#AI

最近やたらとメルカリ(HP)という会社の名前を聞く。少しチェックしたが、ものすごいパワフルな会社という印象を受けた。まだ設立から5年程度しか経っていない(wiki)。AIにもすごく力をいれているようで、この先どんな発明が生まれるのかが興味深い。なお、現時点では、特許出願が一件だけしか公開されていない(AI関連発明というわけでもない)。


〇ニュース
メルカリが協業型の研究開発組織、慶大村井教授などと共同研究(2017/12/22)
 ・シャープとは「8Kを活用した多拠点コミュニケーション」
 ・慶応大学の村井教授とは「ブロックチェーンを用いたトラストフレームワーク」
 ・筑波大学の落合準教授とは「類似画像検索のためのDeep Hashing Network」
 ・東京大学の川原圭博准教授とは「無線給電によるコンセントレス・オフィス」
 ・京都造形芸術大学のクロステック研究室とは「Internet of Thingsエコシステム」
 ・東北大学の大関真之純教授とは「量子アニーリング技術のアート分野への応用」 


〇創業者
メルカリの変節、山田進太郎CEOの反省(2017/12/8)
そこで山田CEOは、主体的に取り組みたいことの一つとして、「AI(人工知能)」の活用に大きな期待を寄せている。
「例えば、急に同じコミックの最新刊を5冊出品するのは怪しいなど、盗品や偽物を出す人の行動には特徴があると思っているんですね。チケットなどを連続出品する業者も同様です。AIがそれらの行動を学習し、特徴を浮き彫りにし、出品を検知した時点でさらに高度な本人確認を要求するなどすれば、かなりの不正を未然に防げると思っています」
AIによる機械学習というのは、データがないと何もできない。メルカリには膨大な出品があるという点で、すごくいいポジションにいると思っていますし、そこに魅力を感じて、優秀な機械学習のエンジニアが次々と入ってきてくれている。だから、偽物判定や盗品判定という分野では、相当いい性能が出せるはずですし、もしかしたら世界最高峰のものができるかもしれません」
僕らとしては、すべてを自分たちでやろうとするのではなく、良いサービスがあるなら積極的に提携をしていく。独占したいというよりも、シェアリングエコノミーというもの自体を広げていきたいという思いが強いです。すべてを自前で独占してやるとは考えていません。


〇幹部

機械学習などを使った不正取引の防止機能は「米国市場で特に重要になる」(名村CTO)。米国はクレジットカードの偽造が横行しており、「偽造カードが日本よりもカジュアル(気軽)に使われる」(同)からだ。
経済産業省によれば2016年の国内フリマアプリ市場は3052億円。メルカリの流通総額は1カ月当たり100億円超なので年間では1000数百億円と、国内フリマアプリ市場の3分の1超に相当する。
a host of secondhand marketplace apps (including OfferUp, Letgo, Poshmark, and Depop, to name just a few) 
Lagerling, who was vice president of business development, mobile, and product partnerships at Facebook and previously held several leadership roles at Google, tells TechCrunch that Mercari sees the U.S. as a top priority, instead of secondary to its domestic market.




〇その他
Submission to Mercari Price Suggestion Challenge
 ⇒ Kaggleについては別途チェックしようと思う。 


とりあえず、現時点でのメルカリの特許情報をチェック。



【発明の名称】個人間取引支援システム、個人間取引支援方法及び個人間取引支援プログラム
【出願日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【出願人】株式会社メルカリ

【請求項1】
 端末機と、投稿カテゴリー内の種々のサービスを提供する管理サーバとを備え、
 前記管理サーバは、
 前記端末機の前記管理サーバに対する設定情報を登録するための設定登録手段と、
 前記端末機から位置情報を指定する位置情報指定手段と、
 前記位置情報指定手段によって指定された前記位置情報から設定された範囲である第1の地域情報による前記端末機を閲覧可能とし、前記第1の地域情報以外の範囲の地域情報による前記端末機を閲覧不可とする振り分けを実行する振り分け手段と、
を有することを特徴とする個人間取引支援システム。

【請求項10】
 端末機と、投稿カテゴリー内の種々のサービスを提供する管理サーバとを組み合わせたシステムを用いて個人間取引を支援するためのプログラムであって、
 前記管理サーバのコンピュータに、
 前記端末機からの設定情報を登録するための設定登録機能と、
 前記端末機からの位置情報を指定する位置情報指定機能と、
 前記指定された前記位置情報から設定された範囲である第1の地域情報による前記端末機を閲覧可能とし、前記第1の地域情報以外の範囲の地域情報による前記端末機を閲覧不可とする振り分けを実行する振り分け機能と、
を実行させることを特徴とする個人間取引支援プログラム。

【0007】
  そこで、本発明は、地域情報に基づく出品者と落札者の手渡し等による取引を行うことを実現する。

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