弁理士Tajの発明研究ブログ

『発明にこだわる弁理士』を目指したいと考えています。
※掲載内容についての完全性・正確性は保証しておりません。

2017年05月

#実務ネタ(中国)

中国の特許実務で一番気になるのが誤訳リスク。これについて、前から気になっていた案件をチェックすることにした。

中華人民共和国専利法(改正) 2009年10月1日施行
専利審査指南 2010 2010年2月1日改正

 cf 中国への特許出願における誤訳訂正の機会 2012/8/28


◆前提
・出願書類の範囲を超えた補正はできない(専利法33条)。
・中国語で特許出願書類を提出する必要がある(実施細則3条)。
・PCTルートの場合、登録前であれば中国語翻訳のミスを訂正する機会がある。(実施細則113条)。
・登録後の訂正は請求項に限られる(審査指南第四部第三章4.6.1)

◆事件
○案件番号(※中国の判例が入手できない状況)
・北京市高級人民法院行政判決2011年11月4日付(2011)高行終字第829号 

○概要(※中国の審査履歴も入手できない状況)
・出願時に「請求項」及び「明細書」のいずれにも誤訳が含まれていた。
・中間処理時に「請求項」の誤訳を訂正した。
・無効審判が請求された。

○結論
・請求項の補正は明細書の記載範囲を超える
・明細書の記載がPCT原文を超える
 ⇒無効確定(誤訳が実質的な補正にあたり、原明細書の記載範囲を超えてしまう)



◆明細書等の誤訳箇所
「welded by chemical bonding(化学的に連結によって・・・接着)」の記載を「化学連接粘接」ではなく、「化学粘合剤粘接(化学接着材によって・・・接着)」としてしまった。

PCT出願
WO02/03825

CN 1330266 C
特許庁の機械翻訳
(CN1330266C)
対応JP特許
特許4756182
The inventor of the present invention has devised a sealing slide fastener which avoids the drawbacks described above, by virtue of the fact that the teeth and the tapes which they join are made from materials which can be welded together chemically in such a way that, when the teeth are formed by injection-moulding in position on their respective tapes, they are welded by chemical bonding to the tapes without leaving pores or holes through which water can penetrate.
明内容
由于如下事
明的明人设计一种避免上述缺陷的密封滑动紧固件,即该齿和它们连接的子由下述方法化学合在一起的材料制成,方法是当该齿是通在它各自子上注射模制就位来形成,它化学粘合剂结该带子上而没有留下水可渗透出的孔或开口。
発明の開示
次の通りの事実本件発明者によって回避上記の欠陥の密封スライドファスナーを設計し、すなわちこの歯とそれらが接続したテープが下記方法化学結合から一緒にいる料は作成して、この方法はこの歯はでありよりそれらのそれぞれのテープに射出形成は設置し形成する時、それらは化学的結合剤からこのテープに水透過性が出したホールあるいは開口を残さないことと結合する。
【発明の開示】
本発明の発明者は、歯がそれぞれのテープ上の所定の位置で射出成形によって形成されるときに、水が浸透できる細孔または穴を残すことなくそれらが化学結合によってテープに溶着されるような仕方で化学的に溶着することができる材料から、歯および歯で接合されるテープを作成することによって、前記欠点を回避する封止用スライドファスナを提供できることを見出した。
The teeth 3, 4, which are formed by the known method of injection moulding, adhere by chemical bonding, at the moment of their forming, to the said tapes 1, 2, remaining securely fixed to these and without generating possible pores or holes through which a liquid, whether under pressure or not, can infiltrate.
由已知注射模制方法形成的齿3,4在其形成的刻由化学粘合粘接到所述子1,2上,保持固定其上,并且没有生液体不管是否在力下从中渗透出可能的开口或孔。 既知の射出成型法がから形成される歯3,4からその形成する時刻が化学的結合剤から前記テープ1,2に接着する上に、その上を保持固定して、そして液体を生成して可能な開口あるいはホールを圧力下にて中から浸透的に出すかどうかかにかかわらず。
【0016】
周知の方法の射出成形によって形成される歯3、4は、それらが形成される瞬間に、これらに確実に固定されたまま、圧力下であるか否かにかかわらず液体が浸透ことのできる、可能な細孔または穴を生成することなく、前記テープ1、2に化学結合によって接着する
This is because this result is achieved, as mentioned above, by the fact that the materials used to make the teeth 3, 4 and at least the outer layers le, 2e of the tapes 1, 2 can be welded together chemically.
如上述,是由于此果是通以下事实实现的,即用来制成齿3,4和至少子1,2的外部1e,2e的材料可化学合在一起 上記のとおり、これはこの結果によって以下の事実によって実現して、すなわち歯3,4を作成するのに用いて少なくともテープ1,2の外部層1eは、2eの材料可化学結合が一緒にいる
【0017】
これは、この結果が、前記の通り、歯3、4およびテープ1、2の少なくとも外層1e、2eを形成するために使用する材料が化学的に溶着することができるという事実によって達成されるからである。

◆コメント
本件で特に留意したいのは、登録前であれば誤訳訂正が可能であったというところだ。登録前の手続で、メインクレームの用語と、対応する明細書の用語との整合性の確認が重要だと思う。いくらなんでも、こんなミスで重要な権利が無効になるというのは残念でしかない。

◆その他
本事案は止水ファスナーに関する発明で、ririというスイス(イタリア?)会社の特許がYKK(wiki)に無効審判請求された事案のようだ。おそらく、このAQUAzip®に関連する発明だろう。結構、重要な特許だったのではないかと思う。YKKからしたら無効にできてラッキーだったのではないだろうか。

線ファスナー(wiki)の分野ではYKKが世界首位のようだが、今後の展開が興味深い。日本の製造業にグローバルに活躍してもらいたい。
 cf The $13 Billion Zipper Wars 2016/11/16


・带有结合在由其连接的带子上的齿的密封滑动紧固件 
・優先日:2000年7月11日
・克雷卢克斯控股公司

1.
 密封滑动紧固件(10),
 包括两条由弹性材料制成的带子(1,2),它们的边缘(1b,2b)相对,并由闭合滑动件(8)的通过所造成的两组对齐的齿(3,4)的连接使所述边缘相互压靠,
 其中,每个所述带子(1,2)包括两层外部层(1e,2e)和一介于该两层外部层之间的加强层(7),
 每个所述齿包括两个半件(3a,3b,4a,4b),每个半件设置在所述带子的每一侧上,
 其特征在于,
 所述齿的半件(3a,3b,4a,4b)是注射模制而施加到两个带子(1,2)的外部层(1e,2e)上,所述两带子(1,2)的由热塑性材料制成的至少所述外部层(1e,2e)与
 所述齿的半件(3a,3b,4a,4b)是化学结合在一起,使得所述半件在它们由注射模制形成的时刻由化学连接粘接至所述带子(1,2)的相对的外部层上。

 ↓
WO02/03825

1.
Sealing slide fastener (10) comprising two tapes (1, 2) of elastic material with their edges (lb, 2b) facing each other,
which are pressed against each other by the coupling of two sets of aligned teeth (3, 4) caused by the passage of a closing slider (8),
characterized in that
at least the outer layers (le, 2e) of the said two tapes (1, 2) and the said teeth (3, 4) are made from materials which can be welded together chemically.

 ↓
対応JP特許
【発明の名称】接合されるテープに溶着された歯を備える封止用スライドファスナ
【出願日】平成12年7月11日(2000.7.11)
【特許権者】リリ  エッセ  アー

【請求項1】
 相互に対向する縁(1b、2b)を持つ弾性材料の2つのテープ(1、2)を備え、2組の整列した歯(3、4)が閉止スライダ(8)の通過によって連結されることで前記両テープの縁が相互に押しつけられるように構成された封止用スライドファスナ(10)であって、
 前記テープ(1、2)はそれぞれ、2つの外層(1e、2e)と、前記2つの外層(1e、2e)の間に挿入された補強層(7)と、を含み、
 前記歯(3、4)はそれぞれ、前記テープ(1,2)の両側に1つずつ配置された2つの半体(3a、3b、4a、4b)を備え、
 前記歯(3、4)の前記半体(3a、3b、4a、4b)は射出成形されて、間にいかなる他の層をも挟むことなく、両方の前記テープ(1、2)の前記外層(1e、2e)に直接的に付けられることによって、前記両方の前記テープ(1、2)の前記外層(1e、2e)と直接的に溶着しており、
 前記2つのテープ(1、2)の少なくとも外層(1e、2e)は熱可塑性エラストマ材料でできている、
 封止用スライドファスナ。

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#実務(日本)、高裁判決、パテントトロール?

諸事情で判例の復習。補正と均等論の関係を検討しているので、前から気になっていたWeb-POS事件をチェックしてみた。

◆判決文
(原告)Ada ZERO株式会社
(被告)株式会社カクヤス
(43頁)
 そして,第2手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1(本件請求項1)の「該数量に基づく計算」,すなわち,本件特許発明の構成要件F4の「該数量に基づく計算」は,「Web-POSサーバ・システム」では行われず,「Webブラウザ」を備える「Web-POSクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ないことは,前記1のとおりである。
 そうすると,本件出願手続において,第1手続補正前の時点では,「計算」について,発明特定事項として何らの規定もされていなかった特許請求の範囲の請求項1について,控訴人は,第1手続補正により,「計算」が「Web-POSサーバ・システム」で行われる構成に限定し,その後の第2手続補正によって,この構成に代えて,あえて「該数量に基づく計算」が「Web-POSクライアント装置」で行われる構成に限定して特許査定を受けたものということができる。
 上記事実に鑑みれば,控訴人において,「該数量に基づく計算」が,被告方法のように「Web-POSサーバ・システム」で行われる構成については,本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの,又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができる。
 したがって,均等の第5要件の成立は,これを認めることができない。

平成26年(ワ)第27277号 損害賠償請求事件 平成27年10月14日判決言渡


◆とりあえずの概要
『Web-POS事件は、補正が最終的に採用されなかった場合にも意識的除外が肯定(均等第5要件が否定)された事件。』

 原告の特許クレームでは、「数量に基づく計算」をサーバ装置で実行するか、クライアント装置で実行するかが不明であった。補正の経緯をみると、第1手続補正ではサーバ装置で実行する構成に限定していた。その後、新規事項追加違反で補正却下され、第2手続補正でサーバ装置及びクライアント装置の何れで実行するかを規定しない構成に限定し、特許査定を受けていた。
 このような状況で、第2手続補正により、サーバ装置で実行する構成に代えて、あえてクライアント装置で実行する構成に限定して特許査定を受けたものとみなされ、サーバ装置で実行する構成は、「特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの、又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価」された。これにより、均等の第5要件の成立が認められなかった。

※均等の要件
 特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法(以下「対象製品等」という。)と異なる部分が存する場合であっても,
 ①同部分が特許発明の本質的部分ではなく(第1要件),
 ②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても,特許発明の目的を達することができ,同一の作用効果を奏するものであって(第2要件),
 ③上記のように置き換えることに,当該発明の属
する技術の分野における通常の知識を有する者(当業者)が,対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり(第3要件),
 ④対象製品等が,特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく(第4要件),かつ,
 ⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき(第5要件)は,
同対象製品等は,特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして,特許請求の技術的範囲に属するものと解するのが相当である(最高裁平成6年(オ)第1083号同10年2月24日第三小法廷判決・民集52巻1号113頁参照)。


◆コメント
 上のように書いてしまうと、単に、第1手続補正で限定したサーバ装置が新規事項追加に該当し、第2手続補正でこれを削除したために、サーバ装置が権利範囲から除外されたのかと思ってしまう。
 しかし、段落【0137】に、クライアント装置で実行されてもサーバ装置で実行されてもよい旨が記載されている。したがって、単にサーバ装置の記載を削除したからといって、これを除外するような行動をとったと判断されるのは不可解だ。
 結局、本件では、特許クレームからはサーバ装置で処理を実行する構成を読み取ることができないということなのかと思う。また、段落【0137】の記載があったとしても、サポート要件を満たすような実質的な発明の開示がなかったということなのかと思う。均等論の話は本質的な議論ではないように思う。


◆関連特許
さて、本特許の親子関係を調べると、以下のような関係があることがわかった。

Web-Pos事件

特許番号 出願人 特許権者
4491068 株式会社オールビジョン アメリカ合衆国 ジーピーシー アジア パシフィック アソシエイツ インク.
4579336 Ada ZERO株式会社 アメリカ合衆国 ジーピーシー アジア パシフィック アソシエイツ インク.
5097246 Ada ZERO株式会社 Ada ZERO株式会社
5097253 Ada ZERO株式会社 Ada ZERO株式会社
5448265 Ada ZERO株式会社 Ada ZERO株式会社
5448281 Ada ZERO株式会社 Ada ZERO株式会社


◆関連訴訟
そして、他にも3件の訴訟をしていて、合計4件も訴訟している。

○対象特許=第4579336号
(原告)株式会社ジーピーシーコリア
(被告)株式会社千趣会(wiki)
平成23年(ワ)第21126号 損害賠償請求事件 平成25年10月17日判決言渡 

○対象特許=特許第4579336号 
(原告)株式会社ジーピーシーコリア
(被告)楽天株式会社(wiki)
平成24年(ワ)第8053号 損害賠償請求事件 平成25年10月31日判決言渡

○対象特許=特許第5097246号
(原告)Ada ZERO株式会社
(被告)アスクル株式会社(wiki)
平成26年(ワ)第34145号 損害賠償請求事件 平成28年1月14日判決言渡 


◆パテントトロール?
上記原告ジーピーシーコリアは、ジーピーシーアジアパシフィックインクの専用実施権者のようだ。このジーピーシー アジア パシフィック アソシエイツ インクが気になるところだが、おそらく、General Patent Corporation(wiki)のことだろう。Ada ZEROという会社もよくわからない会社だったが、背後にパテントトロール(?)の存在があるのかと思う。


特許5097246

【発明の名称】Web-POS方式
【出願日】平成22年7月11日(2010.7.11)
【分割の表示】 特願2010-43641(P2010-43641)の分割
【原出願日】平成10年1月9日(1998.1.9)
【特許権者】Ada  ZERO株式会社

【請求項1】
A:汎用のコンピュータとインターネットを用い,HTTPに基づくHTMLリソースの通信が行われるWebサーバ・クライアント・システムにおいて,
B:商品の販売時点における情報を管理するためのWeb-POSネットワーク・システムの制御方法であって,
C:上記Webサーバ・システムが,取扱商品に関する基礎情報を管理する商品(PLU)マスタDBを備え,該商品(PLU)マスタDBの管理,HTTPメッセージに基づくプログラムの実行及び,HTMLリソースの生成及び供給を行うサーバ装置からなる,Web-POSサーバ・システムであり,
D:上記Webクライアント装置が,タッチパネル,キーボード,マウス,電子ペンからなる入力手段を有する表示装置とWebブラウザを備えた,Web-POSクライアント装置であって,
E:上記Web-POSクライアント装置から,Webブラウザを介し,上記Web-POSサーバ・システムにアクセスすることにより,該Web-POSサーバ・システムから該Web-POSクライアント装置に対し,該Web-POSクライアント装置における商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付けるHTMLリソースが供給されると共に,該Web-POSクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品の売上情報が,該Web-POSサーバ・システムによって管理されるWeb-POSネットワーク・システムにおいて,
F1:上記Webブラウザによる処理が,少なくとも,
F2:1)カテゴリーの変更または入力(選択)に関する表示制御過程,すなわち,上記Web-POSサーバ・システムから上記Web-POSクライアント装置に該Web-POSサーバ・システムの商品(PLU)マスタDBにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むHTMLリソースが供給され,該供給されたカテゴリーリストを含むHTMLリソースが上記Webブラウザにおいて処理されることで,該Web-POSクライアント装置の入力手段を有する表示装置に該カテゴリーリストが表示され,ユーザが,該入力手段により,該表示されたカテゴリーリストからカテゴリーを変更または入力(選択)するごとに,該変更または入力(選択)されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含むHTMLリソースを要求するHTTPメッセージが上記Web-POSサーバ・システムに送信され,該要求のHTTPメッセージに基づき,該Web-POSサーバ・システムの商品(PLU)マスタDBにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入力(選択)されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され,該抽出された商品基礎情報を含むHTMLリソースが生成されると共に,該Web-POSクライアント装置に送信され,該送信された商品基礎情報を含むHTMLリソースが該Webブラウザにおいて処理さ
れることで,該変更または入力(選択)されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される,ユーザが所望するカテゴリーの商品(PLU)リストが表示される,カテゴリーの変更または入力(選択)に関する表示制御過程,
F3:2)商品識別情報の入力(選択)のための表示制御過程,すなわち,上記Web-POSクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記カテゴリーに対応する上記商品(PLU)リストにおいて,ユーザが,該入力手段により,商品を特定するための商品識別情報を入力(選択)するごとに,該入力(選択)された商品識別情報に対応する商品基礎情報が上記Web-POSサーバ・システムに問い合わされて取得され,該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報が該入力手段を有する表示装置に表示される,ユーザが所望する商品の情報が表示される,商品識別情報の入力(選択)のための表示制御過程,
F4:3)商品注文内容の表示制御過程,すなわち,上記Web-POSクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の情報について,ユーザが,該入力手段により数量を入力(選択)すると,該数量に基づく計算が行われると共に,前記入力(選択)された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に,ユーザが,該入力手段によりオーダ操作(オーダ・ボタンをクリック)を行うと,該商品の注文明細情報に対する該数量入力(選択)に基づく計算結果の注文情報が該Web-POSサーバ・システムにおいて取得(受信)されることになる,ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程,を含み,
G:更に,上記Web-POSサーバ・システムにおいて,上記商品(PLU)マスタDBの1レコードが1商品に対応し,該レコードに上記商品識別情報に対応するフィールドが含まれることで,取扱商品に関する商品ごとの基礎情報が,該商品識別情報に対応するフィールドを含むレコードによって管理されることで,上記Web-POSクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品選択時点のPLU情報が,Webブラウザを介して,上記Web-POSサーバ・システムから供給されると共に,該PLU情報に基づく商品ごとの注文情報が,Webブラウザを介して,該Web-POSサーバ・システムにおいてリアルタイムに取得される,Web-POSネットワーク・システムによるPOS管理(商品の販売時点における情報の管理)が実現され,
H:更にまた,上記Web-POSサーバ・システムにおいて,上記Web-POSクライアント装置からリアルタイムで取得(受信)した上記商品の注文情報を売上管理DBに反映する売上管理DBへの登録過程を含むことで,上記Web-POSクライアント装置におけるユーザによる商品の注文操作が,Webブラウザを介するだけで,該商品ごとの注文情報として上記Web-POSサーバ・システムにおいて取得され,該取得された商品ごとの注文情報に基づく売上管理が実現されることを特徴とする
I:Web-POSネットワーク・システムの制御方法。

#クレームが長すぎる。


【0137】
  また、明細フォームの計算は必ずしもWeb-POSクライアント装置側のみで行われる必要はなく、Web-POSサーバ装置側で行われ、その結果がWeb-POSクライアント装置に通知されるように構成されてもよい。
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#大企業(東証一部)、注目度【高】
#関連ネタ:【091】【109】

以前から気になっているネタだが、ソニーと富士フイルムの争いが激しくなっているようだ。

今月はソニーがまた富士フイルムをITCに訴えて(5月1日)、裁判も起こしているようだ(5月5日)。
Regarding domestic industry, Sony states that all of its own tape products that comply with the LTO Ultrium generation 4, 5, or 6 formats practice at least one claim of each of the asserted patents. 



対象特許は以下の3件。

特許番号 出願日
(優先日)
出願時の出願人 対応JP文献
US6674596 1999/3/17 SONY CORP JP4672824
US6979501 2004/4/13 IMATION CORP なし
US7029774 2005/5/23 IMATION CORP JP2006331625 (A)

気になるのは、ソニーの特許3件のうち、2件の特許の出願時の出願人がImationである点。ここ数年の業界動向も変化が激しいようで、このような状況での特許活動というのは他社においても参考になる部分があるように思う。


◆近年の磁気テープ業界
2013年頃まで磁気テープ業界は、富士フイルム・ソニー・日立マクセル・TDK(イメーション)の4社が競争していたようだ。また、TDKとイメーションは昔から密な関係にあったようだ(wiki)。それが今では富士フイルムとソニーの2強となり、両者が訴訟合戦に突入し始めている。

○TDK

○イメーション

○日立マクセル

○ソニー

○富士フイルム(再掲)


◆コメント
市場規模とプレーヤー数と特許訴訟発生件数との間には相関関係があると思われる。換言すれば、市場規模とプレーヤー数の推移から必要な特許活動が想定できるように思う。
この辺のことについて、論文等で公表されていないだろうか。情報があれば教えてもらいたいです。

(追記)
今日(20170527)は、本件についてのニュースが随分報じられている。

 ・富士フイルム製品を調査=特許侵害、ソニーが訴え-米


(追記2)
各社の保有特許件数を簡易チェックした。
USは「Claim=magnetic+(tape,recording medi,storage medi)」で抽出。
JPは「請求項=磁気+(テープ、記録媒体、記憶媒体)」で抽出。

US特許件数
(20170528現在)
過去20年分
(出願日19970528以降)
過去10年分
(出願日20070528以降)
TDK 32 12
Imation 89 14
Hitachi maxell 52 20
Sony 247 6
Fujifilm+ Fuji photo film 319 17

JP特許件数
(20170528現在)
過去20年分
(出願日19970528以降)
過去10年分
(出願日20070528以降)
TDK 452 62
イメーション 2 0
日立マクセル 214 71
ソニー 302 29
富士フイルム
+富士写真フイルム
383 123

ソニーの特許件数の減少ぶりが気になるところ。時間が経つとソニーが不利になっていくような気がする。となると、戦力のある今のうちに富士フイルムと戦っておくべきという判断になるのだろうか。

ソニーも富士フイルムも、TDK、イメーション、日立マクセルから特許を購入する必要がでてきそうな気がする。市場から撤退したプレーヤーの特許が価値を持つことになりそうだという点で興味深い。休眠特許の評価活動に対して示唆を与える事案になるかもしれない。

(追記3)
上記US6979501については2015/8/14にソニーに特許が譲渡されたようだ。US7029774についても同様。

sony 6979501



US6674596(B2)
・SONY CORP 
・優先日:1999/3/17(登録日:2004/1/6)
・Memory in cassette has use restriction recorded in read-only memory 
1.
A tape drive apparatus comprising:
tape drive means for running a magnetic tape and writing/reading information to/from the magnetic tape, wherein the magnetic tape is enclosed in a tape cassette;
memory drive means for reading and writing management information by performing a predetermined communication process with a memory, wherein the memory is included in the tape cassette for storing the management information for managing the writing/reading of information to/from the magnetic tape by the tape drive means;
a use-recognition information detector for detecting from the memory use-recognition information designating a use for the tape cassette; and
a controller for controlling an operation of the tape drive means based on the use-recognition information detected by the detector, wherein the use-recognition information is stored in a read-only area in said memory. 

 ↓ 対応JP特許

特許4672824
【特許権者】ソニー株式会社
【発明の名称】テープドライブ装置、記録媒体
【出願日】平成11年3月17日(1999.3.17)
【登録日】平成23年1月28日(2011.1.28)
※日本の特許はずいぶん長い。
※富士フイルムが無効審判を請求している。

【請求項1】
 磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に、前記磁気テープを走行させるとともに前記磁気テープに対する情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と、
 装填された前記テープカセットの前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する、読み出し専用とされるROM領域および読み出し/書き込み可能とされるRWM領域が設定された記憶領域を有するメモリが前記テープカセットに備えられている場合に、そのメモリに対して所要の通信処理を行い管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と、
 前記メモリの読み出し専用とされるROM領域として設定された記憶領域から、前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報を検出する用途識別情報検出手段と、
 前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第一の識別情報検出手段と、
 前記磁気テープに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第二の識別情報検出手段と、
 前記第一、第二の識別情報検出手段によって検出された二個の識別情報が一致しているか否かを判別する識別情報判別手段と、
 前記識別情報判別手段が前記二個の識別情報が一致していると判別した場合は、記録、再生動作を実行させることができ、前記二個の識別情報が一致していないと判別した場合は、記録、再生動作を実行させることができない制御手段と、
を備え、
 前記用途識別情報は、ユーザが改変することができず、前記磁気テープに対して、制約なしに記録再生可能、再生専用、追加記録または再生のみ可能、排出待機状態に移行、のいずれかとされ、
 前記制御手段は、磁気テープに対する追加記録を行う場合、前記用途識別情報に基づいて前記磁気テープにおける最終記録位置を記録データの記録開始位置として記録を開始し、さらに、前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を記録するとともに、前記磁気テープに対する再生を行う場合、前記用途識別情報に基づいてデータの読み込みを行うように構成されている
 テープドライブ装置。

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#実務ネタ(日本) 、高裁判決、東証一部(太陽ホールディングス)

諸事情で判例の復習。まずはソルダーレジスト事件。補正についての最も重要な判例。

◆審査基準
ソルダーレジスト事件であるが、現在の「特許・実用新案審査基準 第IV部 第2章 新規事項を追加する補正」で唯一名称が登場する判例であり、特に「2. 新規事項の判断に係る基本的な考え方」で言及される判例ということで、特許実務上は最も重要な判例の一つであることは間違いないだろう。

◆ソルダーレジスト
そもそもソルダーレジストとは、「プリント配線板(PWB)の表面を覆い、回路パターンを保護する絶縁膜となるインキ」のことだ。太陽インキ株式会社のホームページで丁寧に説明してくれている。
cf  ソルダーレジスト(SR)とは

1. 不要部分へのはんだの付着防止
2. ほこり、熱、湿気などから回路パターンを保護
3. 回路パターン間の電気絶縁性の維持

◆判例
○知財高判平成20年5月30日(平成18年(行ケ)10563号)「ソルダーレジスト」大合議判決
(原告)タムラ化研株式会社(無効2005-80204号事件の請求人)
(被告)太陽インキ製造株式会社(特許権者)

○論点
本事案では、先願(特開昭63-278052号の実施例2)に同一発明が記載されていた。そこで、特許権者は、特許法29条の2違反で無効されるのを回避するために、その同一発明の部分を「除く」訂正をした。また、この際、「登録商標」(TEPIC)を用いて物質を特定した。このような訂正が認められるかというのが主な論点。
結論として、認められた。
○ 訂正が,当業者によって,明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであるときは,当該訂正は 「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
○ いわゆる「除くクレーム」とする訂正が 「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができるとされた事例
○ 訂正における登録商標は,先願明細書に基づく特許出願時において当該登録商標によって特定されるすべての製品を含むものであるということができるから,当該登録商標によって特定された物が技術的に明確でないとはいえないとされた事例
○ いわゆる「除くクレーム」とする訂正において,登録商標の記載を使用して除外部分を表示したことが,特許法施行規則に反するものということはできないとされた事例
○ 本件特許出願に係る発明は当業者が引用例記載の発明に基づいて容易に想到し得たものではないとされた事例
(52頁)
しかしながら,上記アにおいて説示したところに照らすと,「除くクレーム」とする補正が本来認められないものであることを前提とするこのような考え方は適切ではない。すなわち 「除くクレーム」とする補正のように補正事項が消極的な記載となっている場合においても,・・・・・・,補正事項自体が明細書等に記載されていないからといって,当該補正によって新たな技術的事項が導入されることになるという性質のものではない
(55頁)
一般に,明細書の記載における登録商標の使用について,極めて例外的な場合に限定して許容されるものと位置づけることにあるということができる。
 本件各訂正の内容は,上記(2)イのとおり,本件訂正前の各発明から引用発明と同一の部分を除外するために,・・・・・・先願明細書の実施例2の特定の物質又は製品の記載を引用しながら,消極的な表現形式(いわゆる「除くクレーム」の形式)によって特定しているものであり,引用発明と同一の部分を過不足なく除外するためには,このような方法によるほかないと考えられることから,本件各訂正において,引用発明を特定する要素となっている「TEPIC」との商標の記載を使用して除外部分を表示したことが,上記規則24条に反するものということはできない。

○時系列
(昭和62年)1987年11月30日出願日
(平成 9年)1997年11月14日登録日 (第2133267号)
(平成17年)2005年6月30日審判請求日(無効審判)
(平成17年)2005年11月29日前審決日(無効)
(平成18年)2006年1月6日前訴提起日
(平成18年)2006年3月30日訂正審判請求日
(平成18年)2006年4月26日前訴審決取消決定日
(平成18年)2006年7月5日本件訂正が請求されたとみなされる日
(平成18年)2006年11月28日審決日(「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」)
(平成18年)2006年12月8日審決謄本送達

(平成20年)2008年3月21日 口頭弁論終結
(平成20年)2008年5月30日 判決言渡

登録日から審判請求までの期間が7.5年ある。この間の業界動向が気になるところ。



○特許2133267(特公平07-017737

【発明の名称】感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法
【出願日】昭和62年(1987)11月30日
【出願人】太陽インキ製造株式会社

【請求項1】
(A) 1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和結合を有し 下記 (a) ,(b), (c)のうちの1または2以上の群から選ばれる1種または2種以上の感光性プレポリマー,
 (a) ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物(a-1)の二級水酸基と,フタル酸,テトラヒドロフタル酸,ヘキサヒドロフタル酸,マレイン酸,コハク酸,イタコン酸,クロレンド酸,メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸,メチルテトラヒドロフタル酸,トリメリット酸,ピロメリット酸,ベンゾフェノンテトラカルボン酸のうちの1種または2種以上の飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物(a-1-1),
  ジイソシアネート類と1分子中に1個の水酸基を有する(メタ)アクリレート類との反応生成物と,上記全エステル化物(a-1)の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物(a-1-2),
  ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物(a-2)の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物(a-2-1),及び
  ジイソシアネート類と1分子中に1個の水酸基を有する(メタ)アクリレート類との反応生成物と,上記部分エステル化物(a-2)の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物(a-2-2),
 (b) ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の全エーテル化物(b-1),
  上記全エーテル化物(b-1)の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物(b-1-1),
  ジイソシアネート類と1分子中に1個の水酸基を有する(メタ)アクリレート類との反応生成物と,上記全エーテル化物(b-1)の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物(b-1-2),
  ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の部分エーテル化物(b-2),
  上記部分エーテル化物(b-2)の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物(b-2-1),及び
  ジイソシアネート類と1分子中に1個の水酸基を有する(メタ)アクリレート類との反応生成物と,上記部分エーテル化物(b-2)の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物(b-2-2),及び
 (c) アリル化合物であるジアリルフタレートプレポリマー(c-1),及びジアリルイソフタレートプレポリマー(c-2),
(B) 光重合開始剤,
(C) 希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び/又は有機溶剤,及び
(D) 1分子中に少なくとも2個のエポキシ基を有し,かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって,ジグリシジルフタレート樹脂,ヘテロサイクリックエポキシ樹脂,ビキシレノール型エポキシ樹脂,ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも1種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物,
を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物。
 
 ただし (A) 「クレゾールノボラック系エポキシ樹脂及びアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートに無水フタル酸を反応させて得た反応生成物」 と,(B)光重合開始剤に対応する「2-メチルアントラキノン」及び「ジメチルベンジルケタール」と (C) 「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」及び「セロソルブアセテート」と (D) 「1分子中に少なくとも2個のエポキシ基を有するエポキシ化合物」 である多官能エポキシ樹脂 (TEPIC:日産化学(株)製,登録商標)とを含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物を除く

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#東証一部、ソフトバンク関連


先日、ヤフー株式会社の井上雅博氏が亡くなられたようだ。全く面識のない人だが、母校の先輩で、日本のインターネットの立役者ということで記憶していた。60歳という若さで、スポーツカーの耐久レースで自損事故という最期を聞くと、素晴らしい仕事をした人でも、最期は一瞬で消えてしまうものだと思わされる。やはり生きているうちに頑張らないとイカンと思う。ご冥福をお祈りしたい。
ヤフー井上氏死去、人力でつくった「ネットの玄関」 (2017/4/29)


◆株価
【急落】ヤフーの株価が決算発表翌日に▲10%下落。その理由は? (2017/4/28)
 同時期に株価が大幅下落。ただし、井上氏の死去が株価に影響を与えたわけでもなさそうだ。

ヤフー株価20170501


◆ヤフーの記事(人工知能関連)
さて、ヤフーであるが少し前から人工知能関連で注目していた。


◆特許分析(人工知能関連)
近年の人工知能関連の特許を簡易検索すると、やはりヤフーは他社より勢いがあることがわかった。ここでは、特許公報(登録)を「ディープラーニング+機械学習+人工知能」で抽出した。

人工知能関係の特許件数


全期間 出願日2010以降 出願日2013以降
順位 出願人 累積特許登録件数 順位 出願人 累積特許登録件数 順位
変動
順位 出願人 累積特許登録件数 順位
変動
1 日本電信電話株式会社 355 1 日本電信電話株式会社 224 1 日本電信電話株式会社 89
2 クゥアルコム・インコーポレイテッド;QUALCOMM  INCORPORATED 260 2 クゥアルコム・インコーポレイテッド;QUALCOMM  INCORPORATED 69 2 ヤフー株式会社 37
3 ソニー株式会社 141 3 キヤノン株式会社 58 3 フェイスブック,インク. 29
4 日本電気株式会社 128 4 ヤフー株式会社 55 4 ファナック株式会社 18
5 マイクロソフト  コーポレーション 126 5 富士フイルム株式会社 50 4 宮崎  洋彰 18
6 富士通株式会社 113 6 富士通株式会社 45 6 三菱電機株式会社 14
7 富士フイルム株式会社 108 7 フェイスブック,インク. 44 7 株式会社ユニバーサルエンターテインメント 12
8 キヤノン株式会社 101 7 ソニー株式会社 44 7 楽天株式会社 10
9 株式会社東芝 100 9 日本電気株式会社 37 9 富士フイルム株式会社 9
10 ヤフー株式会社 95 10 株式会社日立製作所 35 10 日本電気株式会社 8
11 株式会社日立製作所 83 11 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 28 11 株式会社日立製作所 7
12 富士ゼロックス株式会社 66 12 KDDI株式会社 25 12 エスゼット  ディージェイアイ  テクノロジー  カンパニー  リミテッド;SZ  DJI  TECHNOLOGY  CO.,LTD 6
12 三菱電機株式会社 66 12 三菱電機株式会社 24 12 クゥアルコム・インコーポレイテッド;QUALCOMM  INCORPORATED 6
14 独立行政法人情報通信研究機構 60 14 株式会社東芝 23 12 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 6
15 三田工業株式会社 56 14 富士ゼロックス株式会社 23 12 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション;INTERNATIONAL  BUSINESS  MACHINES  CORPORATION 6
16 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 44 16 マイクロソフト  テクノロジー  ライセンシング,エルエルシー 22 12 株式会社デンソー 6
16 フェイスブック,インク. 44 16 日本放送協会 20 12 株式会社NTTドコモ 6
18 日本放送協会 41 18 アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド;ALIBABA  GROUP  HOLDING  LIMITED 19 18 コーニンクレッカ  フィリップス  エヌ  ヴェ;KONINKLIJKE  PHILIPS  N.V. 5
19 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 36 19 ファナック株式会社 18 18 株式会社UBIC 5
20 KDDI株式会社 32 19 クアルコム,インコーポレイテッド 18 --- 18 ソニー株式会社 5
      19 宮崎  洋彰 18 18 キヤノン株式会社 5
              18 株式会社東芝 5

◆ヤフーの特許(ディープラーニング)
また、ヤフー株式会社で「ディープラーニング」で抽出すると以下の文献がヒットした。ヤフーのディープラーニングの明細書は概念が上手に書かれていてわかりやすい。一方、細かい点はよくわからず、意図的に開示しないようにしているのかと勘繰ってしまう。

項番 文献番号 発明の名称 筆頭出願人 出願日 筆頭IPC
1 特許6060298 情報配信装置、情報配信方法および情報配信プログラム ヤフー株式会社 2016年5月20日 G06Q 40/02
2 特許6059314 推定装置、推定方法及び推定プログラム ヤフー株式会社 2015年9月17日 G06N 99/00
3 特許6054902 感情推定装置、感情推定方法、及び感情推定プログラム ヤフー株式会社 2014年3月20日 G06F 3/01
4 特許6022499 行動予測装置、行動予測方法、及び行動予測プログラム ヤフー株式会社 2014年3月20日 G06F 17/30
5 特許5899272 算出装置、算出方法及び算出プログラム ヤフー株式会社 2014年6月19日 G06N 3/08
6 特許5844854 提供装置、提供方法及び提供プログラム ヤフー株式会社 2014年6月19日 G06N 3/04

今回は、ヤフー株式会社で、一番最初に「ディープラーニング」の用語が出てくる特許文献を抽出してみた。なお、この特許は、上記2015年9月23日付けの記事に出てくる、ヤフー株式会社 Yahoo! JAPAN研究所 I氏の発明だった。

この1,2年でディープラーニングの応用例の特許出願が激増しそうな気がする。私も波に乗りたいところだ。

(追記)



【発明の名称】提供装置、提供方法及び提供プログラム
【出願日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【特許権者】ヤフー株式会社

【請求項1】
 入力データに対する演算結果を出力するノードが接続された学習器であって前記入力データから所定の種別に対応する特徴を抽出する学習器を登録する登録部と、
 特徴の種別の指定を受け付ける受付部と、
 前記登録部によって登録された学習器に基づいて、前記受付部によって受け付けられた特徴の種別に対応する特徴を抽出する学習器を選択し、当該選択された学習器に基づいて生成された新たな学習器を提供する提供部と、
 前記提供部が選択した学習器を提供した売主に支払う対価を算定する算定部と
 を備えたことを特徴とする提供装置。

#一発特許

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