消費税の「逆進性」に注目せよ!「11.22時局講演会」での驚くべき内容

2007年11月26日

「年次改革要望書」の世論をもっと盛り上げよう!

「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に基づく規制改革要望書が、先月の10月18日に日米で交換されたが、ようやく11月21日に在日米国大使館のホームページにアップされた、ことは、先のエントリーで暫定的にお伝えした。

前回、外務省北米二課に問い合わせをした時には、本格的な業務執行は、和訳を頂いてから、というスタンスを取っていたが、今回の和訳を巡って、日米の外交がどういう感じにあるのか、を確認するべく、再度問い合わせてみることにした。



Q1:年次改革要望書の和訳については、どうなっていますか?

A1:21日に、在日米国大使館のホームページにアップされております。

Q2:それについて、在日米国大使館側から連絡、通達等はありましたか?その方法、手段は何でしたか?

A2:21日の午後辺りに、(北米二課に)連絡がありました。方法、手段については、・・・(答えず)。

Q3:今回、和訳が出て、マスコミからの取材はありましたか?

A3:10月18日に、霞ヶ関の記者クラブにて取材を受け、ブリーフィング(説明)を行っております。今回は、マスコミの取材は受けておりません。

Q4:今回、和訳が出たことで、マスコミの記事が出たという認識はありますか?

A4:マスコミの記事は、今回ない、と認識しています。

Q5:この年次改革要望書は、「日本米国化」あるいは「日本改造命令書(計画書)」だと思いますが、どう思われますか?

A5:我々は、言いたいことは言い合う、正々堂々と意見を言い合う、そして出来ないものは出来ないと言ってきている、というスタンスでやっております。「米国化」と言われますが、法律は、国民の負託を受けた国会議員が作るものであって、容易に出来るものではありません。我々は、「命令」とは受け取っていませんし、認識もしていません。我々日本政府は、国益(日本企業、日本国民)のために働いているのであって、決して裏切るようなことはしていません。

Q6:今年の年次改革要望書の項目に、「その他の政府慣行」というのがありますが、これは内政干渉ではないのですか?

A6:「政府慣行」イコール「規制」と認識しています。我々も米国内の規制に対して要望を出しているので、内政干渉だとは思っておりません。

Q7:年次改革要望書のニュースがマスコミに流れないようですが、記事の制限をしているのですか?

A7:記事に関しては、事前照会などは行っておりません。そもそも事前照会などを行えば、法律違反になります。

Q8:外務省の方からマスコミに報道を促すようなことはできないのですか?

A8:「報道して下さい」みたいな行為も法律上、できません。



在日米国大使館は、外務省の北米局北米二課に何らかの方法によって、「年次改革要望書」の和訳の完成について連絡をしたようだ。米国側からすれば、英文が正式文書であるので、敢えて誇大に告知しないのであろうが、ホームページの小脇にさりげなくアップしてある。そのページ数、実に48ページという膨大な量であり、これを基に、日本政府にさらにバッシングをかけるかと思うと、日本国民としては絶望的な思いにかられてしまう。

しかし、当の外務省の人間からすれば、バッシングを受けるという感覚はなく、あくまで日米は対等の上で、喧喧諤諤と議論をし、出来ないものについては断っていると豪語する。その様子を見せられないのが残念であるかのような口振りもあり、そこには「我々日本政府は、国民のために頑張っている」、というのを訴えたいようだ。がしかし、小泉改革による日本壊滅状態を肌身で感じている国民からすれば、その言い分は詭弁にしか聞こえず、あまりに説得力に欠けるとしか言いようがない。

今回の和訳完成に合わせてマスコミからの外務省の見解等の取材はなかったのか、の問いかけには、「今回はなかった」との返答であった。なるほど、マスコミとしては黙殺したいのだから、敢えて和訳にスポットを当てての取材をしないのだなあ、と思って聞いていると、思いがけない言葉が耳に入ってきた。

「10月18日に、霞ヶ関の記者クラブにて取材を受け、ブリーフィング(説明)を行っております。」

え?ブリーフィングしていたの??

マスコミが「年次改革要望書」に関して、ブリーフィングを受けたことを担当者は証言してくれたことになる。しっかり取材をしていたわけだ。ならば普通、新聞、テレビ、雑誌等で、小さい枠であっても取り上げてしかるべき、だと思うが、しかし、10月18日以降、音無し(沈黙)に近い状況が続いてきている。かつて、田中真紀子議員が外務大臣時代に外務省に対して「伏魔殿」という命名をし騒がれたが、マスコミもまた「伏魔殿」と呼ばれてもおかしくないほど、閉鎖性を感じてしまうが、いかがであろうか?

マスコミも世間ズレを断行しているが、しかし外務省も世間ズレの最先端を行っているように感じるのは、「年次改革要望書」をあくまで「要望書」と認識し、「命令書」には感じていないところである。

「え〜!、意外だなあ。命令書なんて言われるなんて心外だし、我々は、あくまで対等に渡り合っているのにさあ。しかも、日本企業や日本国民のために断るものはしっかり断って国益確保の為に奔走しているのに。」(これは、あくまで比喩です)

外務省の担当者の反応は、鼻で笑うかのように、「命令」という言葉を一蹴した。過剰反応と捉えれば、痛点を突かれた為の「狼狽(うろた)え」とも取れるが、真相は分からない。圧倒的な軍事力を誇る米国からの要望に対して、あくまで対等の議論をしている、と強がるところを見ると、さすがエリート中のエリートだけに、プライドだけは堅持したいのかもしれない。虚飾のプライド外交に固執して、日本丸を沈没させないことだけを祈るばかりだ。

ここで、もう少し深読みをしてみる。もし、本当に外務省の人間の大半が、「年次改革要望書」を「命令書」ではなく「要望書」と素直に捉えているのならば、米国の外交担当および米国の外交戦略が、総合的に優れているとの解釈もできる。日本外務省の人間を心理学的に洗脳し、あくまで対等に渡り合っているかのようにプロデュースし、心理的植民地化をやってのけてしまう。おかしいものが、おかしくなく正しいもののように見えてくるという、人間操作テクニック。米国なら、あってもおかしくない技術だ。

「年次改革要望書」という言葉を発見し、広く世間に発信した功労者は、関岡英之氏である。「拒否できない日本」「奪われる日本」の2冊を読むだけでも、「年次改革要望書」の怖さは理解することができ、マスコミへの不信も同時に芽生えてくる。

この国のマスコミは、がっちり政府側の見方になっていて、つまり米国側の見方になっていて、日本という国を滅亡させる為に加担している。マスコミ人という日本国民が、一般国民を破滅させようとしている。こんな状況は、普通は考えられないことであるが、人は、「カネ」の前では、従順極まりない愚者を演じる力を持っているようだ。所詮、カネかよ、って唾棄したいところであるが、今の日本人にはどうも考える余裕すらないのかもしれない。カネの魔力に遠隔操作されながら、己が一番大切にせねばならない祖国を他国に売り渡してしまう。

「年次改革要望書」の撤廃に関しては、ある評論家が、「日本にある2つの政党を潰すぐらいの気概を持たないとできないこと」と評したようだが、しかし、この悪しき慣行と真摯に向き合い、そして破棄していくよう世論を盛り上げるしかあるまい。


◆「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関して
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50175143.html

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この記事へのコメント

1. Posted by n   2007年11月27日 18:51
5 >>see21様
see21様の、外務省問い合わせを基にしてNHKに問い合わせた人から頂いた記録によると、NHKは正式名称を使わず、意図的に分かりにくく報道したらしいということが分かった。詳細はまたコメントします。
2. Posted by n   2007年11月27日 20:40
5 神州の泉サイトのコメント欄を御覧ください。see21様の御蔭で議論が盛り上がっています。本当に感謝いたします。前記事に引き続き、この記事もトラックバックされては如何でしょうか。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/11/post_0d45.html
3. Posted by n   2007年11月29日 18:44
5 年次改革要望書に関して新たな展開が分かりました。NHKが取材をしながら一切報道しなかった現実です。霞ヶ関の記者クラブでは、しっかりと取材したといっていました。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?no=495
4. Posted by n   2007年12月03日 10:34
5 「或る浪人の手記」サイトより「医療崩壊トラックバック」新設のお知らせです。年次改革要望書との関連についても触れているので、こちらに書き込みました。重要問題なので皆に広めましょう。
http://tbp.jp/tbp_9323.html
5. Posted by n   2007年12月18日 09:34
5 EU、規制改革に関する10分野の対日要求発表
 欧州連合(EU)欧州委員会は13日、日本の郵政民営化や金融サービスを柱とした規制改革に関する10分野の対日要求を発表した。郵政民営化では、民間企業と同じ競争条件になるよう「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の早期上場を要求。両社の完全民営化までは「新事業への拡大を厳密に制限する」よう要望。はがきなど信書便の段階的な事業開放も求めた。

 金融庁が銀行と証券間の業務障壁(ファイアウオール)の見直しを決めたことは評価。医薬品の審査・承認にかかる時間の短縮要求も盛り込んだ。その他の分野は投資、政府調達、情報・通信、運輸、食品など。18日に外務省で開く日EU規制改革対話で日本政府に伝える。(20:01)
6. Posted by 匿名希望   2008年07月10日 13:51
【年次改革要望書(平成19年10月18日)の報告書(プレスリリース一部訳)】
1.
She(Susan C.Schwab) also 【urged】 Japan to 【devote】.
スーザンCシュワブは、日本に《貢ぐ》ように《強要》した。
《注釈》
devote = 金などをささげる、財産などを献納する
urge = 急き立てる、強要する
2.
Ambassador Schwab said,"I look to Japan to take 【quick】 action to 【fully】 "
米国通商代表部のシュワブは言った。
『私は日本に対して注文を付けた。この問題について、《さっさと》行動を起こせ!と《完全に》決心しろ!と。』

【ファクト シート】(Overviewより一部訳)
continue to 【strongly encourage】(= urge) Japan
日本に、《強く仕向け》(=強要し)続けよ。
《注釈》
encourage = 人が人に事を更にするように、仕向ける
強く仕向ける、つまり、強要するという意味合いとなる。

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