院選で締め切りを繰り上げた投票所は1万1436カ所で、それより約3割増えることになる。

 「平成の大合併」で自治体の面積が広がり、開票所への投票箱の運搬に時間がかかることから、開票開始時刻に間に合わせるよう終了時刻を早める自治体が多いためとみられる。

 投票時間は1997年の公選法改正以降「午前7時から午後8時まで」が原則。ただ特別の事情があれば、市町村選挙管理委員会の裁量で締め切り時刻を最大4時間繰り上げることができる。

 全投票所に占める繰り上げ実施の割合が5割を超えたのは11県で、上位は鹿児島(92%)、秋田(89%)、岩手(87%)、高知(86%)、島根(70%)などの順。

 投票所数でみると、最多が鹿児島(1193カ所)で、北海道(1034カ所)、岩手(1008カ所)秋田(983カ所)、福島(930カ所)と続いた。千葉、東京、神奈川、大阪の4都府県には繰り上げがなかった。

 「平成の大合併」は1999年から始まり、3200以上あった市町村は、20日現在で1804に減少。締め切り時刻を繰り上げる投票所は98年の2966カ所から急増し、総務省は「あくまで投票時間の確保に努めるべきで、繰り上げは慎重に判断してほしい」としている。

 一方、離島や遠隔地で投票日自体を繰り上げる投票所は全国11都道県の87カ所。内訳は26日に14カ所、27日に9カ所、28日に64カ所。
(共同:2007年7月20日 19時02分)


先週の金曜日に「選挙の投票時刻繰り上げ」のニュースが世間を駆け巡った。内容を見てみると、総務省が公職選挙法第40条に定められている「午前七時に開き、午後八時に閉じる」の原則の例外として、繰り上げ箇所数を発表したものである。

この記事だけ見ると、総務省が主導して、選挙期間中の7月20日に、ゲリラ的に繰り上げを発表したように見える。政府側である与党が逆風で厳しい戦いを強いられている中、助け船のように、独断で時刻切り上げをし、投票率を落とす陰謀を画策したかのように見えるが、実態は少々違うようだ。

公選法上、総務省や都道府県選管には繰り上げる権限はない。どこにあるかと言えば、それは市区町村選管にあり、市区町村選管の裁量で判断されるのが基本であるらしい。都道府県選管は、市区町村選管から届け出を受理するだけで、それを総務省に報告する義務はないそうだ。ならば、総務省は、どうやって繰り上げ箇所数を把握しているかと言えば、別に調査をかけている。その調査結果を発表したものが、先の報道内容である。

今の公選法では、市区町村選管の裁量で判断され、野放図に時刻繰り上げを許しているのが実態である。その証拠に、1998年では2966ヶ所しかなかったにもかかわらず、今回4倍強近くにものぼり、この急増ぶりは、公選法の欠陥に他ならないと言えよう。一応、今年の5月に、総務省管理部長名で通知は送られているのだが、2004年の参院選に比べ増加している現実を見ると、この通知さえ有効に働いていないことが分かる。

「なにか社会保険庁の腐敗ぶりといい、選挙管理委員会のルーズさが気になる」

(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。


公選法第1条には、「公正且つ適性に」が謳われているにもかかわらず、繰り上げ時刻を地域によってばらつかせ、国民の公正な判断に立脚して行われる国政選挙を信憑性なきものに貶めているように感じるが、いかがだろうか?

夜遅くなると夜食の手配が必要になる、深夜労働に手当が必要だ、スピードアップが望まれている、早く結果を知りたいという住民のニーズに応えたい、等々、様々な言い訳が噂されるが、国政選挙というものは、そんなに軽いものなのだろうか。

もし、市区町村選管の都合一つで、繰り上げがなされているのなら、それは本末転倒であり、公選法の本来の主旨に立ち返るべきである。「公正かつ適性に」という崇高な理念の前では、どんな理由もどんな言い訳も、本来から言えば、通用しないわけで、虚を取るのではなく、実を取って欲しいところだ。


以下に、実態調査を示すので、公選法と選管の在り方について考えて頂きたい。


【総務省 中央選挙管理委員会 管理課】他 

◆7/20の報道について
・調査結果を集約し、報道機関に情報提供。
・調査しただけで、都道府県選管に指導はしていない
・繰り上げ箇所数だけ把握するのが総務省の立場(特別の事情に関しては把握していない)

◆総務省の調査について
・調査は、「投票所開閉時刻の繰り上げ・繰り下げに関する調査」
・調査は、都道府県選管に依頼。都道府県選管は、市区町村からの報告数を集約し、総務省に報告。
・今回、7月20日に集約結果を報道機関を通して発表したが、担当によれば、前倒しで調査をすることは概ね可能。
・市区町村の方向性が固まった後で調査をかけるので、どうしても選挙期間中に報道発表という形になるとのこと
・繰り上げ箇所数に関しては、総務省は内訳を持っているが、HP等でアナウンスはしない

◆繰り上げの仕組み
・市区町村が「時刻」と「特別の事情」を明記し、都道府県選管に届け出をする
・都道府県選管は届け出を受ける(基本的には受理する)
・都道府県選管から総務省への届け出は不要

◆都道府県選管・市区町村選管の運用方法
仝職選挙法
∩挙特報(通知文書):総務省から都道府県選管へ(今回4月〜7月にかけて通知)
C犲_鮴盡職選挙法(総務省著)
上記、3点をもとに運営されている。独自に規定を設けて運用している所もある。

◆繰り上げに関する公選法
・公選法40条:投票所の原則の開閉時刻。特別の事情に関して。繰り上げの場合の最大幅は4時間。
・公選法64条:開票の場所と開票開始時刻。市区町村の裁量に任せている。開票開始時刻は、一律ではない(20時以降)

◆繰り上げに関しての通知
・今年の5月に、管理部長名で各都道府県選管に「通知」を出している。
・「第40条について十分な検討を行い、適切な対応を取るように」という内容

◆繰り上げ時刻のアナウンス方法
・投票所入場券に明記している

◆繰り上げ箇所数について
・繰り上げ箇所 ⇒ 14,728ヶ所(総務省値)
・繰り下げ箇所 ⇒      1ヶ所(総務省値)

・東京、神奈川、千葉は、ゼロ(東京は、例外として小笠原の母島は7/28に前倒し)
・埼玉:34ヶ所:最大3時間
・群馬:512ヶ所(全1030ヶ所):最大3時間
・栃木:42ヶ所:最大2時間
・茨城:392ヶ所:最大2時間
・山梨:50ヶ所
・長野:301ヶ所:最大3時間
・静岡:169ヶ所:最大2時間
・富山:35ヶ所:最大4時間
・石川:234ヶ所:最大2時間
・岐阜:220ヶ所(全929ヶ所):最大4時間
・愛知:24ヶ所:最大1時間
※他の県は未調査

◆特別な事情について
・投票行動からの見込み
・過去の実績により支障がない
・開票所から離れている
・選挙人がもともと少ない
・山間部に関しては安全面を担保
・山間部の合併によるもの
・山間部では18時以降は来ない
・ちなみに、ある市区町村では、大合併の煽りで、投票所から開票所まで約50〜60分かかる事情があるとのこと。20時に終了すると、21時30分開票スタートとなる。

都道府県選挙管理委員会連合会

【公職選挙法(一部抜粋)】
(投票所)
第三十九条  投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
(投票所の開閉時間)
第四十条  投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
2  市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

(投票所の告示)
第四十一条  市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日から少くとも五日前に、投票所を告示しなければならない。
2  天災その他避けることのできない事故に因り前項の規定により告示した投票所を変更したときは、選挙の当日を除く外、市町村の選挙管理委員会は、前項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。
(開票所の設置)
第六十三条  開票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
(開票の場所及び日時の告示)
第六十四条  市町村の選挙管理委員会は、予め開票の場所及び日時を告示しなければならない
(開票日)
第六十五条  開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。

総務省HPから選挙関係への行き方】
.肇奪廛據璽犬虜絃紊痢崟策・政策評価」
∩挙、政治資金制度の中の「選挙制度」
資料集の中の「国政選挙」


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