弁理士Tajの発明研究ブログ

『発明にこだわる弁理士』を目指したいと考えています。
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2016年12月

引き続き(中国4)、中国特許法の確認。
今回は、補正の要件。

中華人民共和国専利法(改正) 2009年10月1日施行
専利審査指南 2010 2010年2月1日改正

(参考)
中国における特許出願の補正 (20121228)


◆専利法

第三十三条
 出願者は、その特許出願書類に対して修正を行うことができるが、発明及び実用新案に対する特許申請書類に対する修正は、元の説明書及び権利要求書に記載した範囲を超えてはならず、意匠に対する特許出願書類の修正は、元の画像又は写真で表示した範囲を超えてはならない。

第五十九条
 発明又は実用新案の特許権の保護範囲は、その権利要求の内容を基準とし、説明書及び付属図面は権利要求の解釈に用いることができる。
 意匠特許権の保護範囲は、図面又は写真が示す当該製品の意匠を基準とし、簡単な説明は、図面又は写真が示す当該製品に意匠の解釈に用いることができる。


◆専利法実施細則

第五十一条
 発明特許出願人は、実体審査を請求する時及び国務院特許行政部門が発行する発明特許出願が実体審査段階に入る旨の通知書を受領した日より起算して3ヶ月以内に、発明特許出願を自発的に補正することが出来る。
 実用新案又は意匠特許の出願人は、出願日より2ヵ月以内に、実用新案又は意匠特許出願を自発的に補正することが出来る。
 出願人は国務院特許行政部門が発行する審査意見通知書を受領した後特許出願書類を補正する場合は、通知書に指摘された欠陥のみに対して、補正を行わなければならない。
 国務院特許行政部門は特許出願書類中の文字と記号における明らかな誤りを自発的に補正することが出来る。国務院特許行政部門が自発的に補正する場合は、出願人に通知しなければならない。

第六十一条
 請求人は再審を請求し又は専利複審委員会の再審通知書に回答する時に、特許出願書類を補正することが出来る。但し、補正は拒絶決定又は再審通知書に指摘された欠陥の除去に限るものとする。
 補正された特許出願書類は一式二部提出しなければならない。

第六十九条
 無効宣告請求の審査過程において、発明又は実用新案の特許権者はその特許請求の範囲を修正することが出来るが、元の特許の保護範囲を拡大してはならない。
 発明又は実用新案特許の特許権者は特許明細書と図面を修正してはならない。意匠特許の特許権者は図面、写真と簡単な説明を修正してはならない。

第百十二条
 実用新案特許の取得を求める国際出願について、出願人は移行日より2ヵ月以内に自発的に特許出願書類を修正することができる。
 発明特許権の取得を求める国際出願は、本細則第五十一条第一項の規定を適用するものとする。

第百十三条
 出願人は、提出した明細書、特許請求の範囲または図面中文字の中国語訳文にミスがあることを発見した場合、次に規定される期限内で最初の国際出願書類に基づいて訂正することができる。
(一)国務院特許行政部門が発明特許出願の公開或いは実用新案特許権の公告に関する準備作業を完了する前
(二)国務院特許行政部門が発行した発明特許出願が実体審査プロセスに入ったという通知書の受領日より 3 か月以内
 出願人は訳文のミスを訂正する場合、書面による請求を提出し、かつ規定された訳文訂正費を納めなければならない。
 出願人は国務院特許行政部門よりの通知書の要求に基づいて訳文を訂正する場合、指定期限内で本条第二項に規定された手続きを行わなければならない。期限が満了になっても規定手続きを行っていない場合、同出願が取り下げられたものとみなす。

第百十七条
 国際出願に基づいて付与された特許権において、訳文の誤りによって、専利法第五十九条の規定に基づいて確定した保護範囲が国際出願の原文が示す範囲を超えた場合、原文によって制限された後の保護範囲に準じる。保護範囲が国際出願の原文が示す範囲より狭くなった場合は、権利付与時の保護範囲に準じる。

  cf  中国への特許出願における誤訳訂正の機会
PCTルート出願の場合、出願から登録までの間に誤訳訂正の機会はあるが、一旦出願が登録公告されると、公衆利益保護の観点から誤訳訂正はできなくなることに留意する必要がある(細則第117条)。

 
◆専利審査指南
 
第二部分 実体審査
第八章 実体審査手続

(P254) ニ-八 4.10.3 応答期限
 審査官は審査意見通知書において、応答期限を指定しなければならない。当該期限は、審査官が出願に関連している要素を考慮した上で確定する。これらの要素には、審査意見の数と性質、出願で補正となり得る作業量及び複雑さなどがある。1 回目の審査意見通知書の応答期限は 4 ヶ月である。

(P256) ニ-八 4.11.3.2 2 回目の審査意見通知書の内容及び要求
 1 回目の審査意見通知書の作成方式及び要求は同様に 2 回目の審査意見通知書にも適用する。
  (略)
 審査手続を加速させるために、2 回目の審査意見通知書では出願に対する審査の結論を出願人に明確に告知しなければならない。2 回目の審査意見通知書で指定される応答期限は 2 ヶ月である。

(P261) ニ-八 5.2.1.1 補正の内容と範囲
 実体審査手続において、出願を専利法及びその実施細則の規定に合致させるために、出願書類の補正は複数回行われる場合がある。審査官は出願人が提出した補正書類を審査する際、専利法第 33 条の規定を厳正に把握しなければならない。
 出願書類の補正が出願人の自発補正か、通知書で指摘された欠陥に対する補正かを問わず、元説明書及び権利要求書に記載された範囲を超えてはならない。元説明書及び権利要求書に記載された範囲は、元説明書及び権利要求書の文字どおりに記載された内容と、元説明書及び権利要求書の文字どおり記載された内容及び説明書に添付された図面から直接的に、疑う余地も無く確定できる内を含む。
 出願人が出願日に提出した元説明書及び権利要求書に記載された範囲は、前記の補正が専利法第 33 条に合致しているか否かを審査する根拠である。出願人が専利局に提出した出願書類の外国語書類と優先権書類の内容は、出願書類の補正が専利法第 33 条の規定に合致しているか否かを判断する根拠にすることはできない。ただし、国内段階に移行された国際出願で最初に提出した外国語書類を除き、その法律効果については本指南第三部分 2 章 3.3 節を参照する。
 補正の内容と範囲が専利法第 33 条に合致しない場合、このような補正は許可されない。

(P261) ニ-八 5.2.1.3 審査意見通知書に対する応答時の補正の方式
 専利法実施細則第 51 条 3 項の規定によると、審査意見通知書に答弁する際に出願書類の補正を行う場合、通知書で指摘された欠陥に対して補正するものとする。補正の方式が専利法実施細則第 51 条 3 項の規定に合致しない場合、このような補正書類は一般的には受け入れられない。
 ただし、補正の方式が専利法実施細則第 51 条 3 項の規定に合致しなくても、その内容と範囲は専利法第 33 条の要求を満たした補正について、補正された書類によって元出願書類にあった欠陥が解消され、かつ権利付与の見通しがある場合は、こうした補正は通知書で指摘された欠陥に対する補正と見なされてもよい。したがって、こうして補正された出願書類は受け入れても良い。このような処理は審査手続の節約につながる。ただし、次に掲げる状況があった場合は、補正の内容が元説明書及び権利要求書に記載された範囲を超えなくても、通知書で指摘された欠陥に対する補正と見なされないため、受け入れられない。

(1)独立請求項の中の技術的特徴を自発的に削除することで、該請求項が保護を請求する範囲を拡大した。
  (略)
(2)独立請求項の中の技術的特徴を自発的に変更することで、保護の請求範囲の拡大をもたらした。
 例えば、出願人が元の請求項の中の技術的特徴「螺旋ばね」を「弾力部品」へと自発的に変更した。元説明書に「弾力部品」という技術的特徴が記載されていても、こうした補正は保護の請求範囲を拡大したため、認めない。
 また、本章第 5.2.3.2 節(1)の例 1 から例 4 では、これら 4 種類の変更後の内容が元説明書に記載されていても、こうした補正は保護の請求範囲を拡大したため、認めない。
(3)説明書だけに記載され、元の保護請求の主題との単一性を具備しない技術的内容を自発的に補正後の請求項の主題にした。
  (略)
(4)新しい独立請求項を自発的に追加し、当該独立請求項で限定した技術方案は元の権利要求書で示されていない。
(5)新しい従属請求項を自発的に追加し、当該従属請求項で限定した技術方案は元の権利要求書で示されていない。
  (略)

(P263) ニ-八 5.2.2.1 権利要求書に対する補正 (略)
(P268) ニ-八 5.2.3.1 許可されない追加 (略)

(P268) ニ-八 5.2.3.2 許可されない変更
 内容変更になる補正で許可されないものは、以下に述べる状況を含む。
(1)請求項における技術的特徴を変更し、元権利要求書及び説明書に記載された範囲を超えた。

【例 1】
元請求項で、1 辺が開口したレコードカバーを限定している。添付図面には、3辺を接着して一体とした、1 辺が開口したカバーの矢視図が 1 枚だけ示されている。もしその後に出願人が請求項を「少なくとも 1 辺が開口したカバー」と補正し、元説明書には「1 以上の辺で開口してもよい」ということについての言及がどこにもない場合には、こうした補正は、元権利要求書及び説明書に記載された範囲を超えるものである。

【例 2】
元請求項がゴムを製造する成分に関するものである場合、元説明書においてはっきりと明記されている場合を除き、これを弾性材料を製造する成分に変更してはならない。

【例 3】
元請求項で自転車のブレーキについての保護を求めているものであり、その後に出願人が請求項を車両のブレーキに補正したが、元権利要求書及び説明書からでは、補正後の技術方案を直接的に得られない。こうした補正も、元権利要求書及び説明書に記載された範囲を超えるものである。

【例 4】
元出願書類から直接的に得られない「機能的用語+装置」という方式で、具体的な構造的特徴を備える部品やパーツを代替するというような補正は、元権利要求書及び説明書に記載された範囲を超えるものである。
  (略)

(P269) ニ-八 5.2.3.3 許可されない削除 (略)

(P274) ニ-八 6.2.1 専利権付与の通知書を発行する条件
 発明専利の出願について実体審査を行った結果、却下の理由を見つけていない場合には、専利局が専利権を付与する旨の決定を下さなければならない。専利権を付与する旨の決定を下す前に、発明専利権を付与する旨の通知書を発行しなければならない。権利付与対象書類は、出願人が書面による方式で最終確認したものでなければならない。


第三部分 国内段階に移行する国際出願の審査
第一章 国内段階に移行する国際出願の方式審査と事務処理

(P341) 三-一 5.7 国内段階移行後の出願書類に対する補正 (略)
(P341) 三-一 5.8 訳文の誤りの補正 (略)

第三部分
第二章 国内段階に移行する国際出願の実体審査

(P350) 三-二 3.3 最初に提出された国際出願書類の法的効力 (略)

(P354) 三-二 5.7 訳文の誤りの補正
 出願人が提出した権利要求書、説明書及び添付図面における文字の中国語訳文に誤りがあることを自ら発覚した場合、以下に挙げる期限以内に補正請求を提出してよいとする。
(1)専利局による発明専利出願を公開するための準備作業が完了する前
(2)専利局が発行した発明専利出願の実体審査段階移行通知書を受け取った日から起算する三ヶ月以内
  (略)
 国内段階に移行された後に分割出願を提出するような場合、もし出願人が実体審査段階において、最初の出願の訳文が誤ったため、分割出願にも訳文誤りがあったことを自ら発覚したなら、出願人は訳文誤り補正手続を行い、最初の出願についての国際出願時に提出した国際出願書類を基に、訳文の誤りを補正してよい。審査官は前述の要求に基づいて補正後の訳文の文書を審査する。
  (略)

第四部分 復審と無効請求の審査
第二章 復審請求の審査


(P366) 四-二 4.2 補正文書の審査
 専利法実施細則第 61 条 1 項によると、復審請求人が行う出願書類の補正は、拒絶決定又は合議体に指摘された欠陥の解消に限られなければならない。次に掲げる状況は、通常は前記の規定に合致しないものとする。
(1)補正後の請求項は拒絶決定の対象請求項に比べて、保護範囲を拡大した。
(2)拒絶決定の対象請求項が限定する技術方案との単一性を具備しない技術方案を補正後の請求項とした。
(3)請求項の種類を変更した、又は請求項を追加した。
(4)拒絶決定で指摘された欠陥に関連しない請求項又は説明書に対して補正を行った。ただし、明らかな文字の誤りの補正、或いは拒絶決定で指摘された欠陥と同一な性質を持つ欠陥に対する補正などのような状況は除く。

第四部分
第三章 無効宣告請求の審査 

(P377) 四-三 4.6.1 補正の原則
 専利又は実用新案の専利書類の補正は権利要求書に限る。その原則とは、
(1)原請求項の主題の名称を変更してはならない。
(2)権利付与時の請求項と比べて、元の専利の保護範囲を拡大してはならない。
(3)元の説明書及び権利要求書に記載された範囲を超えてはならない。
(4)一般的には、権利付与時の権利要求書に含まれていない技術的特徴を追加してはならない。
 意匠専利の権利者はその専利書類を補正してはならない

(P377) 四-三 4.6.2 補正の方式 (略)



残134(20161217)

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条文の確認をしておこうと思う。
特許庁HPからだとリンクがたどれない。

特許庁に問い合わせようと思ったが、以下のページから条文の和訳を参照できる。
 
中華人民共和国専利法(改正) 2009年10月1日施行
専利審査指南 2010 2010年2月1日改正


これらのうち、特にクレームの記載要件に関する記述を摘記。

◆専利法

第二十六条 
 発明又は実用新案の特許の出願には、願書、説明書及びその概要、権利要求書等の文書を提出する。
 願書には発明又は実用新案の名称、発明者の氏名、出願者の氏名又は名称、住所及びその他の事項を明記する。
 説明書では、発明又は実用新案に対し、その所属技術分野の技術者が実現できることを基準とした明確かつ完全な説明を行い、必要時には図面を添付する。概要は発明又は実用新案の技術要点を簡単に説明する。
 権利要求書は説明書を根拠とし、特許保護請求の範囲について明確かつ簡潔に要求を説明する。
 遺伝資源に依存して完成した発明創造について、出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明する。原始的由来を説明できない場合、出願者はその理由を陳述する。

(原文)
第二十六条
 申请发明或者实用新型专利的,应当提交请求书、说明书及其摘要和权利要求书等文件。
 请求书应当写明发明或者实用新型的名称,发明人的姓名,申请人姓名或者名称、地址,以及其他事项。
 说明书应当对发明或者实用新型作出清楚、完整的说明,以所属技术领域的技术人员能够实现为准;必要的时候,应当有附图。摘要应当简要说明发明或者实用新型的技术要点。
 权利要求书应当以说明书为依据,清楚、简要地限定要求专利保护的范围。
 依赖遗传资源完成的发明创造,申请人应当在专利申请文件中说明该遗传资源的直接来源
和原始来源;申请人无法说明原始来源的,应当陈述理由。


◆専利法実施細則(19条から22条)

第十九条
  (略)
クレーム中の技術的特徴は明細書添付図面中の対応する記号を引用することができ、当該記号は、クレームの理解に資する為に対応する技術的特徴の後の括弧に置かなければならない。添付図面の記号はクレームへの制限と解してはならない

第二十条
  (略)
独立クレームは発明又は実用新案の技術方案を全体的に反映し、技術的課題を解決する必要な技術的特徴を記載しなければならない。
  (略)

第二十一条
 発明又は実用新案の独立クレームは前提部分と特徴部分を備え、以下の規定に基づいて作成しなければならない。
(1)前提部分:保護を請求する発明又は実用新案技術案のテーマの名称及び発明又は実用新案主題が最も近い既存技術と共有する必要な技術的特徴を明記する。
(2)特徴部分:「・・・を特徴とする」又はこれに類似する用語を用い、発明又は実用新案が最も近い既存技術と異なる技術的特徴を明記する。これらの特徴は前提部分に明記する特徴と合わせて、発明又は実用新案が保護を求める範囲を限定する。

 発明又は実用新案の性質が前項の方式によって表現するには適さない場合、独立クレームはその他の方式で作成することが出来る
  (略)

第二十二条
  (略)
従属クレームはその前のクレームしか引用できない。2つ以上のクレームを引用する多項従属クレームは、択一的にその前のクレームを引用し、かつ他の多項従属クレームの基礎としてはならない


◆専利審査指南
(P170)
 請求項には、「厚い」、「薄い」、「強い」、「弱い」、「高温」、「高圧」、「広い範囲」など意味の不確かな用語を使ってはならないが、特定な技術分野においてこの類の用語が公然知られた確かな意味を有する場合は除く。例えば、増幅機の「高周波」など。公然知られた意味を有しない用語については、できれば、説明書に記
載された、より精確な文言で前述の不確かな用語を替えるべきである。

(P171) 
 請求項には「例えば」、「望ましい」、「特に」、「必要な際」などのような文言があってはならない。この類の用語は 1 つの請求項において、異なる保護範囲を限定することとなり、保護範囲を不明瞭にする恐れがある。

(P171)
 一般的に、「約」、「近く」、「等」、「或いは類似物」などの類似した用語は請求項の範囲を不確かにするため、請求項において使ってはならない。請求項にこの類の用語が現れる場合、審査官は具体的な状況に基づき、当該用語を使うことにより、請求項を不確かにするかどうかを判断しなければならず、しないと判定する場合にはこれを許容する

(P171)
 添付図面の表記又は化学式及び数学式に使われる括弧を除き、請求項が不明瞭とならないように、請求項にはなるべく括弧を使うのを避けるべきである。例えば、「(コンクリート)型にて作ったレンガ」など。

(P171)
 請求項の保護範囲は請求項に記載された全ての内容が一体となって限定しているため、各請求項にはその最後のみに句点を付けることが許容される。

(P172)
 請求項において使われる科学技術用語は説明書で使われている科学技術用語と一致しなければならない。

(P172)
 請求項には化学式又は数学式が記されても良いが、イラストを使ってはならない。絶対に必要な場合を除き、請求項には「説明書の…部分で記載されたように」、又は「図面…で示されたように」などのような類似した用語を使ってはならない。絶対に必要な場合とは、発明又は実用新案で係わっているある特定形状が図形でしか限定できず、言葉では説明できない時に、請求項には「図面…で示されたように」などの類似した用語を使って良いことを指す

(P172)
 通常は、請求項に表を使ってはならないが、表を使うと、発明又は実用新案で保護を請求する主題をより明確に説明できる場合は除く

(P172)
 通常、1 つの請求項は、1 つの段落を用いて記述する。但し、技術的特徴が多く、内容や相互関係が複雑なために、句読点によってもその関係を明瞭に表現できない場合には、1 つの請求項を、行や段落を分けて記載しても良いとする。

(P172)
 一般的に、請求項に数値範囲を含む場合、その数値範囲はなるべく数学的な方式で表現するものとする。例えば、「≥30℃」、「>5」など。通常は「より大きい」、「より小さい」、「を超える」などの場合は、その数字を含まず、「以上」、「以下」、「以内」などの場合はその数字を含むものと考えられる。

(P172)
 並列選択法を使った概括の際に、並列した選択で概括された具体的な内容は同等な効果を持つものでなければならない。上位概念で概括された内容を「或いは」用いてその下位概念と並列させてはならない。さらに、並列した選択で概括された概念は、意味が明確なものでなければならない。例えば、「A、B、C、D 或いは類似物(設備、方法、物質)」という記述において、「類似物」との概念の意味は明確でないため、具体的な物や方法(A、B、C、D)と並列させることができない。

(P174)
 専利法実施細則 21 条 2 項の規定によると、発明又は実用新案の性質が前述の方式により書くことに適さない場合に、独立請求項は前提部分と特徴部分を分けなくても良い。例えば以下の場合はそれに当たる。
(1) パイオニア発明;
(2) 状態が同等な既知の技術を組み合わせることにより成された発明で、その発明の実体が組み合わせそのものにある;
(3) 既知の方法の改善である発明の場合、その改善は、ある物質或いは材料を省いたり、又はある物質や材料で別の物質や材料を取り替えたり、或いはある手順を省いたものである;
(4) 既知の発明の改善は、システムの中の部品の交換又はその相互関係上の変化である。

(P174)
 2 つ以上の請求項を引用する多項目従属請求項は、別の多項目従属請求項の引用の基礎としてはならない。

(P175)
 ある独立請求項に直接又は間接的に従属している全ての従属請求項は当該独立請求項の後に、そして、別の独立請求項の前に書かなければならない



残140(20161211)
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