2007年10月23日

牙をむく外国系企業、食われるままの日本企業

米ウォルマートが西友を完全子会社化へ、店舗閉鎖は考えず

[東京 22日 ロイター] 米ウォルマート(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は22日、関連会社を通じて、西友(8268.T: 株価, ニュース, レポート)を完全子会社化するため、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。普通株を1株あたり140円で、23日から12月4日までの30営業日に買い付ける。

 西友は上場廃止になる見込み。西友ブランドは継続し、店舗の閉鎖も考えていないという。 

 会見したウォルマート・ストアーズのシニア・バイス・プレジデント、ブレット・ビッグス氏は、西友の完全子会社化は「日本市場へのウォルマートのコミットメントを確認するもの」と説明。日本市場へのコミットメントを強める理由については、日本が世界第2位規模の経済国であること、ウォルマートの価値の提案は日本市場で上手く機能すると考えること、これから伸びる市場であること、の3点を挙げた。

 西友の業績が低迷しており、市場では、再三にわたって、ウォルマートの日本市場からの撤退観測が浮上していた。このため、ブレット・ビッグス氏は、ウォルマートが西友を100%サポートすることを明確にしたことで、従業員、取引先、ビジネスパートナー、サプライヤーが安心できる点でも、大きな意味があると語った。 

 西友は現在393店舗を展開している。西友のエドワード・J・カレジェッスキー経営最高責任者(CEO)は「さらなる店舗の閉鎖は計画していない」と述べた。

 また、ブレット・ビッグス氏は、西友ブランドの展開は継続し、ウォルマートへの店舗名変更も考えていないとした。  

 TOBによって100%を取得した場合、追加投資額は約1000億円となる。TOBでは、23日から12月4日までの30営業日に、普通株を1株140円で買い付ける。完全子会社化で西友株は上場廃止になる見込み。TOB価格は過去3カ月の終値平均に34.6%のプレミアムを乗せた。西友はウォルマートによるTOBの全株取得に賛同の意向を表明した。ウォルマートによる2002年以降の総投資額は、2470億円を上回る。 

 ウォルマートは2002年に経営不振に陥っていた西友と資本提携し、05年に子会社化した。現在の持ち株比率は50.9%。

 ただ、ウォルマートの傘下入り後も業績は低迷。06年12月期まで5年連続の赤字となっている。07年12月期も、早期退職費用などで最終赤字は104億円を見込んでいる。


◆ウォルマートが西友を完全子会社化するまでの流れ

2002年3月  ウォルマートが西友買収発表。2007年末までに出資比率を3分の2まで引き上げることで合意
2002年5月  ウォルマートが西友に6%出資
2002年12月  出資比率37%まで引き上げ
2003年3月  ウォルマートが取締役5人を派遣
2003年4月  2003年2月期連結決算で908億円の税引き後赤字
2003年8月  ウォルマートや住友商事などが計77億円の第三者割当増資を引き受け
2004年3月  約1600人が希望退職
2005年5月  ウォルマートが出資比率42%まで引き上げ
2005年7月  業績不振で木内CEOが引責辞任、渡辺氏がCEOに就任
2005年9月  ウォルマートが西友の子会社化を発表
2005年12月  ウォルマートが出資比率を53%に引き上げ、子会社化へ。カレジェッスキー取締役がCEOに就任予定
2007年10月22日 ウォルマート、西友を完全子会社化へ


過去エントリー「三角合併、本格稼働の今後は?」で述べたように、外国資本を有する外国系企業が、その本性を露わにし、露骨に、日本企業を食い散らす暴挙を始動し始めたようだ。米ウォルマートが、西友を完全子会社化するまでの戦略的経緯を上記に示したが、2001年の小泉内閣の発足後の2002年3月の西友買収発表を皮切りに、虎視眈々と押し進めてきた買収劇は、2005年9月に子会社化発表、2007年10月22日に完全子会社化発表をすることで終焉を迎えた。

◆日本国内の主な動き

2001年4月26日 小泉内閣発足
2005年4月20日 改正独占禁止法成立(4月27日公布)
2005年6月29日 会社法成立(7月26日公布)
2007年5月 1日 三角合併解禁
2007年10月2日 国内初の三角合併を米シティグループが発表


ウォルマートの動きは、”日本国内の主な動き”に連動する形で、西友を完全子会社化したという見方ができる。日本政府の規制改革(構造改革)に符合させるように、見事に、西友を吸収していったわけだ。日本市場にどうしても足がかりをつけたかったウォルマートは経営難の西友を救済するという名目で日本企業を騙し、日本市場における確固たるポジションを労をせずに獲得した。ウォルマートにしてみれば、今回の成果は、小泉様さま、のお陰であり、かつ米国のしたたかな外交戦略の賜物である。

グローバリゼーションという米国流「経済侵略主義」の怖ろしさの序章と感じるが、いかがであろうか?

日興コーディアルグループ、西友と有名どころが次々と外国系企業に吸収され、上場廃止という重い結果を日本国民に突きつけている。数年後には、日本企業の上場が数えるほどしか挙げられない、という寂しい現実が起きる可能性は高いであろう。陳列棚に、無防備な日本企業が並べられ、弱小資本という負の要素につけ込まれて、次々と外資に買い漁られていく近未来。外資の激烈な労働環境の中、「競争」という2文字を絶対強要される日本人戦士は、ボロ雑巾のように使い捨てにされるかもしれない。。

「我々は、競争する為だけに、生まれてきたわけではない」

世の中には様々な人がいて、仕事が大好きな人もいれば、仕事なんて単なる苦痛の一時と捉える人もいるわけで、「競争」という2文字に絶対集約しようとする考えは、リスク性が高いと言え、盲信してはならないと思う。現代において、経済至上主義的な風潮が特に先進国においては、常識になりつつあるが、この経済至上主義という思想で、一部の特権層が恩恵を享受するから、その特権層が情報操作でうまく喧伝するだけの話であって、決して一般庶民にとっては、有り難くない思想である。

「もっとゆったり、共存できる生活スタイルって、ないのかな?」

戦後、インターナショナリゼーション、グローバリゼーションと、国際化を押し進めようとする影の勢力によって、競争、効率化、市場原理主義、IT戦略といったキーワードで表されるような「人間酷使思想」が世間を席巻してきた。働いても働いても終わりのないパラダイス。安住を求めても、それを許さない特権層。体はクタクタ、心は荒廃という疲労困憊企業戦士。我々は、どうしてこんな住みにくい社会を容認してしまったのか。

我々は、情報洪水社会にあって、今、思考停止を余儀なくされている。そして、モノを考えないことが当たり前のような生活スタイルを基本としている。しかし、知らず知らずのうちに、”思考停止という罪”の累積が、どうも我々の生命そのものを脅かそうとしている。今、思考再生を果たし、思考を動的に行えるのか、どうか。そして、グローバリゼーションという米国の戦略に対して、「ノー」を突きつけられるのかどうか、が今後の我々の生活を大きく左右するのは間違いあるまい。


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1. Posted by n   2007年10月23日 23:06
兎に角、年次改革要望書の存在を国民に広く知らしめる必要があります。
<NHK苦情先>
【ナビダイヤル】:0570−066−066
【一般・公衆電話】:044−871−8100
*受付:毎日、午前9時から午後10時
*年次改革要望書を13年間報道しなかった(=必要な情報を全く伝えなかった)から、13年間の受信料を返せ!と言おう!!
2. Posted by see21   2007年10月25日 09:58
nさん

貴重な情報提供ありがとうございます。

国営放送らしいと言えばそれまでですが、やはりNHKの内向きの姿勢は改善してもらわないといけませんね。

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