2007年10月26日

郵政民営化とは、どういうものか?

郵政
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郵政民営化法が実質施行され、公社が解散、それを受けて新会社がスタートを切ったというのは周知の事実である。小泉前首相は、構造改革の本丸は郵政民営化にあり、というようなスローガンを立て、マスコミと結託し小泉劇場を演出することで、郵政民営化法案を通してしまった。

なぜ、郵政民営化が必要なのか、もし郵政民営化をしたなら、どのようなマイナスが出るのか、という国民的議論がなされないまま、この郵政民営化論議は封印されたかのように思えたが、10月1日にスタートとした郵政サービスの変容に驚いた国民の本格的な覚醒が起きてきているようだ。

◆ユニバーサルサービス:全国どこでも一律にほぼ同じ価格や条件で利用できるサービスのこと。生活に不可欠なサービスとして、国民全般に公平かつ安定的に提供されるべきサービスを指す。国によって何がユニバーサルサービスとみなされるかは異なるが、多くの国では電気や水道、電話、郵便、放送などがこれにあたる。(IT用語辞典)

そもそも郵政というものは、ユニバーサルサービスが求められる事業であり、世界を見ても、民営化している事例が多いわけではない。

【国営】
米国
韓国

【民営A】
イギリス(貯金事業は独立行政法人)
ニュージーランド(貯金事業は国営金融機関として再度復活)

【民営B】
ドイツ
オランダ

年次改革要望書で再三に渡って「郵政民営化」を要求・恫喝してきた張本人たる米国は、なんと国営なのである。これが米国の実相だと言ってしまえばそれまでだが、国益を基軸に、自国内では国営、従属国の日本国内では民営、という理屈破綻の論理を正義としてしまう凄みがあるのが米国だ。と、感心している場合ではないが、要は、米国が親で、日本は子供の関係であって、子供は親に逆らえないという構図を国のレベルでやってのけるのが、日米関係の本当の姿であり、いかに政治というものが幼稚性の上に成り立っているかが分かる。

イギリス、ニュージーランドは、大筋は民営化のようだが、内情は厳しいとの噂もあり、郵政事業の民営化の難しさを体現しているとも言える。

「米国の米国による米国のための日本郵政民営化法」

結局は、1989年の日米構造協議から始まり、日本米国化への謀略は、この郵政民営化によって、ほぼ完結を迎えたわけだ。350兆円からなる日本国民の資産が、早ければ3年後の2010年のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場により、ハゲタカファンドが徘徊する危険極まりない市場に放り出され、買収の標的になる。

上図に示したように、日本郵政株式会社は、株式会社ゆうちゅ銀行と株式会社かんぽ生命保険の全株式を民営化後の10年後に当たる2017年までに売却処分しなければならない。そうなれば、必然的に、ゆうちょ銀行もかんぽ生命保険も「独立独歩の経営」となり、他の民間企業と同等の扱いになる。

米国は、双子の赤字に喘いでいる。貿易赤字、財政赤字。もし、外資により350兆円の資産を持つ2つの会社を買収することができたなら、その資産は、米国を支える為に、米国債に化ける可能性があると指摘する人間もいる。350兆円で、2,3年は、米国の財政を支えることができるらしいとの話も聞くが、もし、この話が本当ならば、23日に、民主党、社民党、国民新党が参議院に提出した「郵政民営化見直し法案」に対して、我々国民は本気で応援しなければならない。

1989年の日米構造協議から始まり、1994年からの年次改革要望書による米国の内政干渉。そして、2001年から始まった構造改革を標榜し続けた小泉改革の日本米国化改造路線に対して、今こそ「総括」が必要なのではないだろうか?

次期衆議院選挙の争点に、「小泉改革の総括」を挙げ、小泉政治を徹底的に断罪することで、まずは忌々しい小泉神話の打破を行うべきだと考える。ポピュリズムに長けた小泉前首相への妄想的信仰がいまだに残存していては、売国政治を続行する自民党政治を終焉に持ち込む事は困難だ。徹底的に負の遺産に対する総括を行い、小泉政治の全貌を日本国民の前にさらけ出すことで、確固たるコンセンサスを醸成し、二度と同じ過ちを繰り返さない、ことも合わせて宣言すべきだ。

様々な論客が小泉政治に対して、評論している。様々な本も出版され、有志のブロガーも日々、小泉政治の罪を謳いあげている。2005年の郵政選挙で、決着がついている、という論調を喧伝する愚かなマスコミも存在するが、「間違いであったら、その時、その場で正す」という至極当たり前のことを、覚醒しつつある我々国民が実行することに、なんら障害はないはずである。

もっともっと、小泉売国政治に焦点を当て、格差社会という忌々しいネーミングの社会から一刻も脱出せねばならない。


◆完全民営化までの流れ(日本郵政蝓
http://www.japanpost.jp/privatization/index03.html

◆民主・国民新が統一会派、郵政民営化見直し法案を参院提出(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071023i205.htm

◆社説2 郵政見直し法案を危惧する(10/24)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071023AS1K2300223102007.html

◆ニュージーランドで考える(海野 博)
http://www.tamagawa.ac.jp/business_administration/column/no09.html

◆郵政民営化 を諸外国事情からみる
http://yuseikaigai.seesaa.net/

◆郵政民営化法
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO097.html

(新会社の株式)
第七条  政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。
2  日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、移行期間(平成十九年十月一日から平成二十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。)中に、その全部を処分するものとする。




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この記事へのコメント

1. Posted by n   2007年10月27日 20:32
民主、石井の公明創価にもの申す1/2
http://jp.youtube.com/watch?v=zpkCKB71YhU
民主、石井の公明創価にもの申す2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=Gs7F_QBNMB0
2. Posted by n   2007年12月04日 14:13
5 12月4日に参議院総務委員会で、郵政民営化の株式の処分の停止についての法案で、7月の参議院選挙比例代表で当選した国民新党の自見庄三郎が趣旨説明をしています。【ビデオライブラリー】を検索したら、以下のURLがヒットしましたのでお知らせします。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php

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