従軍慰安婦で韓国に屈した安倍・岸田外交

昨夜、長嶺駐韓大使がソウルに帰任た。岸田外相は、帰任の理由を「情報収集に一層力を入れる、開戦時に邦人を保護する」などと、もっともらしいことを述べているが、つまりは韓国に対する無条件降伏であり、安倍・岸田外交の全面敗北と言うべきだろう。つくづく情けない政権であり、有り体に言えば、国家・国民の名誉や国益には関心がない輩が政権を掌握しているということになる。

 

もちろん、人それぞれ考え方はある。次の大統領は朴槿惠以上に反日色が強い人物になることは間違いないから、その前に解決してしまおうとか、対北朝鮮戦略の上で韓国は必要だという考え方もあるだろう。しかし、韓国はもはや防波堤にはならないだろうし、次の大統領次第では、無血で南北朝鮮が統一される可能性もある。裏切民族の反日国家の方が、北朝鮮のポンコツミサイルよりも更に危険だと考えることもできるのである。長嶺大使が従軍慰安婦問題を解決できる可能性はゼロだから、岸田が何を言おうが、取って付けた言い訳にすぎないのであり、むしろ言い訳になっていないと言うべきだろう。

 

先月のことだが、JBpress配信の記事に、「もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない」というタイトルの記事があった。筆者の主張は曖昧で、趣旨がよく分からないのだが、タイトルの印象とは逆で、合意は正解だったと言いたいらしい。念のために一部を引用する。

 

岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べた。

 

同時に、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。また日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

 

この日韓合意を巡っては、韓国国内でも野党を中心に批判の声が多かった。日本側でも「軍の関与」を認めたことは誤りであり、禍根を残すという批判がなされた。だが私は、意味のある合意であったと思う。

 

安倍首相は戦後70年談話で、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と語った。この談話のように、慰安婦問題もどこかで決着を付けなければならないからだ。

 

(引用終了)

 

で、私見はというと、記事にもあるとおり、「軍の関与」を認めたことは誤りであり、禍根を残すということに尽きる。「軍の関与」の意味はどのようにも解釈できるのであり、従軍慰安婦問題に「日本軍の関与」を認めたのでは、決して慰安婦問題に決着を付けたことにはならない。なにしろ相手は韓国である。合意や条約というものは、遵守する意思のない相手と締結しても無意味である。もちろん、大義名分は日本側にあり、韓国側がどれだけ火病を発症しても、負け犬の遠吠えにしかならないように思える。しかし、世界の国々は底知れぬほど腹黒い。韓国人が世界中に慰安婦像を建て、日本軍の蛮行を叫び続ければ、すぐに問題は蒸し返されることになり、図に乗った諸外国までもが日本非難を再開するだろう。

 

安倍首相は「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と言うが、あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせたのは河野洋平であり、ほかならぬ安倍首相自身である。

 

慰安婦問題については、日本の民間団体はもちろん、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏やジャーナリストのマイケル・ヨン氏などが、捏造であることを盛んに訴えている。最近では、台湾や韓国からも捏造だという声が上がっているらしい。にもかかわらず、アメリカの裁判所が日系人の原告を敗訴させているのは、ひとえに日本政府が従軍慰安婦を事実と認めているからである。「もし、日本軍従軍慰安婦が捏造なら、日本政府が捏造だと主張するはずであり、やってもいないことを認めるはずがない」ということである。この判断は真っ当なものであり、日本政府の態度は余りにも常軌を逸している。なにしろ、証拠と言えるものは皆無であり、自称元慰安婦の偽証・讒言しかないのである。にもかかわらず、日系人の訴えが認められないのは、挙げて日本政府に責任があることは疑いがない。安倍首相の「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」は、恥を知らないにも程がある発言である。「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と言いながら、安倍首相自身は決して向き合うことをせず、祖国と国民に汚名を着せ、国民の血税をばら撒くことで幕を引こうと企んでいるのである。しかし、これは幕引きではなく、安倍首相が第二幕の幕を開けたのである。

 

今回の長嶺大使の帰任により、韓国人は「極右の安倍が従軍慰安婦問題で敗北を認めた。やはり韓国は、日本に対しては何をしても良いのだ」と狂喜乱舞していることだろう。その責任は、挙げて安倍・岸田の売国外交にあると言わざるを得ない。従軍慰安婦捏造の犯人は、河野洋平から安倍・岸田に代替わりしたと言うべきだろう。日本国民は、歴史の真実を明らかにして祖国の汚名を雪ぐために、韓国のみならず、日本政府をも相手に戦わなければならないのである。いつの世も、日本の敵は日本人であり、安倍・岸田に神罰が下ることを祈りたい。


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支那人の元日本軍従軍慰安婦が19万人生存?

 東アジアでは愚にもつかない話が次々と出て来るが、これは東アジアに住む特殊な民族の、民度の低さに由来するものだろう。まともな人が聴いたら単なる与太話でしかない話が、国家を揺るがし、国連職員を狂喜させ、世界に拡散された例はいろいろある。もっとも、そのほとんどは日本が主役の与太話だが、なぜ日本がいつも主役なのかと言えば、国家や国民の名誉を汚されても、政府・外務省が反論しない国は日本しかないからである。しかも、反論しないだけでなく、「厄介はご免だ」とばかりに、金で相手の口を塞ごうとして大盤振る舞いをする。これほど強請り易い金蔓が二つとないことは明らかである。

 

言うまでもなく、その典型が韓国という寄生虫国家であり、韓国は、日本に寄生し続けることで、「自称先進国」になった。東南アジア諸国には、それを羨む声はあるようだが、韓国に倣えとばかりに、日本を強請ってくる国は余り見当たらない。ヨーロッパでは、オランダなどが「欧州の韓国」とでも言える行動に出るが、オランダ人はもともとそういう民族であり、英語の「Dutch(オランダ人の)」が悪い意味で使われていたのも頷ける。とはいえ、アジアでもヨーロッパでも、多くの国は韓国の恥知らずな行為に倣おうとはせず、むしろ韓国を非難して日本を擁護してくれることもある。

 

 しかし、東アジアには、前門に韓国というハイエナがいるかと思えば、後門には支那という餓狼がいる。韓国は、その歴史の大半が支那の冊封国家だったから、両国はあらゆる面で似ている。似ている理由は、宦官にしろ、纏足にしろ、科挙にしろ、食人にしろ、韓国が支那を真似たからだが、もともと近似民族であり、特に「反日」という1点においては、世界で唯一無二の親友とでも言うべき間柄である(笑)。韓国人は、「日本人と韓国人は同じ民族だ」と負け惜しみを言うが、韓国人や支那人が、縄文人に繋がる日本人とは全く別の民族であることは、DNAから解明されている。ちなみに、日本人に最も近い民族はチベット人だそうだが、ご存じのとおり、チベット人は支那の民族浄化政策により滅亡しようとしている。

 

で、今度はその支那が韓国を真似て、従軍慰安婦で日本を強請ろうと動き出したようである。もともと支那にも「反日無罪」という伝統があるから、これはなにも韓国の専売特許ではないわけだが、主として「南京大虐殺」で日本を脅してきた支那が、従軍慰安婦の利用にも手を染め始めたのは何故だろうか。一つには、「南京大虐殺」の捏造が世界的にも知られるようになり、次の手を用意する必要に迫られたのかもしれないが、手っ取り早く大金を強請り取るには、従軍慰安婦の方が、利用価値が高いと考えたのではないだろうか。つまり、それだけ支那は外貨不足で困窮しているということではないかと思われる。

 

上記のように書くと、「支那には400兆円の外貨準備高があるのを知らんのか」という声が聞こえて来そうだが、有り体に言って、そんな外貨はないそうである。私は、高名な国際政治評論家の講演でこの話を聴いたが、月刊誌WiLLの蒟蒻問答でも同じことを話していたから、すでに周知の事実なのだろう。なぜないのかと言うと、支那の高官が横領して、海外に持ち出してしまっているからだそうだ。支那の高官と言えば、汚職で蓄えた私財が半端な金額ではなく、誰も彼もが数兆円という私財を隠し持っているという。日本とは汚職の桁が違うが、その財源は外貨準備だというのである。したがって、400兆円の外貨準備高があるというのは真っ赤な嘘なのである。

 

余談だが、そこで思い付くのはAIIBアジアインフラ投資銀行)である。支那が主導し、鳩山由紀夫が総裁になるとかならないとかで騒がれたが、日本は参加しなかった。反日メディアや民進党は「バスに乗り遅れるな」という決まり文句で自民党を批判し、一説によると、メルケル首相も日本政府に圧力をかけたという。アジアの覇権を狙い、日本を敵国としている支那が、なぜ日本の利益を唱えて参加を呼び掛けたのかと言えば、支那には外貨が不足しているからだろう。外貨不足に悩む支那は、日本にAIIBに投資させ、その資金を自国のものにしてしまおうと企んでいたに違いない。民進党や反日メディアも一つ穴のムジナであり、普通の国なら国家反逆罪に該当しそうな謀略だったと言えそうである。しかし、支那の目論見は敢え無く頓挫した。AIIBは絵に描いた餅に終わることだろう。

 

そこで出て来た次の一手が支那人従軍慰安婦である。仄聞するところによると、「支那人女性の元日本軍従軍慰安婦は、現在でも19万人が生存している」と言い出したらしい。白髪三千丈の支那らしいとは言えるが、これは余りにも大風呂敷を広げすぎだろう。そもそも、韓国人の日本軍従軍慰安婦自体が捏造であることが明らかなのに、その尻馬に乗って19万人と唱える神経が並みの人間には理解できないはずである。理解できるのは、支那人と韓国人だけに違いない。やはり近似民族なのである。

 

この件について、「バンダービルド」という韓国人YouTuberが面白いことを言っている。バンダー氏によると、韓国人慰安婦は20万人(筆者注:この説はもう古い。現在は50万人説が出回っており、すぐに通説になるだろう)で生存者は40人である。つまり、生存率は0.02%ということになる。支那人女性の場合も同程度の生存率だと仮定すると、生存者が19万人だとすると、支那人慰安婦は9億5千万人いたことになると言うのである。もちろん、数字に誤差はあるだろうし、支那人と韓国人は違うという意味不明の反論が出て来るだろうが、反日無罪や日本相手に証拠は不要というルールは世界では通用しない。支那がどういう理屈で日本を脅すのか見ものだが、おそらくは、南京大虐殺に味を占めて、民進党や朝日新聞やNHKが味方をしてくれるという目論見の上なのではないだろうか。やはり、支那人と韓国人と民進党議員らは、いろいろな面でよく似ていると言わざるを得ない。

 

ちなみに、支那の目論見が日本の賠償金目当てだとすると、外貨不足が想像以上に深刻なことは疑いがない。韓国の場合、40人の売春婦を元従軍慰安婦に祭り上げて10億円を強請り取ったから、19万人の元売春婦(たぶん、元はただの農婦だろう)だとすると、40人の4750倍で、4兆7500億円の賠償金を見込んでいるということだろうか。取らぬ狸の皮算用も、ここまで来ると、もはや芸術の域(笑)かもしれないが、現実には世界の嘲笑を買うのみならず、巨大なブーメランに襲われることになるだろう。ただし、日本の民進党や外務省だけは、「支那人慰安婦に4兆7500億円を払うべきだ」と言い出すかもしれない。まったくもって売国奴につける薬はない。


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移民の流入で日本人が少数民族になる?

相変わらず、北朝鮮が発射したミサイルの話題で世間は賑やかである。ミサイルの着弾点が、徐々に日本本土に近づいていることが原因らしいが、何と言っても日本にはマッカーサー憲法があり、その第9条は健在(?)である。したがって、憲法9条教の信者が唱えることが本当なら、ミサイルは絶対に日本本土には着弾しないし、航行中の日本船舶に被害を及ぼすこともない。日本が北朝鮮との戦争に突入することは、金輪際あり得ないということである。にもかかわらず、国会で民進党の議員が、ミサイルについて質問している図などは滑稽極まりない。ほかならぬ民進党議員こそ、憲法9条教の信者のはずではなかったのか。余談だが、今この時、窓の外では共産党の街宣カーが「稲田防衛大臣の辞任を求めます」と叫んでいるが、「憲法9条があるから北朝鮮のミサイルは心配無用です」とは言いそうもない。「北朝鮮のミサイルはどうした!」とでも叫んでやりたいところである。

 

さて、本題に入るが、北朝鮮のミサイルや森友学園問題よりも重大かつ危険なのは、移民受け入れ問題だろう。日本が滅ぶとすれば、原因はポンコツミサイルではなく移民に違いない。移民受け入れは、アメリカやオーストラリアのように、建国以前から移民により成り立っていた国家を除けば、ほとんどすべての国家で亡国政策であることが明らかになっていると言えるだろう。この傾向は、特にヨーロッパ諸国において顕著だが、欧米の悪いところを見習うことは、日本の政治家に特有の奇病のようなもので、安倍政権もその例外ではないようである。

 

仄聞するところでは、すでに支那人の移民受入れは開始されており、毎週500人ほどの支那人移民が日本に入国しているらしい。1ヵ月で人、1年では2万4千人であり、10年では24人ということになるが、実際には加速度的に増加し、10年で2千万人くらいになるのではないだろうか。そのほかにも大量の朝鮮人が押し寄せ、支那人と朝鮮人で最多数民族の座を競うことになりそうである。これは、現時点で私が想像する最悪の未来像である。ご存じのとおり、高度の専門技術を持った人材とやらは、1年居住するだけで日本に永住できるようになった。しかし、これは建前にすぎず、ほとんど無審査であらゆる支那人・朝鮮人が日本に永住することになるだろう。日本の危機は、北朝鮮のミサイルよりも近いところに迫っているのである。

 

 ところで、安倍首相は、移民受入れの口実として、農業人口の減少を挙げているらしい。農業従事者の高齢化が進み、後継者がいないので、外国人を移民として受け入れ、農業に従事させるということらしい。しかし、これは暴論としか言いようがない無節操な主張である。これが日本の首相の見識かと思うと、つくづくこの国に未来はないと思わざるを得ない。少し前には、介護サービス従事者が不足しているから、外国人に介護サービスを任せようということになっていたが、あくまでも労働力としての受け入れであり、移民としての受け入れではなかった。しかし、移民受け入れの話となると、事の重大さに原爆と爆竹ほどの差があるだろう。

 

いまさら言うまでもないが、マッカーサー憲法22条は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定している。したがって、移民に農業への従事を強制するならば、日本国民になったにもかかわらず、移民には職業選択の自由はないことになり、移転の自由も極度に制限されることになるだろう。このような極端な差別に対しては、反日派憲法学者は半狂乱で非難するだろうし、軽くてパーの判事が多い最高裁も、間違いなく違憲判決を出すだろう。もちろん、憲法22条に「移民により日本国民になった者は、その子孫も含めて、居住、移転及び職業選択の自由を有しない」という規定を加えることは不可能である。

 

また、そもそも祖国を捨てて移民するような人々は、着の身着のままでやって来るのが普通で、広大な農地を手に入れられるだけの資産を持っているはずがない。もし、安倍首相が、日本にやって来る移民は大富豪ばかりだと考えているのなら、「日本国民の平均年収は1千万円」と言ったルーピー鳩山以上の大馬鹿ということになるだろう。ではどうするのか。戦後の農地解放よろしく、後継者のいない農地を強制的に収用し、移民に無償で譲渡するとでも言うのなら、これはヒトラーがやったことと同じになってしまう(ヒトラーは、占領地の国民から土地や家を奪い、ドイツ人に無償で譲渡して移住させた)。しかも、憲法改正が不可能なら、農地を手にした移民は即座にこれを売却し、大金を持って都会に出て行ってしまうことは間違いない。このように、安倍首相の移民受け入れ政策は、荒唐無稽であるとともに、明白な亡国政策にほかならない。

 

そもそも、農村の若い人たちは都会に出て行きたがるが、都会に住む若い人たちには、農業従事希望者が少なくないと思われる。Iターン希望者は少なくないのである。とはいえ、彼ら・彼女たちは農地を所有していないから、農業に従事することを諦めているだけである。私の親戚に、農学部を卒業して信州で農業に従事している娘さんがいるが、もし、農地が容易に手に入るならば、サラリーマンを辞めて農家になりたいという若者は少なくないと思われる。ちなみに、私は老い先短い年寄りだが、それでも農地が手に入るのならば、今からでも農家になりたいと思う。安倍首相は、そういう日本社会の現実から目を背け、ただ移民を受け入れることだけに執着しているとしか思えない。

 

なお、以前にもこのブログに書いたことがあるが、民主党が政権を取った狂気の時代、韓国民団の大物が、「民主党政権のお蔭で、自分が生きているうちに日本人が少数民族になり、天皇が少数民族の族長になる姿を見ることができる」という趣旨の発言をしたという話が伝わっている。移民受け入れがもたらす未来は、そういう未来なのである。

 

ちなみに、日本の難民受け入れが少ないことを非難する手合いもいるが、それは日本を陥れることに躍起になっている反日国の輩であって、移民受け入れの現実を分かっている外国人は、「日本は移民を受け入れるべきではない」と主張しているのである。日本国民は、北朝鮮のミサイルや国有地の問題に目を奪われるべきではなく、本当の危険に目を向けるべきであり、移民受け入れこそが、今そこにある危機なのである。


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北朝鮮がミサイルを発射したから何だって?

北朝鮮がミサイルを発射したとかで、何かとニュース番組が騒々しい。発発射したが、そのうちの1発は失敗で(どうなったかは不明)、発が日本の排他的経済水域に落ちたらしい。そこに日本の漁船などが航行していれば、当然のことながら甚大な被害を受けただろうし、飛距離がもう少し長ければ、どこかの街に落ちていたかもしれない。通常弾だとしても破壊力は相当なものだろうし、不発だったとしても直撃を受けたところは破壊される。安倍首相は、国民の生命・財産・領土などを守る責任があるから、日本で最も苦慮している人と言ってよいかもしれない。

 

一方、インターネットを覗いてみると、「自分が住んでいる街に落ちるのではないかと思うと、恐ろしくて仕方がない」とか、「日本がミサイル攻撃を受けたら戦争が始まるのか?」などと書き込んでいる人たちが少なくないようである。普通の人なら、その類の恐怖感に囚われてもやむを得ないだろう。しかし、まるで意に介していない人たちの方が、圧倒的に多いのではないだろうか。そこは平和ボケ大国の日本だから、「北朝鮮のミサイルが何だって言うの?」という反応が、実は多くの日本国民の普通の反応のように思える。何とも愉快な国、愉快な国民である。

 

しかし、考えてみれば、日本国民が北朝鮮のミサイル如きで右往左往するのは奇妙である。そもそも日本のマッカーサー憲法には「第9条 戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」という魔法の条文がある。この「憲法9条」さえあれば、日本が他国に侵略されることはないし、戦争に巻き込まれることもない。北朝鮮が100発のミサイルを日本に向けて発射しようが、途中で失速して日本海や韓国に落ちるのが関の山のはずである(笑)。したがって、日本国民にしても安倍首相にしても、何事もなかったかのように泰然自若としていればよいことになる。いざというときは、民進党や共産党の議員たちが列をなし、全員で六法の憲法9条の頁を開き、飛来してくるミサイルに向けて「この憲法第9条が目に入らぬか!」と一喝すればよい。ミサイルはたちまち方向を変え、北朝鮮に向かって飛んで行くことだろう。

 

ところが、NHKのニュースを見てもそんなことは言っていない、朝日新聞や毎日新聞も、そういう主張はしていないのではないだろうか(未確認である)。民進党の蓮舫も共産党の小池も、「日本は安全だ。ミサイルくらいで騒ぐな」とは言っていないようである。しかし、これは何とも奇妙なことである。マッカーサー憲法9条の改正については、賛成派と反対派の勢力は拮抗しているようであり、少なくともメディアに露出する機会が多いという点で、反対派の方が有力なような印象を受ける。マスメディアの洗脳効果は桁外れだから、多くの日本国民がそう思っているだろう。なのに「憲法9条がある限り、日本が他国に侵略されることはないし、戦争に巻き込まれることもない。北朝鮮のミサイルは日本に落ちない」と叫ぶ声が全く聞こえて来ないとなると、「憲法9条教信者」の言うことは、すべて嘘・偽り・出鱈目だと自ら認めていることになってしまうだろう。果たしてそれで良いのだろうか?(笑)

 

で、この際だから、パヨク・反日派たちの過去の言動を拾ってみると、何とも愉快と言うべきか、馬鹿丸出しと言うべきか、怒髪天を衝くと言うべきか、すべての日本国民に伝えたいような発言が出て来る。たとえば、代表的な発言としては、以下のようなものがある。

 

井筒和幸 「個別的自衛権すら必要ない。他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏そこから政府が交渉。その方が被害は少ない」

 

(私見)無抵抗で降伏した国と交渉するお人好し国家が日本の近隣にあるかよ。世界中探してもあるはずがない。あるとしたら、それは日本だけである。負ければ日本人は民族浄化政策で根絶やしにされる。

 

山田洋次 「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」

 

(私見)つまり、日本人は滅亡しろというわけだ。で、自分だけはその前に海外へ脱出するんだろうな。

 

やくみつる 「日本は憲法9条を守って軍隊を持たず、中国が攻めてきたら降伏し中国の一部になるべきだ」

 

(私見)自分は北京の工作員だと自白しているのも同然だろうが。気付けよ、低能。

 

森永卓郎 「9条守って、みんな殺されよう日本は軍備撤廃を。中国に侵略され滅んでも、教科書に昔、日本という心の美しい民族がいたと書かれればそれでいい」

 

(私見)「日本という愚かな国があった」と書かれるだけだろうが。試しに、お前が誰かに無抵抗で殺されてみろよ。称賛はされないだろうし、教科書に乗ることもないだろうが、名前はそれなりの期間残ると思うぞ。まさか、その覚悟がないとは言わないだろうな。

 

という具合なわけだが、賢明な読者の方々は、上記の御仁たちの発言が、いかに偽善に満ち、馬鹿丸出しで、金のためには何でも発言する国賊たちだということがお分かりだろう。在日の勢力が強く及んでいるテレビ等のメディアで、それなりに仕事を貰っている輩の正体はこんなものである。言っては何だが、この際だから、北朝鮮に日本の領土内にミサイルを撃ち込んでもらうことが、日本国民を洗脳から解き放ち、犠牲者を最小限に抑えることにつながるかもしれない。たとえば、沖縄をイスラム国化しているテロリストたちは、米軍のミサイルで死ぬのは嫌でも、支那や北朝鮮のミサイルでなら喜んで死ぬことだろう。我ながら暴論だとは思うが、有り体に言って、北の将軍の暴走を期待しないでもない。ちなみに、「テロリスト死ね」は流行語になることはあっても、「ヘイト」になることはないはずである。


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竹島専門家(笑)・保坂祐二が「慰安婦は戦争犯罪」と発言

保坂祐二という世宗大学の教授がいるらしい。氏名からすると日本人だが、日系韓国人だという。日系韓国人とは聞きなれない言い方だが、つまりは韓国に帰化した日本人ということである。韓国人でさえ「ヘル朝鮮」と呼び、海外に逃げ出す若者が後を絶たない国に帰化するとは、世の中には呆れた御仁がいるものだが、中央日報日本語版によると、「竹島は韓国の領土」という発言で、竹島問題の専門家として広く知られているのだという。しかし、「竹島は韓国の領土」という発言で専門家になれるのなら、ほとんどすべての韓国人が竹島問題の専門家のはずである。韓国人は、誰でも世宗大学の教授になれるということになりそうだが、さすがに韓国の大学だけのことはある。してみると、この保坂とやらは、「慰安婦は戦争犯罪」という発言で、今度は慰安婦問題の専門家になりたいということなのだろう。捏造大国の韓国らしい話である。

 

で、「慰安婦は戦争犯罪」という発言だが、以下に、中央日報日本語版の記事の一部を引用する。

 

「独島(日本名・竹島)は韓国の領土」とする発言で、韓国内で独島専門家として広く知られ、最近、文在寅前「共に民主党」代表の大統領選挙キャンプに合流した保坂祐二・世宗大学校教授が「慰安婦制度というシステム自体が戦争犯罪という事実に注目するべきだ」と指摘した。

 

保坂祐二教授は27日、自身のフェイスブックに「慰安婦少女像をめぐる韓日間の葛藤がまた始まった。ところで、慰安婦問題に対する認識の第一は、1930年代から第2次世界大戦が終わる時までに、慰安所を直接設置して慰安婦を連れて回った軍隊が世界で日本とナチスドイツしかなかったという事実」と明らかにした。

 

(中略)

 

また、日本が「慰安婦強制動員の事実はなかった」という趣旨の主張をしていることに関連しても、「慰安婦制度が国家の決定だったから強制動員はなかったという主張は成立しない」とし「日本が言う物理的強制動員はなかったというところに問題の本質があるのではなく、慰安婦制度が国家の決定で、それがすなわち強制だったというところに問題の本質がある」と批判した。

 

(引用終了)

 

さて、一読して「何が言いたいのか分からん」という印象である。しかし、「1930年代から第2次世界大戦が終わる時までに、慰安所を直接設置して慰安婦を連れて回った軍隊が世界で日本とナチスドイツしかなかったという事実」という部分からして、明らかに事実を捻じ曲げている。日本軍が慰安婦を連れて回ったというのは、1980年代に吉田清治が本に書いたフィクションであり、そのような事実を証明する証拠は何一つない。現に、吉田清治自身が「自分の本はフィクションである」と明言しており、慰安婦狩りが行われたことになっている済州島の人々も、「そんな事実はない」と証言しているのである。韓国人は「証拠は山ほどある」と言い張るが、カリフォルニアの裁判で、裁判官から何度も証拠の提出を求められながら、遂に一つも提出できずに敗訴しているのである。要するに「私が証拠だよ」という老婆の発言が決定的な証拠で、ほかに証拠は必要ないという主張である。もし、そんな主張が罷り通るなら、歴史の捏造も強請りも思いのままだが、それが可能なのは狂気に満ちた韓国人の頭の中だけの話である。

 

ところで、この保坂とやらも、少しは物事を考えることができるらしく、「1930年代から第2次世界大戦が終わる時までに」と限定しているところが盗人猛々しい。韓国軍慰安婦や米軍慰安婦は第2次世界大戦後のことであり、韓国軍のベトナム人慰安婦も第2次世界大戦後のことである。「第2次世界大戦後の従軍慰安婦は戦争犯罪ではない」と言いたいように読めるが、そこまで考える頭があるのかどうかは疑わしい。しかも、この発言はドイツの反発を招くことが予想されるが、おそらくドイツに反論されたら、即座に発言を撤回するだろう。日本以外には強気に出られないのが韓国人の常である。

 

で、「慰安婦制度が国家の決定だったから強制動員はなかったという主張は成立しない。日本が言う物理的強制動員はなかったというところに問題の本質があるのではなく、慰安婦制度が国家の決定で、それがすなわち強制だったというところに問題の本質がある」という部分は意味不明である。そもそも「慰安婦制度が国家の決定だったから強制動員はなかった」という説は寡聞にして知らない。日本政府の誰かが「慰安婦制度は国家の決定だった」と言ったということなのだろうが、これは保坂の捏造による何の根拠もない独自説だろう。しかも、「国家の決定だったから強制動員はあった」というのなら意味が通るが、「国家の決定だったから強制動員はなかった」では論理矛盾であり意味が通らない。そんな珍説を唱えている日本人がいるのなら、その氏名を明らかにしてほしいものである。

 

もっとも、保坂も「~という主張は成立しない」と言ってはいるのだが、続けて「物理的強制動員はなかったというところに問題の本質があるのではなく、慰安婦制度が国家の決定で、それがすなわち強制だったというところに問題の本質がある」と言うのである。これはどういう意味だろうか。解読が困難なのだが、前半は「物理的強制動員がなかったことは認めるが、それは問題の本質ではない」と読める。しかし、後半では「慰安婦制度が国家の決定で、それがすなわち強制だった」と言うのだが、つまり「強制動員はなかったが、強制とは動員のことではなく、慰安婦制度を決定したことだ」と言いたいらしい。何とも奇妙奇天烈な主張だが、少なくも「日本軍による慰安婦狩り・強制動員はなかった」と認めていると見なして間違いないようである。朝日新聞が苦し紛れに言い出した論理のすり替えと同じ主張であり、最初から破綻していると言わざるを得ない。

 

そうなると、これは明らかに保坂の大失態だろう。何と言っても、強制動員がなかったことは、慰安婦狩りが行われたことになっている済州島の人々が認めていることであり、「慰安婦制度が国家の決定」だったという証拠は何もないのである。そもそも第2次世界大戦終結以前の世界では、売春婦たちが軍隊の後追いをして商売するのは普通のことだった。特に、日本軍は規律正しく、売春婦に高額の報酬を支払ったから(売春婦は陸軍大将より高収入だった)、多くの売春婦が日本軍を相手に商売したのは当然であり、わざわざ兵力を割いて慰安婦狩りをする必要はなかったのである。日本軍だか日本政府だか知らないが、従軍慰安婦などというものを「制度として決定した」というのは荒唐無稽な珍説としか言いようがない。

 

むしろ、世界の常識としては、売春婦に報酬を支払うようなことはせず、一般市民を強姦するのが当時の軍隊の習いだったろう。たとえば、アメリカ軍はノルマンディーに上陸後、フランス人女性を強姦しながらパリに進軍したと言われているし、ソ連軍がベルリンに侵攻したとき、幼児から老婆まですべてのドイツ人女性を強姦したと言われている。韓国軍がベトナム戦争に参戦したときも、ベトナム人女性を強姦した上に拉致し、韓国軍慰安婦にしたことは既に世界に知れ渡っているのである。要するに、「竹島の専門家」にして「従軍慰安婦の専門家」である保坂が、真っ先に糾弾すべきはベトナム戦争時の韓国軍慰安婦と、慰安婦が生んだ子供たち(ライダイハン)の問題のはずである。

 

その後、性懲りもなく「日本軍慰安婦の専門家」になりたいのなら、まず、「日本が従軍慰安婦を制度として決定した」証拠を明示すべきである。さすがにこの場合は、「私が制度として決定した証拠だよ」と老婆が叫んでも証拠にならない(保坂にそれが理解できるだろうか)。また、50万人(20万人に増えたと思ったら、たちまち50万人に増えた。遠からず100万人に増えるだろう)いたという従軍慰安婦と、その慰安婦が生んだはずの100万人以上の子供たちは何処に消えたのか。終戦時に虐殺したと言うのならその証拠と遺骨は何処にあるのか。1945年に日本が敗戦したにもかかわらず、40年もの長きにわたって慰安婦への謝罪と賠償を請求しなかったのは何故なのか。済州島の人々が慰安婦狩りはなかったと証言している理由は何か。山ほどあるはずの証拠を何一つ提出できず、カリフォルニアで敗訴したのは何故なのか。その他諸々の疑問に明確に応える責務があるはずである。

 

とはいえ、日本を非難している限り、いかなる証拠も提出する必要はなく、日本非難はすべて真実と見なされる」という韓国ルールに基づ発言であることは明らかである。保坂とやらは元は日本人らしいが、氏より育ちとはよく言ったもので、中身は完全に韓国人になってしまっているらしい。つくづく哀れな御仁だが、それで大学教授の職を得ているのだから、本人にとっては、我が世の春を謳歌している心境なのかもしれない。日本の民進党や朝日新聞の国賊たちも同じ穴のムジナであり、彼らは、何かというとヒトラーの名前を出してレッテル貼りをするが、彼らこそ、ヒトラーも遠く及ばない悪魔の化身のような輩である。


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You Tubeは無法地帯? - 日本人の民度は高いのか

勤務先の人事課員と話をしているときに妙な話を聴いた。「今の若い人たちが憧れる職業はユーチューバーだ」と言うのだが、最初、私は「ユーチューバ―」が何なのか分からなかった。で、質問してみると「You Tuber」だと言うので、漸くその意味が分かった。要するにYou Tubeに動画を公開し、広告収入などで生計を立てるということなのだろうが、まさかそんなことで生計が立てられるとは思いもしなかった。もっとも、ブログに掲載される広告の掲載料で相当の収入を得ている人もいるらしいから、You Tube動画でも同様のことはありそうである。しかし、常に数百万件の閲覧者を集める動画を公開している人は、ほんの数えるほどしかいないのではないだろうか。

 

実は、私も時々動画を見るが、1千万件以上の閲覧があった動画は、ジョン・デンバーの「故郷へ帰りたい」の動画くらいだったと思う。竹内まりやさんの「駅」や坂本冬美さんの「また君に恋してる」でも数百万件の閲覧数である。しかも、これらの動画は、著作権法違反の動画なのではないかという疑いがある。

 

で、このブログその著作権法違反に絡むことである。音楽関係の動画を見ようとすると、いつの間にか動画が削除されているということが少なくない。著作権法違反であることが発覚して削除されたものだろう。閲覧していた私が言えた義理ではないが、こういう違法動画の氾濫は、日本人の民度の低さを疑わせるものである。私は、しばしば「日本人は民度が低い」と主張してきたが(無論、絶対評価においてであり、支那人や韓国人と比較した話ではない)、You Tubeの動画などを見ていると、またその感を強くする。You Tubeの世界は無法地帯らしいのである。もちろん、件の歌手の狂信的なファンだからとか、多くの人に憧れのマドンナの動画を見てもらいたいということなら、心情的には理解できないこともない。しかし、そこに金銭が絡んでくると、性根の卑しさ・浅ましさが透けて見えてしまう。「支那人・韓国人は民度が低い」とか、「支那・韓国はパクリ文化」という類の発言が、空しく響いてしまうのである。

 

その上、さらに驚くべきことが起こった。呆れたことに、私のブログをそのまま転載した動画まで現れたのである。それも引用などというレベルではなく、完全に盗用のレベルである。長いブログのうち、僅かに「仄聞するところによると」と「私も」という2文節が省かれただけで、あとは全文そのまま使っていたから恐れ入った。私にしても、新聞や雑誌の記事を引用することは頻繁にあるが、それは主として問題提起のために引用するだけであり、当然のことながら、出典を明示して引用部分も明らかにしている。筆者の意見が、あたかもの意見であるように勝手に盗用することはしていない。新聞社や出版社の同意までは得ていないが、訴えられることはないだろう。

 

そもそも私の文章は、それなりに個性のある文章だろうし、内容は相当に辛辣である。特に、韓国・支那・国連・民進党・朝日新聞・毎日新聞・日教組・日弁連などの反日国・反日組織に対しては、それこそ容赦のない批判を展開している。件の動画では、その私の文章を、(笑)などの部分まで含めてそのまま盗用しているのだから、これはもう支那人や韓国人のパクリ文化のレベルだろう。

 

おそらくは、動画を公開したくても、自分では視聴者を集める面白い動画を作ることはできず、さりとて読者を集めるような文章も書けないということなのだろうが、それなら動画の作成・公開は諦めるか、書けるようになるまで研鑽を積むしかないだろう。自分では作れない・書けないからといって、他人の価値観も偏見も怨念も満載のブログ(笑)を丸ごと盗用するようでは、恥を知らないにも程がある。人々に訴えたい主張があるわけではなく、ただ動画を公開したいだけなのだろう。これが平成の御世の日本人かと思うと、世も末であると思わざるを得ない。

 

ちなみに、件のブログでは、例によって韓国人をさんざん嗤っている。しかし、他人のブログを盗用するような輩は韓国人と同等以下である。その韓国人と同等以下の人間が、どのツラ下げて韓国人を嗤う動画を公開したのだろうか。考えると実に馬鹿馬鹿しく

腹立たしいが、これも戦後教育の成れの果てであり、有り体に言えば、平成の御世の教育の成れの果てなのだろう。目下のところ、塚本幼稚園なる私立幼稚園がパヨクの批判に曝されているが、教育勅語を唱和する学校は台湾にもあるそうだ。教育勅語を最も批判するのは、おそらく日本のパヨクだろう。そういう世相が、塚本幼稚園のような毛色の異なる幼稚園が登場する背景になったのである。このブログで繰り返し主張してきたが、教育改革は日本の喫緊の課題であり、改革に日本人の民度を上げる教育が含まれることは言うまでもない。

(その後)

本件については、3月1日の夜に、You Tubeに対して著作権侵害の申し立てをしてみた。なにしろ、私のブログの完コピと言ってよい盗用だったから、誰がどう判断してみても著作権侵害は明らかである。


その結果、すぐに確認作業が行われたらしく、本日(3月3日)、You Tubeから連絡があり、件の動画は削除されていた。何とも不愉快な出来事だったが、一つ分かったことがある。動画にはこのブログの数倍の閲覧者がいたのである。どうやら、広く世間に私見を伝えるには、ブログよりも動画の方が有効のようである。


また、今回の件で明らかなように、You Tubeには、一応著作権の概念があるらしい(なければ困るが)。今後は、ブログやSNSよりもYou Tubeの動画を利用すべきなのかもしれない。


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日韓通貨スワップは竹島返還を交換条件にしろ

YouTubeの動画を見ると、日韓通貨スワップ協定に関するものが、相当の数に上っているようである。もちろん、スワップ協定反対を唱える動画ばかりで、韓国側が「日本が借りてくれと言うのなら借りてやる」と言っているという動画もあって、韓国側の傲慢さに怒髪天を衝くという心境になっている日本人が多いことだろう。

 

しかし、日本は韓国の属国で単なる金蔓としか思っていない韓国としては、どれだけ資金に困っても、日本にスワップを要請してくることは、少なくとも表向きはないだろう。裏では要請するが、「日本が韓国に借りてくれと要請したことにしてくれ」と言ってくるのが常である。そして、韓国国民を相手に「日本の要請で借りてやった」と嘯いて、面目を保つという筋書きである。従軍慰安婦問題のときもそうだった。そうやって、日本はいつも韓国の面子を立ててやる一方韓国からは不当に貶められてきたのが日韓現代史である。その結果、日本は韓国という傲岸不遜な異形の国家を造り上げてしまった。多くの韓国人は、日本が韓国に見下されたり侮辱されたりすることを、日本人が本心から喜んでいると思っているのだろう。もともと理性的な判断ができない韓国人が、長年の日本の洗脳で完全に狂気に陥ってしまっていると言える。この点、弁護士のケント・ギルバート氏が、「日本は韓国を異常な国にしたことを謝罪すべきだ」という趣旨の発言をしているが、謝罪するまでもなく、日本は自業自得と言ってよいほどの苦境に追い込まれている。それもこれも、戦後の政治家・官僚たちの無気力・無責任・無関心や愛国心の欠如がもたらした結果である。

 

とはいえ、日韓関係が、漸く正常な状態になりつつある現在、つまり国交断絶が必然的結果になりつつある現在では、たとえ韓国側が土下座外交を展開しようと、日本が通貨スワップに応じる理由はない。日本にとっては百害あって一利なしの協定だからである。そもそも、円とウォンでは純金と鉛ほども価値に差がある。日米間のスワップなら分かるが、日韓間のスワップはそれ自体が狂気の沙汰である。要するに、日本が韓国の債務の連帯保証人になるようなもので、専ら韓国の利益にしかならないのが日韓通貨スワップである。しかも、麻生副総理が言ってのけたように、韓国は借りた金を返すような国ではない。韓国にとって、日本は韓国に金を貢ぐために存在する属国であって、韓国人には貢ぎ物を返還するという発想はないである。

 

ちなみに、目下のところ、平昌オリンピックが資金不足で開会できない事態になっていると言われているが、もともと韓国が単独で冬季オリンピックを開催することは不可能に近い。にもかかわらず、韓国が冬季オリンピックを誘致したのは、ソウルオリンピックやサッカー・ワールドカップと同様に、必要な資金はすべて日本が貢ぐという前提だったからである。韓国は、最近まで日本の資金協力を当然視していたが、日韓関係の悪化で雲行きが怪しくなってしまった。仄聞するところでは、長野県が韓国に代わって平昌オリンピック開催に責任を持つという話があるが、これは長野県民が承認しないのではないだろうか。長野県にそれほど金が余っているとは思えないし、ほかに資金需要はいくらでもあるだろう。反日・親韓派の知事や議員の願望で終わるのではないかと思われる。

 

で、本題の日韓通貨スワップだが、菅官房長官は「韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」と述べたというから、安倍首相としては、最終的には、韓国に必要な通貨を恵んでやるつもりなのかもしれない。従軍慰安婦問題で日本に未来永劫消えない汚名を着せたと思ったら、今度は円またはドルを韓国に恵んでやるとはどういうことなのだろう。次の選挙で大惨敗を喫することになるのは間違いないだろうが、それでも媚韓外交をしたいというのなら、もはや安倍首相が日本の首相でいる意味はないのではないだろうか。

 

なお、あくまでも仮定の話だが、本当に日韓通貨スワップを再開するのなら、韓国が従軍慰安婦捏造を認めてすべての慰安婦像を撤去することと、竹島を日本の領土と認めて日本に変換することを、最低限の交換条件として提示すべきである。あらゆる歴史の捏造を止めて真実の歴史を公表すること、在日韓国人を引き取ること、対馬の仏像を返還することなど、懸案事項は山ほどあるが、取り敢えず交換条件として提示すべきは従軍慰安婦と竹島だろう。またぞろ安倍政権がキナ臭くなってきたようで、政府の行動から目を離せなくなったようである。


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金正男氏暗殺事件-韓国・北朝鮮は残虐国家である

西日本新聞に、金正男氏暗殺に関する次のような記事があった。タイトルが「韓国に衝撃広がる 首相「残虐性そのまま」強い懸念 金正男氏殺害」となっている記事だが、以下に一部を引用する。

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏がマレーシアで殺害された事件は韓国に大きな衝撃を与えた。大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相は15日、国家安全保障会議(NSC)で「北朝鮮の残虐性と反倫理性をそのまま表していた」と強い懸念を表明。国会も緊急会議を開催し、事実関係の確認を急いだ。

 

黄首相は、新たな中長距離弾道ミサイル「北極星2」に続き、金委員長の関与が濃厚な正男氏殺害を「極めて重大な問題だ」と強調。関係者に「事件の真相を徹底的に把握できるようマレーシア当局と綿密に協力してほしい」と指示した。韓国政府は国内に居住する主要な北朝鮮脱出者の警護も強化する。

 

最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュミエ)代表は同日午前の会議で「北朝鮮が恐怖政治を突き進めば、体制は固まるどころか不安定化するだろう」と指摘。国会は情報委員会を緊急開催し、国家情報院に事実関係の説明を求めた。

 

(引用終了)

 

 さて、北の将軍の兄である金正男氏が暗殺され、日本でもマスコミがさまざまな報道を続けている。戦後の日本では、浅沼稲次郎暗殺事件や豊田商事会長暗殺事件などは例外的な事件で、暗殺事件は滅多に起こらないから、平和ボケしたマスコミ人にも国民にも注目度が高い事件のようである(当然と言えば当然だが)。

 

しかし、世界的に見れば、暗殺事件は珍しいことではない。中東や欧米では暗殺というよりも無差別テロの方が一般的だろうが、ロシアでは数多くの反体制派ジャーナリストが暗殺されているし、日本でも戦前は暗殺事件がしばしば起こっていた。共産主義国家や独裁国家ともなると、権力者の地位をめぐる血で血を洗う闘争は歴史的にも珍しいことではないだろう。

 

ちなみに、漢の劉邦は、項羽を倒して覇権を握ると、韓信をはじめとする功臣たちを粛清していった。スペインのサンチョ2世は弟のアルフォンソ6世に暗殺されたと言われている。毛沢東は文化大革命で幹部たちを片端から粛清しているし、スターリンもトロツキーをはじめとする同志たちを暗殺またはシベリア送りにしている。カストロも同様のことをした。独裁的な権力者にとって、自分の地位を脅かす存在として真っ先に挙がるのは兄弟や側近であり、つまりは真っ先に始末しなければならない相手ということになる。金正男氏は、金正恩氏が金正日氏の後継者になった時点で、暗殺対象として筆頭候補になっていたのではないだろうか。今まで生き延びることができたのは、正男氏の利用価値を認めた支那の庇護があったからという説があるが、たぶんそうなのだろう。しかし、マカオ・香港・マレーシア・日本などを自由に飛び回っていたらしいので、守り切ることは難しかったのだろう。

 

それはさておき、ここで問題にしたいのは上記の記事の「大統領代行の黄教安首相は15日、国家安全保障会議(NSC)で『北朝鮮の残虐性と反倫理性をそのまま表していた』と強い懸念を表明」という部分である。言っては何だが、日本人からすれば「何を他人事みたいに」というのが正直な感想ではないだろうか。下世話な言い方をすれば、目糞が鼻糞を嗤うの類である。確かに暗殺は穏やか話ではないし、平和ボケした日本人などには衝撃的な事件かもしれない。しかし、韓国では、大統領の暗殺をはじめ、凶悪事件は珍しくもないだろうし、大東亜戦争で日本が敗北したときには、それまで世話になっていた朝鮮在住の日本人を襲い、虐殺を繰り返したことは歴史上の事実である。しかも、戦後になって日本に流れてきた朝鮮人たちも、日本本土で多くの殺人を犯し、土地を奪い、一夜にして成り上がっていったと言われている。それが現在も日本で被害者ヅラをしている在日韓国人の正体である。

 

また、韓国の猛虎部隊や清龍部隊がベトナムで行った虐殺・強姦事件は世界中に知られるようになったし、韓国軍慰安婦や米軍慰安婦だって「韓国の残虐性と反倫理性をそのまま表す」ものである。さらに、それを隠蔽するため、日本軍従軍慰安婦を捏造して非難の矛先を日本に向けさせ、あまつさえ日本に賠償金まで要求するというのは、歴史上例のない反倫理的な行為だろう。韓国は北朝鮮のことを残虐性・反倫理性を理由に非難できるような国家ではないのである。

 

日本では、この期に及んでなお韓国に旅行したり、韓流ドラマに熱中したり、従軍慰安婦は事実だと主張する大嘘つきが少なくないようである。しかし、北朝鮮にばかり目を向けるのではなく、日本の同盟国を装う韓国の方が、より危険な存在であることを悟るべきである。韓国は、日本の目を韓国から逸らして北朝鮮に向けさせることで、日本に見捨てられることを防ごうという目論見のようだが、日本にとって、最も危険で厄介な寄生虫は韓国であることを忘れてはならないのである。


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韓国人が歴史の勉強に熱中(しているらしい)

仄聞するところによると、最近、韓国の若い人たちの間で、歴史の勉強が盛んなのだという。そのため、書店で歴史書の売れ行きが伸びているらしい。なぜ、そんなことになったのかというと、セウォル号事件、韓進海運の倒産、朴槿惠弾劾事件、サムスンの凋落などが重なり、韓国人が自信を喪失したことが原因らしい。自分たちの祖国を「ヘル朝鮮」などと呼んで、自虐的な精神状態に陥ってしまった結果、過去の偉人たち(笑)の業績を学び、自信を取り戻そうということらしい。

 

しかし、アメリカ人学者などが「日本の歴史は学問、支那の歴史はプロパガンダ、朝鮮の歴史は願望」などと言っているように、韓国の歴史はほとんどが捏造された歴史である。韓国人世界で最も優秀な民族であると信じ込もうとしている韓国人にとって、朝鮮王朝以来の韓国の歴史は、存在してはならない歴史である。そのため、国を挙げて歴史を抹殺し、自分たちの気に入るような虚構の歴史を捏造してきた。その内容は、時代とともに虚構の度合いが上がっていったらしく、もはやどの時代に捏造された歴史を真実の歴史として扱うべきなのか、韓国人自身にも分からなくなっているらしい。要するに、勉強した時代によって、その内容が全く異なるということだろう。まさに世界でも例を見ないような異形の国家である。

 

ちなみに、韓国では入学試験の科目に韓国史がないのだそうだ。韓国人は、それぞれの時代によって異なる歴史を教わっているから、試験において正解を設定できないらしい。そのため韓国史の試験というものがないのだそうだ。いささか信じがたい話ではあるが、韓国なら十分ありそうな話だと言えるだろう。

 

で、おそらくは、現在出回っている歴史書(笑)の内容は、いずれの時代のものよりも、韓国人の自尊心を満足させるものになっているだろうから、それこそ一から百まで嘘で固めたような内容で、お馬鹿な韓国人の若い人たちに受け入れられているのだろう。有り体に言って、余りにも馬鹿げた話で、ヒトモドキと言われる韓国人のこととはいえ、そぞろ哀れを催すというものである。

 

しかし、韓国人は、漢字で書かれた古い文献を読むことができないから、そもそも真実の韓国史などというものは、完全に葬り去られてしまっているに等しいだろう。したがって、どんな韓国史であろうと、文字どおり好き勝手に捏造できるわけである。檀君が建国した古朝鮮の時代が3千年あったとか、李舜臣が豊臣秀吉の首級を上げたとか、九州はもともと朝鮮の版図だったとか、何でもありに違いない。私も、李完用などは偉大な指導者だったと思うが、李完用は、韓国では国賊と見なされている。そんな出鱈目な韓国史を勉強して得意になっているような狂気の民族を、あの汚物のような国が50個は買えるほど日本国民の血税を注ぎ込んで、無駄に食わせてきた日本もまた尋常ではない。もちろん、ロシアの南下に備えるための防波堤としての価値があったのだろうが、今ではロシアよりも北朝鮮よりも、韓国の方が遥かに有害な国家になってしまっている。

 

なお、日本でも、朝日新聞や毎日新聞などの反日メディアや反日学者が捏造した歴史を教え込まれ、韓国を日本の宗主国のように崇めたり、韓国起源説を信じ込んだりしている人が少なくないようである。安倍政権になって、日本も漸く真実の近現代史に目を向けるようになってきたのだから(もっとも、安倍首相が「従軍慰安婦は捏造である」と明言したという話は聞かない)、支那や韓国にとっては不都合であっても、真実の歴史を勉強するときが来たと言うべきだろう。韓国と異なり、日本では勉強に必要な文献・書籍類には事欠かないのだから。


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安倍・トランプ会談 = クレーマー蓮舫は日本を去れ!

民進党は、日本を滅ぼすことを目的とする工作機関だと思っていたが、実際は、単に地位と権力と金が目当ての連中が集まっただけの烏合の衆なのかもしれない。支那の工作員であることを誰も疑わないような蓮舫を担ぎ上げ、単なるクレーマー集団に成り下がっているが、有り体に言えば、税金泥棒の集団であり、日本にとって百害あって一利なしのゴミ集団である。

 

そのゴミの領袖たる蓮舫が、クレーマーになりながら得意になっている姿は醜悪でしかない。「可愛いから都知事に相応しい」などとインタビューに答えていた有権者がいたが、立候補したところで当選できたはずがない。そもそも、般若のような蓮舫の悪相が可愛いというのは奇妙奇天烈な意見である。好みは人それぞれだろうが、支那人のクレーマーを日本の政治家にしておく神経は理解できない。政治の劣化は、とどのつまり有権者の劣化にその原因があるのだろう。

 で、産経新聞によると、その蓮舫が安倍首相の訪米に因縁をつけたらしい。箸が転んでも誰かに因縁をつける蓮舫らしいが、記事のタイトルからして振るっていて、「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」というのである。しかし、イラ菅やルーピー鳩山や嘘つき野田では、どれだけ強く希望してもエアフォースワンに乗ることはできないし、アメリカ大統領とゴルフをすることもできない。それどころか、氏名を覚えてもらうこともできなかったことだろう。それは1年も首相を続けられなかった自民党の歴代首相も同様だが、支那人の蓮舫には「誇れるものではない」としても、諸外国の首脳にしてみれば「羨望の的」だったのではないだろうか。そもそも、蓮舫が批判しているということは、「ゴルフに興じる安倍首相の姿は誇れるものだ」という証拠だと言ってもよいだろう。支那人クレーマーの蓮舫とはそういう存在である。

 

ちなみに、蓮舫は「移動時間も、あるいはお泊まりになる場所も、ゴルフの長い時間も、お食事の時間も、相当2人でいるときが長い。そのときにどういう会話をして、どういう要求がなされて、どういうやりとりが行われたのかは、しっかり明らかにしていただかないと、この首脳会談の30分だけの評価ではなくて、これからの2日間で何が話されたのか、何らかの約束をしたのかどうなのかは、国会でしっかり確認していきたい」と言ったそうだが、「どこの何様のつもりだ!」という誹りは免れないだろう。日本の首相とアメリカの大統領の会話なのだから、国家機密にかかわる重要事項が含まれていても不思議ではない。支那人のクレーマーや、その一味にすべてを話していたら、日本の安全・存立は覚束ないことになるだろう。 

 

また、「現段階で世界中が注視している、そして各国首脳が懸念を表明している、人の自由な移動制限、人権を侵害するかのような大統領令、さらに司法の判断に対してもさらなる大統領令を発する姿勢を示している大統領に対して、自ら積極的にコメントしない首相の姿勢がどのように映るかは、おのずと考えれば分かるものだ。それをあえて外したということは、それを恥ずべき行動だと思っていないことの表れだと思うので、これは厳しく指摘させていただく」と、これまた大上段に振りかぶって大鉈を振り回しているかのようである。しかし、イギリスは移民問題が原因でEUを離脱するに至り、メルケル首相は難民受け入れで支持を失った。フランスも移民受け入れ反対派が大統領を輩出する勢いである。人の自由な移動制限を理由にごねるのは、発想が単純すぎるのではないだろうか。しかも、トランプ大統領の政治姿勢に対して内政干渉すべきだったと言いたいようだが、とても正気だとは思えない。日本国内で甘やかされ続けたためか、あっちに噛み付き、こっちを蹴飛ばしという態度が、日本の首相のあるべき姿だと思い込んでいるらしい。

 

こんな手合いを党首に担ぐ民進党は、もはや日本の政党としての存在意義は皆無と言ってよいだろう。蓮舫も、いくら吠えたところで自分自身や民進党を貶めるだけで、その発言には何の意味もない。もはやタレントとしての身過ぎ世過ぎも困難だろうと思われる。正体が露見した以上、日本にいる意味はないのだから、早々に日本を去って支那に帰るべきだろう。


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