条文の確認をしておこうと思う。
特許庁HPからだとリンクがたどれない。

特許庁に問い合わせようと思ったが、以下のページから条文の和訳を参照できる。
 
中華人民共和国専利法(改正) 2009年10月1日施行
専利審査指南 2010 2010年2月1日改正


これらのうち、特にクレームの記載要件に関する記述を摘記。

◆専利法

第二十六条 
 発明又は実用新案の特許の出願には、願書、説明書及びその概要、権利要求書等の文書を提出する。
 願書には発明又は実用新案の名称、発明者の氏名、出願者の氏名又は名称、住所及びその他の事項を明記する。
 説明書では、発明又は実用新案に対し、その所属技術分野の技術者が実現できることを基準とした明確かつ完全な説明を行い、必要時には図面を添付する。概要は発明又は実用新案の技術要点を簡単に説明する。
 権利要求書は説明書を根拠とし、特許保護請求の範囲について明確かつ簡潔に要求を説明する。
 遺伝資源に依存して完成した発明創造について、出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明する。原始的由来を説明できない場合、出願者はその理由を陳述する。

(原文)
第二十六条
 申请发明或者实用新型专利的,应当提交请求书、说明书及其摘要和权利要求书等文件。
 请求书应当写明发明或者实用新型的名称,发明人的姓名,申请人姓名或者名称、地址,以及其他事项。
 说明书应当对发明或者实用新型作出清楚、完整的说明,以所属技术领域的技术人员能够实现为准;必要的时候,应当有附图。摘要应当简要说明发明或者实用新型的技术要点。
 权利要求书应当以说明书为依据,清楚、简要地限定要求专利保护的范围。
 依赖遗传资源完成的发明创造,申请人应当在专利申请文件中说明该遗传资源的直接来源
和原始来源;申请人无法说明原始来源的,应当陈述理由。


◆専利法実施細則(19条から22条)

第十九条
  (略)
クレーム中の技術的特徴は明細書添付図面中の対応する記号を引用することができ、当該記号は、クレームの理解に資する為に対応する技術的特徴の後の括弧に置かなければならない。添付図面の記号はクレームへの制限と解してはならない

第二十条
  (略)
独立クレームは発明又は実用新案の技術方案を全体的に反映し、技術的課題を解決する必要な技術的特徴を記載しなければならない。
  (略)

第二十一条
 発明又は実用新案の独立クレームは前提部分と特徴部分を備え、以下の規定に基づいて作成しなければならない。
(1)前提部分:保護を請求する発明又は実用新案技術案のテーマの名称及び発明又は実用新案主題が最も近い既存技術と共有する必要な技術的特徴を明記する。
(2)特徴部分:「・・・を特徴とする」又はこれに類似する用語を用い、発明又は実用新案が最も近い既存技術と異なる技術的特徴を明記する。これらの特徴は前提部分に明記する特徴と合わせて、発明又は実用新案が保護を求める範囲を限定する。

 発明又は実用新案の性質が前項の方式によって表現するには適さない場合、独立クレームはその他の方式で作成することが出来る
  (略)

第二十二条
  (略)
従属クレームはその前のクレームしか引用できない。2つ以上のクレームを引用する多項従属クレームは、択一的にその前のクレームを引用し、かつ他の多項従属クレームの基礎としてはならない


◆専利審査指南
(P170)
 請求項には、「厚い」、「薄い」、「強い」、「弱い」、「高温」、「高圧」、「広い範囲」など意味の不確かな用語を使ってはならないが、特定な技術分野においてこの類の用語が公然知られた確かな意味を有する場合は除く。例えば、増幅機の「高周波」など。公然知られた意味を有しない用語については、できれば、説明書に記
載された、より精確な文言で前述の不確かな用語を替えるべきである。

(P171) 
 請求項には「例えば」、「望ましい」、「特に」、「必要な際」などのような文言があってはならない。この類の用語は 1 つの請求項において、異なる保護範囲を限定することとなり、保護範囲を不明瞭にする恐れがある。

(P171)
 一般的に、「約」、「近く」、「等」、「或いは類似物」などの類似した用語は請求項の範囲を不確かにするため、請求項において使ってはならない。請求項にこの類の用語が現れる場合、審査官は具体的な状況に基づき、当該用語を使うことにより、請求項を不確かにするかどうかを判断しなければならず、しないと判定する場合にはこれを許容する

(P171)
 添付図面の表記又は化学式及び数学式に使われる括弧を除き、請求項が不明瞭とならないように、請求項にはなるべく括弧を使うのを避けるべきである。例えば、「(コンクリート)型にて作ったレンガ」など。

(P171)
 請求項の保護範囲は請求項に記載された全ての内容が一体となって限定しているため、各請求項にはその最後のみに句点を付けることが許容される。

(P172)
 請求項において使われる科学技術用語は説明書で使われている科学技術用語と一致しなければならない。

(P172)
 請求項には化学式又は数学式が記されても良いが、イラストを使ってはならない。絶対に必要な場合を除き、請求項には「説明書の…部分で記載されたように」、又は「図面…で示されたように」などのような類似した用語を使ってはならない。絶対に必要な場合とは、発明又は実用新案で係わっているある特定形状が図形でしか限定できず、言葉では説明できない時に、請求項には「図面…で示されたように」などの類似した用語を使って良いことを指す

(P172)
 通常は、請求項に表を使ってはならないが、表を使うと、発明又は実用新案で保護を請求する主題をより明確に説明できる場合は除く

(P172)
 通常、1 つの請求項は、1 つの段落を用いて記述する。但し、技術的特徴が多く、内容や相互関係が複雑なために、句読点によってもその関係を明瞭に表現できない場合には、1 つの請求項を、行や段落を分けて記載しても良いとする。

(P172)
 一般的に、請求項に数値範囲を含む場合、その数値範囲はなるべく数学的な方式で表現するものとする。例えば、「≥30℃」、「>5」など。通常は「より大きい」、「より小さい」、「を超える」などの場合は、その数字を含まず、「以上」、「以下」、「以内」などの場合はその数字を含むものと考えられる。

(P172)
 並列選択法を使った概括の際に、並列した選択で概括された具体的な内容は同等な効果を持つものでなければならない。上位概念で概括された内容を「或いは」用いてその下位概念と並列させてはならない。さらに、並列した選択で概括された概念は、意味が明確なものでなければならない。例えば、「A、B、C、D 或いは類似物(設備、方法、物質)」という記述において、「類似物」との概念の意味は明確でないため、具体的な物や方法(A、B、C、D)と並列させることができない。

(P174)
 専利法実施細則 21 条 2 項の規定によると、発明又は実用新案の性質が前述の方式により書くことに適さない場合に、独立請求項は前提部分と特徴部分を分けなくても良い。例えば以下の場合はそれに当たる。
(1) パイオニア発明;
(2) 状態が同等な既知の技術を組み合わせることにより成された発明で、その発明の実体が組み合わせそのものにある;
(3) 既知の方法の改善である発明の場合、その改善は、ある物質或いは材料を省いたり、又はある物質や材料で別の物質や材料を取り替えたり、或いはある手順を省いたものである;
(4) 既知の発明の改善は、システムの中の部品の交換又はその相互関係上の変化である。

(P174)
 2 つ以上の請求項を引用する多項目従属請求項は、別の多項目従属請求項の引用の基礎としてはならない。

(P175)
 ある独立請求項に直接又は間接的に従属している全ての従属請求項は当該独立請求項の後に、そして、別の独立請求項の前に書かなければならない



残140(20161211)