米国金融帝国の崩壊参院予算委員会バトル

2008年10月14日

屈辱を受け続ける日本

「蚊帳の外」に置かれた日本 テロ国家指定解除

米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。

 「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」

 シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の11日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか30分ほど前だった。

 麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の2次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。

 米国によるテロ支援国家指定解除の発表を、日本政府は直前までまったく予期していなかった。「蚊帳の外」に置かれた格好の日本側にとって、同盟国・米国との信頼関係が大きく揺らぎかねない事態。拉致問題の行方にも暗雲が漂い、支持率が伸び悩む麻生政権にとって新たな痛手となりそうだ。

 突然の指定解除は、日本政府にとって悪夢だった。

 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)のため訪米中の中川財務相兼金融相は11日朝、ライス国務長官にテロ指定解除の動きについて、「認められない」と訴えた。

 しかし、ライス長官は「(解除は)形式的なもので、まったく意味のないことだ」と取り合わなかった。中川氏は日本の拉致被害者家族の存在を指摘し、「解除する際は大統領から日本にメッセージを出してほしい」と申し入れるのがやっとだった。

 11日に、米メディアが相次いで米政府の指定解除の方針を報じても、外務省幹部は「まったくの誤報だ」「今日あったとしたら、私もだまされたということだ」と断言していた。政府高官も同日夜「麻生首相は、今の米国の説明に絶対に納得していない。そのことは、はっきりと伝えてある」と語気を強めた。

自信の根拠は、これまで培った日米連携の盤石さだ。日本は昨年来一貫して「拉致問題で進展がない場合はテロ支援国家指定を解除しないで欲しい」(高村前外相)と米国に要請。これに応えた米側が、6月に議会にテロ支援国家指定解除を通告するのに先立って北朝鮮に強く働きかけたことで、6、8月に日朝実務者協議が実現した。

 今回日本は、テロ指定解除が「既定路線」だということは分かっていた。それでも「北朝鮮の核の脅威を最も受ける国」として、検証計画の中身について米国に厳しい態度を要求。中曽根外相は10日夜、ライス長官との電話会談で「さらに確認すべき点が残っている」と日本の立場を伝え、「一両日中の解除はない」(政府関係者)との感触を得ていたはずだった。

 11日中の解除を否定し続けた外務省幹部は米政府の発表を受けて「(ブッシュ大統領は)検証のやり方について日本の意見に完全に共通の理解を示した」と、説明を取り繕った。

 中山前国交相辞任で船出につまずいた麻生政権は、米国発の国際金融危機への対応でリーダーシップを発揮し、支持率回復へとつなげる戦略を描いたが、米朝融和は日本に冷や水を浴びせる結果になりかねない。政権発足直後に訪米した麻生首相は日程調整がつかず、ブッシュ大統領との首脳会談が実現できなかった。日米首脳間の「個人的な信頼関係」を結ぶ機会がないまま、首相は受け身の外交に向き合わざるを得ない状況だ。

(2008年10月12日7時5分:asahi.com)


北朝鮮をテロ国家指定していた米国が解除を表明した。これで、日本の拉致問題が決定的な転機を迎えることになる。日米同盟という同盟関係を継続してきたにもかかわらず、米国は日本よりも北朝鮮を事実上、選択したことになったわけで、これは、日本が北朝鮮と今後交渉していく上でのバックグラウンドを失ったことを意味する。つまりは、拉致問題を解決に導く上での強力なカードがなくなった、ということだ。

日米同盟とはなんなのだろうか?

はっきり言えば、米尊日卑格差同盟、というところだろうか。第二次世界大戦において、日本は敗戦国となり、国連憲章には敵国条項として未だ削除されずにいる。この敗戦国という忌まわしい過去が物語るように、日本は、日米同盟という関係を保ちつつ、見事なまでに、米国の属国に成り下がっている。だから、今回も、既定路線と言われているが、日本への相談もなく、30分前に大統領から首相に事務的な連絡がなされるだけで、ごり押しが断行されてしまうのだ。米国主導で、北朝鮮問題は独断で進められ、日本は枠組みの中にすら入れない、これがどうやら現実のようだ。

日本という国は、米国の国債を買いまくり、そして米国社会を支えている。その米国債を買い続けられる原資は、もちろん日本国民の税金である。日本国民は、米国社会を支える為に、日々働き、見返りの一つと見られる拉致問題すら無視されてしまう、とてもかわいそうな民族である。文句の一つも言えない、従順なる日本人、これが、今の日本人の海外評であろう。

今回の北朝鮮テロ国家指定解除により、今後の政府の対応も恐らく厳しいものになるであろう。今までは、外交において日米同盟の優先順位は他を圧倒していたが、しかし、日米同盟を絵に描いた餅扱いにしてしまった米国の態度が鮮明になってしまった以上、従来通りの強調路線を提示することは困難と考えるべきだ。

それでも、政府の方針として日米同盟を最優先事項と挙げるならば、日本人が悲痛と感じている拉致問題との整合性が図れなくなるので、ここは、拉致問題に対する政府の新たな戦略を打ち上げる必要が出てくる。そして、その戦略がもし強力なものでないならば、多くの日本人は政府に失望をし、同時に信用を極端に貶めることになるであろう。

今回のことで、はっきりした事は、世界における日本がどういう位置づけにあるか、という事であろう。米国を中心とした欧米諸国の腰巾着に過ぎない、というのが日本であって、どの国も日本という国を対等に見ていない、ということだ。先進国と呼ばれながら、これほど馬鹿にされてしまう国というのも情けないものがあるが、それは、日本という国に明確なポリシーがないからであろう。あっちフラフラ、こっちフラフラの政治では、国際社会の評価が低いのも、ある意味、致し方ない、というべきか。




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