「異例」という言葉の不思議どさくさに紛れて「ネット規制」を法制化する自民党

2008年04月03日

福田発言の欺瞞性

[道路財源問題。福田康夫です。](3/27)

 道路財源問題。福田康夫です。

 道路特定財源とガソリン税について、与野党の意見が対立しています。国民生活に混乱が生じないようにするためには、与野党間で話し合いを早く行い、事態を打開する道を見つけなければなりません。

 私は、政府の原案に固執するつもりはありません。見直すべきと考える点は、大胆に見直していく覚悟ですから、野党、特に民主党には是非話し合いに応じていただきたい。

 見直しの第一に、道路特定財源の中で、娯楽用品を買ったり、公益法人の職員旅行に使ったりと、多くの無駄遣いがあることが明らかになりました。

 納税者の皆さんに対して率直に反省を申し上げるとともに、不適切な無駄な支出は根絶しなければなりません。

 無駄遣いの温床となってきた随意契約を徹底的に見直し、発注にあたって競争を導入することで、最も効率的な契約を行います。また、随意契約に大きく依存してきた公益法人は、天下りを含め、つぶすべきはつぶす覚悟で見直しを行います。

 第二に、10年間で59兆円が必要だとしている現在の道路整備計画についても、コスト高や必要性が疑われる道路の存在など、まだまだ見直しの余地があるのではないかとのご指摘がありました。

 必要な道路は今後とも整備していかねばなりませんが、こうしたご指摘を率直に受け止め、最新のデータを用いながら、真に必要な道路かどうかを十分吟味することにより、道路整備計画の全般的な見直しを行います。

 野党の皆さんにも参加してもらう協議会をつくり、一緒に道路計画を決めていきたいと考えています。

 第三に、道路特定財源となっているガソリン税などについて、道路整備だけに使途を限定しない、いわゆる「一般財源化」に向けて見直します。

 その際、CO2を排出しない新エネルギーの開発などさまざまな地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策など、政府が取り組むべき課題は山積しており、こうした政策にも使えるようにします。

 4月からの新年度予算の税制法案が、参議院に送られてからほぼ1ヶ月経ちましたが、いまだ審議は1回も行われていません。

 仮に、4月1日までに成立することなく期限切れとなれば、ガソリン税が下がったことに伴う現場のガソリンスタンドでの混乱、道路特定財源による収入が減ることによる都市・地方の自治体の深刻な歳入不足など、国民生活にさまざまな影響が生じることが心配されます。

 時間が限られるなかで、与野党の間で責任の押しつけあいをしていても何も生まれません。政争のツケを国民に回すことはあってはならないことです。

 無駄遣いの根絶。道路整備計画の見直し。一般財源化。

 国民生活への混乱を避けるためには、道路特定財源について見直すべきは見直すとの姿勢で、野党の皆さんと何とか話し合いの機会をつくりたいと、懸命に努力を続けます。


[政治の責任。福田康夫です。](4/3)

 政治の責任。福田康夫です。

 ガソリン税などの道路特定財源のあり方については、先週のメルマガで、政府の考え方に固執することなく、見直すべきは大胆に見直す、と申し上げました。

 それは、野党の皆さんとの話し合いの機会をつくり、3月末までに話をつけて、国民生活や地方財政に大きな混乱をもたらさないように、と考えたからです。

 そして、メルマガを皆さんに送った日の夜に、私は、緊急に記者会見を開いて、道路財源改革のための新たな提案を行いました。

 内容は、第一に、無駄使いの根絶のお約束です。娯楽用品を買うなどといった不適切な支出はもってのほかです。さらに、道路予算に大きく依存している公益法人の廃止・民営化を進め、不透明な天下りも徹底的に排除することです。

 第二に、ガソリン税を、地球温暖化対策や救急医療体制の整備、少子化対策など、様々な政策にも使えるようにすることです。このために、道路特定財源制度を今年かぎりで廃止し、21年度からガソリン税などの使い途を道路整備に特定しない「一般財源」とします。

 第三に、10年間にも及ぶ道路整備計画を5年間に短縮し、本当に必要な道路に限定するため、新たなデータを用いて計画内容を見直すこととしました。

 これらの提案は、いずれも国会審議の中で明らかとなった問題への回答であり、民主党をはじめ野党の皆さんにも、話し合いのテーブルについていただけるものと考えました。

 残念ながら、民主党との話し合いはつかず、結局、野党が多数を占める参議院では、ガソリン税にかかる法案審議が3月中に一度も行われないまま、ついに時間切れとなりました。

 食品をはじめとした物の値上がりで家計への負担が増大するなかでは、税金が少しでも安い方が、国民の皆さんにとっていいことは間違いありません。

 「税金を引き下げます」と申し上げることは、とても楽なことです。

 しかし、ガソリン税が引き下げられたままになると、消費税1パーセントに相当する2兆6千億円もの財源が失われます。地方の自治体によっては、福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねません。

 今後、温暖化対策でも、医療でも、福祉でも、政府がやるべきことは山積しており、しっかりとした財源の確保が不可欠です。

 一方で、現在、国・地方の財政はともに大きな借金を抱えています。見通しもなく安易に税金を引き下げ、子どもや孫たちのツケを大きくしてしまうようでは、政治の責任を果たしたとは言えません。

 人気取りに走るのではなく、必要なことであれば国民の皆さんにご負担をお願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任であると考えました。

 繰り返しとなりますが、そのための大前提として、皆さんからお預かりした税金に、一円たりとも無駄があってはならないことは、言うまでもありません。

 道路財源に限らず、すべての支出について「ムダ・ゼロ」を目指し、公益法人のあり方や不透明な天下りを徹底的に是正します。

 民主党をはじめ野党の皆さんとの話し合いの努力も、ねばり強く続けてまいります。野党の皆さんには、一日も早く、参議院で審議に入っていただき、結論を出していただきたいと願っています。


福田内閣メールマガジンの2週に渡る内容を引用したので、ぜひ読んで頂きたい。そして、日本の首相というものは何を考え、何をしようとしているのか、発言の内容に矛盾や欺瞞が潜んでいないか、等々、あらゆる角度で、検証して頂きたい。

「必要なことであれば”国民の皆さんにご負担”をお願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任であると考えました」

この発言を読んでどう感じたであろうか?必要性が大前提になっているものの言い方になっていないだろうか?さらに、「国民の皆さんにご負担」という言い回しを使い、”特権階級の皆さんへの負担”には言及していない点が欺瞞性に満ち溢れている。

「政治家、官僚、一部の富裕層が政府というシステムを使ってだいぶ浪費をし、財源が枯渇している状況にあるので、非特権階級層の奴隷層にはさらなる税負担をしてもらい、破綻国家の延命に寄与してもらわねばならぬ。特権階級である政治家が低姿勢でお願いしているのだから、奴隷層の一般国民は、理屈の通らない法律であっても、ありがたく受け入れ従うべきだ」

権力を握っている政治家の本音は、こんなものであろう。リップサービス程度には、いくらでもキレイゴトを言い放つ輩は多いが、腹底の本心の部分では、傲慢極まりない、権力の亡者がそこに鎮座している。

「俺の命令に従えばいいんだ!」

という奢り高い言葉がいつ外界に放出されてもおかしくない人物が、政府の中枢にいるわけで、我々国民は、政治家の発言の真意を多面的に分析する用意を持たねばならない。

今、日本国民が問われているのは、

「今後も政府に隷属し、特権階級の言いなりに税金を払うのか払わないのか」

という点である。言われるままに高い税金を払っていくのか、それとも適正な税額になるように徹底して政府を監視していくのか、その岐路に立たされているのが、今なのである。従前の国民は、政治無関心を決め込み、難しい話は、政治家先生にお任せするよ、という風潮に覆われていたのだが、今後も、そういった過ちを続けていくのか、さらに苦しくなる生活に耐えていけるのか、が問われているのであり、この大いなるチャンスに対して、しっかり判断をせねばならない。いったん下がったガソリン税をまた上げることに反対ならば、しっかり反対の意志を伝え、従属からの呪縛から解放することが日本再生への一歩となりえよう。

福田首相自らが、税金徴収の広報マンを演じたところで、デタラメな予算体系を変えない現状にあっては、税金徴収に対して、「イエス」と受け入れるほどのお人好しは恐らく限定的であろう。今年に入って再三、暫定税率の話題が世間を席巻し、脳の記憶中枢にガッチリ記憶されたわけだが、もしこの悪玉的「暫定税率」が復活をしようものなら、それは日本人そのものの破綻を告げるエピローグになるのは間違いない。そうならない為にも、政治家の欺瞞に満ちた発言をしっかり吟味し、その裏でどういう思惑が働いているのかを明確に把握していくべきだ。

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※「灰色のベンチから」をぜひ読んで下さい。社会の裏側、日本の実態が分かります。

灰色のベンチから
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