弁理士Tajの発明研究ブログ

『発明にこだわる弁理士』を目指したいと考えています。
※掲載内容についての完全性・正確性は保証しておりません。

カテゴリ:★一日一特許 > ・フィンテック

#フィンテック、大企業(持ち株会社:東証一部)
#関連【145】

引き続き、ブロックチェーンのネタ。
経済産業省が60秒解説というページを公開しているが、正直わかりづらい。
やはり60秒で解説するのは無理があるだろう。

ブロックチェーンとビットコインを切り離して考えると却ってイメージがつかなくなる。
私としては、まずは株式会社bitFlyerのビットコイン(Bitcoin)用語集のページを参照することをオススメしたい。

その上で、パブリックとコンソーシアム及びプライベートとの違いを意識すると、いろいろとイメージしやすいと思う。


さて、特許請求の範囲でブロックチェーンという用語が出てくる特許公報を抽出してみた。

  Filed:  PAT. NO. Title Applicant
1 2017/2/24 6218979 ブロックチェーンを利用した金融取引方法およびシステム 株式会社三井住友銀行
2 2017/3/23 6199518 プライベートノード、プライベートノードにおける処理方法、及びそのためのプログラム 株式会社bitFlyer
3 2016/4/25 6042011 ポイント管理システム、装置、および方法 株式会社Sound-F
4 2009/4/30 5522968 ブロックチェーンユニット
(※ブロックチェーンの概念が他と異なる)
株式会社椿本チエイン


また、ブロックチェーンの特許出願動向もチェックしてみた。
(※20171106修正)
ブロックチェーンJP 訂正


直近では、三井住友銀行の特許が公開されていたが、ブロックチェーン技術に直接関係があるものではないようだ。単に「ブロックチェーンを利用した金融取引」に、勘定系システムを対応させるという内容のようだ。明細書の以下の表現は少し気になった。メガバンクでは一体どんな取り組みをしようとしているのだろうか?
・「融資取引」(【0014】)
・非代行パターン(【0015】)
・金融機関代行パターン(【0016】)
・他機関代行パターン(【0017】)
・金融機関と顧客とのBC取引を対象(【0026】)

また、この特許の出願日と同じ日付(2017/2/24)で、三井住友銀行がブロックチェーン技術のニュースリリースを出していた。ただ、本特許とは関係がなさそうだ。

◆コメント
本件については、これで特許になるのかと思ってしまった。引例がないので特許にしたのかと思うが、コンピュータを使って人的ミスを減らしただけではないか、という印象を受ける。特許文献以外で公知の証拠がありそうな気がする。少し表現がわかりずらいが、実質的には広い権利範囲になっている気がする。ビットコイン又はアルトコインでの取引を認める銀行は、この権利を侵害することになるのではないかと思う。来年のGWまでに異議申し立てがなされるだろうか。




【発明の名称】ブロックチェーンを利用した金融取引方法お
【出願日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【特許権者】株式会社三井住友銀行

【請求項1】
 ブロックチェーン(BC)を利用した金融取引に連動して勘定系操作を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは第1のコンピュータであって、
 BCネットワーク(BC-NW)に参加している第2のコンピュータから、前記金融取引の内容を示す取引データを受信し、
 前記取引データに基づいて、BC上の送金側アドレスに対応する送金側口座、およびBC上の受取側アドレスに対応する受取側口座に対し、勘定系操作を実行する
  ように構成されたことを特徴とするコンピュータ。


【0003】
  しかしながら、BC上での価値移転が行なわれただけでは、実際の金融取引が行なわれたことにはならない。例えば、BC上で取引が行なわれたとしても、その段階では金融機関における実際の口座間での資金移動が行なわれるわけではない。仮に資金移動を行なうとなると、金融機関における担当者が、BCの記録内容を参照して勘定系システムを操作することが想定される。そのため、BC上の取引の安全性が高くても、実際の取引において人的ミスが発生する可能性がある。また、実際の取引の透明性の点でも問題があるといえる(不正操作が行なわれる可能性がないとはいえない)。

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#フィンテック、未上場

フィンテックで外せない話題といえば、ビットコイン(wiki)&ブロックチェーン(wiki)。
ビットコイン取引所の中で一番目立っているのがbitFlyerだろう。
最近、bitFlyerの特許公報が発行されていてたのでチェックしてみた。

それにしても、ビットコインの値上がりが激しすぎる。
数ヶ月前にビットコインを買おうと思ったのだが、なかなか手が出せない・・・。

ビットコイン


◆bitFlyerの日経記事(直近)
2017/9/29 金融庁、仮想通貨交換業11社を登録 17社は審査を継続
2017/9/22 エイチ・アイ・エス、ビットコイン決済サービスを開始 
2017/8/8 丸井グループ ビットコイン決済を試験導入
2017/8/1
ビットコインの分裂迫る、送金一時停止などで備え 
2017/4/7 ビックカメラ、仮想通貨を店頭で利用開始 


◆社長コメント
(2015/11/14)


◆リンク(経産省)
#経産省がここまで力を入れていることに多少驚く。


◆リンク(その他)
さまざまなブロックチェーン技術(2017/1/23)

◆その他
ビットコインの値上がりが激しすぎて、購入する気にはなれなくなってしまったが、マイナーとしてビットコインを取得するというのはありかもしれない。そのためのソフトとして、MinerGateというのが普及しているようだ。マイナーのプログラム特許について気になったので関連特許が無いかを調べてみたが、現時点では見つけられなかった。
特許技術者としてはノードとマイナーのプログラムをどのように記載するかは検討しておきたいところ。
cf MinerGate(wiki)



特許6199518
【発明の名称】プライベートノード、プライベートノードにおける処理方法、及びそのためのプログラム
【出願日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【分割の表示】 特願2016-71341(P2016-71341)の分割
【原出願日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【特許権者】株式会社bitFlyer

【請求項7】
 コンピュータに、パブリックノード群とプライベートノード群とを有するネットワークにおいて前記プライベートノード群を構成するプライベートノードにおける処理方法を実行させるためのプログラムであって、
 前記処理方法は、
  前記パブリックノード群から受信した複数のトランザクションを有するブロックを生成するステップと、
 前記ブロックの承認依頼を前記プライベートノード群を構成する他のプライベートノードに送信するステップと、
 前記他のプライベートノードのうちの少なくともいずれかから承認結果を受け取るステップと、
 前記他のプライベートノードのうちの所定の数により承認が得られたことを条件に前記プロックを確定させてブロックチェーンに追加するステップと
を含み、
 ブロックの新たな承認依頼は、前記プライベートノード群を構成する他のプライベートノードにおけるブロックの確定がなされるまで待機することを特徴とするプログラム。

【請求項8】
 コンピュータに、パブリックノード群とプライベートノード群とを有するネットワーク において前記プライベートノード群を構成するプライベートノードにおける処理方法を実行させるためのプログラムであって、
 前記処理方法は、
 前記パブリックノード群から受信した複数のトランザクションを有するブロックを生成するステップと、
 前記ブロックの承認依頼を前記プライベートノード群を構成する他のプライベートノードに送信するステップと、
 前記他のプライベートノードのうちの少なくともいずれかから承認結果を受け取るステップと、
 前記他のプライベートノードのうちの所定の数により承認が得られたことを条件に前記プロックを確定させてブロックチェーンに追加するステップと
を含み、
 前記プライベートノード群を構成するプライベートノード間でブロック生成の順番が割り当てられていることを特徴とするプログラム。

【0050】
 なお、以上のようなトランザクションの記録処理では、複数のプライベートノード2bが同一のトランザクションを含む別個のブロックを同時に生成してしまう可能性、すなわち、プライベートノード2b同士の処理の競合が生じる可能性がある。かかる問題は、例えば、ラウンドロビン(round robin)のように、プライベートノード2b間でブロック生成の順番を割り当てて排他制御を行うことで、解決することができる。また、プライベートノード2b群に優先順位を割り当てて、上記競合が生じた場合には、優先順位の高いプライベートノード2bのみに、競合したトランザクションの再処理を認めてもよい。

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#外国企業、SoftBank関連、フィンテック

先日、ソフトバンク関連の記事を読んだ。
フィンテックに対しても着実に手を打っているようだ。流石だなぁ。

ソフトバンクグループ、中小企業向け融資の米カベージに275億円を出資へ(2017/8/3)


◆カベージ
カベージ(Kabbage)という会社は、最も勢いのあるフィンテック企業の一つのようだ。
Fintech(フィンテック)について(経済産業省:平成28年3月)
 ⇒スライド9,10頁。

担保の有無でなくSNS情報を元に審査し融資(2016/1/6)
当社は我々が調達した資金を、直接顧客に融資しています。


・・・今回は、カベージの出願のうち、対応JP特許が存在するもので、一番古い特許を抽出してみた。

(追記)
 ※上記記事の和訳あり



US7983951
・『Apparatus to provide liquid funds in the online auction and marketplace environment Devices and methods for a rotating LIDAR platform with a shared transmit/receive path』
・Original Assignee:Kabbage, Inc.
・優先日:2009/5/6
・登録日:2011/7/19
 
1.
A system to transfer a loan amount of a loan to a seller who lists an item for sale on an e-commerce web site, the system comprising:
a lending server to communicate with an e-commerce server hosting the e-commerce web site, the e-commerce web site comprising web pages that allows sellers to list goods for sale and allows buyers to bid on or purchase the goods for sale;
the lending server being in communication with a lending database that stores credit profiles of parties comprising respective credit information; and
the lending server being in communication with a financial processing application to initiate transfer of funds using a computer communications network,
wherein the lending server is configured to retrieve a credit profile associated with the seller from the lending database and make a determination, based on at least both the credit profile and on characteristics of the seller's sales history on the e-commerce web site, whether to approve the loan to the seller, and upon approval, notify the seller the loan is available and terms of the loan, and upon acceptance by the seller, use the financial processing application to transfer the loan amount to the seller,
wherein the seller is permitted to use the loan amount to improve the seller's cash flow or other purpose.
 
 ↓ 外国出願
AU2010221577 (A1)   AU2017202445 (A1)   CA2753266 (A1)   EP2404273 (A2)   EP2404273 (A4)   GB2480045 (A)   JP2012519342 (A)   JP5852886 (B2)   US2010223154 (A1)   US2011320313 (A1)   US2012036032 (A1)   US2012233010 (A1)   US2013124399 (A1)   US2014025525 (A1)   US8073744 (B1)   WO2010101842 (A2)   WO2010101842 (A3) 

 ↓対応JP特許

JP5852886
【発明の名称】オンラインオークションマーケットプレース環境において流動資金を提供するための装置
【優先日】平成21年5月6日(2009.5.6)
【優先日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【特許権者】キャベッジ・インコーポレイティッド

【請求項1】
 電子商取引ウエブサイトに商品を掲載中の売主に融資金額を転送するシステムであって、
 電子商取引ウエブサイトを運営する電子商取引サーバーと通信する貸付サーバーと、
 前記電子商取引ウエブサイトが、訪問者にウエブページを提供し、売主が販売商品を目録化することを許容し、かつ、売主が前記販売商品に値付けすることを許容することと、
 ユーザーの信用プロファイル及びそれぞれの信用情報を格納するために前記貸付サーバーと通信する貸付データベースと、
 コンピュータ通信ネットワークを使用して資金の転送を開始するために前記貸付サーバーと通信する金融処理アプリケーションとを備え、
 前記貸付サーバーは、前記売主のための信用プロファイルを前記貸付データベースから読み出し、少なくとも前記信用プロファイル及び前記電子商取引サイトまたは同様の電子商取引サイトでの前記売主の販売履歴の特性の両方に基づいて、前記売主に融資を発行するかどうかを決定し、もしそうする場合、前記売主に前記融資が利用可能であることと、当該融資の条件とを通知し、もし前記売主が前記融資を受諾する場合、前記金融処理アプリケーションを使用して前記売主に融資金額を転送し、
 前記貸付サーバーは、前記融資を発行するかどうかの前記決定において、更に、前記売主が前記決定までに生み出してきた商品の販売量に基づき、前記融資金額を前記販売商品の販売金額とは無関係に決定することで、前記融資金額を前記販売商品の販売金額よりも大きな金額に決定することができるシステム。

【0003】
  必要とされるのは、商品取引が未だ完了していないとしても、売主が即座に販売用の目録に載せた商品についての現金を受け取ることができる方法である。
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#中小企業(サービス業)、フィンテック

前回(【113】)で、フリー vs マネーフォワードの件をチェックしていたのだが、新たな進展があったようだ。

◆概要
現在、フリー株式会社は2件の特許を有している。1件が「対応テーブル」、もう1件が「機械学習」を使った自動仕分け技術に関するもののようだ。「対応テーブル」の特許で訴訟提起したが、相手(マネーフォワード)が「機械学習」の技術ということで議論が噛み合わずに早期に負けてしまった。(ということで、個人的には、もう1件の「機械学習」の特許(後述の特許5936284号)で改めて議論してもらいたいところだ。)


◆ニュースリリース(再掲)
フリーからの特許侵害訴訟で勝訴 ~東京地裁平成29年7月27日判決~

フリーの請求が棄却されたようだ。
請求棄却というのはどういうことだろう。無効の蓋然性が高いのだろうか。

  ↓ というわけではなく、そもそも議論が噛み合ってなかったようだ。


通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている。
今回の裁判は、“機械学習 VS 対応テーブル”と主張されていますが、そこには語弊があります。freeeは機械学習も活用していますし、会計ソフトで機械学習を使った自動仕訳機能の特許を持っています。今回、それは争点にはなっておらず、もう一つ手前にある「自動仕訳をするかしないか」というコアの部分、自動仕訳そのものの考え方に関する特許です。機械学習をするかどうかで争っていないのです。
 別の特許で訴訟を提起するのだろうか。


◆判決の内容(再掲)
自動仕訳で特許侵害なし、マネーフォワードがfreeeに勝訴
 既に判決文の内容がわかるような状態になっていた。


◆その他(最近の特許活動)
・フリー側では、審決取消訴訟で請求が認められたようだ。「給与計算方法及び給与計算プログラム」の発明が特許になる見込。クラウドを意識したサービスが強化されていきそうだ。
 ※平成28年(行ケ)第10220号 審決取消請求事件(平成29年7月4日判決言渡)

・マネーフォワード側では、「インセンティブ付与システム及びインセンティブ付与方法」の早期権利化が進められていた。資産管理を意識したサービスが強化されていきそうだ。
 ※特許6166505


(追記)判決文
平成28年(ワ)第35763号 特許権侵害差止請求事件



特許5936284
【発明の名称】会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム
【出願日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【特許権者】フリー株式会社

【請求項1】
 クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、
 ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、
 ウェブ明細データを取引ごとに識別し、
 各取引を、前記各取引の取引内容の記載をキーワードに分節し、各キーワードに対応づけられた1又は複数の勘定科目の出現頻度を参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳し、
 日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成し、
 作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示される
ことを特徴とする会計処理装置。


【0027】  
 なお、ここで「形態素」とは、意味を持つ最小の言語単位をいい、以下、当該用語をもって説明を行うが、本発明においては、必ずしも最小の言語単位ではなく、より広い言語単位のキーワードへの分節を行ってもよい。

【0036】
  修正した結果は、ユーザーごとのユーザールールとしてウェブサーバ110ないしデータベース120に保存され、次回からは、その取引内容に対して修正された勘定科目を表示するようにすることができる。このようにして蓄積された修正結果は、後述するように、各形態素に対応づけられた1又は複数の勘定科目の出現頻度の機械学習による学習済み(ラーンド)データベース(learned  DB)の生成に用いられ、これはスタンドアロンアプリケーションではなく、クラウド技術であるからこそ可能となるものである。

【0040】
 ここで、取引内容の記載が「損害保険ジャパン(登録商標)保険料(インターネット)」の場合を例を考える。この記載を形態素に分かち書きすると、「損害」、「保険」、「ジャパン」、「保険料」、「インターネット」の5つに分節される。ウェブサーバ110は、各形態素につき、ラーンド・データベースから、当該形態素に対応づけられた1又は複数の勘定科目の出現頻度を読み出す。

【0044】
 本発明では、未知の取引内容の記載についても、自動的な仕訳をすることができる。

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#フィンテック

先月(2017年3月23日)、SBIホールディングスの北尾吉孝社長が「成功企業に学ぶ 実践フィンテック」という本を出版された。この中で、一番最初に、ウェルスナビ株式会社が紹介されていた。SBI証券では、2017年1月31日から、ウェルスナビ社が提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI証券」の提供を開始したとのことだ。宣伝も兼ねているのだろうが、最も勢いのあるフィンテック企業であることは間違いないのだろう。


◆CEOインタビュー(柴山和久氏)

◆ロボアドバイザー
日本のロボアド比較!AI(人工知能)活用したおすすめロボアドバイザーで投資信託・資産運用の時代へ (2017/1/25)

以下の会社が競合しているようだ。

○投資一任運用型のロボアドバイザー比較
 WealthNavi(ウェルスナビ)
 THEO(テオ)
 MSV LIFE(マネラップ)
 楽ラップ

○助言型のロボアドバイザー比較
 SMART FOLIO(スマートフォリオ)
 ポートスター
 FUND ME(ファンドミー)
 SBI-ファンドロボ
 カライス
 投信工房


◆コメント
さて、特許であるが、先月調べたときは「特許第6068713号」だけが抽出されたのだが、今月になって3件公開されていた(+2件)。やはり勢いを感じる。

特許書類の作成者は、日本の四大法律事務所の一つであるA。フィンテックとなると、発明以外の相談事項もあり、法律事務所に一元的に相談したいという流れになってしまうのだろうか。発明に関しては特許事務所に任せてもらいたいところなのだが、どうしたものか。

特許書類自体は、ゴチャゴチャした内容をわかりやすくまとめているという印象を受けた。権利範囲はもう少し広く取得できたのではないかという気もしたが、「損出し」という概念が公知である以上、結局はこの程度まで限定することになるのかと思われる。

あと、同日に同一銘柄の株の売買はできないのではないかと思っていたが、「買→売」「売→買」はできるようだ。「買→売→買」「売→買→売」が法律違反のようだ。(差金決済取引(SBI証券))



【発明の名称】有価証券の売買を実行する装置
【出願日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【特許権者】ウェルスナビ株式会社

【請求項1】
 所定のユーザについて、前記所定のユーザが或る金融機関に開設した口座において保有する各銘柄に対応付けて、特定の年における実現益、利金・分配金・配当金及び未実現損失を少なくとも記憶する記憶手段と、
 前記所定のユーザについて、未実現損失が生じているすべての特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段であって、すべての銘柄についての実現益の総額及び利金・分配金・配当金の総額のうちの少なくとも一方と、前記すべての特定銘柄についての未実現損失及び保有数量と、前記すべての特定銘柄についての前記未実現損失の総額と、に基づいて、前記特定銘柄を売買すべき数量を算出する算出手段と、
 前記所定のユーザについて、前記特定銘柄を前記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、前記特定銘柄を前記数量と同一の数量購入する購入処理を実行する売買処理手段と、
を具備することを特徴とするサーバ装置。


【0050】
 ユーザが一定の有価証券の取引に関して或る年について納める所得税等の金額は、当該有価証券についての実現損益の総額及び分配金等の総額に基づいて、又はそれを更に他の所得と通算して、決せられる。本実施形態では、少なくとも1つの銘柄について実現益及び分配金等(の少なくとも一方)が生じておりかつ、少なくとも1つの銘柄(特定銘柄)について未実現損失が生じている場合には、上記少なくとも1つの銘柄について実現益及び分配金等(の少なくとも一方)に基づいて、上記特定銘柄を売買すべき数量(口数)を算出した上で、上記特定銘柄を上記数量売却する売却処理を実行した後、所定の時間内に、上記特定銘柄を上記数量と同一の数量購入する購入処理を実行することにより、上記特定銘柄について実現損失を生じさせることができる。これにより、確定申告時には、ユーザは、上記少なくとも1つの銘柄について生じている実現益の総額及び分配金等の総額から上記特定銘柄について生じた実現損失を相殺した金額を、所得税等の対象とすることによって、支払うべき所得税等を減ずることができる

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