超格差社会に邁進するニッポン

代理母の半数は「米兵の妻」稼ぎは夫の年収分

米兵の妻は、カラダを張って稼ぐしかないのか。３月３１日発売の米誌ニューズウィークが、第三者の子供を産む「代理母」に、軍人を夫に持つ女性が志願するケースが急増していると報じた。テキサス州やカリフォルニア州では、代理母の半数を「軍人の妻」が占めるという。

　格差社会の本家、米国で軍人として戦地に送り込まれるのは決まって貧困層の出身者だ。軍のリクルーターが「貧困者リスト」を基に高校や大学構内で待ち構え、多額のボーナスを餌に貧乏学生を“一本釣り”している。

「米兵は給与も格安で、新兵の年間基本給は最高でも約２万９０００ドル（約２９０万円）。自衛隊員の平均給与の半分以下で、中には年収２万ドル未満の兵士もゴロゴロいます。これに対し、代理母への報酬は、２万〜２万５０００ドル（約２００万〜２５０万円）。米兵の妻は、夫が戦地に赴いている間に子宮をカネに代えなければ、家計を支えることすら厳しいのです」（在米ジャーナリスト）

　仲介業者も心得ており、米軍向け新聞などに代理母の募集広告が目立つという。

【livedoorニュース：2008年4月2日掲載】

「格差社会の本家、米国で軍人として戦地に送り込まれるのは決まって貧困層の出身者だ」

米国という国は、こういう国だという認識が必要だ。「アメリカン・ドリーム」「ハリウッド」「ラスベガス」等の虚飾の世界の対極に、貧困層に対する地獄への階段が用意されているのが実態だ。表面上は、キレイな米国を想像してしまうが、内実は泥臭く、差別の激しい住み難い社会であり、日本人は決して米国礼賛に絆（ほだ）されてはならない。

「社会システムを超格差社会に設定することで、貧困層を大量に生産することが可能である。戦争をする為には、無尽蔵の軍人が必要であるが、それは、貧困層を当てればいい。政府の言いなりに成り下がった貧困層は、戦争ビジネスには欠かせない存在だ。」

もし、国の首脳がこういった考え、思想を持っていたとしたら、どうであろうか？

従順を選び、死へ邁進するのか。

反旗を翻し、政府の不正を暴き出すのか。

どちらの選択も可能とするならば、どちらを選択するのが、人間として生きる上で、大事なのか、は問いかけなくても分かるだろうが、しかし、社会全体に巧妙に仕掛けられた策略（罠）というものは、得てして見えにくいものである。

グローバリゼーション

競争社会

効率化

憲法改正

どれもこれも規定路線として、日本国民の多くが従順に受け入れている事象である。

これが、もし国が巧妙に仕掛けた罠だとしたら、あなたはそれでもこれらのキーワードを好意的に受け止めるであろうか？

「終焉を迎えることのない競争社会において、効率化を目指すことが正義と受け止めた一般国民は、死ぬまで働き続けることに疑問を持つことはないであろう」

国の首脳は、従順にして逆らうことのない国民が死ぬまで働き、そして潤沢な税金を納めさせることを目標に、今、様々な政策、策略を組んでいる。それに気づいている人間はごく僅かである。

働くことが生き甲斐、働くことで人生を見いだしている、働くことは格好いい、働くことが大人として当然

・・・という具合に、見事なまでに洗脳（マインドコントロール）されているのが、今の日本人の姿に他ならない。

これで、いいのか？

このまま従順を決め込み、国の言いなりに働くマシーンと化していけば、最終的には、米国に見るような「超格差社会」に行き着くことになろう。

憲法第９条改正、戦争の出来る国に変貌、貧困層は軍隊に入ることしか選択肢が許されない社会。軍隊に入るか、野垂れ死ぬか、の究極の地獄絵図が、そこまで来ている。


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