弁理士Tajの発明研究ブログ

『発明にこだわる弁理士』を目指したいと考えています。
※掲載内容についての完全性・正確性は保証しておりません。

2017年08月

#大企業(東証一部)
#エアコンネタ【097】

三菱電機が「AIエアコン」を出したというニュースを聞いたのでチェック。エアコンはまだまだ凄いポテンシャルを秘めた製品だと思うので、AI時代にどういう変化をしていくのかが非常に興味深い。ただ、今回のエアコンに関しては、個人的には、AI機能の話より、圧縮機の効率化の話の方がインパクトを感じてしまった。


◆特許調査
とりあえず、AIエアコンに関係しそうそうな特許動向を簡易調査してみた。

○検索観点
・種別=公開特許公報 (特開・特表(A)、再公表(A1))
・出願日=1997/8/25以降
・国際特許分類(IPC)=F24F? (=空気調和)
・発明の名称=「空調+空気調和+エアコン+エアー・コン+」+エアーコン」
・公報全文=「学習+ラーニング+ニューラルネットワーク+人工知能+ベクタマシン」

⇒ヒット件数=360

※「学習」を「機械学習」にすると母集団が一気に減る。「学習」だとノイズが多い。
 F24Fの分野で「深層学習+ディープラーニング+ディープ・ラーニング」だと3件ヒットする。

学習エアコン


筆頭出願人 件数
ダイキン工業株式会社 58
三菱電機株式会社 53
パナソニック株式会社 44
株式会社東芝 22
株式会社デンソー 18
日立アプライアンス株式会社 13
三洋電機株式会社 12
清水建設株式会社 9
松下電器産業株式会社 8
ジョンソンコントロールズ ヒタチ エア コンディショニング テクノロジー(ホンコン)リミテッド 7
株式会社日立製作所 7
積水化学工業株式会社 7
日本電信電話株式会社 7
三菱電機株式会社 他 7
シャープ株式会社 6


◆その他(三菱電機関連)
 今回のAIエアコンにはMaisartのブランドは使われないのだろうか。ビックデータ+ディープラーニングの技術と、その他のAI技術とで区別しているのだろうか。

ムーブアイ極

三菱電機の経営戦略(2017年5月)
 (全体)
   売上高  42,386(億円)
   営業利益  2,701(6.4%)

 (家庭電器)
   売上高  10,044(億円)
   営業利益   696(6.9%

cf ダイキン工業株式会社
   売上高  20,440(億円)
   営業利益  2,308(11.3%)


◆コメント
総合メーカー(三菱電機)と専業メーカー(ダイキン)とでは売上高営業利益率の値が随分違うようだ。素人的には、AI技術者の確保は、専業メーカーより総合メーカーの方が有利に思えるのだが今後どうなるのだろう。

今回は、三菱電機のなかで「体感温度」を算出するエアコンに関する特許を眺めてみた。


(追記)
平成28年企業活動基本調査確報-平成27年度実績-
 (6頁) 図表2-2 売上高営業利益率(製造業) →4.6%

三菱電機、最高益 (2017/7/31)

 上述した売上高営業利益率については、単にダイキンの数値がかなり高いということみたいだ。ダイキンは絶好調だが、三菱電気もかなり好調のようだ。

(追記2)
・トップページ>個人のお客様>三菱ルームエアコン>2018年度> FZシリーズトップ>機能

人の温冷感・住宅性能(室温に影響する性能)・日射熱影響に基づく体感温度変化を予測する技術を「AI」と定義しています。



【発明の名称】空気調和機及び空調制御システム
【出願日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【特許権者】三菱電機株式会社

【請求項1】
 室内を撮影して得られた画像データと前記室内の温度とから前記画像データに含まれる人物の体感温度を算出する体感温度算出手段と、
 前記体感温度算出手段により算出された前記人物の体感温度を、予め設定された前記人物の嗜好温度に近づけるよう空調制御する空調制御手段とを備え、
 前記体感温度算出手段は、
 前記画像データに含まれる人物の着衣の熱抵抗を算出する着衣熱抵抗算出部と、
 前記画像データに含まれる人物の活動量を算出する活動量算出部と、
 前記画像データに含まれる人物の熱容量を算出する熱容量算出部と、
 前記着衣熱抵抗算出部により算出された人物の着衣熱抵抗と、前記活動量算出部により算出された前記活動量と、前記熱容量算出部により算出された人物の熱容量と、前記室内の温度とから前記体感温度の時間変化を算出する処理演算部と
を有することを特徴とする空気調和機。

※「予め設定された前記人物の嗜好温度」という内容がなければ良いのになぁ、と思ってしまった。

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#中小企業、実務(日本)
#関連ネタ【135】


シートカッター事件の特許が分割されていた。
こちらの特許は、異議申し立て(異議2015-700055)でも訂正が認められており、甲第2号証(米国特許出願公開第2006/0201000号明細書)との対比でも新規性・進歩性が認められている。この甲第2号証は、シートカッター事件の乙13と同じ文献なので、本特許権を使って権利行使すれば、シートカッター事件とは異なる判断が得られるのかと思う。

シートカッター事件では、明細書の記載量が特許権の強さにどの程度の影響を及ぼすのかが不明のまま終ってしまった(記載量の少ない明細書でどこまで戦えるのか?)。こちらの特許権で改めて戦ったらどのような結論になるのだろうか。非常に興味深い。


◆時系列
  原出願
(特許5374419)
分割出願
(特許5745000)
2010/2/15 出願  
2010/5/7 審査請求  
2012/7/2 補正  
2013/3/11 補正  
2013/5/14 拒絶理由通知  
2013/7/11 面接  
2013/7/16 補正  
2013/8/27 ★特許査定  
2013/9/17   出願
2013/10/15   審査請求+補正
2013/12/? 東京地裁・提訴  
2014/1/6 無効審判・請求  
2014/7/15 無効審判・審決  
2014/8/22 審取訴訟  
2014/9/30   拒絶理由通知
2014/10/30 東京地裁・判決  
2014/11/6   面接
2014/12/1   補正
2014/12/26 知財高裁・控訴  
2015/5/15   ★特許査定
2015/10/5   異議申し立て
2015/12/16 知財高裁・判決
審取訴訟・判決
 
2016/1/6 最高裁・上告申立
訂正審判・請求
 
2016/10/18 訂正審決・確定
→訂正OK
 
2016/6/19   異議申し立て・決定
→訂正OK
2017/7/10 最高裁・判決  


◆コメント
面白いのは、拒絶理由通知後に、請求項1を補正せずに、従属項2~4を追加する補正をしている点だ。そして、異議申し立て段階で、請求項1を削除し、請求項2,3を独立項にして権利を維持している。要するに、審査段階で従属項2~4を追加する補正が、異議申し立て段階で役に立っており、従属項を追加する補正が非常に良い対応だったと思われる。



【発明の名称】シートカッター
【出願日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【原出願日】平成22年2月15日(2010.2.15)

○異議申し立て時
【訂正事項2】
 第1の刃と、
 第2の刃と、
 前記第1の刃と前記第2の刃を設けた本体と、
 前記本体と略平行に接続され、前記第1の刃または前記第2の刃と略平行であり、前記本体の下端部から少なくとも一部が露出している平板状のガイド板とを有し、
 前記本体を前記ガイド板に対して傾けることにより前記ガイド板から前記第1の刃または
 前記第2の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出る
 ことを特徴とするカッター。 

【訂正事項3】
 第1の刃と、
 第2の刃と、
 前記第1の刃と前記第2の刃を設けた本体と、
 前記本体と略平行に接続され、前記第1の刃または前記第2の刃と略平行に設けられた平板状のガイド板とを有し、
 前記本体は平板状であり、
 前記本体を前記ガイド板に対して傾けることにより前記ガイド板から前記第1の刃または
 前記第2の刃が該ガイド板に隣接した位置から該ガイド板と略平行に出る
 ことを特徴とするカッター。

※請求項1を削除し、請求項2,3をクレームアップ

 ↑
○拒絶理由通知後
※請求項1は補正せず
※従属請求項2~4を追加

 ↑
○審査請求時
【請求項1】
 第1の刃と、
 第2の刃と、
 前記第1の刃と前記第2の刃を設けた本体と、
 前記本体と接続されたガイド板とを有し、
 前記本体を前記ガイド板に対して傾けることにより前記ガイド板から前記第1の刃または前記第2の刃が出る
ことを特徴とするカッター。

※従属請求項ナシ

 ↑
○出願時
【請求項1】
 カッターナイフの刃の横に、ガイド板(4)を設けたシートの切断道具であるシートカッター。

※従属請求項ナシ

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#中小企業、実務(日本)、最高裁判決
#関連ネタ【136】

シートカッター事件の最高裁判決が出ていたので、流れをチェックした。
この事件は特許技術者としては複雑な気持ちを抱いてしまう。

始めは、特許発明自体は素晴らしく、これが保護できないというのはおかしいだろという感想をもった。次に、特許明細書の記載があまりにプア(追記:ここでは、記載量が少ないという意味)でこんな書類で権利行使が認められたら、それもおかしいだろという感想をもった。

近年の特許業界では、特に構造系の発明だと思うが、クレーム及び明細書には「あまり内容を記載しなくてよい」「むしろ記載しない方がいい」といった意見を聞くことがある。確かにクレームに余計な記載をすべきではないが、明細書にも内容を記載しないというのは原理的に特許法の趣旨に反していると思う。本件の明細書は、有名な弁護士により作成されたものであるが、このような最近の風説を反映させたのではないかと勘繰ってしまった。

確かに、本件でも、権利化段階では、特許権を取得できているし、訂正も認められているので、明細書の記載がプアでも問題は生じていない。また、訴訟段階でも、地裁では、明細書の記載がプアなことが却って有利に働いたような印象を受ける不利にはなっていない。一方、高裁では、明細書の記載がプアなことが不利に働いたような印象を受ける。全体としてみれば、明細書の記載がプアなことが、不利に働いたように思う。


◆発明者
この発明をちゃんと保護できなかったというのは、やはり残念だ。
革命的床溶接機『ジョインティー』を開発した板橋匠屋本舗 取材レポート


◆判決文
○東京地裁

・特許権侵害成立
・損害額:79万4000円(59万4000円+弁護士費用20万円)+損害遅延金
 (9-11頁)
(1) ・・・構成要件Eの上記文言は,発明の構成をそれが果たすべき機能によって特定したものであり,いわゆる機能的クレームに当たるから,上記の機能を有するものであればすべてこれを充足するとみるのは必ずしも相当でなく,本件明細書に開示された具体的構成を参酌しながらその意義を解釈するのが相当である。そして,構成要件Dの「可動的に接続された」との構成についても,構成要件Eと整合するように解釈すべきものと解される。

(3) ・・・次に,本体がガイド板に対して回転運動するように「可動的に接続」すること(構成要件D)についてみるに,2枚の板状の部材を回転可能に接続する態様としては,① それぞれの中心部分をシャフト等により軸着する構成のほか,② 一方の周辺部に円弧状の溝等を設け,この溝等に他方を摺動可能に取り付けるといった構成を採用し得る。このうち本件明細書に明示されているのは①の構成のみであるが(上記(2)エ~カ),いずれの構成であっても特許請求の範囲にいう「可動的に接続」に該当し,かつ,本件特許発明に係る課題を解決して上記の効果を奏すると考えられる。したがって,②の構成も構成要件Dの「可動的に接続」に含まれると解すべきものである。

(5) ・・・被告は,① 本件特許発明の技術的範囲は本件明細書に開示された構成(本体とガイド板がシャフトにより接続され,本体がシャフトを軸にしてガイド板に対して回転する構成)に限定して解釈されるべきである,②・・・から,本件特許発明の技術的範囲に属しない旨主張する。
 そこで判断するに,①について,上記(3)に説示したところによれば,本体とガイド板を回転可能に接続するに当たり,シャフトにより軸着するか,円弧状の溝に摺動可能に嵌合するかは,当業者が適宜選択し得る実施の形態にすぎないということができる。
 ⇒イ号製品との対比の際に、明細書がプアなことが有利に働いたような印象をうける不利にはなっていない。


・特許権侵害非成立(控訴人敗訴部分を取り消す。)
・乙13(米国公開特許公報2006/0201000号)と同一であるとして無効
 ⇒先行技術との対比の際に、明細書がプアなことが不利に働いたような印象を受ける。
 (30頁)
イ 構成要件Dについて
(イ) 「ガイド板」の有無について
 したがって,乙13発明では,ブラケット9,ベース10,ルーラーアーム11及びT定規フェンス12とで構成される一体物が,刃17の第1の刃部又は第2の刃部が壁板シート32を切断する際に,「切断方向を案内する」作用を奏していることが認められる。
 (略)
 本件特許発明の特許請求の範囲(請求項1)及び本件明細書には,本件特許発明の「ガイド板」の形状,大きさ,厚さ,材質などを特定のものに限定する記載はないことからすると,「ガイド板」は,一つの部材のものに限られず,複数の部材を組み合わせたものであっても差し支えないものと解される。
 (略)
 したがって,一体物は,「ガイド板」(構成要件D)に相当するものと認められる。
(35頁)
ウ 構成要件Eについて
(ア) 「前記ガイド板から前記第1の刃または前記第2の刃が出る」の意義
 (略)
・・・一方で,本件明細書には,「本体が前記ガイド板に対して動く」前後における「本体」と「ガイド板」の位置関係,「ガイド板から前記第1の刃または前記第2の刃が出る」態様及び場所を特定の構成のものに限定する記載はない。

 そうすると,「本体」を「ガイド板」に対して傾け,又は回動させることにより,「本体」の中に設けた「第1の刃」又は「第2の刃」が「ガイド板」の底面よりも下の位置に出て対象物を切断することが可能な状態となる構成のものは,「前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第1の刃または前記第2の刃が出る」構成(構成要件E)に当たるものと認められる。

○最高裁
 特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否(消極)
    cf 特許法百四条の四


◆裁判の経緯
シートカッタ事件(時系列)


◆留意事項
・この発明に関連する、意匠権は取得されていない。


(追記)

本件、出願後に代理人(弁理士・弁護士)が選任されておりました。
弁理士・弁護士が意図的に明細書の記載を少なくしていたというわけではなさそうです。



【発明の名称】シートカッター
【出願日】
【早期審査対象出願】

【請求項1】
第1の刃と,
第2の刃と,
前記第1の刃と前記第2の刃を設けた本体と,
前記本体と可動的に接続されたガイド板とを有し,
前記本体が前記ガイド板に対して動くことにより前記ガイド板から前記第1の刃または前記第2の刃が出る
ことを特徴とするカッター。

【0008】
  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本体(1)の中にカッターナイフの刃(2)を設け、シャフト(3)を軸にスイングするガイド板(4)を設ける。
  本発明は以上のような構造である。
  これを使用する時は、ガイド板(4)をノンスリップシートなどの表面の凹凸に合わせ、シャフト(3)を軸にして本体(1)を傾けカッターナイフの刃(2)を出す。
後は凹凸に沿わせて滑らせ、ノンスリップシートなどを切断する。
  その他の応用例として、壁紙の施工時、入り隅や枠の凹凸に沿わせ、後は同様にシートカッターを滑らせる事により、壁紙の余分な部分を、地ベラや定規を使用せず切り取る。

※実施形態がこれだけ

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#SoftBank関連、外国企業

ソフトバンクが好調のようだ。
いつのまにかエヌビディアの4位株主にもなっている。
ソフトバンクの4~6月期、営業利益50%増 米携帯子会社が改善 (2017/8/7)

取得時期にもよるが、孫氏の投資判断は賢明だった可能性がある。エヌビディアの株価は昨年1年間で3倍になり、今年も年初から28%上昇している。時価総額は800億ドル。

エヌビディア(wiki)
ここ数年、深層学習(ディープラーニング)という言葉が流行っているが、その処理に適したGPU(画像処理半導体)技術で存在感を出しているのがこの会社だ。
「Be a learning machine (学び続ける機械であれ)」
「Be intellectually honest (知的に誠実であれ)」
「Measure yourself against the speed of light (”光速”と自分を比較せよ)」


◆エヌビディアの過去の知財関連記事

◆特許件の取得状況
NVIDIAの米国と日本との特許件数を簡易チェックしてみた。日本では2012年以降は権利化をしていないようだ。日本で特許権を取得することに意味がなくなったということなのだろうか。

NVIDIA_jp
NVIDIA_us


◆特許事件
上記記事にあるように、エヌビディアは、サムソン及びクゥアルコムに対して過去に特許訴訟していた。対象特許は以下のとおり。

US patent NosTitleAlso published asPriority date
6,198,488Transform, lighting and rasterization system embodied on a single semiconductor platformUS6198488 (X6)   AT512427 (T)   AU2064501 (A)   CA2392370 (A1)   CA2392370 (C)   EP1238371 (A1)   EP1238371 (A4)   EP1238371 (B1)   EP1238371 (B9)   EP1238371 (B9)   JP2003515853 (A)   JP2007193835 (A)   JP4306995 (B2)   JP4608510 (B2)   US2001005209 (A1)   US2002027553 (A1)   US2002047846 (A1)   US2002105519 (A1)   US2003103050 (A1)   US2003112245 (A1)   US2003189565 (A1)   US6342888 (B1)   US6462737 (B2)   US6577309 (B2)   US6650331 (B2)   US6992667 (B2)   US7009607 (B2)   US7034829 (B2)   US7064763 (B2)   WO0141073 (A1) 1999/12/6
6,992,667Single semiconductor graphics platform system and method with skinning, swizzling and masking capabilitiesAT512427 (T)   AU2064501 (A)   CA2392370 (A1)   CA2392370 (C)   EP1238371 (A1)   EP1238371 (A4)   EP1238371 (B1)   EP1238371 (B9)   EP1238371 (B9)   JP2003515853 (A)   JP2007193835 (A)   JP4306995 (B2)   JP4608510 (B2)   US2001005209 (A1)   US2002027553 (A1)   US2002047846 (A1)   US2002105519 (A1)   US2003103050 (A1)   US2003112245 (A1)   US6198488 (B1)   US6342888 (B1)   US6462737 (B2)   US6577309 (B2)   US6650331 (B2)   US6992667 (B2)   US7009607 (B2)   US7034829 (B2)   US7064763 (B2)   WO0141073 (A1)  1999/12/6
7,038,685Programmable graphics processor for multithreaded execution of programs US7038686 (B1)  2003/6/30
7,015,913Method and apparatus for multithreaded processing of data in a programmable graphics processorUS7015913 (X6)  2003/6/27
6,697,063Rendering pipeline   1997/1/3
7,209,140System, method and article of manufacture for a programmable vertex processing model with instruction set  US7697008 (B1)   US7755636 (B1)   US8259122 (B1)   US8264492 (B1)  1999/12/6
6,690,372System, method and article of manufacture for shadow mapping  US6690372 (B2)   US7119806 (B1)  2000/5/31

今回はこの特許訴訟で使われた特許をピックアップ。

(追記)
 ゲーム用半導体が自動運転やAIで採用されるようになったのは偶然ではない。エヌビディアが大学や研究所などに向けて科学技術用のGPUを発売したのは06年。株式市場がGPUの大きな可能性に気がついたのはここ1~2年だが、エヌビディアの経営陣は10年前から、GPUがAIや自動運転を担う未来を構想し、種をまいてきた。



US6198488
・『Transform, lighting and rasterization system embodied on a single semiconductor platform 』
・優先日:1999/12/6
・登録日:1999/12/6

1.
A graphics pipeline system for graphics processing, comprising:
(a) a transform module adapted for being coupled to a buffer to receive vertex data therefrom, the transform module being positioned on a single semiconductor platform for transforming the vertex data from object space to screen space;
(b) a lighting module coupled to the transform module and positioned on the same single semiconductor platform as the transform module for performing lighting operations on the vertex data received from the transform module; and
(c) a rasterizer coupled to the lighting module and positioned on the same single semiconductor platform as the transform module and lighting module for rendering the vertex data received from the lighting module;
(d) wherein at least one of the transform module and the lighting module includes a sequencer for executing multiple threads of operation in parallel through a plurality of logic units thereof.

 ↓対応JP特許

【発明の名称】単一の半導体プラットフォームで支持される変換、ライティング、ラスター化システム
【出願日】平成12年12月5日(2000.12.5)
【優先日】平成11年12月6日(1999.12.6)
【特許権者】エヌヴィディア  コーポレイション

【請求項1】
 グラフィック処理のためのグラフィックパイプラインシステムであって、
 (a)バッファから頂点データを受信するためにバッファに結合されるように構成され、オブジェクトスペースからスクリーンスペースへ頂点データを変換するために、単一の半導体プラットフォーム上に位置される変換モジュールと、
 (b)変換モジュールに結合され、そして変換モジュールから受信された頂点データについてライティング演算を実行するために、変換モジュールと同一の単一の半導体プラットフォームに位置されているライティングモジュールと、そして
 (c)ライティングモジュールに結合され、ライティングモジュールから受信される頂点データをレンダリングするために、変換モジュールおよびライティングモジュールと同一の単一の半導体プラットフォームに位置されているラスター化装置とを具備し、
 (d)変換モジュールとライティングモジュールの少なくとも1つはコードセグメントを記憶するための関連したマイクロコードメモリを有するシーケンサを含み、
 前記シーケンサは複数の論理装置により前記コードセグメントについて並列に多数の演算スレッドを実行するためのシーケンスを決定し、
 モード状態を示すモードビットを受信するバッファを含むシーケンサにより頂点データを処理し、
 モード状態に適切な処理動作を実行するために受信されたモードビットに基づきコードセグメントを選択するシーケンサにより頂点データを処理する異なる動作モードを有するシステム。



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#外国企業、SoftBank関連、フィンテック

先日、ソフトバンク関連の記事を読んだ。
フィンテックに対しても着実に手を打っているようだ。流石だなぁ。

ソフトバンクグループ、中小企業向け融資の米カベージに275億円を出資へ(2017/8/3)


◆カベージ
カベージ(Kabbage)という会社は、最も勢いのあるフィンテック企業の一つのようだ。
Fintech(フィンテック)について(経済産業省:平成28年3月)
 ⇒スライド9,10頁。

担保の有無でなくSNS情報を元に審査し融資(2016/1/6)
当社は我々が調達した資金を、直接顧客に融資しています。


・・・今回は、カベージの出願のうち、対応JP特許が存在するもので、一番古い特許を抽出してみた。

(追記)
 ※上記記事の和訳あり



US7983951
・『Apparatus to provide liquid funds in the online auction and marketplace environment Devices and methods for a rotating LIDAR platform with a shared transmit/receive path』
・Original Assignee:Kabbage, Inc.
・優先日:2009/5/6
・登録日:2011/7/19
 
1.
A system to transfer a loan amount of a loan to a seller who lists an item for sale on an e-commerce web site, the system comprising:
a lending server to communicate with an e-commerce server hosting the e-commerce web site, the e-commerce web site comprising web pages that allows sellers to list goods for sale and allows buyers to bid on or purchase the goods for sale;
the lending server being in communication with a lending database that stores credit profiles of parties comprising respective credit information; and
the lending server being in communication with a financial processing application to initiate transfer of funds using a computer communications network,
wherein the lending server is configured to retrieve a credit profile associated with the seller from the lending database and make a determination, based on at least both the credit profile and on characteristics of the seller's sales history on the e-commerce web site, whether to approve the loan to the seller, and upon approval, notify the seller the loan is available and terms of the loan, and upon acceptance by the seller, use the financial processing application to transfer the loan amount to the seller,
wherein the seller is permitted to use the loan amount to improve the seller's cash flow or other purpose.
 
 ↓ 外国出願
AU2010221577 (A1)   AU2017202445 (A1)   CA2753266 (A1)   EP2404273 (A2)   EP2404273 (A4)   GB2480045 (A)   JP2012519342 (A)   JP5852886 (B2)   US2010223154 (A1)   US2011320313 (A1)   US2012036032 (A1)   US2012233010 (A1)   US2013124399 (A1)   US2014025525 (A1)   US8073744 (B1)   WO2010101842 (A2)   WO2010101842 (A3) 

 ↓対応JP特許

JP5852886
【発明の名称】オンラインオークションマーケットプレース環境において流動資金を提供するための装置
【優先日】平成21年5月6日(2009.5.6)
【優先日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【特許権者】キャベッジ・インコーポレイティッド

【請求項1】
 電子商取引ウエブサイトに商品を掲載中の売主に融資金額を転送するシステムであって、
 電子商取引ウエブサイトを運営する電子商取引サーバーと通信する貸付サーバーと、
 前記電子商取引ウエブサイトが、訪問者にウエブページを提供し、売主が販売商品を目録化することを許容し、かつ、売主が前記販売商品に値付けすることを許容することと、
 ユーザーの信用プロファイル及びそれぞれの信用情報を格納するために前記貸付サーバーと通信する貸付データベースと、
 コンピュータ通信ネットワークを使用して資金の転送を開始するために前記貸付サーバーと通信する金融処理アプリケーションとを備え、
 前記貸付サーバーは、前記売主のための信用プロファイルを前記貸付データベースから読み出し、少なくとも前記信用プロファイル及び前記電子商取引サイトまたは同様の電子商取引サイトでの前記売主の販売履歴の特性の両方に基づいて、前記売主に融資を発行するかどうかを決定し、もしそうする場合、前記売主に前記融資が利用可能であることと、当該融資の条件とを通知し、もし前記売主が前記融資を受諾する場合、前記金融処理アプリケーションを使用して前記売主に融資金額を転送し、
 前記貸付サーバーは、前記融資を発行するかどうかの前記決定において、更に、前記売主が前記決定までに生み出してきた商品の販売量に基づき、前記融資金額を前記販売商品の販売金額とは無関係に決定することで、前記融資金額を前記販売商品の販売金額よりも大きな金額に決定することができるシステム。

【0003】
  必要とされるのは、商品取引が未だ完了していないとしても、売主が即座に販売用の目録に載せた商品についての現金を受け取ることができる方法である。
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