電子投票が導入された未来予想図参院自民党の政策審議会に聞いてみた

2008年04月23日

良識の府としての参院自民党

電子投票:導入案の成立は微妙に 4月内審議入り困難

 自民党は23日の参院政策審議会で、電子投票を国政選挙に導入する公職選挙法特例法改正案について議論した。改正案の取り扱いでは9日に自民、民主両党の修正協議が整ったが、この日の政審では徹底審議を求める意見が相次ぎ、了承されなかった。これにより、月内の参院での審議入りは困難で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案の衆院再可決問題とも絡み、特例法改正案の今国会成立は微妙となった。

特例法改正案は昨年6月に与党が議員立法で提案し、同12月に衆院で可決された。しかし、参院自民党側は、比例代表の非拘束名簿式への対応に疑問を持っている。非拘束名簿式は有権者が政党名か個人名で投票し、個人の得票数の多い順に当選が決まる仕組みだが、候補者全員(07年参院選は159人)を一画面で表示するのは不可能とみられる。このため、「最初に表示された画面の候補者に票が集中し、公平性を欠く」との疑念が消えないのだ。

参院自民党幹部からは「電子投票は急がなくてもいい」との声も出ており、党内手続きを終えた民主党も「自民党が勝手にもめるなら、一度全部だめにしてもかまわない」と冷ややかだ。

毎日新聞 2008年4月23日 21時18分


と・に・か・く、めでたい!

参院自民党の方々の良識に心より賛辞を送りたい。良識の府としての参議院の名目が、参院自民党によって辛うじて救われたとも言えるわけだが、奇しくも自民党が議員立法したものを自民党が覆すという前代未聞の茶番劇となった。

ここで面子が吹っ飛んだのは、民主党ではないだろうか。4月16日の次の内閣の閣議にて、電子投票の導入を了承した、つまり自民党の案に賛成した民主党の立場は、国会のどこを探しても皆無となり果てた。

「賛成するものではないが、反対するというほどの理由もない」

「衆議院で賛成している、という流れからして反対するわけにもいかない」

「自民党が多くの譲歩をしてくれている以上、これ以上、反対の立場はとれない」


16日に民主党が大筋賛成という形で幕を閉じた理由は、上に挙げたように、議論の為だけの結論という形であった。そこに、電子投票導入の絶対的な評価や脆弱性に対する指摘などは全くなかった。国会議員としての論者としてのプライドを優先し、国民に対する危険性回避を無視したわけで、今回の経緯を見る限り、民主党の党としての資質は、かなり”低い”と言えそうだ。ぜひ、今回の参院自民党の良識ぶりを模範とし、国民の目線に立った民主党というものを再度構築し直して欲しい。

「公職選挙法特例法改正案」

斯様な名前で議員立法するあたり、その狡猾さには敬服する。このネーミングでは、一般国民に浸透するのは難しく、スルーしてしまう可能性が高いわけで、この発案者がいかに国民の立場に立っていないかが分かる。

原田衆議院議員が、自民党の内部では強力に電子投票制度を推進しているのだが、今日の参院自民党の政策審議会で説明したものの、どうやら猛反対に遭い、なくなく退散という結果に終わったとのことらしい。利権に預かる人間が、それをひた隠し、最もらしい熱弁を仮に奮ったとしても、真実を知るものにとっては、それがいかに上辺だけの発言であるかは、十分承知のことであったわけで、聞く耳持たず、が今日の政策審議会のムードであったのではないだろうか。


電子投票法案に反対続出!
2008年4月23日:パート2

 本日の昼、参議院自民党の政策審議会で「電子投票法案」の修正案を議論した。 提案者である原田義昭衆院議員が(前回に引き続き)説明にやって来た。 参議院から議員立法として改めて提出する法案の内容について、慎重又は反対の意見が相次いだ。 というか、ほとんど「反対一色」だった。 吉村剛太郎政審会長が、「これではとてもまとめられない!」と発言。 引き続き、参院自民党で協議を続けることになった。 そりゃあ、そうだ。 参院がこの状態では、簡単に通るはずがない!!!

山本一太の「気分はいつも直滑降」より


「・・・慎重又は反対の意見が相次いだ。 というか、ほとんど「反対一色」だった。」

実に爽快感溢れる内容である。「反対一色」という雰囲気であったことは、参院自民党には辛うじて民主主義が残っていたことを物語っている。まだまだ、日本の政治も捨てたものではないぞ、と思えるわけで、気持ち的に少し明るくなれそうだ。

「駄目なものは、しっかり駄目と言える社会こそ、民主主義国家と言える」

情報操作あり、情報攪乱あり、の昨今においては、何が正しく、何が間違いなのか、分かりづらくなっている面がある。こういう時代において、情報はプラスとマイナスの両方が混在していることをまず認識しておかないと痛い目に遭うので注意が必要だ。その上で、しっかり物事を精査し、客観的視点に基づき、厳正的に判断を行う慎重さが求められている。決して、漫然と看過・容認を決め込むのではなく、一つ一つの事象に対して、最大限の危機感を持って欲しい。

兎にも角にも、参院自民党の活躍により、暫定的に日本は民主主義を保つことができた。ただし、この法案については、いつ、どういう理由で、ブルドーザーのごとく推進されるか、分からないので、気を緩めずに監視を続行すべきだ。


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