電子投票導入阻止の意見を募ります。政治を国民の手に戻すには

2008年04月18日

電子投票導入に利権の影が?

要注意の「電子投票法案」
10月19日:パート2

 午前11時。 議員会館事務所に戻ってきた。 午前8時からの「選挙制度調査会総会」では村田吉隆新会長が挨拶。 続けて原田義昭氏(電子投票PT座長)から「電子投票法案」に関する現状説明があった。 「いろいろ議論もあったが、国際的趨勢も含め、法案成立のためにご協力願いたい!」とのこと。 なるほど、地方選挙への一部導入を受けて、調査会でも15回以上の議論を重ねてきたわけか。 加えて、先の国会では自公の与党案として国会へ提出されている。 そうか。 衆議院の審議の直前で継続ということになったんだっけ。
 
 自分は、これまで「選挙制度調査会」にちゃんと出席して来なかった。 というより、参院議員の参加者自体が少なかったようだ。 この場で熱心に議論して法案を練り上げてきた真面目なメンバーの方々の前で、この時点で「賛成出来ない!」などというのはさすがに失礼だ。(というより、筋が違う。) それでも、この法案に対する参院自民党の雰囲気(選挙前の「執行部会」でもネガティブな意見が出されていた実情)は伝えておこうと思って、こう発言した。 「参院自民党では、この電子投票法案に対しては厳しい意見が多い。選挙前の幹部会でも、反対だという発言があったくらいだ。法案審議を促進するのはいいが、全体の仕組みに不透明な部分がある。あえて細かくは言わないが、そこらへんをしっかり議論していただきたい!」
 
 すると隣に座っていた某衆議院議員が、「電子投票システムは時代の流れに合っている。ちゃんと政調審議会まで通って決まったことなのに、参院で反対だなどという幹部がいるのは理解出来ない。政策というより政局の判断ではないか!」と強い調子で言った。(*え?別にケンカになんてならない!この政治家が好きだからだ。) その発言を受ける形で某参院議員が意見を述べた。 「いや、問題は電子投票のようなことをちゃんと出来る専門家が日本に少ないということだ。加えて...という政治的な理由もあるんです!」 隣の某議員がつぶやいた。 「何だ、それならそうと言ってくれないと!」

あ、そろそろ次のミーティング(TBRビル)に行かないと。 この続きは次回のレポートで。

要注意の「電子投票法案」:その2
10月19日:パート3

 午後8時45分。 東京の部屋で食後の熱い日本茶をすすっている。 ふう。 今日もあっという間に終わった。 選挙制度調査会で電子投票法案に対する「慎重意見」を表明したり、参院外交防衛委員会の理事懇談会が20分の中断の後に再開されたり、国会対策委員会の部屋で委員長や筆頭副委員長と野党への対応を相談したり、赤坂の同じビルに事務所を持つ青木幹雄前参院議員会長と片山虎之介前議員(前幹事長)に会いに行ったり、シンガポール大使館の参事官と横文字の昼食会をやったり、「財政改革研究会」で発言したり...それこそ「ちっちゃな冒険」(笑)の連続だった。
 
 午後5時30分からのマスコミ関係者とのミーティングは、議員会館事務所の隣の隣にある「議員談話室」でセットした。 けっして口外出来ない「危ない話」だらけの情報交換だった。 事務所でやると、声を落として会話をしなければならない。(*ヒソヒソ話は疲れるのだ。) こうした情報管理が必要な会話をする時、外国の要人が訪ねてきた時、大人数のグループを相手にする時は、同じ6階にある2つの「談話室」のどちからかを使うことにしている。 うーん。 事務所がもう少し広いと助かるんだけどなあ。
 
 さて、「電子投票法案」の続きを書いておこう。 朝の選挙制度調査会総会で、「参院自民党では、この法案に拒否反応を持つ人もいる」と発言した。 誤解のないように言っておくが、自分は「電子投票」そのものには反対ではない。 インターネットを選挙に活用することは、世界の趨勢だろう。 加えて、すでに幾つかの地方選挙では電子投票が試験的に(?)実施され、成功を収めている。 法案の内容も、たしか「国政選挙で電子投票の導入を希望する自治体にはそれを認める」という仕組みだったはずだ。 つまり「希望しなければ」電子投票をやる必要はないということになる。 
 
 参院自民党がこの法案に後ろ向きなのは、法律の内容そのものに問題があると考えているからではない。 電子投票法案PTの座長を務める原田義昭衆院議員は、真面目でクリーンな人物だ。 私利私欲で変な法案を作るはずがない。 多くの参院自民党メンバー(特に幹部クラス)は、法案の中身にクレームをつけているというより、法案の出てきた背景に不満を持っている。 すなわち、「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」という疑念が払拭出来ないのだ。 ましてやその人物が(仮に)7月の参議院選挙で自民党候補者にマイナスの影響を与えるような行動を取っていたとしたら、当然の流れとして参院自民党という組織として容認出来ないという立場になる。
 
 「ある人物が自らの利権のために電子投票プロジェクトの導入を政治に働きかけ、参院自民党の対応が悪かったという理由で自民党候補の選挙を妨害した」という認識(仮説?)が正しいのかどうかは、きちんと検証してみないと分からない。 これまでの経緯を調べ、この法案に関わった参院幹部の説明を十分に聞いた上で、改めて(更に詳しく)ここに書きたいと思う。
 
 もう一度繰り返しておく。 もし今国会中にこの法案を成立させるというなら、電子投票のシステムや機器の決定及び購入に関して「透明かつオープンな手続き」を整備してもらいたい。 そこらへんが法案審議の中できちんと担保されるなら、山本一太が参院における電子投票法案支持の「急先鋒」になってもいい!

追伸:「直滑降」ブログは、与野党の政治家の間でも高い視聴率をキープしている。 電子投票法案に「何か不透明な部分」があることを、ぜひ頭のどこかに置いておいて欲しい。

電子投票法案を追尾せよ!
12月19日

 午前11時25分。 議員会館事務所でパソコンを開いた。 午前8時からの部会はパス。 午前9時45分に「国民本位の政治を実現する会」の勉強会に遅れて参加した。 え? なぜ、この「1回生の会」をこんなに大事にするのかって?? 「プロジェクトJ.」の主要メンバーである山内康一衆院議員(「実現する会」事務局長)からの要請でメンバーになったからだ。 それに、この会の代表を務める平将明という人物、ルーキーながら胆力のある政治家だ。
 
 午前10時に総務省の選挙部管理課長が事務所を訪ねてきた。 「電子投票法案」について説明を受けた。 以前にも書いたように、法案の内容そのものには反対しない。 が、自治体が電子投票システムを導入する際の手続き(指名競争入札)に関しては「透明性を担保が必要だ」と改めて強調しておいた。 ええと、総務省からの資料によれば、これまでに実施した団体は岡山県新見市、宮城県白石市、岐阜県可児市、青森県六戸町等々...か。 8件のうち、7件は指名競争入札。 京都市の東山区のみが一般競争入札となっている。 ふむ。 請負業者は、電子投票普及協業組合、東芝ソリューション、株式会社ムサシ、NTT東日本...となっている。 管理課長に、「この8つの自治体で電子投票を実施した際にかかった予算(税金)の額を調べて教えてください!」とお願いしておいた。 「分かりました。数日間、かかると思います」という返事だった。
 
 電子投票システムの入札は、法令に基づき、それぞれの自治体が決定するとのこと。 透明な手続きで(公正に)決まるのであれば、第三者が口を挟む余地はない。 あ、そうか。 昼から参議院自民党の政策審議会で「電子投票法案」の説明と質疑がある。 前回もそうだったが、法案の内容そのものについても新人議員を中心に根強い反対があるようだ。 では、行って来ます!
 
議論なくして、法案提出なし!
2008年4月17日

 午後6時30分。 荷物を抱えて、一瞬、東京の部屋に戻って来た。 休む間もなく、午後7時の会合に向かう。 清和政策研究会の衆院議員5名との会食だ。
 
 「電子投票法案」(修正案?)に関しては、参院から「議員立法」として再提出する前に、参院自民党の「政策審議会」できちんと議論することになった。 前回の会議で政策審議会長自身が約束したのだから、100%間違いない! 国会対策委員会にも幹事長室にも確認したが、「その流れで問題ない!」という回答を得た。 来週のどこかで改めて政策審議会の会議がセットされるはずだ。 必ず出席して「意見」を述べる!!



上記は、山本一太の「気分はいつも直滑降」より引用させて頂いた。自民党議員の中にも、電子投票導入に対して慎重姿勢を持つ方がいるという現況を伝えるべく、引用した次第である。

「自民党内での反対が表面化!?」

斯様な情報が今日、入ってきた。かなり急転直下な状況だが、来週の23日に自民党参議院政策審議会が開催され、そこで喧喧諤諤の議論がされるかもしれない、ということだ。

「参院自民党では、この法案に拒否反応を持つ人もいる」

「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」

「ある人物が自らの利権のために電子投票プロジェクトの導入を政治に働きかけ、参院自民党の対応が悪かったという理由で自民党候補の選挙を妨害した」


これだけの火種が電子投票導入に関してあるならば、すんなり参院自民党が了承するというのは考えにくい。火種が火種を呼び、大惨事になる可能性もあるわけで、そうなれば、自民党内で宙に浮く可能性もありそうだ。

このブログで再三述べているが、「必要性」への明確な説明がなされない中での今回の動きの理由は、やはり利権絡みであったのだろうか?

裏で動いている人物あるいは団体が政治に訴えての拙速な法制化への動き、というのが今回の顛末になるのだろうか?

ある意味、利権という理由で電子投票導入の「必要性」が語られるのならば、それはそれとして理屈は通る話にはなる。なるほど、電子投票システム導入で、儲かる人物、団体、政治家、官僚、等々が、裏で手ぐすね引いて待っている姿が目に浮かぶわけで、これは人間の本性がなせる技と言うべきものであろう。本性とは、欲望、貪欲と言っていいものであり、欲まみれの姿、という事である。不浄極まりない人間達が主役になっての今回の騒動と見るのがどうやら正しいらしい。

「何かおかしな法案が急に持ち上がる場合は、大半が「利権絡み」という理屈を国民は記憶しておいた方がいい」

「利権絡み」というのは、是か非か、と問われれば、間断なく「非」と答えることができるが、「是」という固定観念を持つ人間からすると、どうも罪悪の認識がないらしい。「自分だけが得をする。自分だけがおいしい目にありつける。」という人間特有の優越欲、優越感を前面に押し出してしまう自制心の乏しい人間達が、利権という甘い蜜に群がっているのが、この国の実態と断じてもいいわけで、人間としての品格のなさ、質の低下をまざまざと実感させられる。

「利権に群がるような人間にはなってはならない。それは人間として一番恥ずべき行為だ。」

日本の将来を託すべき子供達に、普段からこういった戒めを教えてみるのはいかがであろうか?

政治家という権威がどんどん失墜している。年金記録漏れ問題で、3月末までに統合すると公約していた自民党の2人(福田首相、舛添大臣)が国会で陳謝するという失態、まさしく権威の失墜の上塗りとも言える出来事を演じた。

目先の選挙の為に、嘘を付く、法螺を吹く、詭弁を弄する、本当に政治家というものは信頼足りうる存在なのか、一度、専門家集団による分析評価をして頂きたい。

話は逸れたが、電子投票導入の阻止、これは、奇跡に縋(すが)ってでも、成し遂げねばならない。成し遂げねばならない、と言っても、私にできるのは、電話かメールしかないのが実態だが、しかし、民主主義の復活の狼煙を上げるには、どうしても阻止しなければならない。

こういう時に、なぜマスコミが注目しないのか、利権絡みをスクープしないのか、本当に役立たずの存在である。もし、この件についてスクープを拾い上げれば、一躍英雄になれるというのに、他のニュースに固執しているという現実。恐らく、強烈な箝口令がひかれていて、記事にするなど怖くて出来ないのが実態なのではないか、と推察される。

23日までに、電話、メールを参院自民党にぜひ投じて欲しい。拙速な結論は出すべきではない、ということを。




【山本一太議員のブログ】

要注意の「電子投票法案」
2007年10月19日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2007-10-19-1

要注意の「電子投票法案」:その2
2007年10月19日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2007-10-19-2

電子投票法案を追尾せよ!
2007年12月19日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2007-12-19-1

議論なくして、法案提出なし!
2008年4月17日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-04-17-1




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この記事へのコメント

1. Posted by うろこ   2008年04月19日 09:03
日本に専門家が少ない?みょ〜にひっかかる言葉です。
某国の企業からのお願いでしょうか?
2. Posted by see21   2008年04月20日 01:02
>うろこさん

コメントありがとうございます。

「問題は電子投票のようなことをちゃんと出来る専門家が日本に少ないということだ」

専門家が少ない=米国の専門家を日本に斡旋しよう、という図式になるというわけですね。なるほど、鋭い指摘です。

米国は、日本を食い物にし、犬に成り下がっている政治家は、斡旋業を営んでいる、という事を多くの国民が知ったなら、確実に暴動が起きますよね、いくらお人好しの日本民族でも。
3. Posted by 今回は匿名にてお願いします   2008年04月20日 02:40
昨今は携帯電話はもとより、無線LANやBruetooth等の無線高速通信も普及しており、ICカードやおサイフ携帯等、特別に通信する機器を利用せずとも、ICチップ内のアンテナにより通信が可能となっている。近距離での通信ならアンテナも専用機器も不必要であり、もはや外観だけで情報操作を判断できる時代ではないのである。
予想外の不正侵入の被害者は語る。電子投票は必ず不公正となる事をここに断言する!

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