海外の情報圧力に日本人は屈するな！

「ＪＡＰＡｉＮ」　閉塞日本に海外から冷たい視線

手詰まり感が色濃い福田康夫政権。揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題などに手を焼き、改革への歩みは止まったかのようだ。中長期的ビジョンはどこへやら、閉塞（へいそく）感すら漂う。そんな日本の現状は海外から容赦ない視線を浴び、「ＪＡＰＡｉＮ」（英誌エコノミスト）と揶揄（やゆ）されている。規制緩和をはじめとする改革の停滞が日本に痛み（ＰＡＩＮ）をもたらしているというのだ。

　日本政治の守旧体質や日本経済の保護主義体質に対する海外からの批判の急先鋒（せんぽう）が、英マスコミである。

　表紙に「ＪＡＰＡｉＮ」と掲げたエコノミスト（英国版、２月２３〜２９日号）は「日本経済は依然、政治家に縛られている」と断じ、「日本が１番輝いていた半世紀の間、政権を握り、今も利権マシンであり続ける自民党は経済構造改革への取り組みを放棄した」と、政権党を一刀両断にした。

　返す刀で「かつて改革派だった民主党の小沢一郎代表も今や古い自民党のボスのようだ」と野党も切り、「現代的な改革派と古い体質の守旧派がねじれを起こしている」と、与野党を問わない問題点を指摘した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（３月３日付）は、日本の国旗の中央に赤い進入禁止の道路標識をあしらって、「一方通行？」の見出しを付けた特集を組み、外資規制を問題視した。

４００余の日本企業が買収防衛策を導入している実態や外資参入への拒絶反応などを紹介、「日本企業は海外に進出しているのに、国内では新たな保護主義が広がっている」と憂慮。日本政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３％にとどまる海外からの直接投資を２０１０年までに５％に引き上げる方針を打ち出す一方で成田、羽田両空港への外資規制を主張するなど「新たな障壁を築いている」と批判した。

　米国には、小泉純一郎元政権が推進し日本を長期デフレから脱出させた構造改革が、福田政権下では指導力欠如などにより停滞しているとのいらだちがある。

　マコーミック米財務次官（国際問題担当）は３月２７日の講演で、「日本のデフレはなかなか解消されず内需はなお弱い」とし、「成長と競争を刺激する包括的な改革の継続」の必要性を訴え、「日本の友人が感じているように、より多く、早い行動が必要なことは論をまたない」と強調した。

　海外からの直接投資の流入はＧＤＰ比で０・１％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の最低水準で、日本市場の閉鎖性を物語るともした。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（３月１３日付）は、混迷した日銀総裁人事を取り上げ、「投資家が日本のスローな規制緩和に失望するのと同様に、日本への信頼が失われる可能性もある」と、“日本売り”の危険性にも言及した。

　同紙（３月２０日付）はまた、「長期低迷から抜け出した後、目指すべき方向を日本が見失っている」と論評し、「（規制緩和への）熱意が小泉元首相の２人の後継者の下で衰えている」との懸念も示している。
　（ロンドン　木村正人、ワシントン　渡辺浩生）

（産経ニュース：2008.4.5 18:19）

海外から見た日本は実に、歯痒い存在のようである。米国の属国の存在であるにもかかわらず、海外の要請に対して鈍い反応しか示せない現状に、苛立ちを隠せないようだ。彼ら海外特権階級層の言い分はこうであろう。

「米国の属国の分際である日本は、改革という名の規制緩和で、即刻外国に日本を売り渡せ！」

英国にしても、米国にしても「帝国主義」を戦前、常としていた国であり、今もなお水面下では恐らく、この帝国主義的発想を中心軸にした思想が大勢を占めているに違いないわけで、その国々の言いなりになることが、日本にとって、良いわけがない。帝国主義と表現したが、これを現代風にアレンジしたのが、「グローバリゼーション」であって、我々庶民にとっては、終焉を迎えることのない競争社会でしかない。

「日本企業は海外に進出しているのに、国内では新たな保護主義が広がっている」

フィナンシャル・タイムズが斯様に指摘しているが、ある意味妥当な意見だと言えよう。日本企業は海外に進出し、その海外を荒らすだけ荒らして富を収奪している、と揶揄されても仕方がないわけであり、その負の行動に対しては自粛すべし、と思われる。自分達だけが好き勝手に海外へ進出し、反面外資規制は強力に行う、では、バランスを欠くわけで、海外の正当な指摘に対しては今後の課題として解決していくべきだ。

ただ、英国も米国も保護主義の面が全くないのか、と言われれば、そんなことはなく、国の根幹に関わる点に関しては、他国の批判があろうが、積極的に保護主義的政策を実行している。

ここで、今回の記事で格言的に言えることは、

「他人の評価は当てにならない」

ということである。

他人を海外に置き換えれば、「海外の評価は当てにならない」と表現できるわけだが、そもそも海外の評価というものは、私利私欲にまみれた主観性に基づく評価でしかない。

「今の日本の現状は英国や米国の国益に適わなくなってきた、だから今の日本は許されない、となれば、難癖をつけて日本批判を大々的に行おうではないか。」

正しいのか、正しくないのか、という観点で、彼らは批判しているのではなく、彼らの都合を基準にして判断しているに過ぎない。彼らの都合如何で、日本の評価を上げたり、下げたりしているわけで、そんな根拠の薄い評価に、我々日本人が一喜一憂する必要など全くないはずだ。

ただ、一点気がかりなのは、グローバリゼーションという悪しき経済侵略主義に乗っかってしまった日本は、金融において世界と密に連繋している点である。海外の要人や海外メディアがネガティブキャンペーンを誇大に行えば、外国人保有率が６割とも言われる株式市場にあって、その株価乱高下は必然的に起こるわけで、その懸念だけが憂慮される。

改革の話に戻るが、そもそも改革の内容は、規制緩和が主体であって、その規制緩和の恩恵を多大に受ける存在は、海外企業に他ならないのである。日本人の日本人による日本人の為の規制緩和のはずが、実は当初から海外企業の為だけに行われていた事実が、こういった海外メディアの形振り構わぬ批判で露見されたと言えると思うが、いかがであろうか？

英国や米国の野蛮な手法には本当に飽き飽きする。情報爆弾を日本に集中投下し、散々焼き尽くした後に、門戸を広げさせる、という強引狡猾な手法。情報暴力、情報圧力とも言える手法を駆使して、「早くニッポンを売り渡せ！」と恐喝しているようなもので、こういった野蛮な攻撃には、即座に「ノー！！！」を突きつける勇気を日本という国、そして日本人は持たねばならない。

これ以上のお人好しは、百害あって一利なし、なのだから。


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Comments

1. Posted by ななし   2008年04月12日 09:20

毎度、毎度の外圧と米英マスコミ利用ですかｗ
70年代〜80年代に掛けての奴らの異常な日本叩きを知ってる私としては一切信用しませんｗ
日本の為になる事を言ってる訳じゃないのは明らかです。
彼らの言うとおりにやって日本が良くなった試しなんか一度もないんですからね。
プラザ合意後はそれが顕著になりました。
小泉以降はさらに傲慢になりました。
おまいらの国じゃねえっつうのｗ
元々日本人が苦痛（pain）に苛まれるようになったのはプラザ合意以降の外圧に屈しての新自由主義化によるものだろうに。