どさくさに紛れて「ネット規制」を法制化する自民党

ネット規制にばく進する自民党　「有害情報」を流せば懲役刑も【経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”】

自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。

　そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。

　ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非常に強いという問題もある。今後、社会的な批判を呼びそうだ。

　同法案によると、規制の対象になる「有害情報」を、（1）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報、（2）著しく残虐性を助長する情報、（3）犯罪、自殺、売春を誘発する情報、（4）心身の健康を害する行為を誘発する情報、（5）心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報、（6）非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報――の6つと定義。具体的には、前述の青少年健全育成推進委員会（以下、「青少年委員会」）の規則で「青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして定める基準に該当するものをいう」としたうえで、実際の判定を青少年委員会に委ねるとしている。

　そして、パソコンや携帯電話向けのインターネットサービスプロバイダー、ウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者などを直接的な規制対象とし、青少年の有害情報へのアクセスを困難にするフィルタリング機能を整備すること、有害情報が流れる可能性がある場合は当該サイトを「会員制サイト」に移行すること、有害情報を削除することなどを義務付ける。

一方、これらの事業者と、事業者の遵法状況を監視する権限が付与されるのが、青少年委員会、総務大臣、経済産業大臣の3者だ。3者には、是正命令、立入検査、報告徴収など強大な監督権限が与えられる。また、青少年委員会関係者が守秘義務に反した場合や、これらの事業者が有害情報の削除義務などを怠った場合に、刑事罰を課す規定も盛り込んだ。

　ただ、出席した関係者によると、内閣部会と青少年特別委員会が3月19日に開いた合同部会では、同法案に対し「有害情報の定義が困難」「現状のフィルタリングの義務化は時期尚早」「個人のウェブ管理者にまで多大な負担を負わせるもので、インターネット活動を萎縮させる」「悪意の発信者が悪意の書き込みによって、次々と（一般の）サイトを閉鎖に追い込む事態を招きかねない」「予算や人員の検討が不足している」といった問題指摘の声が相次いだらしい。


◆今国会での成立を目指し法案を押し切った高市議員

しかし、萩生田光一内閣部会部会長代理が「基本的には、この法案が自民党の考え方である」「民主党の出方にもよるが、ゴールデンウィーク前までには法案を提出したい。民主党が早めに提出すれば、案が生煮えでも提出する。後塵を拝することはできない」と、野党への対抗上、法案が不備であっても、早期に国会に議員立法として提出するべきだと発言。これを引き取る形で、高市早苗青少年特別委員会委員長が「条文は直す必要がないとわかった。今国会での提出・成立を目指す」と押し切って、同法案をとりまとめてしまったという。

　こうした高市委員長らの強引なとりまとめの背景には、福田康夫首相が今国会の施政方針演説の中で、「安全・安心の確保」を目玉のひとつに掲げて「安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視・取締りを強化するとともに、銃器の規制の厳格化に向けた取組を進めます」と強調したことが、「錦の御旗になっている。それゆえ、町村信孝官房長官が強く後押ししているとの噂もある」（霞が関関係者）とされる。

同党では、内閣部会と青少年特別委員会のほかに、総務部会がインターネットの有害情報問題を検討中で、関係事業者に自主ルールでフィルタリングの強化を求めていく案などを検討中だ。このため、上部組織である政策調査会で党内調整が行われるのが通常の処理となるが、内閣部会・青少年特別委員会側には「総務部会は業界保護の視点しかない」と無視すべきだとの声もあるという。


◆ネット世界を萎縮させ「官製不況」の二の舞となるか

しかし、この法案を冷静に検証すると、青少年向け有害情報と判断される情報が書き込まれた場合、その書き込みが削除されたり、サイトそのものが閉鎖されることになり、成人もその情報を閲覧できなくなる可能性が強い。つまり、憲法で保障された「国民の知る権利」が阻害されるリスクが存在するのだ。また、端から、こうした規制の網にかかりたくないからと自粛ムードが広がり、やはり憲法が保障する「表現の自由」が損なわれる懸念もある。

　さらに言えば、フィルタリングや会員制サイトを増やしても、青少年が成人を装って、アクセスする可能性が残り、法の実効性が高いとは考えられない。

　インターネットの世界は国境の無い世界だ。国内と海外で著しく異なる規制を課すことになれば、国内のインターネットプロバイダーが海外へ拠点を移し、国内のネット産業が空洞化する可能性もある。

　ちなみに、大学や研究機関による「草の根」的なネットワークの連結・拡大が、国境をまたぐ今日の壮大なインターネット通信網を育んできたことは、以前にも本コラムで指摘した通り。その中で、言論や表現の自由も、自然発生的に保証されてきた歴史がある。

　経済失政を繰り返し、株式市場での大幅安が「官制暴落」と、その経済政策が揶揄されている福田政権下で、与党が言論統制に繋がりかねないインターネット関連規制を持ち出してきたのは、単なる偶然のできごとなのだろうか。それとも、何か、もっと大きな政治的野心があるのだろうか。疑われたくなければ、与党は、即座に拙速な法案を焼き捨てて、間違えであったと自ら表明するべきではないだろうか。

（livedoorニュース：2008年04月04日11時05分）

いよいよ自民党も形振り構わず、強権を以て支配体制を確立させるべく、本腰を入れ始めた。福田政権の支持率低下、自民党の支持率低迷の一要因として、ネット社会での反自民党の存在が挙げられるが、どうやら無視できないほど世間への影響力が多大になったことに彼らは危機感を覚えているようだ。

政府がやりたいこと、知られたくはない本音の部分を、無限に広がるネット空間は、嘲笑うがのように日々ディスクロージャーしている。もう手に負えなくなった自民党は、禁じ手である「表現の自由」「知る権利」に触手を伸ばすことにした。それが、

「ネット規制」

である。

「有害情報の規制法案」という表向きのネーミングで一般国民を騙すことに余念はないが、得意の拡大解釈をフル活用すれば、あっっという間に、合法的「ネット規制」の出来上がりだ。一般国民が、やれガソリン税だ、やれ年金問題だ、やれ日銀総裁ポスト問題だ、とうつつを抜かしている間に、さくっと通そうとしているわけで、この巧妙な手口を決して見逃してはならない。

「ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非常に強いという問題もある。今後、社会的な批判を呼びそうだ。」

町田徹氏はこの法案に対して、上記のような警告を発している。実に妥当な論評であり、氏の警告に対して我々国民も十分警戒しなければならない。

特に、注意したいポイントは、氏が指摘している通り、「重要規定の多くを政省令に委ねている」点だ。これはどういう事かと言えば、「有害情報の規制法案」という箱をまず作るだけ作り、その中身については、政令や省令で好きなように規制できるようにしましょう、という汚いやり口であって、この方法を使えば、国民を好きなだけ規制できる法体系を即時に生み出すことができるというわけだ。箱は、キレイな外観にしておいて、箱の中身には鬼を準備させておく、と言えば分かりやすいだろうか、とにかく、こういった詭弁を労する手口をみすみすスルーしてはならない。

はっきり断言しておこう。

もし、ネット規制が公に法制化されてしまった暁には、この日本は、洗脳支配の蟻地獄に埋没することが決定的となってしまう。テレビ局、新聞、広告代理店等は、国民を洗脳する洗脳機関としての別の顔を持っており、足を引っ張るネット社会が規制されれば、洗脳し放題になろう。

「愚民化政策」

最近、特に感じるのは、この国の中心軸に鎮座している人間達が、我々国民を愚民に仕立てる為に、様々な策略を推し進めていることである。

テレビ画面にテロップを出す

テレビのリアクションの効果音を頻繁に使う

やたらお笑い芸人が出る番組が増えた

新聞の文字が拡大して、情報量が格段に減った

これが流行（はやり）、という流行リーダーが増加傾向にある

どれもこれも、人々の「思考能力」を低下させるには、打ってつけの政策である。この愚民化政策に対して、いとも簡単に操られ、自分の意志で選んでいるように思わせておいて、実は見事に選ばされている、という事実に、まずは気づくべきだ。

世の中の動きに対しては、まず疑いの眼を以てしっかり吟味して欲しい。なんでもかんでも疑え、というわけではなく、これは胡散臭いと直感的に思えるものは、その都度吟味せよ、ということである。それが仮に出来るようになったとしても、騙そうとする者の悪知恵にはかなわないところがあるが、決して屈してはならない。

特権階級層の考えは、実にシンプルである。我々国民を皆愚民にすることで、文句も言わず税金を納めるマシーンにしたいだけだ。そういった鋭利で極悪な政策（戦略）に対して、我々国民は騙されることなく、徹底抗戦を挑むべきだ。

◆ネット規制の本丸スタート
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50161330.html

◆「中間取りまとめ」という策謀
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50161356.html



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