選挙報道と政治家

　静岡新聞２月５日付朝刊の記事において、次回総選挙の静岡新聞の立候補予定者を掲載していたが、静岡７区から立候補と予定している城内実氏の写真の上段に「共産／無所属」と示されており非常に紛らわしい表現となっていることに対し、城内実氏が抗議をし、静岡新聞２月１５日付朝刊に訂正記事が掲載されたという騒動が起こっていた。



　記事は静岡７区と静岡８区の立候補予定者を自民党、民主党、共産党及び無所属に分類して紹介している。８区の立候補予定者として平賀高成氏が城内氏の下の欄で掲載されているため、記事を掲載した静岡新聞の意図としては共産党の平賀氏と無所属の城内氏を紹介した表題欄としての「共産党／無所属」というものであることは容易に推察できる。つまり、悪意はまったくないはずである。

　しかしながら城内実氏のブログ「城内みのるの『とことん信念』ブログ」によれば、

「『無所属で信念を貫くといっていたのに共産党から出るとは何事か！！』というお叱りのお電話を多数頂きました。」

という状況であったそうである。誤解を招きかねない記事構成であり、記事を掲載する際には細心の注意が必要であるという典型であろう。

　ただ、一つ指摘しておかなければならない点がある。「城内みのるの『とことん信念』ブログ」は、２月７日付エントリーにおいて、

「顔写真の下が『無元』となっているが、通常『無前』となっていなければおかしい。前職ではなくて、はるかかなたの過去の終わった人にしたいから『元』としたのかしらと思った次第である。」

と掲載しているが、これは誤りである。これに関する内容については、平成１８年１０月２３日付エントリー「朝日新聞の奇怪な選挙報道」においても若干触れているが、選挙の時点で解散によりすべての議員が失職している衆議院議員選挙においては現職が存在しないため、解散時に衆議院議員であったものが前職と表現され、解散時より前に衆議院議員であっで解散時に衆議院議員でなかった者は元職と使い分けられる。つまり城内実氏は前職ではない。

　いずれにしても、古賀誠氏や二階俊博氏という人権擁護法案推進派が要職についており、自民党内の了承を得ようと活動を続けている緊迫した状況である。また民間の活力を官にくみ上げる仕組みを地方公共団体などが模索している中で、郵便貯金などを原資とする財政投融資というシステムは最も進んだシステムであるという持論を持つ私にとって城内実氏の主張はかなり近い。次期総選挙における城内氏の健闘を祈って筆を置くことにする。


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