選挙
2008年04月24日
参院自民党の政策審議会に聞いてみた
参議院代表系由で、自民党の政策審議会に電話してみた。
「２３日の電子投票導入に関する審議の情勢はどうであったのか？」
大筋、そのようなことを電話に出た人に聞いてみたが、あまり口外できない雰囲気にあるらしく、話を聞くことに徹する姿勢で応対してくれた。どうやら、原田衆議院議員が電子投票制度について説明を行ったものの、その後の質疑・応答で、事態は紛糾した、ということらしい。その紛糾の様子を事細かく知りたかったのであるが、大枠の話しかしてくれなかった。
そもそもこの電子投票導入の議員立法の発案者は誰なのか、という疑問があるが、一部には原田議員ではない自民党の大物であるとする未確認情報もネットで流れていたが、この電話に出た人によれば、発案者はあくまで原田議員である、ということらしい。
２３日においては、質疑・応答で大紛糾したおかげで、事態の収拾がままならず、是非を決めるまでに至らなかったらしいので、敢えて、今後の日程について聞いてみた。
今回、結論が出なかったので、再度会合は開かれる予定であり、ただ、定例的に行われるというわけではないとのこと。吉村政審会長が議題として電子投票を設定した時に、再度行われる、ということらしいが、次回以降も発案者である原田議員は参加するだろう、とのことであった。
いずれにせよ、参院自民党は、この電子投票制度に対して、諸手をあげて反対している、という状況であり、これが回を重ねることで、事態の沈静化が図れるとは考えにくい。そうなると、そもそも論である、なぜ、電子投票制度が必要であるのか、なぜ、今導入しなければならないのか、という重要なポイントについて、再度、ゼロから議論をすることを切望したい。もし、必要性や強力な根拠を説明することが可能ならば、それをしっかり国民に向けてアナウンスするべきだ。それが民主主義国家におけるフェアというものではないのか？
どこの政党も、情報開示については、国民が納得できるレベルには到底達していない現状であるが、各政党ともホームページを所持しているのだから、宝の持ち腐れにするのではなく、ツールとしてしっかり活用して欲しい。電話に出た人にも、しつこく、今回の会合の様子や議論のプロセスについて、自民党のホームページに掲載するよう要望しておいた。できないことをお願いしているのではなく、誰でもできることを平易にお願いしたまでで、決して驚くようなことではない。責任政党を自負する自民党であるならば、それぐらい実行するだけの器量をぜひ持って欲しいものだ。
山本一太議員のブログでも、毎日新聞の報道でも、電子投票導入に暗雲立ちこめた、というニュアンスでアナウンスしているが、ここまで報じられている中で、急に参院自民党が賛成に回ることはない、という事を念押しで確認しておきたい。もし、今後、根拠もなく賛成に回ることがあれば、それは、国民を無視した政治ごっこ、という名の茶番であり、国会議員の名に恥じる行為である、と糾弾されるのは必至であり、参院自民党の方々は、肝に銘じて審議を慎重に行って欲しい。
言うまでもなく、脆弱性極まりない電子投票制度には、私は反対であり、法案を白紙にした上で、従来の方法を選択するよう求めるばかりだ。
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「２３日の電子投票導入に関する審議の情勢はどうであったのか？」
大筋、そのようなことを電話に出た人に聞いてみたが、あまり口外できない雰囲気にあるらしく、話を聞くことに徹する姿勢で応対してくれた。どうやら、原田衆議院議員が電子投票制度について説明を行ったものの、その後の質疑・応答で、事態は紛糾した、ということらしい。その紛糾の様子を事細かく知りたかったのであるが、大枠の話しかしてくれなかった。
そもそもこの電子投票導入の議員立法の発案者は誰なのか、という疑問があるが、一部には原田議員ではない自民党の大物であるとする未確認情報もネットで流れていたが、この電話に出た人によれば、発案者はあくまで原田議員である、ということらしい。
２３日においては、質疑・応答で大紛糾したおかげで、事態の収拾がままならず、是非を決めるまでに至らなかったらしいので、敢えて、今後の日程について聞いてみた。
今回、結論が出なかったので、再度会合は開かれる予定であり、ただ、定例的に行われるというわけではないとのこと。吉村政審会長が議題として電子投票を設定した時に、再度行われる、ということらしいが、次回以降も発案者である原田議員は参加するだろう、とのことであった。
いずれにせよ、参院自民党は、この電子投票制度に対して、諸手をあげて反対している、という状況であり、これが回を重ねることで、事態の沈静化が図れるとは考えにくい。そうなると、そもそも論である、なぜ、電子投票制度が必要であるのか、なぜ、今導入しなければならないのか、という重要なポイントについて、再度、ゼロから議論をすることを切望したい。もし、必要性や強力な根拠を説明することが可能ならば、それをしっかり国民に向けてアナウンスするべきだ。それが民主主義国家におけるフェアというものではないのか？
どこの政党も、情報開示については、国民が納得できるレベルには到底達していない現状であるが、各政党ともホームページを所持しているのだから、宝の持ち腐れにするのではなく、ツールとしてしっかり活用して欲しい。電話に出た人にも、しつこく、今回の会合の様子や議論のプロセスについて、自民党のホームページに掲載するよう要望しておいた。できないことをお願いしているのではなく、誰でもできることを平易にお願いしたまでで、決して驚くようなことではない。責任政党を自負する自民党であるならば、それぐらい実行するだけの器量をぜひ持って欲しいものだ。
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2008年04月23日
良識の府としての参院自民党
電子投票：導入案の成立は微妙に ４月内審議入り困難
自民党は２３日の参院政策審議会で、電子投票を国政選挙に導入する公職選挙法特例法改正案について議論した。改正案の取り扱いでは９日に自民、民主両党の修正協議が整ったが、この日の政審では徹底審議を求める意見が相次ぎ、了承されなかった。これにより、月内の参院での審議入りは困難で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案の衆院再可決問題とも絡み、特例法改正案の今国会成立は微妙となった。
特例法改正案は昨年６月に与党が議員立法で提案し、同１２月に衆院で可決された。しかし、参院自民党側は、比例代表の非拘束名簿式への対応に疑問を持っている。非拘束名簿式は有権者が政党名か個人名で投票し、個人の得票数の多い順に当選が決まる仕組みだが、候補者全員（０７年参院選は１５９人）を一画面で表示するのは不可能とみられる。このため、「最初に表示された画面の候補者に票が集中し、公平性を欠く」との疑念が消えないのだ。
参院自民党幹部からは「電子投票は急がなくてもいい」との声も出ており、党内手続きを終えた民主党も「自民党が勝手にもめるなら、一度全部だめにしてもかまわない」と冷ややかだ。
毎日新聞 2008年4月23日 21時18分
と・に・か・く、めでたい！
参院自民党の方々の良識に心より賛辞を送りたい。良識の府としての参議院の名目が、参院自民党によって辛うじて救われたとも言えるわけだが、奇しくも自民党が議員立法したものを自民党が覆すという前代未聞の茶番劇となった。
ここで面子が吹っ飛んだのは、民主党ではないだろうか。４月１６日の次の内閣の閣議にて、電子投票の導入を了承した、つまり自民党の案に賛成した民主党の立場は、国会のどこを探しても皆無となり果てた。
「賛成するものではないが、反対するというほどの理由もない」
「衆議院で賛成している、という流れからして反対するわけにもいかない」
「自民党が多くの譲歩をしてくれている以上、これ以上、反対の立場はとれない」
１６日に民主党が大筋賛成という形で幕を閉じた理由は、上に挙げたように、議論の為だけの結論という形であった。そこに、電子投票導入の絶対的な評価や脆弱性に対する指摘などは全くなかった。国会議員としての論者としてのプライドを優先し、国民に対する危険性回避を無視したわけで、今回の経緯を見る限り、民主党の党としての資質は、かなり”低い”と言えそうだ。ぜひ、今回の参院自民党の良識ぶりを模範とし、国民の目線に立った民主党というものを再度構築し直して欲しい。
「公職選挙法特例法改正案」
斯様な名前で議員立法するあたり、その狡猾さには敬服する。このネーミングでは、一般国民に浸透するのは難しく、スルーしてしまう可能性が高いわけで、この発案者がいかに国民の立場に立っていないかが分かる。
原田衆議院議員が、自民党の内部では強力に電子投票制度を推進しているのだが、今日の参院自民党の政策審議会で説明したものの、どうやら猛反対に遭い、なくなく退散という結果に終わったとのことらしい。利権に預かる人間が、それをひた隠し、最もらしい熱弁を仮に奮ったとしても、真実を知るものにとっては、それがいかに上辺だけの発言であるかは、十分承知のことであったわけで、聞く耳持たず、が今日の政策審議会のムードであったのではないだろうか。
電子投票法案に反対続出！
２００８年４月２３日：パート２
本日の昼、参議院自民党の政策審議会で「電子投票法案」の修正案を議論した。 提案者である原田義昭衆院議員が（前回に引き続き）説明にやって来た。 参議院から議員立法として改めて提出する法案の内容について、慎重又は反対の意見が相次いだ。 というか、ほとんど「反対一色」だった。 吉村剛太郎政審会長が、「これではとてもまとめられない！」と発言。 引き続き、参院自民党で協議を続けることになった。 そりゃあ、そうだ。 参院がこの状態では、簡単に通るはずがない！！！
山本一太の「気分はいつも直滑降」より
「・・・慎重又は反対の意見が相次いだ。 というか、ほとんど「反対一色」だった。」
実に爽快感溢れる内容である。「反対一色」という雰囲気であったことは、参院自民党には辛うじて民主主義が残っていたことを物語っている。まだまだ、日本の政治も捨てたものではないぞ、と思えるわけで、気持ち的に少し明るくなれそうだ。
「駄目なものは、しっかり駄目と言える社会こそ、民主主義国家と言える」
情報操作あり、情報攪乱あり、の昨今においては、何が正しく、何が間違いなのか、分かりづらくなっている面がある。こういう時代において、情報はプラスとマイナスの両方が混在していることをまず認識しておかないと痛い目に遭うので注意が必要だ。その上で、しっかり物事を精査し、客観的視点に基づき、厳正的に判断を行う慎重さが求められている。決して、漫然と看過・容認を決め込むのではなく、一つ一つの事象に対して、最大限の危機感を持って欲しい。
兎にも角にも、参院自民党の活躍により、暫定的に日本は民主主義を保つことができた。ただし、この法案については、いつ、どういう理由で、ブルドーザーのごとく推進されるか、分からないので、気を緩めずに監視を続行すべきだ。
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2008年04月22日
電子投票が導入された未来予想図
２０××年、ここは、かつて民主主義があったと言われる国である。経済大国と呼ばれ、国民の生活レベルは格段に上がり、何不自由のない生活が約束されたかのような時代もあった。しかし、今は、民主主義という気配すらしない「統制国家」に成り果てている。
ヨージが読んでいる新聞には、”自殺統計”という簡単な表が右脇に付いている。その新聞が特別というわけではない。３大新聞の紙面には必ず載ってくる、この自殺統計なるものは、日々の自殺数を１ヶ月のスパンで表したものだ。昨日も今日も自殺の山となるこの国で、この統計の掲載に異議を唱えるまともな人間はもはやいない。
なぜ、自殺が格段に増え、なぜ、その風潮にストップがかからないのか？
２００８年に通称「電子投票法」が法制化され、その後に行われた衆議院総選挙にて与野党イーブンの勢力図が作られた。そのイーブンを睨んだ上での怒濤の政界再編が行われ、ジミントウが最大与党に再君臨する運びとなった。
衆参共に最大与党に成り上がったジミントウは、ここぞとばかり悪法を量産。消費税率は、段階的措置を経て、現在１５％にまで上昇。庶民が日々必要としている日用品にも当然のごとく１５％かけられ、どこを見渡しても高価な品々が並んでいる。
２００８年４月１日に導入された「姥捨て医療制度」、２００９年４月１日に導入された国民総背番号制度、そして、「社会保障一括システム法」の成立により、国民は、カード一枚で社会保障について全てを管理されることになった。
「隣の家のマキオは、年金保険料を滞納していたおかげで、病院に診療拒否をされたらしいぞ。」
と、笑えない表情で、ヨージがアサコに呟いた。
「一括システムっていうけど、便利なことだけ説明しておいて、肝心なこと説明してなかったよね。これって、何か社会保障関係の納付を怠ると、他の関連の施設が使えないようにする為だけのシステムだよね。」
うんざり、という表情を見せながら、ヨージに同意を求めるアサコの目はどちらかというと、どんよりとしている。
「そうだな。俺達をたった１枚のカードで監視するとは、国もよく考えたもんだ。頭が下がるぜ。しかも、納付を怠ると、即ペナルティーとは、俺達はやつらの奴隷なのか。ふざけるのもたいがいにしろっていうんだ。」
この国では、カード１枚で全てが分かってしまうシステムを導入してしまった。禁断の扉を開けてしまった、とでも表現すればいいのか、このカードにはＧＰＳ機能も搭載され、その人間が今どこにいるかも、国側からは全てお見通しという優れモノ。しかも、このカードを所持していないと即豚箱行き、という法律さえあるのだから、おちおち家に置き忘れることもできない。
民主主義の根幹たる選挙を、電子投票を導入することで、売り渡してしまった日本国民は、悪法連発によって、いまや参政権すら危うい状況にある。
それってなぜって？
な〜あに簡単なことさ。カード一枚で何でも分かってしまうこの国で、納税、納付を少しでも滞納すると、参政権が剥奪されるという仕組みになっているからだ。
ひたすら働き、ひたすら国の為に納付・納税をする。納付・納税できて、はじめて日本国民と認められる、という美しい国ニッポン。納付・納税できない者は、豚箱行きか、日の当たらない所で政治に無関係に生きていくぐらいしか方法はない。
「ジミントウさんは、まだまだお金が足りないらしいな。消費税率２０％っていう法律を進めているらしいぜ。やつらはどんどん無駄使いしているのに、俺達庶民には無制限に搾り取ろうとしてやがる。こんな国で生きていても、なんもおもしろくねえし、なんも嬉しくもねえな。」
けだるそうな表情で、しかも生気が薄れているヨージは、ぺたんと路上に座り込んでしまった。
「生きることを語れないこの国で、何を目的に生きていけばいいんだろうね？自殺願望者が町を徘徊していて、なんか、その雰囲気に毒されていく自分が怖いんだけど。」
ぺたんと座り込んだヨージに目配せしながら、力無くしゃべるアサコは、空を見上げ、口をあけ、立ちすくんだ。
「俺ら庶民に自由もねえ。生活もねえ。唯一許されているのは息を吐いたり吸ったりすることか。２００８年のあの春に、電子投票法が制定されなければ・・・・・。」
「前例主義」の霞ヶ関の論理からすれば、一度制定された法律は、テコを使ってもひっくり返らない。それは、根を持つ大木のごとく、どっしりとしたものであり、根腐れを起こさない限り、永遠と続くものだ。
稚拙な未来予想図を書いてみたが、いかがであったろうか？狡猾極まりない国の思惑の一端でも表現できていれば御の字である。
不可逆性の強い霞ヶ関の論理を知っている国民であるならば、今、この時、何が問題で、何に対して関心を持ち、何を行動として示していくべきなのか、は分かるはずだ。
今、行動を起こす勇気を持つことを望む！
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ヨージが読んでいる新聞には、”自殺統計”という簡単な表が右脇に付いている。その新聞が特別というわけではない。３大新聞の紙面には必ず載ってくる、この自殺統計なるものは、日々の自殺数を１ヶ月のスパンで表したものだ。昨日も今日も自殺の山となるこの国で、この統計の掲載に異議を唱えるまともな人間はもはやいない。
なぜ、自殺が格段に増え、なぜ、その風潮にストップがかからないのか？
２００８年に通称「電子投票法」が法制化され、その後に行われた衆議院総選挙にて与野党イーブンの勢力図が作られた。そのイーブンを睨んだ上での怒濤の政界再編が行われ、ジミントウが最大与党に再君臨する運びとなった。
衆参共に最大与党に成り上がったジミントウは、ここぞとばかり悪法を量産。消費税率は、段階的措置を経て、現在１５％にまで上昇。庶民が日々必要としている日用品にも当然のごとく１５％かけられ、どこを見渡しても高価な品々が並んでいる。
２００８年４月１日に導入された「姥捨て医療制度」、２００９年４月１日に導入された国民総背番号制度、そして、「社会保障一括システム法」の成立により、国民は、カード一枚で社会保障について全てを管理されることになった。
「隣の家のマキオは、年金保険料を滞納していたおかげで、病院に診療拒否をされたらしいぞ。」
と、笑えない表情で、ヨージがアサコに呟いた。
「一括システムっていうけど、便利なことだけ説明しておいて、肝心なこと説明してなかったよね。これって、何か社会保障関係の納付を怠ると、他の関連の施設が使えないようにする為だけのシステムだよね。」
うんざり、という表情を見せながら、ヨージに同意を求めるアサコの目はどちらかというと、どんよりとしている。
「そうだな。俺達をたった１枚のカードで監視するとは、国もよく考えたもんだ。頭が下がるぜ。しかも、納付を怠ると、即ペナルティーとは、俺達はやつらの奴隷なのか。ふざけるのもたいがいにしろっていうんだ。」
この国では、カード１枚で全てが分かってしまうシステムを導入してしまった。禁断の扉を開けてしまった、とでも表現すればいいのか、このカードにはＧＰＳ機能も搭載され、その人間が今どこにいるかも、国側からは全てお見通しという優れモノ。しかも、このカードを所持していないと即豚箱行き、という法律さえあるのだから、おちおち家に置き忘れることもできない。
民主主義の根幹たる選挙を、電子投票を導入することで、売り渡してしまった日本国民は、悪法連発によって、いまや参政権すら危うい状況にある。
それってなぜって？
な〜あに簡単なことさ。カード一枚で何でも分かってしまうこの国で、納税、納付を少しでも滞納すると、参政権が剥奪されるという仕組みになっているからだ。
ひたすら働き、ひたすら国の為に納付・納税をする。納付・納税できて、はじめて日本国民と認められる、という美しい国ニッポン。納付・納税できない者は、豚箱行きか、日の当たらない所で政治に無関係に生きていくぐらいしか方法はない。
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「前例主義」の霞ヶ関の論理からすれば、一度制定された法律は、テコを使ってもひっくり返らない。それは、根を持つ大木のごとく、どっしりとしたものであり、根腐れを起こさない限り、永遠と続くものだ。
稚拙な未来予想図を書いてみたが、いかがであったろうか？狡猾極まりない国の思惑の一端でも表現できていれば御の字である。
不可逆性の強い霞ヶ関の論理を知っている国民であるならば、今、この時、何が問題で、何に対して関心を持ち、何を行動として示していくべきなのか、は分かるはずだ。
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2008年04月21日
「電子投票制度反対！」の狼煙
トラックバックピープルに、「電子投票制度反対！」を設置しました。
どんどんトラックバックして頂き、ネット上で、”電子投票制度反対！”を盛り上げて行きましょう。
今、全くと言っていいほど、マスコミ報道がされていません。衆院山口２区補選の話題が報道される影で、民主主義の根幹を揺るがす法案の是非が決められようとしています。まるで密室政治を象徴するような手法を駆使して、国民が注目していない間に、粛々と推し進めようとしています。
危険度が特Ａ級の法案については、隠れて審議を行い、危険度Ａ級の法案については、国会論戦を通じて国民に周知する、という狡猾極まりない独善的手法を今なお国会議員が温存している事実を、我々国民はしっかり監視し、しっかり指摘していかなければなりません。
彼らの目的は、偏に、「国家体制の維持」だけであり、この偏重極まりない野望を阻止せねばなりません。国民に主権があり、そういう国家体制における維持であれば、申し分ない姿勢ではありますが、今の政府の姿勢は、国民を卑下し、無視するものでしかありません。その姿勢を強力に補強するものが他でもない「電子投票制度の導入」ですから、国民としては断固反対を強く表明することが今求められているのです。
いま存在する法律はなかなか変えることはできません。しかし、これから誕生してくる悪法には、世論等の盛り上がりなどを通じて阻止することは可能です。未来をより良いものにしていく為には、悪法が容易に誕生しない社会風潮を醸成するしかないと思います。
あなたの勇気ある一声が、悪法の極みである「電子投票導入法案」を必ずや阻止してくれるでしょう。
http://tbp.jp/tbp_9798.html
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2008年04月20日
参議院自民党は利権に対して厳正対応できるのか？
◆参議院自由民主党
政策審議会長：
吉村 剛太郎
TEL:03-3508-8527
FAX:03-5512-2527
goutaro_yoshimura@sangiin.go.jp
会長代理：
林 芳正
TEL:03-3508-8735
FAX:03-3508-2375
hayashi@yoshimasa.com
副会長：
加納 時男
FAX:03-3500-4444
info@eco-22.com
橋本 聖子
TEL:03-3508-8302
FAX:03-5512-2302
seiko_hashimoto01@sangiin.go.jp
鶴保 庸介
TEL:03-3581-3111
FAX:03-5512-2313
info@tsuruho.com
愛知 治郎
TEL:03-3581-3111(内線番号.5636)
FAX:03-5512-2636
jiro_aichi@sangiin.go.jp
■参議院自由民主党（役員表）
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-4.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室のエントリー内容に、電話番号、メールアドレスを付け加えた形が、上記内容。
２３日、「自民党参議院政策審議会」の開催までに、いづれかの手段で電子投票導入の取り止め、を訴えていただきたい、と思う。
山本一太議員のブログで表明されているように、「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」という不可解な事由がある以上、参議院自民党には毅然とした態度で反対を表明してもらわねばならない。
利権が為だけに、電子投票が導入される、そして民主主義を売り渡す、民主主義国家が崩壊する、という事は、あってはならない、ことであり、今この時に、冷静な判断をしてもらわねばならない。良識の府と謳われる参議院において、このような分かりやすい不正がもし看過・容認されるようなことになれば、それは、参議院の存在意義そのものが霧散すると言って良い。
「利権の為だけに、民主主義国家そのものを破綻に追い込んでいいのか？」
脆弱性極まりない「電子投票システム」の導入は、そもそもなぜ導入する必要性があるのか、という観点で喧々諤々と議論を戦わせることから始めねばならないものなのだ。それを、今回、国政選挙への導入に際して、地方選挙での実績だけを根拠に拙速に導入しようという流れは、容認できるはずもない。しかも、その議論のプロセスさえ、オープンにされることなく、あたかもマスコミへの箝口令を敷いているがごとくの静けさでは納得したくても納得のしようがないではないか。
「政府は、国家体制の維持の為だけに政策を立案している」
年金記録漏れ問題、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度問題等を見ていくと、どうやら政府に住む住人達は、国の体制維持の為だけに腐心しているに過ぎない、ことが最近はっきりと認識できるようになった。つまり、国家体制の維持の為なら、老人に鞭を打ち、弱者に対しては切り捨てという残忍な仕打ちを断行する、というわけだ。このことは、我々国民が、国に対して、あまりにプラスの妄想を描き過ぎたのかもしれないってことが残念ながら言えるのかもしれない。
警察を使っての国策捜査を平気でやってのける政府（国）が、今度は最後の頼みである「国政選挙」に対して触手を伸ばそうとしている。この民主主義の危機に対して、呼応できる有志の方々は、ぜひ上記に挙げた議員にアクションを起こして欲しい。
（Francisco様・作）
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TEL:03-3508-8735
FAX:03-3508-2375
hayashi@yoshimasa.com
副会長：
加納 時男
FAX:03-3500-4444
info@eco-22.com
橋本 聖子
TEL:03-3508-8302
FAX:03-5512-2302
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鶴保 庸介
TEL:03-3581-3111
FAX:03-5512-2313
info@tsuruho.com
愛知 治郎
TEL:03-3581-3111(内線番号.5636)
FAX:03-5512-2636
jiro_aichi@sangiin.go.jp
■参議院自由民主党（役員表）
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-4.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室のエントリー内容に、電話番号、メールアドレスを付け加えた形が、上記内容。
２３日、「自民党参議院政策審議会」の開催までに、いづれかの手段で電子投票導入の取り止め、を訴えていただきたい、と思う。
山本一太議員のブログで表明されているように、「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」という不可解な事由がある以上、参議院自民党には毅然とした態度で反対を表明してもらわねばならない。
利権が為だけに、電子投票が導入される、そして民主主義を売り渡す、民主主義国家が崩壊する、という事は、あってはならない、ことであり、今この時に、冷静な判断をしてもらわねばならない。良識の府と謳われる参議院において、このような分かりやすい不正がもし看過・容認されるようなことになれば、それは、参議院の存在意義そのものが霧散すると言って良い。
「利権の為だけに、民主主義国家そのものを破綻に追い込んでいいのか？」
脆弱性極まりない「電子投票システム」の導入は、そもそもなぜ導入する必要性があるのか、という観点で喧々諤々と議論を戦わせることから始めねばならないものなのだ。それを、今回、国政選挙への導入に際して、地方選挙での実績だけを根拠に拙速に導入しようという流れは、容認できるはずもない。しかも、その議論のプロセスさえ、オープンにされることなく、あたかもマスコミへの箝口令を敷いているがごとくの静けさでは納得したくても納得のしようがないではないか。
「政府は、国家体制の維持の為だけに政策を立案している」
年金記録漏れ問題、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度問題等を見ていくと、どうやら政府に住む住人達は、国の体制維持の為だけに腐心しているに過ぎない、ことが最近はっきりと認識できるようになった。つまり、国家体制の維持の為なら、老人に鞭を打ち、弱者に対しては切り捨てという残忍な仕打ちを断行する、というわけだ。このことは、我々国民が、国に対して、あまりにプラスの妄想を描き過ぎたのかもしれないってことが残念ながら言えるのかもしれない。
警察を使っての国策捜査を平気でやってのける政府（国）が、今度は最後の頼みである「国政選挙」に対して触手を伸ばそうとしている。この民主主義の危機に対して、呼応できる有志の方々は、ぜひ上記に挙げた議員にアクションを起こして欲しい。
（Francisco様・作）
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2008年04月19日
政治を国民の手に戻すには
○ ○議員様
昨年の参議院選挙での勝利以降、民主党の存在は確実に大きくなりつつあると感じております。
そのような中で、電子投票の導入が急展開という形で浮上し、なおかつ９日には協議に向けて合意がなされたとの報道がありました。
ちょっと待って下さい。
国政選挙において、電子投票を導入する「必要性」は何があるのでしょうか？
・投開票の迅速化
・地方自治体の負担軽減
・選挙時の職員の徹夜作業の回避
等々が挙げられると思いますが、動機付けとしては極めて弱いものと断じることができます。
「必要性」についての数字的根拠や客観的な定性分析等がし尽くされて、だから電子投票を導入せねばならない、という流れになっておれば、我々国民も検証ができるわけですが、実際は、「必要性」については皆無に近いくらい議論がされていないというのが事実のはずです。
選挙は、「公正性」が担保されなければ、実施する意味が全くなくなります。選挙に意味がなくなれば、すなわち、民主主義の崩壊、そして民主主義の終焉へと歩を進めることになるでしょう。
電子投票という技術的に脆弱性を内包したシステムに対して、どう改良しようが、どうセイフティーネットを張ろうが、そもそも爆弾を抱えているシステムは、いつかは暴発する運命にあるわけで、そういったリスク性の高いものを、厳正なる「国政選挙」に導入すること自体、普通の人間の感覚からすれば、タブーであることは自明の理であろうと思います。なぜ、民主党議員は、そのリスク性に気づけないのか、とても不思議に思っております。
・プログラムの不正操作の可能性
・開票後の改竄余地の危険性
「必要性」を吟味しない中で、自民党のシナリオである「電子投票導入ありき」の上での議論にまんまと填められて、いつのまにか賛成というムードになってきているのではないでしょうか？
自民党の戦略（シナリオ）は、とにかく形だけでも法制化して、「実績という前例」を作りたいだけ、です。前例主義のもと、一旦実績が出来れば容易に後戻りが出来ない事は、政治家であれば、誰でも知っている恐怖の慣例のはずです。郵政民営化しかり、暫定税率しかり、です。
２０１０年、憲法改正発議ができるようになりますが、自民党は、結党以来の念願である憲法改正の為だけに、今回、この電子投票導入の法制化を画策してきました。電子投票の法制化で地均しをし、そして、本丸である憲法改正を楽々とやってのける、というシナリオ。
明日の午後、民主党内で閣議が行われるそうですが、もし、そこで電子投票の導入に賛成、となれば、その時点で、昨年の参議院選挙の勝利は水泡に帰することになるでしょう。民主主義を自民党に売り渡し、そして、ある一部の権力者による独裁国家が誕生するのは必至であり、そうさせない為にも、今回、「導入に反対」、を自民党に突きつけるべき、と考えます。
もし、万が一、民主党の議員の方々が「政界再編ありき」という考えにあるのならば、今回、電子投票導入に賛成することには頷ける部分があります。ただ、こういう思想が蔓延しているとすれば、我々が思いを込めた１票は何だったのか、と途方に暮れざるを得ません。
正直に述べます。もし、今回、電子投票導入に賛成をするのならば、それは国民への裏切り行為である、という事です。民主主義を一生懸命守ってきた民主党が、あっけなく民主主義の根幹たる選挙制度に、脆弱性を導入することに加担するのならば、裏切り以外の何物でもありません。
そうなれば、次期総選挙で、民主党に投票する雰囲気は消滅し、民主党の存在意義そのものが霧散することは容易に想像できます。
我々国民は、厳正かつ公正な選挙を求めています。「多少の時間」、「多少の経費」に対して疑義を申し立てる用意はないと言えます。逆に、公正性が確保されるのならば、むしろ時間をかけ、経費をかけて欲しいとさえ思うわけです。
もう一度再考し、日本の民主主義をぜひ守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
上記メールを４月１５日の未明に下記２３名の民主党議員に送付した。本人からの返信は１通もなく、唯一、定型的な文章での返信が枝野幸男大宮事務所からあったきり、という惨状。民意でその存在感を得た民主党が、民意を本当に大切にしているのかどうか、疑問というか不信を抱く一件となった。
（以下敬称略）
枝野幸男
野田佳彦
藤井裕久
松原仁
小宮山洋子
長妻昭
菅直人
鳩山由紀夫
長島昭久
細野豪志
渡辺周
岡田克也
前原誠司
山井和則
仙石由人
松野頼久
櫻井充
簗瀬進
浅尾慶一郎
輿石東
蓮舫
鈴木寛
直嶋正行
福山哲郎議員には１２日に、逢坂誠二議員には１４日に、若干簡略化した内容のメールを送っているが、こちらも返信はなし。
中村哲治議員だけが、本人自ら一般国民との対話に敢えて臨んでくれて、しかも詳細な民主党の情勢等をお知らせ頂いた。
（中村議員のブログにＴＢをかけ、その返しとして当ブログにコメントを頂いた。当方からメールを送り、それに対しても丁寧な回答を頂いた。）
◆民主党議員プロフィール一覧
http://www.dpj.or.jp/member/
民主党の議員は２２０人以上いる大所帯である。その中で、２６名の方にメールを送ったのだが、対応してくれたのは僅か２名。なんとも寂しい数字である。これが、昨年全面的に応援した民主党の今の姿なのか、と少し残念な気持ちになる。
「雲の上の住人」と「地上の住人」とがいるとすれば、国会議員はまさに雲の上の住人と言えよう。下界の状況がほとんど解せず、下界の状況を知ろうともしない。ましてや、下界から送られてくる直訴状などにはプライドが邪魔をして目を通すこともしない傲慢ぶりを発揮。雲の上の住人同士の諍いが忙しく、下界の情報や状況は、駆け引きのカードにしか過ぎない。そのカードを盾に、いかに権力を奪取するか、を画策している雲の上の住人に、地上の住人の悲鳴は一切届かない。
どうだろう。今の自民党と民主党の諍いは、雲の上の住人同士の権力闘争と見ることができるのではないだろうか？
国民主権、と謳いながら、悲鳴に近い一般国民の意見には耳を貸さないという矛盾を演じている国会議員の腐敗体質に対して、我々日本国民は、今後政治に対して、骨身を削ってでも関心を寄せなければならないのではないだろうか？
「無知は悪なり。無関心は最大なる悪になろう。」
知らない方が幸せ、という時代は残念ながら終わっている。そういう緩い社会の時は、政治に無関心であることは悪にはなりえないが、しかし、現代においては、無関心は己の身を滅ぼすことに繋がる。その例が、今回導入された「後期高齢者医療制度」であり、政治無関心という原因が引き起こした結果と言えるわけだ。
国会議員が一番怖れていることは、簡単なことである。それは、
「国民全員が政治に関心を持つ」
ということである。皆が皆、政治に関心を持ってしまえば、国会議員は不用意な言動が一切できなくなる。一挙手一投足、全て監視されることになるわけだ。そうなれば、不正をしたくても、改悪をしたくても、いくら詭弁を弄しても、何も悪さはできなくなり、政治の浄化がなされることになる。
国会議員の独壇場である政治を国民に返還してもらうには、国民の「自覚」と「覚悟」が必要となる。不平不満だけを言い放ち、自覚も覚悟もないのであれば、それは、政治を返して貰うに値しない、と言えるわけで、国民としての質が今問われている。
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2008年04月18日
電子投票導入に利権の影が？
要注意の「電子投票法案」
１０月１９日：パート２
午前１１時。 議員会館事務所に戻ってきた。 午前８時からの「選挙制度調査会総会」では村田吉隆新会長が挨拶。 続けて原田義昭氏（電子投票PT座長）から「電子投票法案」に関する現状説明があった。 「いろいろ議論もあったが、国際的趨勢も含め、法案成立のためにご協力願いたい！」とのこと。 なるほど、地方選挙への一部導入を受けて、調査会でも１５回以上の議論を重ねてきたわけか。 加えて、先の国会では自公の与党案として国会へ提出されている。 そうか。 衆議院の審議の直前で継続ということになったんだっけ。
自分は、これまで「選挙制度調査会」にちゃんと出席して来なかった。 というより、参院議員の参加者自体が少なかったようだ。 この場で熱心に議論して法案を練り上げてきた真面目なメンバーの方々の前で、この時点で「賛成出来ない！」などというのはさすがに失礼だ。（というより、筋が違う。） それでも、この法案に対する参院自民党の雰囲気（選挙前の「執行部会」でもネガティブな意見が出されていた実情）は伝えておこうと思って、こう発言した。 「参院自民党では、この電子投票法案に対しては厳しい意見が多い。選挙前の幹部会でも、反対だという発言があったくらいだ。法案審議を促進するのはいいが、全体の仕組みに不透明な部分がある。あえて細かくは言わないが、そこらへんをしっかり議論していただきたい！」
すると隣に座っていた某衆議院議員が、「電子投票システムは時代の流れに合っている。ちゃんと政調審議会まで通って決まったことなのに、参院で反対だなどという幹部がいるのは理解出来ない。政策というより政局の判断ではないか！」と強い調子で言った。（＊え？別にケンカになんてならない！この政治家が好きだからだ。） その発言を受ける形で某参院議員が意見を述べた。 「いや、問題は電子投票のようなことをちゃんと出来る専門家が日本に少ないということだ。加えて．．．という政治的な理由もあるんです！」 隣の某議員がつぶやいた。 「何だ、それならそうと言ってくれないと！」
あ、そろそろ次のミーティング（TBRビル）に行かないと。 この続きは次回のレポートで。
要注意の「電子投票法案」：その２
１０月１９日：パート３
午後８時４５分。 東京の部屋で食後の熱い日本茶をすすっている。 ふう。 今日もあっという間に終わった。 選挙制度調査会で電子投票法案に対する「慎重意見」を表明したり、参院外交防衛委員会の理事懇談会が２０分の中断の後に再開されたり、国会対策委員会の部屋で委員長や筆頭副委員長と野党への対応を相談したり、赤坂の同じビルに事務所を持つ青木幹雄前参院議員会長と片山虎之介前議員（前幹事長）に会いに行ったり、シンガポール大使館の参事官と横文字の昼食会をやったり、「財政改革研究会」で発言したり．．．それこそ「ちっちゃな冒険」（笑）の連続だった。
午後５時３０分からのマスコミ関係者とのミーティングは、議員会館事務所の隣の隣にある「議員談話室」でセットした。 けっして口外出来ない「危ない話」だらけの情報交換だった。 事務所でやると、声を落として会話をしなければならない。（＊ヒソヒソ話は疲れるのだ。） こうした情報管理が必要な会話をする時、外国の要人が訪ねてきた時、大人数のグループを相手にする時は、同じ６階にある２つの「談話室」のどちからかを使うことにしている。 うーん。 事務所がもう少し広いと助かるんだけどなあ。
さて、「電子投票法案」の続きを書いておこう。 朝の選挙制度調査会総会で、「参院自民党では、この法案に拒否反応を持つ人もいる」と発言した。 誤解のないように言っておくが、自分は「電子投票」そのものには反対ではない。 インターネットを選挙に活用することは、世界の趨勢だろう。 加えて、すでに幾つかの地方選挙では電子投票が試験的に（？）実施され、成功を収めている。 法案の内容も、たしか「国政選挙で電子投票の導入を希望する自治体にはそれを認める」という仕組みだったはずだ。 つまり「希望しなければ」電子投票をやる必要はないということになる。
参院自民党がこの法案に後ろ向きなのは、法律の内容そのものに問題があると考えているからではない。 電子投票法案PTの座長を務める原田義昭衆院議員は、真面目でクリーンな人物だ。 私利私欲で変な法案を作るはずがない。 多くの参院自民党メンバー（特に幹部クラス）は、法案の中身にクレームをつけているというより、法案の出てきた背景に不満を持っている。 すなわち、「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」という疑念が払拭出来ないのだ。 ましてやその人物が（仮に）７月の参議院選挙で自民党候補者にマイナスの影響を与えるような行動を取っていたとしたら、当然の流れとして参院自民党という組織として容認出来ないという立場になる。
「ある人物が自らの利権のために電子投票プロジェクトの導入を政治に働きかけ、参院自民党の対応が悪かったという理由で自民党候補の選挙を妨害した」という認識（仮説？）が正しいのかどうかは、きちんと検証してみないと分からない。 これまでの経緯を調べ、この法案に関わった参院幹部の説明を十分に聞いた上で、改めて（更に詳しく）ここに書きたいと思う。
もう一度繰り返しておく。 もし今国会中にこの法案を成立させるというなら、電子投票のシステムや機器の決定及び購入に関して「透明かつオープンな手続き」を整備してもらいたい。 そこらへんが法案審議の中できちんと担保されるなら、山本一太が参院における電子投票法案支持の「急先鋒」になってもいい！
追伸：「直滑降」ブログは、与野党の政治家の間でも高い視聴率をキープしている。 電子投票法案に「何か不透明な部分」があることを、ぜひ頭のどこかに置いておいて欲しい。
電子投票法案を追尾せよ！
１２月１９日
午前１１時２５分。 議員会館事務所でパソコンを開いた。 午前８時からの部会はパス。 午前９時４５分に「国民本位の政治を実現する会」の勉強会に遅れて参加した。 え？ なぜ、この「１回生の会」をこんなに大事にするのかって？？ 「プロジェクトJ．」の主要メンバーである山内康一衆院議員（「実現する会」事務局長）からの要請でメンバーになったからだ。 それに、この会の代表を務める平将明という人物、ルーキーながら胆力のある政治家だ。
午前１０時に総務省の選挙部管理課長が事務所を訪ねてきた。 「電子投票法案」について説明を受けた。 以前にも書いたように、法案の内容そのものには反対しない。 が、自治体が電子投票システムを導入する際の手続き（指名競争入札）に関しては「透明性を担保が必要だ」と改めて強調しておいた。 ええと、総務省からの資料によれば、これまでに実施した団体は岡山県新見市、宮城県白石市、岐阜県可児市、青森県六戸町等々．．．か。 ８件のうち、７件は指名競争入札。 京都市の東山区のみが一般競争入札となっている。 ふむ。 請負業者は、電子投票普及協業組合、東芝ソリューション、株式会社ムサシ、NTT東日本．．．となっている。 管理課長に、「この８つの自治体で電子投票を実施した際にかかった予算（税金）の額を調べて教えてください！」とお願いしておいた。 「分かりました。数日間、かかると思います」という返事だった。
電子投票システムの入札は、法令に基づき、それぞれの自治体が決定するとのこと。 透明な手続きで（公正に）決まるのであれば、第三者が口を挟む余地はない。 あ、そうか。 昼から参議院自民党の政策審議会で「電子投票法案」の説明と質疑がある。 前回もそうだったが、法案の内容そのものについても新人議員を中心に根強い反対があるようだ。 では、行って来ます！
議論なくして、法案提出なし！
２００８年４月１７日
午後６時３０分。 荷物を抱えて、一瞬、東京の部屋に戻って来た。 休む間もなく、午後７時の会合に向かう。 清和政策研究会の衆院議員５名との会食だ。
「電子投票法案」（修正案？）に関しては、参院から「議員立法」として再提出する前に、参院自民党の「政策審議会」できちんと議論することになった。 前回の会議で政策審議会長自身が約束したのだから、１００％間違いない！ 国会対策委員会にも幹事長室にも確認したが、「その流れで問題ない！」という回答を得た。 来週のどこかで改めて政策審議会の会議がセットされるはずだ。 必ず出席して「意見」を述べる！！
上記は、山本一太の「気分はいつも直滑降」より引用させて頂いた。自民党議員の中にも、電子投票導入に対して慎重姿勢を持つ方がいるという現況を伝えるべく、引用した次第である。
「自民党内での反対が表面化！？」
斯様な情報が今日、入ってきた。かなり急転直下な状況だが、来週の２３日に自民党参議院政策審議会が開催され、そこで喧喧諤諤の議論がされるかもしれない、ということだ。
「参院自民党では、この法案に拒否反応を持つ人もいる」
「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」
「ある人物が自らの利権のために電子投票プロジェクトの導入を政治に働きかけ、参院自民党の対応が悪かったという理由で自民党候補の選挙を妨害した」
これだけの火種が電子投票導入に関してあるならば、すんなり参院自民党が了承するというのは考えにくい。火種が火種を呼び、大惨事になる可能性もあるわけで、そうなれば、自民党内で宙に浮く可能性もありそうだ。
このブログで再三述べているが、「必要性」への明確な説明がなされない中での今回の動きの理由は、やはり利権絡みであったのだろうか？
裏で動いている人物あるいは団体が政治に訴えての拙速な法制化への動き、というのが今回の顛末になるのだろうか？
ある意味、利権という理由で電子投票導入の「必要性」が語られるのならば、それはそれとして理屈は通る話にはなる。なるほど、電子投票システム導入で、儲かる人物、団体、政治家、官僚、等々が、裏で手ぐすね引いて待っている姿が目に浮かぶわけで、これは人間の本性がなせる技と言うべきものであろう。本性とは、欲望、貪欲と言っていいものであり、欲まみれの姿、という事である。不浄極まりない人間達が主役になっての今回の騒動と見るのがどうやら正しいらしい。
「何かおかしな法案が急に持ち上がる場合は、大半が「利権絡み」という理屈を国民は記憶しておいた方がいい」
「利権絡み」というのは、是か非か、と問われれば、間断なく「非」と答えることができるが、「是」という固定観念を持つ人間からすると、どうも罪悪の認識がないらしい。「自分だけが得をする。自分だけがおいしい目にありつける。」という人間特有の優越欲、優越感を前面に押し出してしまう自制心の乏しい人間達が、利権という甘い蜜に群がっているのが、この国の実態と断じてもいいわけで、人間としての品格のなさ、質の低下をまざまざと実感させられる。
「利権に群がるような人間にはなってはならない。それは人間として一番恥ずべき行為だ。」
日本の将来を託すべき子供達に、普段からこういった戒めを教えてみるのはいかがであろうか？
政治家という権威がどんどん失墜している。年金記録漏れ問題で、３月末までに統合すると公約していた自民党の２人（福田首相、舛添大臣）が国会で陳謝するという失態、まさしく権威の失墜の上塗りとも言える出来事を演じた。
目先の選挙の為に、嘘を付く、法螺を吹く、詭弁を弄する、本当に政治家というものは信頼足りうる存在なのか、一度、専門家集団による分析評価をして頂きたい。
話は逸れたが、電子投票導入の阻止、これは、奇跡に縋（すが）ってでも、成し遂げねばならない。成し遂げねばならない、と言っても、私にできるのは、電話かメールしかないのが実態だが、しかし、民主主義の復活の狼煙を上げるには、どうしても阻止しなければならない。
こういう時に、なぜマスコミが注目しないのか、利権絡みをスクープしないのか、本当に役立たずの存在である。もし、この件についてスクープを拾い上げれば、一躍英雄になれるというのに、他のニュースに固執しているという現実。恐らく、強烈な箝口令がひかれていて、記事にするなど怖くて出来ないのが実態なのではないか、と推察される。
２３日までに、電話、メールを参院自民党にぜひ投じて欲しい。拙速な結論は出すべきではない、ということを。
【山本一太議員のブログ】
要注意の「電子投票法案」
２００７年１０月１９日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2007-10-19-1
要注意の「電子投票法案」：その２
２００７年１０月１９日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2007-10-19-2
電子投票法案を追尾せよ！
２００７年１２月１９日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2007-12-19-1
議論なくして、法案提出なし！
２００８年４月１７日
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-04-17-1
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2008年04月17日
電子投票導入阻止の意見を募ります。
昨日、民主党にて、電子投票導入が次の内閣にて了承されました。民主主義の危機に瀕している、それが今の日本のありのままの姿だと思います。
そこで、下記の掲示板にて、様々な意見を頂きたいと思います。
◆政治・社会・外交等掲示板
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4132/1208436313/
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2008年04月16日
次の内閣の閣議で今日、「電子投票導入賛成」が決まるのか？
今日の午後、民主党の次の内閣の閣議が開催され、「電子投票の導入」について審議されるという。もし、ここで閣議決定、つまり賛成となれば、それは法制化できたも同然だ。是が非でも阻止したい、ところだが、メールや電話で「反対の意思表示」をするくらいしか、我々国民には手段はない。
民主主義の根幹を成すものとして、「選挙」があるのだが、これは
「公正性」
がなくては、全く意味をなさないものになる。
電子投票というのは、過去の実績から鑑みても、この「公正性」に対して、極めて危険な存在である。敢えて、爆弾を抱えているシステムと表現するならば、いつ暴発してもおかしくはない代物であり、それぐらい脆弱性極まりないシステムを導入する必要性すら見あたらない。
繰り返し述べるが、「公正性」を確保できないシステムは必要がないし、迷惑千万である。民主党は、自民党のシナリオに同調するのではなく、即刻「反対」を突きつけるべきだ。
しかし、残念ながら、民主党の情勢は民主主義を守ろうとする人間の立場からすると、極めて危険な状態であり、すんなり賛成してしまう可能性を秘めている。
昨年の７月２９日の参議院選挙で、ようやく民主主義復活の兆しを見せ、ねじれ国会で様々な不正等を暴いてきた矢先に、今回の電子投票導入という民主主義の逆行とも言える話が急浮上してきた。まさに、寝耳に水なのであるが、自民党の巧妙かつ狡猾極まりない戦術にやられっぱなしの民主党は、いよいよ追い込まれてしまい、協議入りへの合意をしてしまうという失態を犯してしまった。
さらに、悪いことに、この件に関して、マスコミはほとんど報道をしない。まるで知らぬがのごとく、他の話題で忙しい。これは仕組まれていることなのだろうか？
本日、午後、日本の民主主義の行方が決まる、重要な閣議が民主党内で行われる。
民主主義国家を継続するのか、それとも独裁国家を許してしまうのか、それは偏に、次の内閣の面々の双肩にかかっている。
民主主義の根幹を成すものとして、「選挙」があるのだが、これは
「公正性」
がなくては、全く意味をなさないものになる。
電子投票というのは、過去の実績から鑑みても、この「公正性」に対して、極めて危険な存在である。敢えて、爆弾を抱えているシステムと表現するならば、いつ暴発してもおかしくはない代物であり、それぐらい脆弱性極まりないシステムを導入する必要性すら見あたらない。
繰り返し述べるが、「公正性」を確保できないシステムは必要がないし、迷惑千万である。民主党は、自民党のシナリオに同調するのではなく、即刻「反対」を突きつけるべきだ。
しかし、残念ながら、民主党の情勢は民主主義を守ろうとする人間の立場からすると、極めて危険な状態であり、すんなり賛成してしまう可能性を秘めている。
昨年の７月２９日の参議院選挙で、ようやく民主主義復活の兆しを見せ、ねじれ国会で様々な不正等を暴いてきた矢先に、今回の電子投票導入という民主主義の逆行とも言える話が急浮上してきた。まさに、寝耳に水なのであるが、自民党の巧妙かつ狡猾極まりない戦術にやられっぱなしの民主党は、いよいよ追い込まれてしまい、協議入りへの合意をしてしまうという失態を犯してしまった。
さらに、悪いことに、この件に関して、マスコミはほとんど報道をしない。まるで知らぬがのごとく、他の話題で忙しい。これは仕組まれていることなのだろうか？
本日、午後、日本の民主主義の行方が決まる、重要な閣議が民主党内で行われる。
民主主義国家を継続するのか、それとも独裁国家を許してしまうのか、それは偏に、次の内閣の面々の双肩にかかっている。
2008年04月15日
民主党議員にメールを送ろう！
○○ ○○様
はじめまして。
「国政選挙の電子投票導入」について、お伺いします。
まず、電子投票をしなければならない「必要性」は何があるのか、を教えて下さい。
米国でも先んじて電子投票が導入されていますが、話によれば、不正が横行していて、決して民主主義の公正性を保てるシステムではないことは、多くの日本国民が知っている事実だと思います。
それでも、国会議員の方々が電子投票を是が非でも導入したい理由、というものがあるものと推察します。その理由とは何なのでしょうか？
・迅速な投票結果を求める声がある。
・米国などで実施されているので、追随したい。
・米国の電子投票システムの業者のロビー活動に応じたいから。
・エビデンス（証拠）が残りにくいシステムが魅力的だから。
・日本の電子投票システム業者利権獲得のため。
・政治と一般国民を切り離す為の道具を導入したいため。
などなどが挙げられますが、いかがでしょうか？
正直、現行の紙の投票でも、なんら問題はなく、なんら支障は出ていない、と思います。厳正かつ公正に国政選挙を行う上で、「多少の時間」や「多少の経費」がかかることは、国民は間違いなく同意しているはずですから、これが理由になるならば、民主主義の否定だと思います。
与党は何を求め、民主党は何に同意しようとしているのか、そこをはっきり国民にアナウンスする義務があると思います。
もし、今回、参議院で民主党が電子投票導入に合意すれば、それは自民党のシナリオ通りに、民主党が乗っかった、という事です。
自民党の狙いは、ずばり、「法制化」です。法制化し、国政選挙を電子投票で一度行ったという「既成事実」が欲しいだけです。そうなれば、紙の投票形式に逆戻りすることは困難になり、後は、自民党ペースで改悪して、好き勝手な法律に変えてくるのは必定でしょう。
電子投票が今回法制化されれば、それは民主主義の崩壊であり、日本における民主主義の終焉になることは、間違いありません。
民主党議員の危機感に期待します。よろしくお願いいたします。
はじめまして。
「国政選挙の電子投票導入」について、お伺いします。
まず、電子投票をしなければならない「必要性」は何があるのか、を教えて下さい。
米国でも先んじて電子投票が導入されていますが、話によれば、不正が横行していて、決して民主主義の公正性を保てるシステムではないことは、多くの日本国民が知っている事実だと思います。
それでも、国会議員の方々が電子投票を是が非でも導入したい理由、というものがあるものと推察します。その理由とは何なのでしょうか？
・迅速な投票結果を求める声がある。
・米国などで実施されているので、追随したい。
・米国の電子投票システムの業者のロビー活動に応じたいから。
・エビデンス（証拠）が残りにくいシステムが魅力的だから。
・日本の電子投票システム業者利権獲得のため。
・政治と一般国民を切り離す為の道具を導入したいため。
などなどが挙げられますが、いかがでしょうか？
正直、現行の紙の投票でも、なんら問題はなく、なんら支障は出ていない、と思います。厳正かつ公正に国政選挙を行う上で、「多少の時間」や「多少の経費」がかかることは、国民は間違いなく同意しているはずですから、これが理由になるならば、民主主義の否定だと思います。
与党は何を求め、民主党は何に同意しようとしているのか、そこをはっきり国民にアナウンスする義務があると思います。
もし、今回、参議院で民主党が電子投票導入に合意すれば、それは自民党のシナリオ通りに、民主党が乗っかった、という事です。
自民党の狙いは、ずばり、「法制化」です。法制化し、国政選挙を電子投票で一度行ったという「既成事実」が欲しいだけです。そうなれば、紙の投票形式に逆戻りすることは困難になり、後は、自民党ペースで改悪して、好き勝手な法律に変えてくるのは必定でしょう。
電子投票が今回法制化されれば、それは民主主義の崩壊であり、日本における民主主義の終焉になることは、間違いありません。
民主党議員の危機感に期待します。よろしくお願いいたします。
2008年04月14日
電子投票導入を民主党はスルーするのか？
国政選挙の電子投票導入、自民・民主が修正協議に同意
自民、民主両党は９日、参院で継続審議となっていた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案の修正協議に合意した。
早ければ今月中にも成立する見通しで、次期衆院選から電子投票が導入される可能性も出てきた。
参院の民主党は、「だれに投票したか証拠となる紙が必要」などとして修正を求めていたが、法施行後に検討を行い対策を講じることで折り合った。具体的には、「法施行後４年以内に、投票内容を紙にも記録する機能を持つ電子投票機の義務づけについて検討を行い、その結果に基づいて対策を講じる」こととする。検討は、総務省に研究会を設置する方向だ。
この問題では、自民党の原田義昭衆院議員、民主党の福山哲郎参院議員が中心となって修正協議を進めていた。
両党の党内手続きが終わりしだい、参院で可決し、その後、衆院で修正案を改めて議決する予定だ。
（2008年4月9日23時00分 読売新聞）
日本という民主主義国家に、激震が走ろうとしている。それは、自民党と民主党が合意した上での「電子投票導入」だ。
第168回国会 衆法 166回47号 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
これが正式名称である。
さて、電子投票というのは、技術的な脆弱性という点で、かなり問題視されているシステムであるが、そもそも導入する「必要性」は何なのか？
それについて、とある民主党議員の秘書に電話にて聞いてみた。
・地方公共団体の負担が大きい
・選挙の職員が徹夜になり、大変
斯様な理由があって、導入という動きになっているとの回答。
これが、電子投票の導入に際しての「必要性」の根拠になりうるのだろうか？
どうも、必要性の議論に関しては、地方選挙に電子投票を導入する際に、既に終えているとの認識で、今回、国政選挙に電子投票を導入するにあたって、必要性についての議論は、スルーされたらしい。
これは、どういうシナリオに「してやられた」かというと、平成１４年２月に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行され、ある意味、既成事実が作られ、その既成事実を背景に、今回、国政選挙においても、なし崩し的に合意を勝ち取った、という事である。政府与党のこのシナリオにかかれば、民主党の抵抗は赤子同然、というところなのであろう。
「必要性」が全く議論されない、数字的根拠も全くない、ただただ電子投票を導入したいだけ。
もし、脆弱性極まりない「電子投票」が導入されれば、間違いなく民主主義の崩壊であり、民主主義の終焉になる。
昨年の臨時国会からの動きを秘書から聞いた内容で示したいと思う。
１．民主党としては電子投票導入の必要性はなかった、と思われる。
２．急いでやるべき、という声は小さかった。
３．衆議院で民主党議員は結局全員賛成した。（異を唱えていた議員も最終的には賛成にまわった）
４．参議院に回ってきて、数々の問題点があるという事で、１２月の委員会においてストップになっていた。
５．自民党側は、とにかく協議して欲しいと打診していた。
６．今月（４月）になって、自民党の修正案が出てきた。
７．自民・民主お互いの担当者同士で原案のこれこれについて修正すれば、合意する、という流れになった。
８．自民党は譲歩し、民主党は方向性として電子投票導入に合意した。
民主党は「賛成はしないが、反対するわけでもない」、というスタンスに立っていて、そういう曖昧なスタンスが故に、自民党の巧妙なシナリオに填められてしまった、というのがどうやら実態のようだ。
自民党が修正案を出し、民主党は、問題点を指摘していたが、どうやら自民党は、民主党の指摘をほぼ丸飲みする形で、民主党の抵抗を封じ込めてしまった、ようなのだ。丸飲みされた民主党側としては、指摘できなくなった以上、流れとして、合意せざるを得なくなり、それで大筋合意という報道に繋がったのだと推測できる。
民主党は、この電子投票に関して、総務が扱っているとの事で、原口議員が大臣として、黄川田議員、内藤議員が副大臣として、取りまとめを行っているらしい。
そして、その取りまとめを原口議員が次の内閣に上申し、次の内閣内で合意が取れれば、党として合意が取れた、という事になるとのこと。（１６日実施）
タイムリミットまでいくらもない状況の中、危機感のない民主党議員に「電子投票」導入反対の意見をぜひ、電話、メール等の手段で実行して頂きたい。
そもそも、選挙というものは、公正性が担保されていなければ意味がなく、もし、公正性が侵害されれば、その時点で民主主義の根幹が崩れる、ことになる。つまり、公正性がなくなるという事は、民主主義の崩壊であると同時に、民主主義の終焉になるという事である。
自民党が性急に「電子投票」を導入したい理由は、２０１０年の憲法改正発議までに、圧倒的な数を確保したいがためであって、その脆弱性を利点と見ているからだと推察できる。彼らは、結党以来の念願である憲法改正が最終目的であり、その為には、民主党をも抱き込む覚悟すらあるものと思われる。
「プログラムの不正操作」
「投票結果の改竄」
民主主義を脅かすリスクが多大に存在する中、なぜ民主党議員は、スルーを決め込んでいるのだろうか？
危機感を全く感じないのだろうか？
先の郵政選挙で煮え湯を飲まされた民主党が、郵政選挙以上の大問題に対して、ここまであっさり合意してしまう理由は、もしかしたら他に理由があるのかもしれない。それは、大連立の復活なのか、電子投票利権の分配なのか、・・・・・。
民主党が合意に関して前向きな姿勢に転じていることは、自民党にとっては笑いが止まらない状況であろう。シナリオを書き、そのシナリオ通りに民主党が網にかかり、身動きができなくなったところで、法制化してしまう、という狡猾なやり口。
今の状況でさえ、民主主義が危ういと叫ばれている中、民主主義の根幹を成す国政選挙に公正性がなくなれば、もはや日本という国は、独裁国家に成り下がる可能性すらある。それを傍観者のごとく看過するのか、それとも身を挺して反対を表明するのか。国民の正念場が僅かな時間だけ残されている。
◆小沢『次の内閣』 一覧
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/cabinet.html
◆米国で実際に使用されている電子投票システムに重大な脆弱性
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0725/vote.htm
◆電子投票装置は改ざんが極めて容易 プリンストン大学研究所による報告書
http://eigokiji.justblog.jp/blog/2007/12/post_16f7.html
◆電子投票を次期衆院選から導入へ 与党、民主が合意
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071206/stt0712061823003-n1.htm
◆「電子投票は不正操作があると思いますか」結果
http://www.yoronchousa.net/result/3248
◆２００４年大統領選挙：電子投票の激戦州で異様なブッシュ票
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/977.html
◆逢坂誠二の個人サイト
（電子投票に反対の意を持つ民主党議員）
http://www5a.biglobe.ne.jp/~niseko/
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※「灰色のベンチから」をぜひ読んで下さい。社会の裏側、日本の実態が分かります。
灰色のベンチから
http://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/
HNN
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HEDGEHOG SCORE
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灰色のベンチ メルマガ版
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2007年09月01日
夜間の街頭演説に関して
去る７月２９日に某県警に問い合わせて確認できた内容を遅ればせながら紹介したいと思う。それは、選挙期間中の街頭演説は、何時から何時まで可能であって、ビラの配布についても時間の制限があるのか、に対しての回答内容。
結論から言うと、２０時以降は街頭演説もビラ配布も基本的にはダメで、これを逸脱した行為は必然的に公選法違反になる可能性がある。自民党の丸川議員は、最終日に記憶に間違いがなければ、２４時まで街頭で演説等をしていたように報道されていたと思う。なので、厳正に取り締まりを実行すれば公選法に抵触するのではないか、と個人的には思っている。
最近、民主党に公選法違反が続出しているが、そもそも警察側の裁量主義によって、検挙対象如何を決めているところがあるので、公選法の運用自体に到底信憑性を求めることはできない。従って、継ぎ接ぎだらけの一貫性のない公職選挙法をまともなものにすることと、警察の裁量主義を改めることを同時に行わなければ、国民が納得できる公正な選挙はいつまで経っても行われることはない。
以前、総務省の若い役人と電話で話をした中では、総務省の自浄能力によって、公職選挙法を良いものにしようという気概は全く感じられなかったので、残念ながら泣き寝入りを決め込むしかなさそうだ。しかし、唯一現状の腐敗状態を改善できる方法は、こういった問題に真剣に取り組んでくれる国会議員を選び、その議員にお役人が手をつけたがらない領域を指導・監督してもらって手をつけさせることだ。そんな正義感溢れる人格優れた人物を国会に送り込む為にも、今から現状の公職選挙法のイロハの一部でも学び、次に控えている衆議院選挙で、有効に応援できる姿勢を作っておくことが大事だ。
以下に、調べた内容を示すので、参考にして頂きたい。
【警察の姿勢】
警察は、選挙の自由を妨害しないように取り締まりをしている。よって、通報等により個々の事例に対して取り締まりをするのが基本とのこと。
【街頭演説、ビラの頒布】
・街頭演説は、２０時過ぎたら、マイク有り無しにかかわらず、してはならない
・ビラの頒布も、街頭演説の場所に限定されて実施可能なので、２０時以降は頒布できない
・余ったビラを個人的に２０時以降別の場所で頒布することもできない
【ビラの頒布の詳細】
�仝�補者のビラ（証紙付き）：公選法１４２条
・街頭演説の場所
・選挙事務所内
・個人演説会の場所（自治会館、個人の家等）
・新聞の折り込み
��確認団体のビラ（候補者の名前のないもの）：公選法１４２条の２
・場所は、恐らく、�，汎瑛�
・選挙運動ではないので、２４時間ＯＫ
【関係する法律】
・公選法１６４条の６⇒夜間の街頭演説の禁止等
・公選法施行令１０９条の６⇒ビラの頒布方法
・公選法１４２条⇒文書図画の頒布
・公選法１４２条の２⇒パンフレット又は書籍の頒布
■公職選挙法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
■公職選挙法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE089.html
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結論から言うと、２０時以降は街頭演説もビラ配布も基本的にはダメで、これを逸脱した行為は必然的に公選法違反になる可能性がある。自民党の丸川議員は、最終日に記憶に間違いがなければ、２４時まで街頭で演説等をしていたように報道されていたと思う。なので、厳正に取り締まりを実行すれば公選法に抵触するのではないか、と個人的には思っている。
最近、民主党に公選法違反が続出しているが、そもそも警察側の裁量主義によって、検挙対象如何を決めているところがあるので、公選法の運用自体に到底信憑性を求めることはできない。従って、継ぎ接ぎだらけの一貫性のない公職選挙法をまともなものにすることと、警察の裁量主義を改めることを同時に行わなければ、国民が納得できる公正な選挙はいつまで経っても行われることはない。
以前、総務省の若い役人と電話で話をした中では、総務省の自浄能力によって、公職選挙法を良いものにしようという気概は全く感じられなかったので、残念ながら泣き寝入りを決め込むしかなさそうだ。しかし、唯一現状の腐敗状態を改善できる方法は、こういった問題に真剣に取り組んでくれる国会議員を選び、その議員にお役人が手をつけたがらない領域を指導・監督してもらって手をつけさせることだ。そんな正義感溢れる人格優れた人物を国会に送り込む為にも、今から現状の公職選挙法のイロハの一部でも学び、次に控えている衆議院選挙で、有効に応援できる姿勢を作っておくことが大事だ。
以下に、調べた内容を示すので、参考にして頂きたい。
【警察の姿勢】
警察は、選挙の自由を妨害しないように取り締まりをしている。よって、通報等により個々の事例に対して取り締まりをするのが基本とのこと。
（夜間の街頭演説の禁止等）
第百六十四条の六 何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。
２ 第百四十条の二第二項の規定は、選挙運動のための街頭演説をする者について準用する。
３ 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。
【街頭演説、ビラの頒布】
・街頭演説は、２０時過ぎたら、マイク有り無しにかかわらず、してはならない
・ビラの頒布も、街頭演説の場所に限定されて実施可能なので、２０時以降は頒布できない
・余ったビラを個人的に２０時以降別の場所で頒布することもできない
【ビラの頒布の詳細】
�仝�補者のビラ（証紙付き）：公選法１４２条
・街頭演説の場所
・選挙事務所内
・個人演説会の場所（自治会館、個人の家等）
・新聞の折り込み
��確認団体のビラ（候補者の名前のないもの）：公選法１４２条の２
・場所は、恐らく、�，汎瑛�
・選挙運動ではないので、２４時間ＯＫ
【関係する法律】
・公選法１６４条の６⇒夜間の街頭演説の禁止等
・公選法施行令１０９条の６⇒ビラの頒布方法
・公選法１４２条⇒文書図画の頒布
・公選法１４２条の２⇒パンフレット又は書籍の頒布
■公職選挙法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
■公職選挙法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE089.html
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2007年07月31日
今回の参院選を終えて
今回の参院選は、現政権に「ノー！！！」を突きつけた格好で終幕を迎えた。年金記録漏れ問題、政治とカネの問題、閣僚の不適切発言等による与党への逆風がそのまま最後まで吹き荒れ、安倍内閣への不信任が明かになったのは当然といえば当然である。
年金記録漏れ問題は、安倍内閣のみに責任があるわけではない、と擁護する意見もあるが、昨年６月の時点で既に「宙に浮いた年金問題」として指摘されたことを踏まえると、今年２月以降の内閣の非積極的な対応が国民には、年金記録漏れ問題への軽視と判断されたのであろう。しかも、６月上旬の内閣支持率急降下を受けて、支持率確保のためだけに安易な年金対策で対応するドタバタぶりが、安倍内閣への不信をいっそう増幅させたのは言うまでもない。
政治とカネの問題についても、迷走に迷走を重ねることで、安倍内閣への不信を増幅させることだけに寄与した。赤城農相の件については、両親の弁の急展開により、グレーゾーンから限りなくブラックであることを裏付ける格好となり、その後の安倍首相による擁護発言も虚偽の上塗りに終始するに留まったわけで、なんら透明性を訴える結果にはなり得なかった。安倍内閣の方針に追随した赤城農相が優柔不断な態度を世間に晒すことで、安倍内閣の政治資金に対する態度への不信は決定的になった。
閣僚の不適切発言に関しては、柳沢発言、松岡発言、そしてトドメとなった久間発言で、安倍首相の任命責任と危機管理能力が問われる格好となったが、終始擁護し続け、任命責任を無視してきた事で、政治家としては致命的となる政治家としての資質問題にまで発展したのではないか、と感じる。仲良し内閣、論功行賞内閣と揶揄され続けた中での閣僚不適切発言の連発は、安倍内閣の脆弱性を国民に印象づけ、不信任の最大の根拠になったと言えよう。
ところが、安倍首相は、最終結果を待たずに、「続投」を宣言してしまった。自民党内でも、この拙速発言に対しては不快感を露わにする有力議員もいて、その稚拙な行動は国民の常識では図ることはできなく、ここにも永田町の論理が強く働いたと見るのが妥当かと思う。青木参院会長、森元総理、中川幹事長の３者会談が、事前に行われ、安倍続投を決めたとされ、その後に官邸に入った麻生外相も続投支持を表明したという。
国民の審判を仰ぎたい、と豪語していた安倍首相が、この期に及んで、国民の不信任という審判を無視するという暴挙に出た、と感じるが、いかがであろうか？
昨夜のＮＨＫの討論スペシャルで、与野党の幹部が集合し、参院選の総括と今後の国会運営について討論を交わしていた。そこで、見られた風景は、参院選前では恐らくあり得ない風景そのものであった。それは、与党側が、野党の意見にも耳を傾け、野党と協調しながらの国会運営をさせて頂きます、という低頭ぶり、へと姿勢転換を恥ずかしげもなく行ったという惨状。この豹変ぶりには、ビックリであり、人間の強欲、貪欲を垣間見たようであった。政権運営をさせて頂けるならば、野党にも土下座をするという信念なき姿勢には呆れを通り越して、人として情けなくなる。自分達の権力やポジションが危うくなって初めて、自分達の悪行に気づくとは、自浄能力がない無能集団と揶揄されても仕方があるまい。
政治家が政策ありきで政治をしているのではなく、政権ありきで政治をしているのが、今回の与党発言でよく理解できた。権力と地位さえ与えられれば、信念も誇りも人としての一分も、何もいらないという事であり、こういった腐敗した人間に国政を任せることはできないのが実感である。
今回の参院選では、与野党逆転を念頭において述べてきたが、個人的に応援していた天木直人氏が落選してしまったことは、非常に残念である。今の政治腐敗を真っ正面から糾弾し、世界における日本の立場の危機を訴え、憲法９条の意義を説いていた天木氏の奮闘は、今の汚れた日本社会にとっての唯一の光であったわけで、今回の落選は、日本社会にとっての大きな損失と言えよう。
それと同時に、無党派層の方々に、いかに分かりやすく、いかに生活に密着した内容を送り届けるのか、そして、憲法９条の堅持がいかに最高の安全保障になりえるのかを分かりやすく説明するのか、そういった課題が浮き彫りになったのではないか、と思う。
２０１０年以降、憲法改正発議はいつでも出来るような環境にある中で、護憲勢力は、知略、戦略を結集して、なにがなんでも憲法９条を堅持しなければいけません。一度、タガが外れてしまえば、あとはなし崩し的に徴兵制度を含めた「軍事国家」に変貌する可能性は高いわけで、今、我々日本人は、喫緊の、そして最優先とする課題に目を向けなければならない。
下記に、参院選の雑感及び憲法９条の堅持の為の戦略等をまとめてみた。意見等があれば、コメント下さい。
▼焦点は何だったのか？
�’�金問題⇒将来への不安
�∪�治とカネの問題（事務所費問題）⇒政治不信
�３嬶修良堙�切発言（不祥事が起きた場合の内閣の危機管理能力）⇒政治不信
▼焦点にならなかったもの
�〃�法９条改正論議（日本の重大問題）⇒喫緊の課題
��地域格差等の格差問題（地方切り捨て政策）⇒将来への不安
�Ｉ郎ち悄兵綣圈⊆禺圈砲離察璽侫謄�ーネット問題⇒現実の問題
▼無党派層の動向・傾向
・テレビ等のマスコミが煽り立てるセンセーショナルな話題（事務所費問題）に関心を寄せる
・直接的に生活に関わる話題に関心を寄せる（年金問題）
・増税に関心を寄せる（消費税問題）
・知名度のある人に投票する傾向にある（川田龍平、横峯良郎、義家弘介、丸山和也、丸川珠代）
・基本的に政治・社会に対して疎い（マスコミの情報のみで判断している）
・憲法改正等の難しい話題には耳を貸さない
・投票率５９％程度ということから、政治不信、政治無関心が依然続いている
▼選挙において必要なこと
・政党としての知名度
・個人としての知名度
・資金力（広告等の宣伝能力）
・マスコミの活用（テレビ、ラジオ、雑誌、本など）
・無党派層にも分かる説明の仕方（噛み砕いた表現）
・無党派層にも関心を持ってもらえる話題の確保（生活密着の話題）
・無党派層には正論だけでは、基本的には通じない
・現段階ではインターネットは戦力になり得ない
▼有権者は何を見ているのか？
・政党としての政治力の有無（胡散臭いと思われる政党には投票しようと思わない）
・政治家個人としての実績の有無（県知事、県議会議員等の実績）
・タイムリーな政治課題の話をしているのか
・その政治家が全ての政治課題を把握しているのか
・政治家の資質、政治遂行能力の有無を感覚的に見極めようとする
・政治課題に対して、全体的視野を持った上で、しっかり優先順位をつけているのか
▼なぜ、憲法９条改正問題は庶民の心を捕らえないのか？
�仝充体イ譴力辰吠垢海┐襪�ら（トンデモ話に聞こえる）
��憲法改正に関連した「国民投票」に対する実感が湧かないから
��戦後６０年以上経ち、完璧に平和ボケしているから
�し�法９条が改正されたら、日本にどういう危険が及ぶかが具体的に分かっていないから
�シ�法９条の重みが実感できないから（９条の果たしてきた役割が理解できない）
�Α峽�法９条」と「安全保障」の関係が不透明で分かりづらい
�Щ埔豸桐�主義社会に埋没していて、憲法９条を考える余裕がないから
��日米同盟を盲信していれば、平和であると思い込んでいるため
��現実は厳しい生活を強いられているのに、理想主義的な主張を喧伝しているように聞こえるから（理想主義的な主張を聞くと苛つく人間が多くなっている）
��一部の若い世代は、今の不条理な社会に嫌気がさしており、違う社会を求めているから（破滅的思考、憲法改正容認傾向）
��自民党が喧伝している、日本国民による憲法草案という考えに心酔しているから
��バーチャル世界が浸透し、戦争に対する垣根が低くなっているから（リセット思想）
��自国の安全は、自分達で守るという考えにあるから（他国の思想から影響）
��現実逃避の風潮にあり、世界における日本の危機を認識しようとしないから
※��について、ご指摘があり、その指摘が妥当であったので、修正を施します（８／９付）
▼護憲政党の敗北
・日本共産党、社民党、９条ネット
・無党派層は、政治・社会に関心が薄く、「憲法９条を守ろう」というスローガンだけではその真意を理解できない
・なぜ、今９条を堅持しなければならないのか、を具体的に、体系的に、分かりやすく伝える必要がある。
・現実離れの話にならない範囲で、現実に即した分かりやすい話の内容を緻密に戦略的に作る必要がある。
▼憲法９条堅持を訴える上での戦略
・憲法９条堅持という政策の他に、ウルトラＣ級の政策を２つ挙げ、３つの政策で訴える
・選挙前から、様々なメディアでこの３本柱を流布しておく
�〃�法９条堅持
�⊂暖饑乃嫂弊�の解消、累進的課税方式に変更（ウルトラＣ）
�８�務員制度の抜本的改革（ウルトラＣ）
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年金記録漏れ問題は、安倍内閣のみに責任があるわけではない、と擁護する意見もあるが、昨年６月の時点で既に「宙に浮いた年金問題」として指摘されたことを踏まえると、今年２月以降の内閣の非積極的な対応が国民には、年金記録漏れ問題への軽視と判断されたのであろう。しかも、６月上旬の内閣支持率急降下を受けて、支持率確保のためだけに安易な年金対策で対応するドタバタぶりが、安倍内閣への不信をいっそう増幅させたのは言うまでもない。
政治とカネの問題についても、迷走に迷走を重ねることで、安倍内閣への不信を増幅させることだけに寄与した。赤城農相の件については、両親の弁の急展開により、グレーゾーンから限りなくブラックであることを裏付ける格好となり、その後の安倍首相による擁護発言も虚偽の上塗りに終始するに留まったわけで、なんら透明性を訴える結果にはなり得なかった。安倍内閣の方針に追随した赤城農相が優柔不断な態度を世間に晒すことで、安倍内閣の政治資金に対する態度への不信は決定的になった。
閣僚の不適切発言に関しては、柳沢発言、松岡発言、そしてトドメとなった久間発言で、安倍首相の任命責任と危機管理能力が問われる格好となったが、終始擁護し続け、任命責任を無視してきた事で、政治家としては致命的となる政治家としての資質問題にまで発展したのではないか、と感じる。仲良し内閣、論功行賞内閣と揶揄され続けた中での閣僚不適切発言の連発は、安倍内閣の脆弱性を国民に印象づけ、不信任の最大の根拠になったと言えよう。
ところが、安倍首相は、最終結果を待たずに、「続投」を宣言してしまった。自民党内でも、この拙速発言に対しては不快感を露わにする有力議員もいて、その稚拙な行動は国民の常識では図ることはできなく、ここにも永田町の論理が強く働いたと見るのが妥当かと思う。青木参院会長、森元総理、中川幹事長の３者会談が、事前に行われ、安倍続投を決めたとされ、その後に官邸に入った麻生外相も続投支持を表明したという。
国民の審判を仰ぎたい、と豪語していた安倍首相が、この期に及んで、国民の不信任という審判を無視するという暴挙に出た、と感じるが、いかがであろうか？
昨夜のＮＨＫの討論スペシャルで、与野党の幹部が集合し、参院選の総括と今後の国会運営について討論を交わしていた。そこで、見られた風景は、参院選前では恐らくあり得ない風景そのものであった。それは、与党側が、野党の意見にも耳を傾け、野党と協調しながらの国会運営をさせて頂きます、という低頭ぶり、へと姿勢転換を恥ずかしげもなく行ったという惨状。この豹変ぶりには、ビックリであり、人間の強欲、貪欲を垣間見たようであった。政権運営をさせて頂けるならば、野党にも土下座をするという信念なき姿勢には呆れを通り越して、人として情けなくなる。自分達の権力やポジションが危うくなって初めて、自分達の悪行に気づくとは、自浄能力がない無能集団と揶揄されても仕方があるまい。
政治家が政策ありきで政治をしているのではなく、政権ありきで政治をしているのが、今回の与党発言でよく理解できた。権力と地位さえ与えられれば、信念も誇りも人としての一分も、何もいらないという事であり、こういった腐敗した人間に国政を任せることはできないのが実感である。
今回の参院選では、与野党逆転を念頭において述べてきたが、個人的に応援していた天木直人氏が落選してしまったことは、非常に残念である。今の政治腐敗を真っ正面から糾弾し、世界における日本の立場の危機を訴え、憲法９条の意義を説いていた天木氏の奮闘は、今の汚れた日本社会にとっての唯一の光であったわけで、今回の落選は、日本社会にとっての大きな損失と言えよう。
それと同時に、無党派層の方々に、いかに分かりやすく、いかに生活に密着した内容を送り届けるのか、そして、憲法９条の堅持がいかに最高の安全保障になりえるのかを分かりやすく説明するのか、そういった課題が浮き彫りになったのではないか、と思う。
２０１０年以降、憲法改正発議はいつでも出来るような環境にある中で、護憲勢力は、知略、戦略を結集して、なにがなんでも憲法９条を堅持しなければいけません。一度、タガが外れてしまえば、あとはなし崩し的に徴兵制度を含めた「軍事国家」に変貌する可能性は高いわけで、今、我々日本人は、喫緊の、そして最優先とする課題に目を向けなければならない。
下記に、参院選の雑感及び憲法９条の堅持の為の戦略等をまとめてみた。意見等があれば、コメント下さい。
▼焦点は何だったのか？
�’�金問題⇒将来への不安
�∪�治とカネの問題（事務所費問題）⇒政治不信
�３嬶修良堙�切発言（不祥事が起きた場合の内閣の危機管理能力）⇒政治不信
▼焦点にならなかったもの
�〃�法９条改正論議（日本の重大問題）⇒喫緊の課題
��地域格差等の格差問題（地方切り捨て政策）⇒将来への不安
�Ｉ郎ち悄兵綣圈⊆禺圈砲離察璽侫謄�ーネット問題⇒現実の問題
▼無党派層の動向・傾向
・テレビ等のマスコミが煽り立てるセンセーショナルな話題（事務所費問題）に関心を寄せる
・直接的に生活に関わる話題に関心を寄せる（年金問題）
・増税に関心を寄せる（消費税問題）
・知名度のある人に投票する傾向にある（川田龍平、横峯良郎、義家弘介、丸山和也、丸川珠代）
・基本的に政治・社会に対して疎い（マスコミの情報のみで判断している）
・憲法改正等の難しい話題には耳を貸さない
・投票率５９％程度ということから、政治不信、政治無関心が依然続いている
▼選挙において必要なこと
・政党としての知名度
・個人としての知名度
・資金力（広告等の宣伝能力）
・マスコミの活用（テレビ、ラジオ、雑誌、本など）
・無党派層にも分かる説明の仕方（噛み砕いた表現）
・無党派層にも関心を持ってもらえる話題の確保（生活密着の話題）
・無党派層には正論だけでは、基本的には通じない
・現段階ではインターネットは戦力になり得ない
▼有権者は何を見ているのか？
・政党としての政治力の有無（胡散臭いと思われる政党には投票しようと思わない）
・政治家個人としての実績の有無（県知事、県議会議員等の実績）
・タイムリーな政治課題の話をしているのか
・その政治家が全ての政治課題を把握しているのか
・政治家の資質、政治遂行能力の有無を感覚的に見極めようとする
・政治課題に対して、全体的視野を持った上で、しっかり優先順位をつけているのか
▼なぜ、憲法９条改正問題は庶民の心を捕らえないのか？
�仝充体イ譴力辰吠垢海┐襪�ら（トンデモ話に聞こえる）
��憲法改正に関連した「国民投票」に対する実感が湧かないから
��戦後６０年以上経ち、完璧に平和ボケしているから
�し�法９条が改正されたら、日本にどういう危険が及ぶかが具体的に分かっていないから
�シ�法９条の重みが実感できないから（９条の果たしてきた役割が理解できない）
�Α峽�法９条」と「安全保障」の関係が不透明で分かりづらい
�Щ埔豸桐�主義社会に埋没していて、憲法９条を考える余裕がないから
��日米同盟を盲信していれば、平和であると思い込んでいるため
��現実は厳しい生活を強いられているのに、理想主義的な主張を喧伝しているように聞こえるから（理想主義的な主張を聞くと苛つく人間が多くなっている）
��一部の若い世代は、今の不条理な社会に嫌気がさしており、違う社会を求めているから（破滅的思考、憲法改正容認傾向）
��自民党が喧伝している、日本国民による憲法草案という考えに心酔しているから
��バーチャル世界が浸透し、戦争に対する垣根が低くなっているから（リセット思想）
��自国の安全は、自分達で守るという考えにあるから（他国の思想から影響）
��現実逃避の風潮にあり、世界における日本の危機を認識しようとしないから
※��について、ご指摘があり、その指摘が妥当であったので、修正を施します（８／９付）
▼護憲政党の敗北
・日本共産党、社民党、９条ネット
・無党派層は、政治・社会に関心が薄く、「憲法９条を守ろう」というスローガンだけではその真意を理解できない
・なぜ、今９条を堅持しなければならないのか、を具体的に、体系的に、分かりやすく伝える必要がある。
・現実離れの話にならない範囲で、現実に即した分かりやすい話の内容を緻密に戦略的に作る必要がある。
▼憲法９条堅持を訴える上での戦略
・憲法９条堅持という政策の他に、ウルトラＣ級の政策を２つ挙げ、３つの政策で訴える
・選挙前から、様々なメディアでこの３本柱を流布しておく
�〃�法９条堅持
�⊂暖饑乃嫂弊�の解消、累進的課税方式に変更（ウルトラＣ）
�８�務員制度の抜本的改革（ウルトラＣ）
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2007年07月26日
期日前投票の脆弱性
「本人確認を的確にやって欲しい」
斯様な内容を総務省が選挙前に通知して行われている制度が、期日前投票制度である。「poppoのブログ」にて、替え玉投票の可能性を示唆する記事があったので、総務省の選挙課に聞いてみた。
期日前投票については、
「公選法第四十八条の二」
「公選法施行令第四十九条の七、第四十九条の八、第四十九条の九」
をもとに行われている、という。
Ｑ：「申請書を出すだけで、本人確認を免許証等で厳格に行わないのか？」
Ａ：「市区町村には、本人確認を的確にやってほしい旨を通知しており、あとは各現場の実態に合わせて行ってもらっている。」
Ｑ：「投票日当日に、コンピューター照合で既投票済みと結果が出た場合でも、場合によっては投票を了承するという話も聞くが、これでは、二重投票が黙認されることにはならないのか？」
Ａ：「現行は、法令等をもとに本人確認を的確にやるようにお願いしている。期日前でも当日でも本人確認の方法は同じであるのが今の制度である。仮に、厳格に本人確認をすると、敷居が高くなる懸念も考えられる。」
Ｑ：「公選法第一条に公正かつ適性に、とあるが、もし二重投票が看過されれば、公正さが欠落し、１票の重みが失われる。公選法の仕組み自体の欠陥を修正するよう議論して欲しい。」
Ａ：「意見として承りました。」
ここでも、現場の裁量主義に任せられているという実態が浮き彫りにされた。総務省の体質と言えばそれまでだが、こういった欠陥を認知できない感性には、落胆を感じざるを得ない。公正かつ適性に行われない中での議員選出は、国民の信任に疑問を投げかけざるを得ない事態と解釈できる。本当の意味での国民の信任を得た議員に、国民の代表として責務を果たして頂きたいものだが、これだけズブズブの制度では、期待できないと言えよう。
期日前投票制度というのは、制度としては有り難いものである。その有り難さから、その欠陥ぶりを直視出来ないのも頷けるところはある。しかし、この欠陥は、公選法の理念すらも吹き飛ばす抜け道を誘導しているものであり、決して放置してはならない。
「投票の際には、必ず入場券を持参して下さい！」
とのアナウンスを徹底し、安易に手ぶら投票を許さない啓蒙も積極的にしていくべきだ。替え玉投票という痛い不正を防止するにあたって、安易さ、安直さに流されるのではなく、厳正・的確な見地に立っての議論を所望したい。
公職選挙法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
公職選挙法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE089.html
期日前投票制度
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo05.html#chapter1
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斯様な内容を総務省が選挙前に通知して行われている制度が、期日前投票制度である。「poppoのブログ」にて、替え玉投票の可能性を示唆する記事があったので、総務省の選挙課に聞いてみた。
期日前投票については、
「公選法第四十八条の二」
「公選法施行令第四十九条の七、第四十九条の八、第四十九条の九」
をもとに行われている、という。
Ｑ：「申請書を出すだけで、本人確認を免許証等で厳格に行わないのか？」
Ａ：「市区町村には、本人確認を的確にやってほしい旨を通知しており、あとは各現場の実態に合わせて行ってもらっている。」
Ｑ：「投票日当日に、コンピューター照合で既投票済みと結果が出た場合でも、場合によっては投票を了承するという話も聞くが、これでは、二重投票が黙認されることにはならないのか？」
Ａ：「現行は、法令等をもとに本人確認を的確にやるようにお願いしている。期日前でも当日でも本人確認の方法は同じであるのが今の制度である。仮に、厳格に本人確認をすると、敷居が高くなる懸念も考えられる。」
Ｑ：「公選法第一条に公正かつ適性に、とあるが、もし二重投票が看過されれば、公正さが欠落し、１票の重みが失われる。公選法の仕組み自体の欠陥を修正するよう議論して欲しい。」
Ａ：「意見として承りました。」
ここでも、現場の裁量主義に任せられているという実態が浮き彫りにされた。総務省の体質と言えばそれまでだが、こういった欠陥を認知できない感性には、落胆を感じざるを得ない。公正かつ適性に行われない中での議員選出は、国民の信任に疑問を投げかけざるを得ない事態と解釈できる。本当の意味での国民の信任を得た議員に、国民の代表として責務を果たして頂きたいものだが、これだけズブズブの制度では、期待できないと言えよう。
期日前投票制度というのは、制度としては有り難いものである。その有り難さから、その欠陥ぶりを直視出来ないのも頷けるところはある。しかし、この欠陥は、公選法の理念すらも吹き飛ばす抜け道を誘導しているものであり、決して放置してはならない。
「投票の際には、必ず入場券を持参して下さい！」
とのアナウンスを徹底し、安易に手ぶら投票を許さない啓蒙も積極的にしていくべきだ。替え玉投票という痛い不正を防止するにあたって、安易さ、安直さに流されるのではなく、厳正・的確な見地に立っての議論を所望したい。
公職選挙法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
公職選挙法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE089.html
期日前投票制度
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2007年07月24日
投票時刻繰り上げの実態
投票所の３割で終了繰り上げ 参院選 「平成の大合併」影響
総務省は２０日、参院選（２９日投開票）で全国５万１７４３カ所の投票所のうち、２８・７％に当たる１万４８４０カ所で、午後８時の投票締め切り時刻を繰り上げると発表した。
２００４年参院選で締め切りを繰り上げた投票所は１万１４３６カ所で、それより約３割増えることになる。
「平成の大合併」で自治体の面積が広がり、開票所への投票箱の運搬に時間がかかることから、開票開始時刻に間に合わせるよう終了時刻を早める自治体が多いためとみられる。
投票時間は１９９７年の公選法改正以降「午前７時から午後８時まで」が原則。ただ特別の事情があれば、市町村選挙管理委員会の裁量で締め切り時刻を最大４時間繰り上げることができる。
全投票所に占める繰り上げ実施の割合が５割を超えたのは１１県で、上位は鹿児島（９２％）、秋田（８９％）、岩手（８７％）、高知（８６％）、島根（７０％）などの順。
投票所数でみると、最多が鹿児島（１１９３カ所）で、北海道（１０３４カ所）、岩手（１００８カ所）秋田（９８３カ所）、福島（９３０カ所）と続いた。千葉、東京、神奈川、大阪の４都府県には繰り上げがなかった。
「平成の大合併」は１９９９年から始まり、３２００以上あった市町村は、２０日現在で１８０４に減少。締め切り時刻を繰り上げる投票所は９８年の２９６６カ所から急増し、総務省は「あくまで投票時間の確保に努めるべきで、繰り上げは慎重に判断してほしい」としている。
一方、離島や遠隔地で投票日自体を繰り上げる投票所は全国１１都道県の８７カ所。内訳は２６日に１４カ所、２７日に９カ所、２８日に６４カ所。
（共同：2007年7月20日 19時02分）
先週の金曜日に「選挙の投票時刻繰り上げ」のニュースが世間を駆け巡った。内容を見てみると、総務省が公職選挙法第４０条に定められている「午前七時に開き、午後八時に閉じる」の原則の例外として、繰り上げ箇所数を発表したものである。
この記事だけ見ると、総務省が主導して、選挙期間中の７月２０日に、ゲリラ的に繰り上げを発表したように見える。政府側である与党が逆風で厳しい戦いを強いられている中、助け船のように、独断で時刻切り上げをし、投票率を落とす陰謀を画策したかのように見えるが、実態は少々違うようだ。
公選法上、総務省や都道府県選管には繰り上げる権限はない。どこにあるかと言えば、それは市区町村選管にあり、市区町村選管の裁量で判断されるのが基本であるらしい。都道府県選管は、市区町村選管から届け出を受理するだけで、それを総務省に報告する義務はないそうだ。ならば、総務省は、どうやって繰り上げ箇所数を把握しているかと言えば、別に調査をかけている。その調査結果を発表したものが、先の報道内容である。
今の公選法では、市区町村選管の裁量で判断され、野放図に時刻繰り上げを許しているのが実態である。その証拠に、１９９８年では２９６６ヶ所しかなかったにもかかわらず、今回４倍強近くにものぼり、この急増ぶりは、公選法の欠陥に他ならないと言えよう。一応、今年の５月に、総務省管理部長名で通知は送られているのだが、２００４年の参院選に比べ増加している現実を見ると、この通知さえ有効に働いていないことが分かる。
「なにか社会保険庁の腐敗ぶりといい、選挙管理委員会のルーズさが気になる」
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
公選法第１条には、「公正且つ適性に」が謳われているにもかかわらず、繰り上げ時刻を地域によってばらつかせ、国民の公正な判断に立脚して行われる国政選挙を信憑性なきものに貶めているように感じるが、いかがだろうか？
夜遅くなると夜食の手配が必要になる、深夜労働に手当が必要だ、スピードアップが望まれている、早く結果を知りたいという住民のニーズに応えたい、等々、様々な言い訳が噂されるが、国政選挙というものは、そんなに軽いものなのだろうか。
もし、市区町村選管の都合一つで、繰り上げがなされているのなら、それは本末転倒であり、公選法の本来の主旨に立ち返るべきである。「公正かつ適性に」という崇高な理念の前では、どんな理由もどんな言い訳も、本来から言えば、通用しないわけで、虚を取るのではなく、実を取って欲しいところだ。
以下に、実態調査を示すので、公選法と選管の在り方について考えて頂きたい。
【総務省 中央選挙管理委員会 管理課】他
◆７／２０の報道について
・調査結果を集約し、報道機関に情報提供。
・調査しただけで、都道府県選管に指導はしていない
・繰り上げ箇所数だけ把握するのが総務省の立場（特別の事情に関しては把握していない）
◆総務省の調査について
・調査は、「投票所開閉時刻の繰り上げ・繰り下げに関する調査」
・調査は、都道府県選管に依頼。都道府県選管は、市区町村からの報告数を集約し、総務省に報告。
・今回、７月２０日に集約結果を報道機関を通して発表したが、担当によれば、前倒しで調査をすることは概ね可能。
・市区町村の方向性が固まった後で調査をかけるので、どうしても選挙期間中に報道発表という形になるとのこと
・繰り上げ箇所数に関しては、総務省は内訳を持っているが、ＨＰ等でアナウンスはしない
◆繰り上げの仕組み
・市区町村が「時刻」と「特別の事情」を明記し、都道府県選管に届け出をする
・都道府県選管は届け出を受ける（基本的には受理する）
・都道府県選管から総務省への届け出は不要
◆都道府県選管・市区町村選管の運用方法
�仝�職選挙法
�∩�挙特報（通知文書）：総務省から都道府県選管へ（今回４月〜７月にかけて通知）
�Ｃ犲＿鮴盡�職選挙法（総務省著）
上記、３点をもとに運営されている。独自に規定を設けて運用している所もある。
◆繰り上げに関する公選法
・公選法４０条：投票所の原則の開閉時刻。特別の事情に関して。繰り上げの場合の最大幅は４時間。
・公選法６４条：開票の場所と開票開始時刻。市区町村の裁量に任せている。開票開始時刻は、一律ではない（２０時以降）
◆繰り上げに関しての通知
・今年の５月に、管理部長名で各都道府県選管に「通知」を出している。
・「第４０条について十分な検討を行い、適切な対応を取るように」という内容
◆繰り上げ時刻のアナウンス方法
・投票所入場券に明記している
◆繰り上げ箇所数について
・繰り上げ箇所 ⇒ １４，７２８ヶ所（総務省値）
・繰り下げ箇所 ⇒ １ヶ所（総務省値）
・東京、神奈川、千葉は、ゼロ（東京は、例外として小笠原の母島は７／２８に前倒し）
・埼玉：３４ヶ所：最大３時間
・群馬：５１２ヶ所（全１０３０ヶ所）：最大３時間
・栃木：４２ヶ所：最大２時間
・茨城：３９２ヶ所：最大２時間
・山梨：５０ヶ所
・長野：３０１ヶ所：最大３時間
・静岡：１６９ヶ所：最大２時間
・富山：３５ヶ所：最大４時間
・石川：２３４ヶ所：最大２時間
・岐阜：２２０ヶ所（全９２９ヶ所）：最大４時間
・愛知：２４ヶ所：最大１時間
※他の県は未調査
◆特別な事情について
・投票行動からの見込み
・過去の実績により支障がない
・開票所から離れている
・選挙人がもともと少ない
・山間部に関しては安全面を担保
・山間部の合併によるもの
・山間部では１８時以降は来ない
・ちなみに、ある市区町村では、大合併の煽りで、投票所から開票所まで約５０〜６０分かかる事情があるとのこと。２０時に終了すると、２１時３０分開票スタートとなる。
都道府県選挙管理委員会連合会
【公職選挙法（一部抜粋）】
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
（投票所の開閉時間）
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
（投票所の告示）
第四十一条 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日から少くとも五日前に、投票所を告示しなければならない。
２ 天災その他避けることのできない事故に因り前項の規定により告示した投票所を変更したときは、選挙の当日を除く外、市町村の選挙管理委員会は、前項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。
（開票所の設置）
第六十三条 開票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
（開票の場所及び日時の告示）
第六十四条 市町村の選挙管理委員会は、予め開票の場所及び日時を告示しなければならない。
（開票日）
第六十五条 開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。
【総務省ＨＰから選挙関係への行き方】
�．肇奪廛據璽犬虜絃紊痢崟�策・政策評価」
�∩�挙、政治資金制度の中の「選挙制度」
��資料集の中の「国政選挙」
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2007年07月23日
選挙分析の仕方について
私は、選挙に関しては詳しくないので、これっと言った知見は持ち合わせていない。たまたま見つけたブログに選挙分析を大胆に行っているのがあったので、紹介したいと思う。
「ネット発 声を挙げよう blog （仮称）」（管理人：あいふる氏）
参議院選挙・比例代表の獲得議席数予想・１
参議院選挙・比例代表の獲得議席数予想・２
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（５人区・３人区）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（２人区）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・東北／関東）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・北陸/東海/近畿）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・中国／四国）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・九州／沖縄）
参議院選挙予測・修正版
比例区においては、「ドント式」という議席配分の原理を知らないと、予想すらもできないらしく、その解説を読んで、唸る思いであった。
選挙区については、中間報告というべき各紙の報道をもとに分析しているが、現時点で有利な候補者がそのまま独走する傾向にあると氏は述べている。この傾向をもとに、自分の選挙区において、どの政党の誰に１票を投じればいいのか、がおおよそ確定できたので、とても有り難かった。
与野党逆転という志向においては、独走している野党候補に１票投じても意味がなく、次点に甘んじている野党候補に１票を託す、という戦略が、うまい具合の票割りに繋がるのではないか、と思う（２人区以上の選挙区）。圧倒的に独走している野党候補は、この追い風を背景に順当に当選するわけで、他の野党候補への応援票が戦略的に有効と考えるからだ。
あいふる氏の分析は、どの選挙区でも過去の実績や背景、人となり等を勘案した中での分析なので、ぜひ読んで頂きたい。
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「ネット発 声を挙げよう blog （仮称）」（管理人：あいふる氏）
参議院選挙・比例代表の獲得議席数予想・１
参議院選挙・比例代表の獲得議席数予想・２
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（５人区・３人区）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（２人区）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・東北／関東）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・北陸/東海/近畿）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・中国／四国）
参議院選挙・選挙区の獲得議席数予想（１人区・九州／沖縄）
参議院選挙予測・修正版
比例区においては、「ドント式」という議席配分の原理を知らないと、予想すらもできないらしく、その解説を読んで、唸る思いであった。
選挙区については、中間報告というべき各紙の報道をもとに分析しているが、現時点で有利な候補者がそのまま独走する傾向にあると氏は述べている。この傾向をもとに、自分の選挙区において、どの政党の誰に１票を投じればいいのか、がおおよそ確定できたので、とても有り難かった。
与野党逆転という志向においては、独走している野党候補に１票投じても意味がなく、次点に甘んじている野党候補に１票を託す、という戦略が、うまい具合の票割りに繋がるのではないか、と思う（２人区以上の選挙区）。圧倒的に独走している野党候補は、この追い風を背景に順当に当選するわけで、他の野党候補への応援票が戦略的に有効と考えるからだ。
あいふる氏の分析は、どの選挙区でも過去の実績や背景、人となり等を勘案した中での分析なので、ぜひ読んで頂きたい。
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2007年07月22日
いよいよラスト一週間！！！
７／２９ 参 議 院 選 挙 候 補 者 一 覧
いよいよ参議院選挙も残り一週間。改選議席数１２１を巡っての攻防。
◆ 選挙区（定員７３名）
（４７選挙区）（候補者２１８名）
１人区（改選数１）：２９選挙区 ⇒ ２９名
２人区（改選数２）：１２選挙区 ⇒ ２４名
３人区（改選数３）： ５選挙区 ⇒ １５名
５人区（改選数５）： １選挙区 ⇒ ５名
◆比例区（定員）４８名
（候補者）１５９名
１人区が「天下分け目の天王山」。この激戦区を制するのが、与党なのか、野党なのか、雌雄を決する選挙区である。
各紙も世論調査等を実施し、その結果を踏まえた上での見出しを以下のように表現している。
読売(7/18) 「与党 過半数割れも」
朝日(7/20) 「自公 過半数割れも」
日経(7/22) 「与党 過半数厳しく」
毎日(7/22) 「与党 過半数厳しく」
どこも似たような表現を敢えてしている。ただ、選挙というのは、蓋を開けてみないと分からないわけで、ここで楽観視するのは軽率と言えよう。無党派層の動きは、最後の最後まで予断を許さないものであり、緊張感ある選挙姿勢を崩してはならない。
麻生外務大臣の失言、塩崎官房長官の事務所費問題、与党への逆風が強まる中、終盤に向けて、なんらかしらのサプライズがないとは言えない。しかし、今国会における強行採決、年金問題、政治資金規制法（ザル法）等々を我々は冷静に記憶に留め、しかるべき判断を下していけばいい話で、センセーショナルな浮いた話題に左右されてはいけない。
生活を守るのは、我々国民一人一人。
自公、過半数割れも １人区で自民不振 参院選情勢調査
（asahi：2007年07月19日23時59分）
朝日新聞社は、２９日投開票の参院選について、１７、１８の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。全国取材網の情報も加えて序盤の情勢を探ったところ、（１）自民は不振で、惨敗した９８年の４４議席を下回る可能性がある（２）公明は改選１２議席の確保が微妙（３）民主は好調で、これまで最高の５０議席を超える勢い（４）共産、社民は伸び悩む――などの情勢が分かった。与党が過半数を維持するためには、今回改選分で６４議席が必要だが、自民推薦の無所属を加えてもかなり困難な情勢だ。ただ、投票態度を明らかにしない人が選挙区で約５割、比例区で約３割おり、状況はまだ流動的だ。本社は来週、今回と同規模の終盤調査を実施する。
参院選 獲得議席の推計
１人区の攻防は…
自民は４６選挙区で４８人を公認した。動向が注目される１人区（２９選挙区）では、群馬、和歌山、山口で優勢、大分でも有利な情勢になりつつある。ただ、１２選挙区で野党勢力と競り合っているほか、１３選挙区では野党に差をつけられている。
２人区（１２選挙区）では無所属を推薦した岐阜を含め、１１選挙区で当選を視野に入れる。京都は当落線上。３人区（５選挙区）では、千葉の公認２人が優勢、苦戦と明暗を分けているが、１人公認の４選挙区は大阪で当落線上にある以外は安定感がある。唯一の５人区の東京は、公認２人のうち現職がやや優位だが新顔は混戦模様だ。
比例区は１４議席前後で過去最低の９８年（１４議席）並みにとどまる可能性もある。
公明は３、５人区のうち千葉以外の５選挙区で１人ずつ公認した。大阪で当選圏、東京でもやや先行するが、埼玉、神奈川、愛知では競り合いが続く。比例区は７議席前後で、０１年、０４年の８議席に及ぶか微妙だ。
民主は公認４５人を立て、野党共闘による推薦候補などを含め、全選挙区で自民と対決する。
１人区では２１選挙区で公認、県連推薦を含め８選挙区で推薦した。公認は岩手、山形、栃木、山梨、三重、滋賀、奈良、佐賀の８県で堅く、鳥取、徳島でも情勢は明るい。推薦は秋田、沖縄で優勢、宮崎でも一歩リードだ。
２人区では、２人を公認した新潟で１人が安定、１人が当落の分かれ目にあるが、１人を公認した１１選挙区ではいずれも優位に立つ。３人区は、２人を公認した千葉、神奈川、愛知で当選圏内、もしくはあと一歩で当選圏。埼玉では１人が堅く、もう１人も追い込み次第で当選の望みがある。１人公認の大阪はリードを保つ。５人区の東京は現職が一歩リードし、新顔が競り合う。
比例区は２１議席前後で、これまで最多の０４年の１９議席を超える可能性がある。このまま追い風が続けば、民主は非改選の議席を合わせて参院の第１党になりそうな勢いだ。
共産、社民は改選議席の維持が苦しい状況だ。共産は選挙区で１議席、比例区で３議席前後の見込み。社民は比例区で２議席程度だ。国民新党は比例区で１議席。新党日本は比例区で議席を得る可能性がある。
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「憲法改正発議」と「完全デジタル元年」
「５年後の２０１１年７月２４日に地上アナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行する」
「ネット規制の本丸スタート」で述べたように、総務省は、完全デジタル元年となる２０１１年を前にして、「 通信・放送の総合的な法体系」として、「情報通信法」を２０１０年に成立させたい目論見がある。これだけでも、日本国民からすれば、「表現の自由の危機」という意味において重大な案件である。
ところが、単なる情報統制の動きとだけ見てしまうと、飛んでもない悲劇に陥ってしまう事に気づいたのだ。考えすぎではないか、と思われるかもしれないが、憶測の領域に踏み込んで論じてみたいので一緒に考えて欲しい。
安倍首相は、常々２０１０年に「憲法改正発議」をすると公言している事は、周知の事実である。これは、今年成立した「国民投票法」に基づくと２０１０年には発議可能な状態になることから、そう断言し、そう計画しているのだろう。
「憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
憲法９６条に示されているように、国会で３分の２以上の賛成を得て、発議された場合、その次には必然的に国民投票が待っている。国民が国民の意志で投票し、その結果において承認されなければ、憲法改正発議されたものは棄却されてしまう。発議を是が非でも通したい安倍首相からすれば、簡単に棄却されるわけにはいかないので、一計を案じ、策略を巡らしておいた。
「情報統制をかけて、マスコミを使ってのマインドコントロールで憲法改正を通してしまおう」
憲法改正発議の目標年が２０１０年、完全デジタル元年の１年前、つまり２０１０年を目標に情報通信法制定、この不可解な一致は、なんと表現したらいいのだろうか？国民投票を有利に進める為に、情報通信法の整備が今行われているとしたら、それは、恐ろしい国家戦略である。とても偶然の一致などとは言えない。
もし、情報通信法なるものが制定され、放送業界、通信業界、一般国民の表現の自由が、限定的になってしまったならば、あとは国の言いなりに、憲法は改正されてしまうだろう。放送・通信業界の免許関係は、総務省が牛耳っているわけで、国民投票の際には、強権を振りかざして、マスコミによる世論誘導することは明白だ。マスコミが、やんややんやと、「憲法改正の良い面」を毎日喧伝すれば、日本国民も金太郎飴のように賛成派が増え、結果として、憲法改悪を許してしまう事は想像に難くない。
我々国民は、政権与党がどういう動きをし、そして、霞ヶ関の住人が静かに何を押し進めているのか、をしっかり監視せねばならない。徳川家康が、大坂冬の陣で、内堀も外堀も埋めて、大坂夏の陣で、豊臣家を滅亡させたように、今、特権階級の人間は、我々国民の外堀を埋めつつあるのかもしれない。
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「ネット規制の本丸スタート」で述べたように、総務省は、完全デジタル元年となる２０１１年を前にして、「 通信・放送の総合的な法体系」として、「情報通信法」を２０１０年に成立させたい目論見がある。これだけでも、日本国民からすれば、「表現の自由の危機」という意味において重大な案件である。
ところが、単なる情報統制の動きとだけ見てしまうと、飛んでもない悲劇に陥ってしまう事に気づいたのだ。考えすぎではないか、と思われるかもしれないが、憶測の領域に踏み込んで論じてみたいので一緒に考えて欲しい。
安倍首相は、常々２０１０年に「憲法改正発議」をすると公言している事は、周知の事実である。これは、今年成立した「国民投票法」に基づくと２０１０年には発議可能な状態になることから、そう断言し、そう計画しているのだろう。
「憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
憲法９６条に示されているように、国会で３分の２以上の賛成を得て、発議された場合、その次には必然的に国民投票が待っている。国民が国民の意志で投票し、その結果において承認されなければ、憲法改正発議されたものは棄却されてしまう。発議を是が非でも通したい安倍首相からすれば、簡単に棄却されるわけにはいかないので、一計を案じ、策略を巡らしておいた。
「情報統制をかけて、マスコミを使ってのマインドコントロールで憲法改正を通してしまおう」
憲法改正発議の目標年が２０１０年、完全デジタル元年の１年前、つまり２０１０年を目標に情報通信法制定、この不可解な一致は、なんと表現したらいいのだろうか？国民投票を有利に進める為に、情報通信法の整備が今行われているとしたら、それは、恐ろしい国家戦略である。とても偶然の一致などとは言えない。
もし、情報通信法なるものが制定され、放送業界、通信業界、一般国民の表現の自由が、限定的になってしまったならば、あとは国の言いなりに、憲法は改正されてしまうだろう。放送・通信業界の免許関係は、総務省が牛耳っているわけで、国民投票の際には、強権を振りかざして、マスコミによる世論誘導することは明白だ。マスコミが、やんややんやと、「憲法改正の良い面」を毎日喧伝すれば、日本国民も金太郎飴のように賛成派が増え、結果として、憲法改悪を許してしまう事は想像に難くない。
我々国民は、政権与党がどういう動きをし、そして、霞ヶ関の住人が静かに何を押し進めているのか、をしっかり監視せねばならない。徳川家康が、大坂冬の陣で、内堀も外堀も埋めて、大坂夏の陣で、豊臣家を滅亡させたように、今、特権階級の人間は、我々国民の外堀を埋めつつあるのかもしれない。
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2007年07月19日
ネット規制のグレーゾーン（後編）
前編の続きをお伝えしたいと思う。３連休に入っていたという事もあり、総務省への問い合わせは連休明けとなった。
総務省が説明している選挙運動の定義については、恐らく裁判等の判例に基づいたものである。もし、そうであるならば、公選法のネット規制においては重要で核心部分にあたるので、なんらかの形で明示して欲しいと思う。
【７／１７（火）昼】
◎総務省 自治行政局 選挙部 選挙課
ネット規制に関して問い合わせ
◆ネット上の内容について
・純粋な政治活動（行政政治活動）ならＯＫ（選挙活動以外のもの）
◆選挙活動とは� 銑�を満たすもの（基本的な考え方）
�‘団蠅瞭�付（特定できる選挙）
��特定の候補者、特定の政党
�Ｅ衂式様蝓柄�挙民に働きかける行為）
◆公選法の規定に関して（１４２条、１４３条、１４６条）
・投票依頼は規定しているが、落選運動（指摘・非難）は基本的に規定していない
⇒どう解釈すればいいのか？（私的な考え）
・候補者へのコメントは、政治活動との解釈は難しく、選挙活動になる可能性が高いので、候補者へのコメントは控えるのが無難
・候補者以外へのコメントは、その中身が選挙運動に該当せず、政治活動であれば、基本的に問題なし
・政党へのコメントは、その中身が選挙運動に該当せず、政治活動であれば、基本的に問題なし
・指摘・非難であっても、客観的に見て誹謗・中傷等の酷いものであれば、「名誉毀損」「信用毀損」の観点からも取り締まりの対象になる可能性はある
◆総務省の立場について
・「公選法の解釈をお伝えする」「公選法の解釈をお示しする」「公選法の解釈で指導する」という立場
・公選法に抵触するかもしれない案件（既になされた事）に対しては一切判断しない
⇒各政党がＨＰを更新した件もアナウンスする立場にない
・取り締まる立場にない
・取り締まる権限もない
◆総務省と警察との関係について
・総務省は「公選法の解釈で指導する立場」であり、警察は「公選法に基づいて取り締まる立場」である。（双方、独立関係にある）
・公選法の解釈については、既に国会等を通じて調整（コンセンサス）されている
◆自民党とのやりとり
・今回のHP更新に関して、自民党とのやりとりはあった
・あくまで、公選法の解釈をお示ししたに過ぎない
◆前回の衆院選挙で民主党に指導した事になっている件
・あくまで公選法の解釈が間違えているかもしれないという事で、確認しただけ
（指導はしていない）
【７／１７（火）夕方】
◎警視庁捜査２課
◆各政党のＨＰ更新について
・確認し、検討中
◆公選法の規制対象
・選挙運動にあたる文章が対象
（但し、個々の事例ごとに対処する）
◆取り締まり方針
・取り締まり方針はアナウンスできない
◆警視庁の立場
・法律、証拠に基づいて対処している
◆事件の広報について
・事件性のあるものは、広報の判断でメディア等を通じてアナウンスされる場合がある
◆落選運動（指摘・非難）に関して
・公選法に規定はされてはいないが、だからといって公選法に抵触しないとは立場上、言えない
・あくまで個々の事例に基づいて対処する
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総務省が説明している選挙運動の定義については、恐らく裁判等の判例に基づいたものである。もし、そうであるならば、公選法のネット規制においては重要で核心部分にあたるので、なんらかの形で明示して欲しいと思う。
【７／１７（火）昼】
◎総務省 自治行政局 選挙部 選挙課
ネット規制に関して問い合わせ
◆ネット上の内容について
・純粋な政治活動（行政政治活動）ならＯＫ（選挙活動以外のもの）
◆選挙活動とは� 銑�を満たすもの（基本的な考え方）
�‘団蠅瞭�付（特定できる選挙）
��特定の候補者、特定の政党
�Ｅ衂式様蝓柄�挙民に働きかける行為）
◆公選法の規定に関して（１４２条、１４３条、１４６条）
・投票依頼は規定しているが、落選運動（指摘・非難）は基本的に規定していない
⇒どう解釈すればいいのか？（私的な考え）
・候補者へのコメントは、政治活動との解釈は難しく、選挙活動になる可能性が高いので、候補者へのコメントは控えるのが無難
・候補者以外へのコメントは、その中身が選挙運動に該当せず、政治活動であれば、基本的に問題なし
・政党へのコメントは、その中身が選挙運動に該当せず、政治活動であれば、基本的に問題なし
・指摘・非難であっても、客観的に見て誹謗・中傷等の酷いものであれば、「名誉毀損」「信用毀損」の観点からも取り締まりの対象になる可能性はある
◆総務省の立場について
・「公選法の解釈をお伝えする」「公選法の解釈をお示しする」「公選法の解釈で指導する」という立場
・公選法に抵触するかもしれない案件（既になされた事）に対しては一切判断しない
⇒各政党がＨＰを更新した件もアナウンスする立場にない
・取り締まる立場にない
・取り締まる権限もない
◆総務省と警察との関係について
・総務省は「公選法の解釈で指導する立場」であり、警察は「公選法に基づいて取り締まる立場」である。（双方、独立関係にある）
・公選法の解釈については、既に国会等を通じて調整（コンセンサス）されている
◆自民党とのやりとり
・今回のHP更新に関して、自民党とのやりとりはあった
・あくまで、公選法の解釈をお示ししたに過ぎない
◆前回の衆院選挙で民主党に指導した事になっている件
・あくまで公選法の解釈が間違えているかもしれないという事で、確認しただけ
（指導はしていない）
【７／１７（火）夕方】
◎警視庁捜査２課
◆各政党のＨＰ更新について
・確認し、検討中
◆公選法の規制対象
・選挙運動にあたる文章が対象
（但し、個々の事例ごとに対処する）
◆取り締まり方針
・取り締まり方針はアナウンスできない
◆警視庁の立場
・法律、証拠に基づいて対処している
◆事件の広報について
・事件性のあるものは、広報の判断でメディア等を通じてアナウンスされる場合がある
◆落選運動（指摘・非難）に関して
・公選法に規定はされてはいないが、だからといって公選法に抵触しないとは立場上、言えない
・あくまで個々の事例に基づいて対処する
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2007年07月18日
ネット規制のグレーゾーン（前編）
７月１２日から１７日に渡って調査した結果をお伝えしたいと思う。
以前、私は、「無知は罪なり」と、かなり手厳しい評論をさせてもらった。しかし、現状の世の中は、情報があまりに公開されていなく、情報の格差が起きていて、その格差が故に、一般国民は窮地に立たされる場合が多々あるのが現実だ。国家側に対して、全てを公開せよ、とは言わないが、我々の命に関わることは最低限公開する義務があると考える。
そこで、今回、公職選挙法に関して、様々な機関に問い合わせ、その回答内容に基づき、私の主観的なフィルターを通して、お知らせしたいと思う。ここに記された内容は、恐らく全貌の一端であり、わずかな情報に過ぎないことは重々承知しているが、これを見た読者に、
「国家とは何か」
「法律とは何か」
「官庁とは何か」
「警察とは何か」
を考える機会にして欲しいとの思いで、伝える次第である。
【７／１２（木）】
◆某県選挙管理委員会
・公選法についてネット規制の内容を確認した。
・規制の判断基準は、選管にはないので、警察に聞いて欲しいとのこと。
◆警察庁
・公選法に関する取り締まりの運用は、都道府県警に任せているとのこと。
・規制の判断基準は、都道府県警に聞いて欲しいとのこと。
◆某県警
・規制の判断基準等に関して回答を頂いた。
・選挙運動とは、特定の政党や特定の候補者に対して、投票依頼や非難・指摘等を指すものであり、比例区がある以上、ＨＰにて政党に対する非難・指摘も公選法に抵触する恐れがある、というのが、警察側の見方（県警の方の弁）である。
（詳細事項）
・基本は、個別判断（個々の事例で判断される）
・取り締まりの判断（裁量）は、都道府県警に委ねられている（不服があれば裁判になるということ）
・選挙運動性（３つの観点）・・・選挙運動に関わる内容か否か
�〜�挙の特定（日付）
��候補者（政党）の特定
�Ｅ衂式様�
⇒３つのどれかに違反していれば、取り締まりの対象になる可能性あり
・警告、検挙の判断は、影響度合を見て行われる（世情への影響）
・候補者以外に対する非難も違反の対象になる可能性あり（比例区があるので）
・報道に対するネットでの評論も選挙運動性があれば、違反の対象になりうる
・権力者、与党、野党、という表現も推定で特定できれると判断すれば違反の対象になる可能性あり
・公職選挙法違反での取り締まりは、「警告対象」と「検挙対象」とがある。
・警告から検挙という流れだけでなく、いきなり検挙もありうる。
・選挙期間中は、「名誉毀損」と「信用毀損」の取り締まりは、通常より厳しくなる
（選挙の自由性・公正性を守るため）
・バナーの内容も場合によっては取り締まりの対象になる可能性あり
・公職選挙法１４２条、１４３条を基にインターネット規制がなされている
【７／１４（土）】
・政党のＨＰが更新され、少なからず「選挙運動」にあたる内容が記述されている。
◆自民党広報
・自民党の広報の方によれば、「政策を語っているから政治活動である」、との見解を総務省から了解をとっている、とのニュアンスで回答を頂く。
・「自民党としての見解は？」の問いには、総務省が指導し判断するのだから、当方の見解はなく、総務省に聞いてくれ、との冷たい応対。
・了解について、事前了解か、事後了解か、を確認したら、担当が不在なので、回答できない、とのこと。
◆警視庁
警視庁に問い合わせをしたところ、実際に各政党のＨＰを見ていないので、現段階ではなんとも言えない、との回答。しかし、あくまで取り締まりは、総務省の指導云々ではなく、公選法を基に行われる、と回答されていた。
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以前、私は、「無知は罪なり」と、かなり手厳しい評論をさせてもらった。しかし、現状の世の中は、情報があまりに公開されていなく、情報の格差が起きていて、その格差が故に、一般国民は窮地に立たされる場合が多々あるのが現実だ。国家側に対して、全てを公開せよ、とは言わないが、我々の命に関わることは最低限公開する義務があると考える。
そこで、今回、公職選挙法に関して、様々な機関に問い合わせ、その回答内容に基づき、私の主観的なフィルターを通して、お知らせしたいと思う。ここに記された内容は、恐らく全貌の一端であり、わずかな情報に過ぎないことは重々承知しているが、これを見た読者に、
「国家とは何か」
「法律とは何か」
「官庁とは何か」
「警察とは何か」
を考える機会にして欲しいとの思いで、伝える次第である。
【７／１２（木）】
◆某県選挙管理委員会
・公選法についてネット規制の内容を確認した。
・規制の判断基準は、選管にはないので、警察に聞いて欲しいとのこと。
◆警察庁
・公選法に関する取り締まりの運用は、都道府県警に任せているとのこと。
・規制の判断基準は、都道府県警に聞いて欲しいとのこと。
◆某県警
・規制の判断基準等に関して回答を頂いた。
・選挙運動とは、特定の政党や特定の候補者に対して、投票依頼や非難・指摘等を指すものであり、比例区がある以上、ＨＰにて政党に対する非難・指摘も公選法に抵触する恐れがある、というのが、警察側の見方（県警の方の弁）である。
（詳細事項）
・基本は、個別判断（個々の事例で判断される）
・取り締まりの判断（裁量）は、都道府県警に委ねられている（不服があれば裁判になるということ）
・選挙運動性（３つの観点）・・・選挙運動に関わる内容か否か
�〜�挙の特定（日付）
��候補者（政党）の特定
�Ｅ衂式様�
⇒３つのどれかに違反していれば、取り締まりの対象になる可能性あり
・警告、検挙の判断は、影響度合を見て行われる（世情への影響）
・候補者以外に対する非難も違反の対象になる可能性あり（比例区があるので）
・報道に対するネットでの評論も選挙運動性があれば、違反の対象になりうる
・権力者、与党、野党、という表現も推定で特定できれると判断すれば違反の対象になる可能性あり
・公職選挙法違反での取り締まりは、「警告対象」と「検挙対象」とがある。
・警告から検挙という流れだけでなく、いきなり検挙もありうる。
・選挙期間中は、「名誉毀損」と「信用毀損」の取り締まりは、通常より厳しくなる
（選挙の自由性・公正性を守るため）
・バナーの内容も場合によっては取り締まりの対象になる可能性あり
・公職選挙法１４２条、１４３条を基にインターネット規制がなされている
【７／１４（土）】
・政党のＨＰが更新され、少なからず「選挙運動」にあたる内容が記述されている。
◆自民党広報
・自民党の広報の方によれば、「政策を語っているから政治活動である」、との見解を総務省から了解をとっている、とのニュアンスで回答を頂く。
・「自民党としての見解は？」の問いには、総務省が指導し判断するのだから、当方の見解はなく、総務省に聞いてくれ、との冷たい応対。
・了解について、事前了解か、事後了解か、を確認したら、担当が不在なので、回答できない、とのこと。
◆警視庁
警視庁に問い合わせをしたところ、実際に各政党のＨＰを見ていないので、現段階ではなんとも言えない、との回答。しかし、あくまで取り締まりは、総務省の指導云々ではなく、公選法を基に行われる、と回答されていた。
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ＮＨＫ世論調査による情勢
７月１６日（月）に、ＮＨＫで放送された内容を転載する。
【ＮＨＫ世論調査】
時期：７月１３日〜１５日
対象：２０歳以上の２，００９人
方法：電話
回答：１，２３１人（６１％）
�‥衂爾帽圓�か？
・必ず行く ６７％
・行くつもり ２１％
・わからない ７％
・行かない ４％
�∋憶〜�の関心は？
・非常にある ３７％
・ある程度ある ４４％
・あまりない １３％
・まったくない ３％
�２燭鮟纏襪垢襪�？
・年金問題 ３０％
・景気・雇用 １６％
・政治とカネ １６％
�ち�挙後の与野党勢力はどうなればいいか？
・与党が過半数維持 １９％
・与野党が同じくらい ４１％
・野党が過半数獲得 ２９％
�コ禿泙了抻�率： （ ）は先週との比較
・自民党 ２５．７％（−６．１）
・民主党 ２０．３％（−０．２）
・公明党 ４．１％（−０．２）
・共産党 ４．３％（＋０．５）
・社民党 １．４％（＋０．１）
・国民新党 ０．６％（＋０．４）
・特になし ２９．２％（＋７．１）
投票に必ず行くと答えた人が、前回の参院選の同時期に比べ１１ポイント上昇しているとの事だが、「必ず行く」と「行くつもり」を合わせると８８％、そして、参院選への関心度については、「非常にある」と「ある程度ある」を合わせると９１％なので、かなり参院選に対して国民は、注目していると言えるだろう。
気になるのは、�い両霎�である。
�い痢崛�挙後の与野党勢力はどうなればいいか？」に対して、「野党が過半数獲得」が２９％である。「与党が過半数維持」に比べれば、１０ポイント高く、現在の悪政を正しく捉えていると言えるが、中立派の「与野党が同じくらい」が４１％という数字は、この国の危機が一般国民に浸透していないことを表している。
「政治は、我々一般国民の生活に直結する非常に大事な問題である」
税源移譲の実施、定率減税の廃止により、我々の生活は、これでもか、というくらい、圧政に苦しむ状況に陥っている。景気回復の為に、経済成長を実感する為に、様々な大義名分を理由に、我々国民は、いつまで傷みに耐え、いつまで特権階級の人間を支えていけばいいのだろうか？
秋にも税制改革の論議がされ、消費税率アップが粛々と決められる様相にある。
政治資金規制法、補助金に群がる政官業、社保庁に見られるような官の体質、コムスン、ＮＯＶＡによる税金の略奪問題等、解決しなければならない不透明な大問題に対して一切手をつけず、消費税率を上げることで全てを解決しようとする姿勢に、今国民はしっかり判断し、審判を下さなければならない。
ちょっとおかしいぞ、と思うのは、７月の段階では消費税率を上げるか否かが判断できる資料が揃っていない旨を再三再四述べているが、選挙後から秋にかけて、たったの１ヶ月そこそこで、あっっという間に議論に入れるというのは、理屈上、あり得ないと思うが、いかがだろうか？
財務省をはじめ、税制に絡む勢力にとっては、消費税頼みで、タイミングを計っているに違いない訳で、準備の方は、今現在においても万全のはずだ。いつ、議論・審議に入っても滞りなく、税制改革を完遂する用意はできているわけで、あとは政治的判断に委ねているのが実態なのではないか。
「国民は騙される為に存在するのか、国民は搾取される為に存在するのか？」
一般企業では企業論理というのがあるが、世間の常識からかけ離れているという意味で使われる場合が多い。国の論理とはあまり言われないが、今国政においては、まさに「お国の論理」がまかり通っていて、世間の常識から相当乖離していると見てもよいだろう。隠蔽に次ぐ、隠蔽、不祥事の連鎖。国民からすれば、どれもこれも茶番であり、いいかげんにしろ、呆れてものも言えない、との感情を抱いている不条理さを、どこに吐き出せばよいのだろうか？
今回の選挙は、まさに日本国民の最終決戦である。もし、この最終決戦で、権力側が大勝利すれば、それは、日本国民（非権力者）の崩壊に他ならない。地べたにはいつくばり、権力者側のわずかな施しに感嘆・感謝し、生涯、隷属する事を誓うことが現実になりかねない中で、我々は、今、参院選で何ができるのかを真剣に考えなければならない。
あなたの行動が、あなたに返ってくる。
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【ＮＨＫ世論調査】
時期：７月１３日〜１５日
対象：２０歳以上の２，００９人
方法：電話
回答：１，２３１人（６１％）
�‥衂爾帽圓�か？
・必ず行く ６７％
・行くつもり ２１％
・わからない ７％
・行かない ４％
�∋憶〜�の関心は？
・非常にある ３７％
・ある程度ある ４４％
・あまりない １３％
・まったくない ３％
�２燭鮟纏襪垢襪�？
・年金問題 ３０％
・景気・雇用 １６％
・政治とカネ １６％
�ち�挙後の与野党勢力はどうなればいいか？
・与党が過半数維持 １９％
・与野党が同じくらい ４１％
・野党が過半数獲得 ２９％
�コ禿泙了抻�率： （ ）は先週との比較
・自民党 ２５．７％（−６．１）
・民主党 ２０．３％（−０．２）
・公明党 ４．１％（−０．２）
・共産党 ４．３％（＋０．５）
・社民党 １．４％（＋０．１）
・国民新党 ０．６％（＋０．４）
・特になし ２９．２％（＋７．１）
投票に必ず行くと答えた人が、前回の参院選の同時期に比べ１１ポイント上昇しているとの事だが、「必ず行く」と「行くつもり」を合わせると８８％、そして、参院選への関心度については、「非常にある」と「ある程度ある」を合わせると９１％なので、かなり参院選に対して国民は、注目していると言えるだろう。
気になるのは、�い両霎�である。
�い痢崛�挙後の与野党勢力はどうなればいいか？」に対して、「野党が過半数獲得」が２９％である。「与党が過半数維持」に比べれば、１０ポイント高く、現在の悪政を正しく捉えていると言えるが、中立派の「与野党が同じくらい」が４１％という数字は、この国の危機が一般国民に浸透していないことを表している。
「政治は、我々一般国民の生活に直結する非常に大事な問題である」
税源移譲の実施、定率減税の廃止により、我々の生活は、これでもか、というくらい、圧政に苦しむ状況に陥っている。景気回復の為に、経済成長を実感する為に、様々な大義名分を理由に、我々国民は、いつまで傷みに耐え、いつまで特権階級の人間を支えていけばいいのだろうか？
秋にも税制改革の論議がされ、消費税率アップが粛々と決められる様相にある。
政治資金規制法、補助金に群がる政官業、社保庁に見られるような官の体質、コムスン、ＮＯＶＡによる税金の略奪問題等、解決しなければならない不透明な大問題に対して一切手をつけず、消費税率を上げることで全てを解決しようとする姿勢に、今国民はしっかり判断し、審判を下さなければならない。
ちょっとおかしいぞ、と思うのは、７月の段階では消費税率を上げるか否かが判断できる資料が揃っていない旨を再三再四述べているが、選挙後から秋にかけて、たったの１ヶ月そこそこで、あっっという間に議論に入れるというのは、理屈上、あり得ないと思うが、いかがだろうか？
財務省をはじめ、税制に絡む勢力にとっては、消費税頼みで、タイミングを計っているに違いない訳で、準備の方は、今現在においても万全のはずだ。いつ、議論・審議に入っても滞りなく、税制改革を完遂する用意はできているわけで、あとは政治的判断に委ねているのが実態なのではないか。
「国民は騙される為に存在するのか、国民は搾取される為に存在するのか？」
一般企業では企業論理というのがあるが、世間の常識からかけ離れているという意味で使われる場合が多い。国の論理とはあまり言われないが、今国政においては、まさに「お国の論理」がまかり通っていて、世間の常識から相当乖離していると見てもよいだろう。隠蔽に次ぐ、隠蔽、不祥事の連鎖。国民からすれば、どれもこれも茶番であり、いいかげんにしろ、呆れてものも言えない、との感情を抱いている不条理さを、どこに吐き出せばよいのだろうか？
今回の選挙は、まさに日本国民の最終決戦である。もし、この最終決戦で、権力側が大勝利すれば、それは、日本国民（非権力者）の崩壊に他ならない。地べたにはいつくばり、権力者側のわずかな施しに感嘆・感謝し、生涯、隷属する事を誓うことが現実になりかねない中で、我々は、今、参院選で何ができるのかを真剣に考えなければならない。
あなたの行動が、あなたに返ってくる。
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2007年07月17日
公選法に対する各政党の姿勢
参院選：自、民、公、公示後もＨＰ更新 候補者の写真避け
自民、民主、公明の３党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）の更新を続けている。ともに０５年衆院選では文書・図画の頒布を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあると自粛していた。今回は候補者の写真掲載を避けるなどの改良を加え、ほぼ足並みをそろえており、政党関係者からは「ネットの拡大で総務省の解釈も軟化している」との声も出ている。
自民党は１２日、安倍晋三首相（総裁）の東京・秋葉原での第一声をニュースとして掲載。民主党も小沢一郎代表の第一声を掲載し、その後も幹部の遊説を紹介している。当初は自粛する方針だった公明党も１３日から党機関紙の記事掲載に踏み切った。
公選法は、選挙期間中は法定のはがきやビラ、パンフレットを除く文書・図画の頒布や掲示を禁じている。インターネットの選挙への活用は想定しておらず、総務省はパソコン画面に表示される文書も「選挙運動には使えない」としてきた。
０５年の衆院選では、民主党が岡田克也代表（当時）の第一声を掲載したことに他党が反発。同省も「公選法に抵触する恐れがある」と指摘したため、３党ともに更新を見送った。今回は３党とも候補者の写真を掲載しておらず、民主党は「参院選」という言葉の使用も避けた。自民党は「選挙期間中も配布できる政治活動用のビラと同じ情報提供」（広報本部）、民主党も「政策を訴えるリポート」（広報）と位置付けた。
総務省は「純粋に政治活動に当たるものは公選法が禁じた文書・図画とはみなされない」（選挙課）としているが、どこまでが選挙運動に当たるかはあいまい。政党関係者からは「以前は禁じられた『マニフェスト』という言葉の掲載も問題視されなくなりつつある」など、同省の解釈変更を指摘する声もある。
共産党は党機関紙を引用するＨＰの更新をこれまでも行っているほか、社民党も新潟県中越沖地震の視察の様子などを掲載する。【竹島一登】
毎日新聞 2007年7月17日 19時45分
「純粋に政治活動に当たるものは公選法が禁じた文書・図画とはみなされない」
斯様に総務省の選挙課が回答したようだが、私も同様の回答を頂いた。そもそも選挙運動というものは、政治活動の一部であり、本来きれいに区別など出きるわけがない。しかしながら、公選法がある手前、政治活動と選挙運動を理論上、区別しなければならない為に、強引にも区別しているのだ。
「選挙運動以外のものを政治活動とする」
では、政治活動とはどういう定義なのか？
総務省は政治活動の定義は明確にしているわけではなく、選挙運動の範疇に入らないもの、というように玉虫色で逃避しているのだ。選挙運動も玉虫色、政治活動も玉虫色、となると、公選法自体がそもそも玉虫色であり、破綻しているとも言える。しかし、不思議な事にこれだけ玉虫色の公選法であっても、それを取り締まる警察側は、ある一定の取り締まり方針はあるとのニュアンスをほのめかしている。
法治国家である日本において、我々国民は法律と対峙する時、非常に不利な位置に立たされていることを痛感する。それは、日本の法律は、国家権力に有利な運用のされ方がなされていて、一般国民にはほとんど情報提供がされないからだ。つまり、いつ検挙されてもおかしくない、というのが実状であり、運用側の核心を知らない以上、低姿勢で身構えるしか、己を守ることができないのが実態だ。
別件逮捕、国策逮捕等は、まさに運用側の核心が公開されていないが為に、起きる事象である。冤罪事件と称するものも、国家権力の正体が分からない為に起きている。
これが法治国家、日本だが、これでいいのだろうか？
今、時代は、急速に悪い方向に向けて、走り続けているが、我々は今一度、原点に立ち返って、法治国家のあるべき姿を議論し直す必要があるのではないだろうか？
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お知らせ２
７月１２日のお知らせには、タイトル等の変更を報告しました。そして、１２日から１７日の間、公職選挙法について、勉強したり、調査したりして、ある結論に達しました。まずは、調査結果の概要を示します。
選挙運動とは下記の� 銑�を満たすものが該当するというのが基本的な考え方のようです。
�〜�挙の特定ができる（今回で言えば、第２１回参議院選挙）
��候補者、政党の特定ができる
�Ｅ衂式様�
そして、総務省の見解は、
「純粋な政治活動であれば、公選法に抵触しない（ネット上）」
という事です。（政治活動とは選挙運動以外のもの）
また、公選法での禁止事項として、
「投票依頼は規定しているが、落選運動は規定していない」
これも総務省の見解です。
落選運動とは、個人的に解釈すると、「非難」「指摘」等を指しており、これは、公選法上、どこにも禁止規定していないので、度が過ぎなければ、ある意味構わない、ということだそうです。
但し、総務省は「公選法の解釈で指導する立場」であり、警察は「公選法に基づいて取り締まる立場」なので、総務省の見解だけに依存しきれない部分があり、警察の裁量をある程度見込まねばなりません。（取り締まるのはあくまで警察）
警察の裁量というか、判断基準は、一般国民には公開される種類のものではなく、基本的に「グレー」との認識が正しいようです。つまり、グレーにしておいて、個々の事例を個別に判断するというのが、どうも警察の立場と言えます。
警察側としては、ネット規制に関して心配であれば、総務省に相談して下さい、とのスタンスをとっているので、ある見方をすれば、総務省から貰った上記の見解の範疇で行えば、「限りなく問題はない」と考えてよい、と思うわけです。
法律の指導は総務省（公選法の場合）が行い、法律の番人は警察が行う。この両機関は独立関係にあり、相互疎通は基本的にないと考えてよさそうです。ただし、公選法の解釈については、国会等を通じて調整されているということです。
私が、今回拘った部分は、前述したように「落選運動（非難・指摘）」という行為です。ブログを書く以上、評論的に書くわけで、そうなるとどうしても非難・指摘は必須事項であり、外せない手法です。総務省の見解では、公選法に規定されていないわけですから、基本的にはＯＫですが、法律は公選法だけではないので、そこには注意して頂きたいと思います。誹謗・中傷的な表現が、「名誉毀損」「信用毀損」に該当する場合もあるので、細心の注意を払った上で、自己責任に基づいて書くべきと考えます。
以上から、現政権に対して「ノー」を突きつけること自体は、政治活動であり、しかも落選運動の範疇にも入ることから、特に問題なし、との結論を得ました。
ですから、コロコロ変わって申し訳ないのですが、タイトル等は元に戻し、公選法に抵触しない範囲で、堂々と述べていきたいと思います。
※内容に関して、もし問題があれば警告をお願い致します。
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選挙運動とは下記の� 銑�を満たすものが該当するというのが基本的な考え方のようです。
�〜�挙の特定ができる（今回で言えば、第２１回参議院選挙）
��候補者、政党の特定ができる
�Ｅ衂式様�
そして、総務省の見解は、
「純粋な政治活動であれば、公選法に抵触しない（ネット上）」
という事です。（政治活動とは選挙運動以外のもの）
また、公選法での禁止事項として、
「投票依頼は規定しているが、落選運動は規定していない」
これも総務省の見解です。
落選運動とは、個人的に解釈すると、「非難」「指摘」等を指しており、これは、公選法上、どこにも禁止規定していないので、度が過ぎなければ、ある意味構わない、ということだそうです。
但し、総務省は「公選法の解釈で指導する立場」であり、警察は「公選法に基づいて取り締まる立場」なので、総務省の見解だけに依存しきれない部分があり、警察の裁量をある程度見込まねばなりません。（取り締まるのはあくまで警察）
警察の裁量というか、判断基準は、一般国民には公開される種類のものではなく、基本的に「グレー」との認識が正しいようです。つまり、グレーにしておいて、個々の事例を個別に判断するというのが、どうも警察の立場と言えます。
警察側としては、ネット規制に関して心配であれば、総務省に相談して下さい、とのスタンスをとっているので、ある見方をすれば、総務省から貰った上記の見解の範疇で行えば、「限りなく問題はない」と考えてよい、と思うわけです。
法律の指導は総務省（公選法の場合）が行い、法律の番人は警察が行う。この両機関は独立関係にあり、相互疎通は基本的にないと考えてよさそうです。ただし、公選法の解釈については、国会等を通じて調整されているということです。
私が、今回拘った部分は、前述したように「落選運動（非難・指摘）」という行為です。ブログを書く以上、評論的に書くわけで、そうなるとどうしても非難・指摘は必須事項であり、外せない手法です。総務省の見解では、公選法に規定されていないわけですから、基本的にはＯＫですが、法律は公選法だけではないので、そこには注意して頂きたいと思います。誹謗・中傷的な表現が、「名誉毀損」「信用毀損」に該当する場合もあるので、細心の注意を払った上で、自己責任に基づいて書くべきと考えます。
以上から、現政権に対して「ノー」を突きつけること自体は、政治活動であり、しかも落選運動の範疇にも入ることから、特に問題なし、との結論を得ました。
ですから、コロコロ変わって申し訳ないのですが、タイトル等は元に戻し、公選法に抵触しない範囲で、堂々と述べていきたいと思います。
※内容に関して、もし問題があれば警告をお願い致します。
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2007年07月14日
公選法、ネット解禁か？
自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き
自民、民主両党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）を更新し続けていることが、波紋を広げている。
従来、選挙期間中のＨＰ更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。
自民党は公示日の１２日、ＨＰに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も１２日に小沢代表、１３日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。
０５年衆院選では、民主党が岡田代表（当時）の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法１４２条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。
今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」（広報本部）、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」（広報）と説明している。
自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のＨＰ更新は自粛するという当初方針を変え、１３日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は１３日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。
一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。
総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。
（2007年7月14日0時19分 読売新聞）
「寝耳に水」
とは、このことだろうか。公職選挙法１４２条および１４３条からすれば、これらの条文に記載されている行為以外は禁止であることから、インターネットによる文書頒布は原則禁止になる。
ここで、「政治活動」と「選挙活動」の違いを見てみる。
・政治活動：政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為
・選挙運動：特定の選挙で、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得さしめないために、直接又は間接に働きかける必要かつ有利な行為
公職選挙法においては、政治活動と選挙活動は明確に区別されている。政治活動については、選挙期間中であっても許容されるのが、公職選挙法である。
このことから言えることは、政治活動であれば、選挙期間中であってもインターネットによる文書頒布が可能との解釈もできないわけでもない。（かなり苦しいが）しかし、厳密に言えば、選挙期間という特別の期間において、政治活動をネットで頒布するということは、政治活動に限定することは難しく、事実上、選挙活動であると認識されても仕方がないはずである。
選挙運動とは、「選挙の特定ができる（日付）」、「候補者あるいは政党の特定ができる」、「投票依頼あるいは、落選依頼（非難等）」の３点が同時に成立する場合に該当すると考える。今回、参議院選挙ということで、もちろん比例区があることから、特定の政党への投票依頼、落選依頼（非難等）も、当然選挙運動にあたると思うのだが、いかがだろうか。
公職選挙法による取り締まりは、各都道府県警にて行われるが、選挙の公正性という観点からすれば、今回の自民党、公明党、民主党、共産党のネット上の頒布は、公職選挙法違反に該当する可能性が濃厚と言えると思うが・・・。
� 崟�治活動だからいい」
�◆崙団蠅慮�補者を挙げていない」
この２つの観点から、恐らく言い逃れをしてくるだろう。�△亡悗靴童世┐弌△發掘△海陵�由で頒布できるのならば、ブロガーによる政党非難等は構わないということになる。（比例区があっても政党非難ができることになる）
２００５年の衆議院選挙においては、民主党に対して総務省がＨＰ更新の自粛を指導し、各政党が横並びになる形で、更新をしなかった。
今回、４つの政党が更新をしているのだが、今後の総務省の動きは目を離せない。同時に、所轄の警視庁の動向も気になるが、いずれにせよ、特権階級は許されて、非特権階級は許されない、ということを公然の事実として看過することはできない。
【参考】
東京都選挙管理委員会
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html
選挙の豆知識
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/gyosei/senkyo/undou.html
選挙運動（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%8B%E5%8B%95
なぜネット選挙活動が実現しないのか
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbf000005042007
時代は“公選法２．０”を求めている
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070711/12998
判断材料の広がりが選挙を変える！〜参院選とインターネット〜
http://www.janjan.jp/election/0707/0707100813/1.php
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2007年07月13日
参議院選挙候補者出揃う！
参議院選挙は、昨日公示。選挙区、比例区の情勢を以下に示すことにする。
◆選挙区
自民党 ４８人
民主党 ４５人
公明党 ５人
共産党 ４６人
社民党 １４人
国民新党 ９人
維新政党・新風 ７人
９条ネット １人
共生新党 ５人
その他・無所属 ３８人
現職 ⇒ ５３人
元議員 ⇒ ６人
新人 ⇒ １５９人
定員 ⇒ ７３人
立候補 ⇒ ２１８人
競争率 ⇒２．９９倍
◆比例区
自民党 ３５人
民主党 ３５人
公明党 １７人
共産党 １７人
社民党 ９人
国民新党 １４人
新党日本 ３人
維新政党・新風 ３人
９条ネット ９人
共生新党 ５人
女性党 １２人
定員 ⇒ ４８人
立候補 ⇒１５９人
競争率 ⇒３．３１倍
立候補者の総数は、３７７人。前回の参議院選挙の時と比べ、５７人増えたと言われている。
我々は、参政権のうち「選挙権」という権利を持っているのは周知のことであるが、選挙区と比例区に各１票投じる権利を有することを十分活かし、今回の選挙において、国民の存在を明確にしていかねばならない。
「組織票」と「浮動票」。私も含めて無党派層は、この浮動票にあたるのだが、この浮動票の流れが今回の選挙の結果を握る鍵になるわけで、選挙後の日本社会の風景さえ変貌させるターニングポイントとしての認識を持つことが大切である。
「とりあえず、投票しておこうか」
「なにか、あの政党は良さそうだから・・・」
「地元に有利なのは・・・」
「過去の経歴からすると・・・」
今、世界情勢からすると、日本という国は、「一大事の状態」、にあると思って構わないのではないか。そんな一大事の時に、安易な考えや、安直な感情に流されて、狭い視野で判断してしまうことは、日本国民のみならず、自分さえも危機的立場に陥れかねない。最悪の状況になってから、「タイヘンだぁ〜！！！」と騒いだとしても、それは後の祭りであり、取り返しは決してつかない。
第二次世界大戦終結の時、恐らく日本人の大半は、二度と戦争はしたくない、という回顧の念を痛烈に抱いたはずである。しかし、戦時中は、マスコミの扇情的な報道も手伝った形ではあるが、国民の大半は、戦争を容認していたのだ。つまり、日本人は、最悪の状況をしっかり洞察・予測・予見をしなかったが為に、ブレーキの利かない暴走列車と化し、国もろとも見事に奈落の底に叩きつけられた、ということである。
「人は、最悪の状況に立たなければ、過去の罪業を反省することはできない」
人というのは、割と物事を楽観視してしまう妄念を持っていて、最悪の状況を想定できない欠点を持っている。もし、最悪の状況を考える力が、幕末の志士レベルくらいあったとするならば、２１世紀の日本の腐敗ぶりは、多少なりとも違った形を見せていたであろう。いじめの頻発化、殺人事件の凶悪化、年間３万人以上の自殺者、どれもこれも目を覆いたくなる惨状だが、全て我々日本人が看過し、容認してきた結果である。
最悪になってからでは遅い。先んじてどれだけ議論し、どれだけリスクヘッジ（危機回避）の為に手を打てるのか、現時点での判断が、あなたの未来をいかようにも変えてしまう。
今回の参議院選挙は、今までの選挙とは全く異なります。戦後、我々日本人は、高度経済成長期を経て、それなりに平和を確保し、堪能してきました。しかし、この選挙は、極論調に言えば、平和を売り払うのか、平和を維持するのか、そこが争点になるのです。日本人が一人一人真剣に考えずにはおれない選挙、それが今回の参議院選挙であり、政治家に任せっきりではいけないとの認識が大事だ。
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◆選挙区
自民党 ４８人
民主党 ４５人
公明党 ５人
共産党 ４６人
社民党 １４人
国民新党 ９人
維新政党・新風 ７人
９条ネット １人
共生新党 ５人
その他・無所属 ３８人
現職 ⇒ ５３人
元議員 ⇒ ６人
新人 ⇒ １５９人
定員 ⇒ ７３人
立候補 ⇒ ２１８人
競争率 ⇒２．９９倍
◆比例区
自民党 ３５人
民主党 ３５人
公明党 １７人
共産党 １７人
社民党 ９人
国民新党 １４人
新党日本 ３人
維新政党・新風 ３人
９条ネット ９人
共生新党 ５人
女性党 １２人
定員 ⇒ ４８人
立候補 ⇒１５９人
競争率 ⇒３．３１倍
立候補者の総数は、３７７人。前回の参議院選挙の時と比べ、５７人増えたと言われている。
我々は、参政権のうち「選挙権」という権利を持っているのは周知のことであるが、選挙区と比例区に各１票投じる権利を有することを十分活かし、今回の選挙において、国民の存在を明確にしていかねばならない。
「組織票」と「浮動票」。私も含めて無党派層は、この浮動票にあたるのだが、この浮動票の流れが今回の選挙の結果を握る鍵になるわけで、選挙後の日本社会の風景さえ変貌させるターニングポイントとしての認識を持つことが大切である。
「とりあえず、投票しておこうか」
「なにか、あの政党は良さそうだから・・・」
「地元に有利なのは・・・」
「過去の経歴からすると・・・」
今、世界情勢からすると、日本という国は、「一大事の状態」、にあると思って構わないのではないか。そんな一大事の時に、安易な考えや、安直な感情に流されて、狭い視野で判断してしまうことは、日本国民のみならず、自分さえも危機的立場に陥れかねない。最悪の状況になってから、「タイヘンだぁ〜！！！」と騒いだとしても、それは後の祭りであり、取り返しは決してつかない。
第二次世界大戦終結の時、恐らく日本人の大半は、二度と戦争はしたくない、という回顧の念を痛烈に抱いたはずである。しかし、戦時中は、マスコミの扇情的な報道も手伝った形ではあるが、国民の大半は、戦争を容認していたのだ。つまり、日本人は、最悪の状況をしっかり洞察・予測・予見をしなかったが為に、ブレーキの利かない暴走列車と化し、国もろとも見事に奈落の底に叩きつけられた、ということである。
「人は、最悪の状況に立たなければ、過去の罪業を反省することはできない」
人というのは、割と物事を楽観視してしまう妄念を持っていて、最悪の状況を想定できない欠点を持っている。もし、最悪の状況を考える力が、幕末の志士レベルくらいあったとするならば、２１世紀の日本の腐敗ぶりは、多少なりとも違った形を見せていたであろう。いじめの頻発化、殺人事件の凶悪化、年間３万人以上の自殺者、どれもこれも目を覆いたくなる惨状だが、全て我々日本人が看過し、容認してきた結果である。
最悪になってからでは遅い。先んじてどれだけ議論し、どれだけリスクヘッジ（危機回避）の為に手を打てるのか、現時点での判断が、あなたの未来をいかようにも変えてしまう。
今回の参議院選挙は、今までの選挙とは全く異なります。戦後、我々日本人は、高度経済成長期を経て、それなりに平和を確保し、堪能してきました。しかし、この選挙は、極論調に言えば、平和を売り払うのか、平和を維持するのか、そこが争点になるのです。日本人が一人一人真剣に考えずにはおれない選挙、それが今回の参議院選挙であり、政治家に任せっきりではいけないとの認識が大事だ。
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2007年07月12日
選挙をよく勉強しよう！
我々は、自分が思ったよりも物事を知らないことが多い。アレはあれで、コレはこれだよね、という感じで、割と曖昧に大筋の線で理解している場合が大半だ。ある意味、人間のキャパシティ（許容値）からすれば、何から何まで理解し、即答できるようにするのは至難の業であるし、普通の人はそこまで追えないのが実状ではないのか。
しかし、あるアングル（角度）から見ると、
「無知は罪なり」
と格調高く言われる場合があって、知らない事が必ずしも許されるとは限らないのが、この人間社会の常である。知らない事で、損することもある、知らない事で、命を落とすこともある、知らない事で、周囲に迷惑をかけることもある。そういう意味では、知らぬことは誇れることではなく、恥ずべきことと認識するのが良さそうなのだ。
「でも、親も学校も、職場の人も教えてくれなかったのに、私だけが知らないばっかりに非難されないといけないのはなぜ〜？」
この悲痛の叫びは、ある観点に立てば、ある種の真理と言える。今まで、特段悪さもせず、一生懸命生きてきたのに、知らないという理由だけで非難されるなんておかしい、という主張。
しかし、人間として生きていく以上、何か災難が己に降り懸かってきた場合、誰かのせいにしてばかりいられなく、必ず自分の責任として負担しなければならないのも、真理と言えないだろうか。
もし、後者の真理が成り立ち、しかも後者の真理の方が、優先順位からして重要ならば、人は自分の身を守る為に、無知という危険な状態から即座に脱却し、知識と智恵を獲得せねばなるまい。
何か災難が己に降り懸かった場合、誰かのせいにばかりできない、と述べたが、これについて、簡単な事例を持って解説してみたい。
街を歩いていた時に、ある男性が突然横から飛び出してきて、自分にぶつかったとします。しかも、その男性は、挨拶もせず、自分の都合がためだけに急ぎ足で去ったとしましょう。この状況を、自分が冷静に判断する時に、自分の責任はどれだけあって、相手の男性にどれだけ責任があると考えますか？
細かい状況は無視して考えると、大抵の方は、この無礼な男性が１００％悪いだろう、と断言すると思うが、私は、１００％とは言えないという立場をとる。なぜか？それは、自分が、そのタイミングで、その場所を歩いていたのは、自分が決めて行動したことであり、自分の責任において行動した結果が、その場所で、無礼な男性にぶつかる、という悪い事象を引き起こした、と捉えることができるからだ。
もし、自分の決断において、５分でも遅れて外出していれば、その無礼な男性とぶつかる現象すら起こることなく、不快感を感じることもなかったわけである。この捉え方は、かなりシビアな捉え方であり、大抵の人は到底できない捉え方ではある。どこか人というものは、人のせいにして、あ〜だ、こ〜だ、愚痴りたい動物なので、自分のせいという潔い感受性は極めて希薄なのである。
我々は勘違いしてはならないのは、自分が存在している状態には、自分が責任をとらねばならない、という事である。自分が透明で存在していなければ、当然、災難等により不快感も味わわなければ、周囲に対しても悪影響を及ぼすこともない。つまり、存在責任を人は各々負っているというのが真理なのだ。
話がかなり哲学ちっくになってしまったので、元に戻す。
無知という危険な状態。この状態からの脱却。その為には、周囲に対して疑問を持ち、物事を解明していく姿勢を保持することで、物事に対する感受性（感性）を磨くことが大切だということだ。そして、この情報洪水の現代において、何が大切で、何がゴミなのか、をしっかり見分け倒せる感性をフルに使って、自分にとって必要な情報を、貪欲までに確保せねばならない。
今日から参議院の選挙が始まります。７月１２日から２９日まで、時代の明暗を分ける関ヶ原の合戦のような熱い戦いが繰り広げられることでしょう。そこで、そもそも選挙ってなんだ？選挙の仕組みってなんだ？と、思う方は、かなり感性のアンテナが立っているお方と推察する。
以下に、選挙関係のサイトを紹介するので、あまり知識のない方はちらっとでもいいので、覗いて欲しい。何も知らないより、少しでも知ることの方が、より選挙をリアルに感じることができ、関心を持てるはずだ。
総務省ＨＰ
総務省所管法令一覧
参議院議員 通常選挙
参議院議員通常選挙について
投票方法について
投票所はこんな感じ
http://www.2007senkyo.jp/pc/about.html
期日前投票制度
不在者投票制度
郵便等投票制度
在外投票制度
洋上投票制度
http://www.2007senkyo.jp/pc/earlyvote.html
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しかし、あるアングル（角度）から見ると、
「無知は罪なり」
と格調高く言われる場合があって、知らない事が必ずしも許されるとは限らないのが、この人間社会の常である。知らない事で、損することもある、知らない事で、命を落とすこともある、知らない事で、周囲に迷惑をかけることもある。そういう意味では、知らぬことは誇れることではなく、恥ずべきことと認識するのが良さそうなのだ。
「でも、親も学校も、職場の人も教えてくれなかったのに、私だけが知らないばっかりに非難されないといけないのはなぜ〜？」
この悲痛の叫びは、ある観点に立てば、ある種の真理と言える。今まで、特段悪さもせず、一生懸命生きてきたのに、知らないという理由だけで非難されるなんておかしい、という主張。
しかし、人間として生きていく以上、何か災難が己に降り懸かってきた場合、誰かのせいにしてばかりいられなく、必ず自分の責任として負担しなければならないのも、真理と言えないだろうか。
もし、後者の真理が成り立ち、しかも後者の真理の方が、優先順位からして重要ならば、人は自分の身を守る為に、無知という危険な状態から即座に脱却し、知識と智恵を獲得せねばなるまい。
何か災難が己に降り懸かった場合、誰かのせいにばかりできない、と述べたが、これについて、簡単な事例を持って解説してみたい。
街を歩いていた時に、ある男性が突然横から飛び出してきて、自分にぶつかったとします。しかも、その男性は、挨拶もせず、自分の都合がためだけに急ぎ足で去ったとしましょう。この状況を、自分が冷静に判断する時に、自分の責任はどれだけあって、相手の男性にどれだけ責任があると考えますか？
細かい状況は無視して考えると、大抵の方は、この無礼な男性が１００％悪いだろう、と断言すると思うが、私は、１００％とは言えないという立場をとる。なぜか？それは、自分が、そのタイミングで、その場所を歩いていたのは、自分が決めて行動したことであり、自分の責任において行動した結果が、その場所で、無礼な男性にぶつかる、という悪い事象を引き起こした、と捉えることができるからだ。
もし、自分の決断において、５分でも遅れて外出していれば、その無礼な男性とぶつかる現象すら起こることなく、不快感を感じることもなかったわけである。この捉え方は、かなりシビアな捉え方であり、大抵の人は到底できない捉え方ではある。どこか人というものは、人のせいにして、あ〜だ、こ〜だ、愚痴りたい動物なので、自分のせいという潔い感受性は極めて希薄なのである。
我々は勘違いしてはならないのは、自分が存在している状態には、自分が責任をとらねばならない、という事である。自分が透明で存在していなければ、当然、災難等により不快感も味わわなければ、周囲に対しても悪影響を及ぼすこともない。つまり、存在責任を人は各々負っているというのが真理なのだ。
話がかなり哲学ちっくになってしまったので、元に戻す。
無知という危険な状態。この状態からの脱却。その為には、周囲に対して疑問を持ち、物事を解明していく姿勢を保持することで、物事に対する感受性（感性）を磨くことが大切だということだ。そして、この情報洪水の現代において、何が大切で、何がゴミなのか、をしっかり見分け倒せる感性をフルに使って、自分にとって必要な情報を、貪欲までに確保せねばならない。
今日から参議院の選挙が始まります。７月１２日から２９日まで、時代の明暗を分ける関ヶ原の合戦のような熱い戦いが繰り広げられることでしょう。そこで、そもそも選挙ってなんだ？選挙の仕組みってなんだ？と、思う方は、かなり感性のアンテナが立っているお方と推察する。
以下に、選挙関係のサイトを紹介するので、あまり知識のない方はちらっとでもいいので、覗いて欲しい。何も知らないより、少しでも知ることの方が、より選挙をリアルに感じることができ、関心を持てるはずだ。
総務省ＨＰ
総務省所管法令一覧
参議院議員 通常選挙
参議院議員通常選挙について
投票方法について
投票所はこんな感じ
http://www.2007senkyo.jp/pc/about.html
期日前投票制度
不在者投票制度
郵便等投票制度
在外投票制度
洋上投票制度
http://www.2007senkyo.jp/pc/earlyvote.html
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お知らせ
今日は、参議院選挙の公示日。それに際して、当ブログにおいては、公職選挙法の観点から、タイトル等を変更することにしました。
現ルールによれば、選挙運動に関するブログの内容は、「文書図面の頒布（はんぷ）」にあたるため、自粛せねばならないようです。ですから、昨日まで公表していたタイトル等は、このルールに抵触する怖れがあるため、本日変更することに決めました。
トーンダウンは仕方がないとして、このルールに抵触しない中で、何を論じたり、何を述べていくかは、随時思案しながら、進めていきたいと思います。
正直、６月３０日に立ち上げた際には、公職選挙法というものには、全く関心を寄せていなかったもので、ここに来て危機感を感じた次第であります。
公職選挙法１４２条、１４３条では、明確にインターネット規制を謳っていませんが、大筋禁止であり、抵触する可能性のある文書は書けないとの認識が正しいのかと判断しております。
皆さんの中にも、こういった規制があることを知らない人もいるとは思いますが、現行のルールでは、ネットでの選挙運動は違反らしいので、注意して頂きたいと思います。
公職選挙法
http://www.h5.dion.ne.jp/~heisan/life/read/c-001005013.html
http://q.hatena.ne.jp/1156806765
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/31/8975.html
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現ルールによれば、選挙運動に関するブログの内容は、「文書図面の頒布（はんぷ）」にあたるため、自粛せねばならないようです。ですから、昨日まで公表していたタイトル等は、このルールに抵触する怖れがあるため、本日変更することに決めました。
トーンダウンは仕方がないとして、このルールに抵触しない中で、何を論じたり、何を述べていくかは、随時思案しながら、進めていきたいと思います。
正直、６月３０日に立ち上げた際には、公職選挙法というものには、全く関心を寄せていなかったもので、ここに来て危機感を感じた次第であります。
公職選挙法１４２条、１４３条では、明確にインターネット規制を謳っていませんが、大筋禁止であり、抵触する可能性のある文書は書けないとの認識が正しいのかと判断しております。
皆さんの中にも、こういった規制があることを知らない人もいるとは思いますが、現行のルールでは、ネットでの選挙運動は違反らしいので、注意して頂きたいと思います。
公職選挙法
http://www.h5.dion.ne.jp/~heisan/life/read/c-001005013.html
http://q.hatena.ne.jp/1156806765
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/31/8975.html
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2007年07月10日
自民党メディア戦略 そして小泉前首相の再登板？！
「自民党のメディア戦略 ＶＳ 民主党の地方行脚戦略」
安倍首相は７月５日（木）の日本テレビＺＥＲＯ出演を皮切りに、３日間で７番組のメディアに露出したと言われている。これは、自民党広報戦略会議を中心に、「安倍劇場」を喧伝する為のメディア戦略だと報道されているが、自民党は、小泉劇場で圧勝した先の衆議院選挙の余韻を忘れられないらしい。
７月９日（月）のＺＥＲＯの中で、「安倍首相周辺の取材メモ」というおもしろい資料があったので、ここで紹介する。なお、テレビを見て転載したので、多少の転載ミスはお許し願いたい。
『安倍周辺
前回の衆議院選挙だって、最初は保守分裂で自民党には苦戦な戦いだった。
それを、小泉さんの記者会見で一気に流れが変わった。
そこからはじまったのが、小泉劇場だよね。あれで一気に勝利した。
最初は小泉さんだって逆風だったんだよ。
今回だって、今は逆風かもしれないけど、潮目は変わりはじめている。
郵政の時だって、逆風を小泉劇場で乗り切った。
今回も勝つためには「安倍劇場」しかない。
「安倍劇場」の一番はテレビ出演ですよ。
あれは、安倍さんが自分で説明したいといって出ている。
小沢さんとやれば優位で、安倍政権がのびるからとか打算的なものではない。
以上』
「政治的な公平」をうたっている放送法を無視した「なんでもあり」の権力妄信主義の考えが、この取材メモから見て取れる。権力の最高峰である総理大臣がテレビに出演し、しかも単独出演であるならば、１億総洗脳作業など、訳もなく遂行できてしまう。
「一国の総理大臣が年金は大丈夫と言っている。ならば、大丈夫であろう。」（by国民）
正直、安倍首相がテレビ単独出演したのを聞いて、特段危機感や違和感を覚えることはなかった。それは、小泉劇場を再三再四、心に刷り込まれてきたおかげかもしれないが、普通の出来事、との認識があったからだ。ところが、今日のニュースによると、単独出演は、放送法に抵触する恐れのあるものであり、由々しき問題であると言われている。
【引用開始】
こういった記事が出されると、そのメディアが政府寄りなのか否か、が朧気ながら理解できる。日本テレビと言えば、読売新聞との繋がりがピンと来るが、読売新聞の論調は、私が感じる限りでは、限りなく政府寄りである。先に、４類型という言葉を持ち出して集団的自衛権の論議がされた時も、その特集記事「点検 安倍政権 集団的自衛権」（１９年５月１９日〜５月２３日）の４回シリーズのうち、３回までもが、集団的自衛権の論議を擁護するという一方的な論調であった。あまりに記事の内容が偏向していたので、憤慨してしまったのを今でも覚えている。
話は、メディアに逸れてしまったが、自民党広報戦略会議なるものは、ＺＥＲＯ出演での安倍首相の動向をチェック（分析）したらしく、その内容が番組で紹介された。
・１回の発言が長い
・笑顔やウィット・ユーモアがない
・司会者の発言に「かぶせ」てはなすことが目立つ
⇒総合分析：全体として”焦り”がにじみ出る露出
なるほど的確でシビアな指摘である。一国の首相が、こういう形で、審査されているのは滑稽であるが、これが自民党の実態とも言えよう。選挙に勝つためには、たとえ首相と言えども、道具であり、その道具に対しては情け容赦は無用、との考えなのであろう。
しかし、的確と言ったが、年金問題、久間発言等の逆風の中で、１回の発言が長くなるのは当然であるし、笑顔やユーモアがあったら不謹慎であるし、司会者の言いなりに認めていたら窮地に追い込められる。実は、的確な評価をしているようで、背景を全く無視した危機管理意識の欠落した安直な評価だと思うが、いかがだろうか。
あまりに逆風が自民党に吹き荒れる中、最近、「アノ人」がとうとう動き出している。とある場所での安倍首相に対するエール発言。
「今、安倍さん かわいそうですよ」
「しっかりやっているんですよ」
「巨人も強いときはたたかれた」
「北の湖もね 貴ノ花もね 強いときはたたかれるんです」
「しかし「横綱」というのは同情されたらおしまいなんです」
「憎たらしいくらい強いのがいいんですね」
「アノ人」とは、そう今でも絶大な人気を誇る小泉前首相である。この発言は一見すると、安倍首相のエールのように聞こえる。しかし、よ〜く見返してみると、
「安倍さん、ご苦労だったね。もうそろそろ引き際だと思うよ。後釜は、僕が引き継ぐから、ゆっくり休んでいいよ」
というニュアンスが鏤（ちりば）められていることが分かる。
最初に、安倍さんをかわいそうと同情している。そして、首相たる者、同情されたらおしまいだと述べている。最後に、憎たらしいほど強いのがいい、と述べているが、これは、自分自身のことを指していると捉えることができる。つまり、
「再登板」
の意思表示なのだ。（推測）
ここからは、私の憶測であるが、安倍首相は、現政権を牛耳っている団体に見限られ、次期政権を小泉前首相にする為に、徹底的に足を引っ張られている状況なのではないか、と思う。年金問題の官僚の対応、久間発言、赤城農水省の疑惑、と、戦略的に安倍内閣を追い込む算段だとしたら、ある意味、納得できる流れではある。そして、まことしやかに噂されていた、横田めぐみさんの電撃的な帰国も、安明進逮捕により事実上白紙。
＜韓国＞安元工作員逮捕か…覚せい剤密売容疑 ソウル警察庁
参議院選挙は、現政権を打倒することに尽きる、と考えているが、この小泉発言からすると、もっとやっかいな状況が、選挙後出てくる可能性がある。現政権が大敗し、安倍陣営に暗雲が垂れ込めれば、反安倍陣営は、小泉前首相を擁立する可能性があるからだ。
「ワンフレーズ」「パフォーマンス」「ポピュリズム」「説得力」からしても、安倍首相とは比にならないくらい危険な存在である。小沢党首を筆頭にした民主党すら吹き飛ぶ力を小泉前首相は兼ね備えている。
と・て・も、キケン だ！
我々は、メディアに踊らされ、間違った判断を繰り返してはならない。メディアの大半は、政府側であり、疑いの目を持って見なければならない。今の生活を冷静に見て、富裕層と政府の為の生活体系になっていないか、政策自体が、我々の生活を困窮に追い込んでいないのか、そこをしっかり検証することが大切であり、政府礼賛のメディアに洗脳されてはならない。
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安倍首相は７月５日（木）の日本テレビＺＥＲＯ出演を皮切りに、３日間で７番組のメディアに露出したと言われている。これは、自民党広報戦略会議を中心に、「安倍劇場」を喧伝する為のメディア戦略だと報道されているが、自民党は、小泉劇場で圧勝した先の衆議院選挙の余韻を忘れられないらしい。
７月９日（月）のＺＥＲＯの中で、「安倍首相周辺の取材メモ」というおもしろい資料があったので、ここで紹介する。なお、テレビを見て転載したので、多少の転載ミスはお許し願いたい。
『安倍周辺
前回の衆議院選挙だって、最初は保守分裂で自民党には苦戦な戦いだった。
それを、小泉さんの記者会見で一気に流れが変わった。
そこからはじまったのが、小泉劇場だよね。あれで一気に勝利した。
最初は小泉さんだって逆風だったんだよ。
今回だって、今は逆風かもしれないけど、潮目は変わりはじめている。
郵政の時だって、逆風を小泉劇場で乗り切った。
今回も勝つためには「安倍劇場」しかない。
「安倍劇場」の一番はテレビ出演ですよ。
あれは、安倍さんが自分で説明したいといって出ている。
小沢さんとやれば優位で、安倍政権がのびるからとか打算的なものではない。
以上』
「政治的な公平」をうたっている放送法を無視した「なんでもあり」の権力妄信主義の考えが、この取材メモから見て取れる。権力の最高峰である総理大臣がテレビに出演し、しかも単独出演であるならば、１億総洗脳作業など、訳もなく遂行できてしまう。
「一国の総理大臣が年金は大丈夫と言っている。ならば、大丈夫であろう。」（by国民）
正直、安倍首相がテレビ単独出演したのを聞いて、特段危機感や違和感を覚えることはなかった。それは、小泉劇場を再三再四、心に刷り込まれてきたおかげかもしれないが、普通の出来事、との認識があったからだ。ところが、今日のニュースによると、単独出演は、放送法に抵触する恐れのあるものであり、由々しき問題であると言われている。
【引用開始】
＜首相生出演＞日テレ、ＴＶ東京に批判 政治的公平に欠ける【引用終了】
国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局２局などが安倍晋三首相を単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。
安倍首相は国会閉会の５日から９日までに、５日深夜・日本テレビの報道番組▽６日昼・ラジオ日本（日本テレビ系列）▽６日午後・日テレの情報番組▽６日深夜・テレビ東京の報道番組――の４本に単独出演した。
毎日新聞の取材に対して、日本テレビは「５日の番組は、党首の会見やインタビューを通じて各党の主張も紹介した。６日の番組は特集企画の第１弾で、９日には民主党の鳩山由紀夫幹事長が（ＶＴＲで）出演した。いずれもシリーズを通じて政治的公平に配慮している」と回答。テレビ東京は「事実上の選挙戦に入っている状況であり、自民・民主の二大政党については平等に取り扱う」とし、小沢一郎代表は９日夜にＶＴＲ出演。他党については「公示後は平等の取り扱いに配慮する」と説明する。
放送法３条は放送事業者に対し、番組編集に当たって「政治的に公平であること」を定める。しかし、両局の対応だと、二大政党の陰で少数政党は出演機会で不利な立場に置かれることになる。今回の対応の背景には、自民党が安倍首相の出演に関し「小沢一郎・民主党代表との一対一の討論か、単独出演」との考えを示したことがあるとみられる。
ＮＨＫと民放で作る「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」は、「政治的公平」にかかわる問題を今月から審理対象とする規約改正を行った。社民党は救済申し立てを検討中だ。
一方、日本テレビは９日朝の情報番組へも安倍首相の出演を予定していたが「企画の変更」で取りやめた。
民放幹部は「たとえ二大政党党首を登場させても、一方がＶＴＲでは、その場で反論できないわけで平等とは言えない。与野党７党首がそろって討論する以外に政治的公平を確保するのは難しい」と両局の対応を批判する。服部孝章・立教大教授（メディア法）は「公示前であっても事実上、選挙戦に突入している中で、単独出演させた日本テレビやテレビ東京の見識が問われる」と話す。【臺宏士】
（毎日新聞:7月10日3時5分）
こういった記事が出されると、そのメディアが政府寄りなのか否か、が朧気ながら理解できる。日本テレビと言えば、読売新聞との繋がりがピンと来るが、読売新聞の論調は、私が感じる限りでは、限りなく政府寄りである。先に、４類型という言葉を持ち出して集団的自衛権の論議がされた時も、その特集記事「点検 安倍政権 集団的自衛権」（１９年５月１９日〜５月２３日）の４回シリーズのうち、３回までもが、集団的自衛権の論議を擁護するという一方的な論調であった。あまりに記事の内容が偏向していたので、憤慨してしまったのを今でも覚えている。
話は、メディアに逸れてしまったが、自民党広報戦略会議なるものは、ＺＥＲＯ出演での安倍首相の動向をチェック（分析）したらしく、その内容が番組で紹介された。
・１回の発言が長い
・笑顔やウィット・ユーモアがない
・司会者の発言に「かぶせ」てはなすことが目立つ
⇒総合分析：全体として”焦り”がにじみ出る露出
なるほど的確でシビアな指摘である。一国の首相が、こういう形で、審査されているのは滑稽であるが、これが自民党の実態とも言えよう。選挙に勝つためには、たとえ首相と言えども、道具であり、その道具に対しては情け容赦は無用、との考えなのであろう。
しかし、的確と言ったが、年金問題、久間発言等の逆風の中で、１回の発言が長くなるのは当然であるし、笑顔やユーモアがあったら不謹慎であるし、司会者の言いなりに認めていたら窮地に追い込められる。実は、的確な評価をしているようで、背景を全く無視した危機管理意識の欠落した安直な評価だと思うが、いかがだろうか。
あまりに逆風が自民党に吹き荒れる中、最近、「アノ人」がとうとう動き出している。とある場所での安倍首相に対するエール発言。
「今、安倍さん かわいそうですよ」
「しっかりやっているんですよ」
「巨人も強いときはたたかれた」
「北の湖もね 貴ノ花もね 強いときはたたかれるんです」
「しかし「横綱」というのは同情されたらおしまいなんです」
「憎たらしいくらい強いのがいいんですね」
「アノ人」とは、そう今でも絶大な人気を誇る小泉前首相である。この発言は一見すると、安倍首相のエールのように聞こえる。しかし、よ〜く見返してみると、
「安倍さん、ご苦労だったね。もうそろそろ引き際だと思うよ。後釜は、僕が引き継ぐから、ゆっくり休んでいいよ」
というニュアンスが鏤（ちりば）められていることが分かる。
最初に、安倍さんをかわいそうと同情している。そして、首相たる者、同情されたらおしまいだと述べている。最後に、憎たらしいほど強いのがいい、と述べているが、これは、自分自身のことを指していると捉えることができる。つまり、
「再登板」
の意思表示なのだ。（推測）
ここからは、私の憶測であるが、安倍首相は、現政権を牛耳っている団体に見限られ、次期政権を小泉前首相にする為に、徹底的に足を引っ張られている状況なのではないか、と思う。年金問題の官僚の対応、久間発言、赤城農水省の疑惑、と、戦略的に安倍内閣を追い込む算段だとしたら、ある意味、納得できる流れではある。そして、まことしやかに噂されていた、横田めぐみさんの電撃的な帰国も、安明進逮捕により事実上白紙。
＜韓国＞安元工作員逮捕か…覚せい剤密売容疑 ソウル警察庁
参議院選挙は、現政権を打倒することに尽きる、と考えているが、この小泉発言からすると、もっとやっかいな状況が、選挙後出てくる可能性がある。現政権が大敗し、安倍陣営に暗雲が垂れ込めれば、反安倍陣営は、小泉前首相を擁立する可能性があるからだ。
「ワンフレーズ」「パフォーマンス」「ポピュリズム」「説得力」からしても、安倍首相とは比にならないくらい危険な存在である。小沢党首を筆頭にした民主党すら吹き飛ぶ力を小泉前首相は兼ね備えている。
と・て・も、キケン だ！
我々は、メディアに踊らされ、間違った判断を繰り返してはならない。メディアの大半は、政府側であり、疑いの目を持って見なければならない。今の生活を冷静に見て、富裕層と政府の為の生活体系になっていないか、政策自体が、我々の生活を困窮に追い込んでいないのか、そこをしっかり検証することが大切であり、政府礼賛のメディアに洗脳されてはならない。
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2007年07月01日
各党の国民への訴え（サンデープロジェクト）
とにかく、「選挙」である。選挙が間近なのである。
この７月という暑い時期に、熱い闘いが繰り広げられるわけだが、この１ヶ月に、今後の日本人の命運が全てのし掛かると思えば、末恐ろしいことなのである。上を向いて歩こう、なのか、下を向いてがっかりしよう、なのか、すべてこの１ヶ月にかかっていると言っても過言ではない。
そんな中、サンプロでは、各党の代表を呼んで、
「国民に何を訴えたいのか？」
を問いかけていたので、それをお知らせする。
◆民主党（松本剛明政調会長）
・税金の無駄使いをなくす（天下りの問題→公務員改革法案に関して）
◆共産党（小池明政策委員長）
・年金問題解決
・貧困と格差ストップ（庶民の増税を止める）
・憲法問題
・今は、自民党、公明党の暴走を止める
◆社民党（阿部知子政調会長）
・年金と９条が危ない
・非正規雇用問題
・平和問題
◆国民新党（亀井静香代表代行）
・失われつつある日本人の魂を取り戻す
・勇気と優しさを失いつつ、だからラスト侍 フジモリ氏を公認した
（フジモリ氏は、日本人が失いつつあるものを持っているらしい）
・議員半減
・交番倍増
・年金増額
・大資本増税
・郵政見直し 地方重視
◆自民党（中川昭一政調会長）
・国民の安全、安心に対する不安である、年金・医療・治安を早急に全力を上げて不安を取り除く
・野党は、不安を煽ってますから、それに対して我々はきちっと政策を示して実行していく
・国、地方を支えている公務員が、責任と規律を持って、しっかり働いてもらえる体制
・経済の発展
◆公明党（斉藤鉄夫政調会長）
〜未来に責任〜
○国民の命に責任を持つ
・がん対策
・医療不足対策
○安心、安全
・年金、治安、防災
○子供の未来に責任を持つ
・子育て支援、教育政策
以上、議論の前のほんの一言、であるので、各党、言い足りないところもあるだろうが、与党と野党という視点で見ると、おもしろいことが分かる。
『与党』・・・総花論的な主張に終始しており、民意と乖離している
『野党』・・・今まさに何が問題なのか、という点に焦点を合わせており、民意に沿っている
現政権が述べていることは、官僚的優等生な発言、ってところでしょうか。
臭いものには、徹底的に、権力という剣で押さえ込み、表面的には、白馬の王子を装う、とは、流行に浮かれに浮かれ、表面的なもので判断してしまう国民を熟知しての戦略的騙し術、ここまで来ると、ホント、ある意味、一貫性がある。選挙に勝つためには、手段を選ばず、表の顔と、裏の顔をしっかり使い分ける、というしたたかさ。アッパレ、である。
民主党の松本氏が、自民党の中川氏の「不安を煽る」発言に対して、こう反論していました。
「中川氏の野党が不安を煽るという発言を聞いて、正直がっかりしました。・・・どんな企業でも問題が起きたら、当事者を外して、いわば調査団を送り込んで、全部中身を明らかにするところからスタートするものだ」
どうも、今、年金問題に関する委員会が２つほどあるらしいが、両方共に、社保庁関係者が入っているとのことだ。身内の問題を身内が解決しようとしている、摩訶不思議、これが通ってしまうのが、恐るべし、霞ヶ関！
「与党 ＶＳ 野党」
現政権を続けて、貧困層を増やしますか、それとも、現政権を倒して、国民の立場に立って議論をしてもらいますか？
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この７月という暑い時期に、熱い闘いが繰り広げられるわけだが、この１ヶ月に、今後の日本人の命運が全てのし掛かると思えば、末恐ろしいことなのである。上を向いて歩こう、なのか、下を向いてがっかりしよう、なのか、すべてこの１ヶ月にかかっていると言っても過言ではない。
そんな中、サンプロでは、各党の代表を呼んで、
「国民に何を訴えたいのか？」
を問いかけていたので、それをお知らせする。
◆民主党（松本剛明政調会長）
・税金の無駄使いをなくす（天下りの問題→公務員改革法案に関して）
◆共産党（小池明政策委員長）
・年金問題解決
・貧困と格差ストップ（庶民の増税を止める）
・憲法問題
・今は、自民党、公明党の暴走を止める
◆社民党（阿部知子政調会長）
・年金と９条が危ない
・非正規雇用問題
・平和問題
◆国民新党（亀井静香代表代行）
・失われつつある日本人の魂を取り戻す
・勇気と優しさを失いつつ、だからラスト侍 フジモリ氏を公認した
（フジモリ氏は、日本人が失いつつあるものを持っているらしい）
・議員半減
・交番倍増
・年金増額
・大資本増税
・郵政見直し 地方重視
◆自民党（中川昭一政調会長）
・国民の安全、安心に対する不安である、年金・医療・治安を早急に全力を上げて不安を取り除く
・野党は、不安を煽ってますから、それに対して我々はきちっと政策を示して実行していく
・国、地方を支えている公務員が、責任と規律を持って、しっかり働いてもらえる体制
・経済の発展
◆公明党（斉藤鉄夫政調会長）
〜未来に責任〜
○国民の命に責任を持つ
・がん対策
・医療不足対策
○安心、安全
・年金、治安、防災
○子供の未来に責任を持つ
・子育て支援、教育政策
以上、議論の前のほんの一言、であるので、各党、言い足りないところもあるだろうが、与党と野党という視点で見ると、おもしろいことが分かる。
『与党』・・・総花論的な主張に終始しており、民意と乖離している
『野党』・・・今まさに何が問題なのか、という点に焦点を合わせており、民意に沿っている
現政権が述べていることは、官僚的優等生な発言、ってところでしょうか。
臭いものには、徹底的に、権力という剣で押さえ込み、表面的には、白馬の王子を装う、とは、流行に浮かれに浮かれ、表面的なもので判断してしまう国民を熟知しての戦略的騙し術、ここまで来ると、ホント、ある意味、一貫性がある。選挙に勝つためには、手段を選ばず、表の顔と、裏の顔をしっかり使い分ける、というしたたかさ。アッパレ、である。
民主党の松本氏が、自民党の中川氏の「不安を煽る」発言に対して、こう反論していました。
「中川氏の野党が不安を煽るという発言を聞いて、正直がっかりしました。・・・どんな企業でも問題が起きたら、当事者を外して、いわば調査団を送り込んで、全部中身を明らかにするところからスタートするものだ」
どうも、今、年金問題に関する委員会が２つほどあるらしいが、両方共に、社保庁関係者が入っているとのことだ。身内の問題を身内が解決しようとしている、摩訶不思議、これが通ってしまうのが、恐るべし、霞ヶ関！
「与党 ＶＳ 野党」
現政権を続けて、貧困層を増やしますか、それとも、現政権を倒して、国民の立場に立って議論をしてもらいますか？
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2007年06月30日
いよいよ参議院選挙に突入！
２００７年７月２９日、参議院選挙の投票日。
昨日の、深夜に及ぶ強行採決が、現政権の最後の悪あがきであったことは言うまでもないが、しかし、彼らのお祭り（まつりごと）もここまで、である。
一斉に、選挙準備に入ったのであろうが、自公政権が行った罪状は、目に余るものばかりだ。
・国民投票法（６／１４）
・改正イラク復興支援特別措置法（６／２０）
・教育関連３法（６／２０）
・社会保険庁改革関連法（６／３０）
・年金時効撤廃特例法（６／３０）
・改正国家公務員法（６／３０）
政党というものは、そこらにある企業と同じ体質で、実績主義であるということは、これらの法案の通し方でよく分かる。中身がどうであろうが、
「とりあえず、これだけの実績をあげたのだから、問題ないだろう」
的な、傲慢な態度、自惚れた考え。
（法案の中身も空っぽなら、あっちの中身も当然空っぽ）
我々国民は、形式的なことよりも、中身である「実」を問題にしているのに、どの重要法案も、政争の具に使われているとしか言いようがない。どうも、権力を掌握した人間というのは、庶民感覚が一瞬のうちに「昇華」してしまうらしい。
「権力に目を眩むは、人間に非ず！」
という事を真摯に受け止め、政治をやるものが出てこないと、国民に立った政治なんて、永遠に無理だろうなぁ、って本気で思いますよ、まったく。
さて、昨日から今日にかけて、今回の「参議院選挙の候補者一覧」を作成しました。この作成のきっかけは、「わんばらんす」さまに時事ドットコムのリンクがあり、ピーンと来て、そそくさと作り上げたというもの。（ココロさんに感謝）
正直、世情にも、政治にも詳しい訳ではないので、稚拙な面が拭えないが、ぜひ、これを見て、参議院選挙に参加して欲しい、と思う。
（※内容について、意見、指摘あれば、コメントして下さい）
７／２９ 参 議 院 選 挙 候 補 者 一 覧
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昨日の、深夜に及ぶ強行採決が、現政権の最後の悪あがきであったことは言うまでもないが、しかし、彼らのお祭り（まつりごと）もここまで、である。
一斉に、選挙準備に入ったのであろうが、自公政権が行った罪状は、目に余るものばかりだ。
・国民投票法（６／１４）
・改正イラク復興支援特別措置法（６／２０）
・教育関連３法（６／２０）
・社会保険庁改革関連法（６／３０）
・年金時効撤廃特例法（６／３０）
・改正国家公務員法（６／３０）
政党というものは、そこらにある企業と同じ体質で、実績主義であるということは、これらの法案の通し方でよく分かる。中身がどうであろうが、
「とりあえず、これだけの実績をあげたのだから、問題ないだろう」
的な、傲慢な態度、自惚れた考え。
（法案の中身も空っぽなら、あっちの中身も当然空っぽ）
我々国民は、形式的なことよりも、中身である「実」を問題にしているのに、どの重要法案も、政争の具に使われているとしか言いようがない。どうも、権力を掌握した人間というのは、庶民感覚が一瞬のうちに「昇華」してしまうらしい。
「権力に目を眩むは、人間に非ず！」
という事を真摯に受け止め、政治をやるものが出てこないと、国民に立った政治なんて、永遠に無理だろうなぁ、って本気で思いますよ、まったく。
さて、昨日から今日にかけて、今回の「参議院選挙の候補者一覧」を作成しました。この作成のきっかけは、「わんばらんす」さまに時事ドットコムのリンクがあり、ピーンと来て、そそくさと作り上げたというもの。（ココロさんに感謝）
正直、世情にも、政治にも詳しい訳ではないので、稚拙な面が拭えないが、ぜひ、これを見て、参議院選挙に参加して欲しい、と思う。
（※内容について、意見、指摘あれば、コメントして下さい）
７／２９ 参 議 院 選 挙 候 補 者 一 覧
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