医者が患者を診なくなった

 医者が患者を診なくなったなどと書くと、「何のことだ?」と思う人もいるだろうし、「まったくだ!」と思う人もいるだろう。「医者は患者をしっかり診ているぞ」と異論を唱える人もいるだろうが、そういう人は名医にかかっているのではないだろうか。

 

 では、医者が患者を診ないで、一体何を見るのかと言えば、それは各種検査の結果数値や検査機械の画像の類である。検査結果に異常な数値が現れれば、すぐに「癌ではないか」と騒ぎ立てるかと思えば、一方では患者がどれだけ異常を訴えようと、検査結果に異常が見られなければ「どこにも異常は見当たりません」で診察は終了する。患者のことは一切診ないままである。つまり、患者を診ているのは医者ではなく機械であり、突き詰めて考えれば医療機メーカーの技術者ということになろうか。医者は機械のオペレーターに過ぎないという印象である。しかも、機械が癌の画像を写し出しても、ファイバースコープで確認しても、それが癌だとは気付かない医者も少なくないようであり、何ともお粗末な話なのである。

 

 昨年のことだが、こんなことがあった。奥秩父の小川山にフリークライミングに行ったのだが、寄る年波には勝てなくなったようで、岩場に向かう途中、沢の渡渉で派手に転倒してしまった。なにしろ大きな岩がゴロゴロしている沢の中である。受け身を取ったつもりが、却って岩に手を叩きつけ(当たり前か・・・)、右手を痛めてしまった。他の部位はかなり痛んだのだが、掌は殆ど痛みを感じなかった。しかし、それが曲者である。過去の経験から言うと、単なる打撲の場合は最初から酷く痛むが、骨折の場合は痺れていて最初は痛みを感じない。ところが、10分ほど経つと猛烈に痛みが襲ってくるという特徴的な症状なので、すぐに骨折と分かる。その時もそういう症状だった。

 

 結局、クライミングは諦めるしかなかったのだが、仲間たちが心配して、どうしても病院に行けと言うので、皆を安心させるために車で病院に連れて行ってもらった。しかし、日曜日だったので川上村の診療上は休診だった。そこで、診療所の前の消防署にいた隊員の勧めで、少し離れたところにある佐久総合病院の分院に行ったのだが、日曜日でレントゲン技師がいないということで本院に行けと言われた。結局、遥々と佐久総合病院の本院まで出向き、漸く患部のレントゲン撮影と外来診察を受けることができた。

 

 ところが、整形外科の外来では「骨に異常はありません」とあっさり言われた。しかし、レントゲンの画像を見ると、素人の私でも右手小指に亀裂があり、骨の一部が突起状になっているのが分かる。骨折した部分が小さな角(つの)のように斜めに飛び出していたのである。にもかかわらず、医師の診断は「骨には異常はありません」である。さすがに異論を唱えたが、「外科の医師の意見も同じでした」ときた。余りにもお粗末で話にならないので、『帰宅すれば近所の整形外科に行くのだからいいか・・・』と諦めた。ただの打撲ということになり、「湿布薬を出しておきますね」で診察は終わりである。

 

 で、夜になって病院から電話があった。「昼間、骨に異常はないと言いましたが、ベテランの医師がレントゲン画像を見たところ、右手小指が骨折しています」ときたから笑える。私にしてみれば、『自分でもレントゲンの画像を見たから分かっているよ』という話なのである。佐久総合病院には、素人でも分かることが分からない医師がいるということだが、実はこんなことは珍しいことではない。更年期障害と自己診断して病院に行ったときは鬱病だと言われたし(後に検査で更年期障害と判明)、インフルエンザでは二カ所のクリニックに行ってやっと判明したが、一カ所目で風邪薬を山のように買わされた。先日は、妻の知人が江戸川病院で異常はないと言われたが、別の病院へ行ったら骨折だと言われたそうだ。最近はこんなことが珍しくないのである。

 

しかし、昔の医師はそうではなかった。機械や検査薬など使わなくても、患者に対する細かい問診や触診だけでも病気を見つけられたものである(もちろん病気によるが)。私にも、昔はそういう掛かり付けの医師がいて、紹介された大学病院の医師に感心されたりしたものだが、惜しいことに数年前に癌で亡くなってしまった。その後はあちこちの病院・クリニックにかかっているので、今や診察券コレクターのような有様である。

 

 ちなみに、現在は医大の付属病院で膵臓癌と前立腺癌を疑われていて、次から次へと検査の日程を入れられて閉口している。診察の時の会話は、すべて検査数値のことだけであり、「痛むのは肝臓のあたりです」などと伝えても全く意に介してもらえない。『検査結果の数値を見るだけでなく、少しは患者を診ろ。患者の話を聴け』と言いたくなるのだが、どうせ相手にされないから言わないでいる。しかし、言いなりに検査漬けにされるのは業腹なので、その点は抵抗しているが、何とも釈然としないのが日本の医療の現場である(少し大袈裟か・・・)。なにはともあれ、本当に身体に異常を感じたら、最低二カ所の病院にかかることが望ましいだろう。そういえば、セカンドオピニオンという言葉をよく聞くようになったが、経験則から言って、確かに必要なようである。



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神戸市立東須磨小学校いじめ事件

神戸市立東須磨小学校の教員4人が、後輩の教員にいじめを繰り返していた事件が世間を騒がせている。というより戦慄させていると言うべきか。生徒間ではなく教員間のいじめということもあるが、その過激な現場が動画に撮影されて拡散されたことで、より世間の耳目を集めることになったのだろう。いじめ自体も猟奇的な印象だが、動画の拡散は、外食店で悪さをしてその動画を投稿して喜ぶ悪ガキの行為と同様のもので、教員たちがやっていたことで、いよいよ猟奇的な印象を与えるようになったのだろう。

 

 件の事件は、一人の女帝教員とその取り巻きである3人の男性教員の仕業だそうだが、中国の文化大革命末期に暗躍した4人組を連想させるような構成である。4人がどのような関係だったのかは不明だが、女帝教員は4人組の中だけではなく、全教員のリーダー的存在だったらしい。しかも、優秀な教員として先代校長が引き抜いた人材だというから恐れ入る。彼らは、いじめの理由として「自分が面白ければよかった」「それほど嫌がっているとは思わなかった」などと言っているそうだが、もし、ベトナム戦争のような戦争に従軍したら、韓国軍の兵士たちのように虐殺や強姦を楽しむことだろう。要するに、生まれながらのサディストであるという印象を免れないのである。いじめ動画を撮影して喜ぶだけでなく、いじめにより快感を味わっていたことを、面白可笑しく生徒たちに言って聴かせていたそうである。おまけに、女帝教員は生徒たちに「反抗して(被害教員の)学級をつぶしたれ」などと言っていたそうだから、私の想像もあながち的外れではないと思われる。

 

 ちなみに、ネット上では現在の校長に対する非難も多い。それもそのはずで、校長は、見るに見かねた同僚教員たちの報告を聴きながら、4人組に口頭で注意しただけで済ませ、教育委員会には「教員間のトラブルがあったが解決した」と報告していたそうである。要するに事件を隠蔽したのであり、いじめは被害教員が休職するまで続けられていたそうだから、校長も共犯だとの非難も可能なように思われる。なお、女帝教員を恐れる余り、しばらくは傍観していた同僚教員たちも処罰すべきだという意見がネット上にあるが、これはさすがに無理だろう。もちろん道義的に非難することは可能だが、法的処罰の対象にはできないだろうし、すべきでもないと思われる。同僚教師たちに被害教員に対する保護責任があるわけではなく、おそらくは報告義務を定めたルールもないだろう。本人たちが恐れたとおり、報告したがために自分たちがいじめの対象になっていたのかもしれないのである(女帝教員がいじめのターゲットを決定していたそうだ)。教育現場はまるで伏魔殿であり、生徒間のいじめや被害生徒の自殺が後を絶たないのも頷けるところである。

 

 今回の事件は、被害教員にとっては極めて悲惨な事件であり同情の念を禁じ得ないが、教育現場の荒廃や教員の実態を広く世間に知らしめた点だけは怪我の功名かもしれない。日本では、教職=聖職のような発想は根強く残っているようで、パワハラ教員やセクハラ教員の実態に無意識に目をつぶってきたフシがあるからである。不祥事があっても、問題教員に臨時の有給休暇を与えてほとぼりを冷まし、何食わぬ顔で他校へ異動させることで幕を引くという悪習が続いていたように思う。今回の事件も、本来ならそのような経緯を辿るはずだったのだろうが、これだけ注目されると無罪放免に近い処分では済まなくなりそうな気がする。教育現場の闇を暴くきっかけになれば幸いである。もっとも、第三者だからこそ言えるお気楽な感想には違いないのだが。

 

 ところで、このブログでは、今までもいじめ問題を取り上げてきた。その中で、教育現場の荒廃は教員の劣化であることを論じてきた。そして、教育現場におけるいじめは、教員が始めたものであるということも繰り返し論じてきた。仄聞するところでは、その昔、自衛隊を目の敵にする左翼教員は、クラスに自衛隊員の子弟がいると、「あの子の父親は人殺しだ」などと言って、他の生徒たちの前で公然と非難したそうである。そして、教室で立たせたままにして、自衛隊員の子供はいじめても良いという雰囲気をつくっていたそうである。YouTubeの動画にそういう子供だったという投稿者の動画があったが(真偽のほどは不明だが、おそらく真実だろうと思う)、その投稿者氏が小学生時代の話で、給食当番のときに先生の分を盛り付けて持って行ったら、「人殺しの子が盛り付けたものが食えるか!」と罵倒されたそうである。かつてはそういう教員がいたという話も、今回の事件を知れば、ありそうな話だと納得できるのではないだろうか。なお、後年の東日本大震災のとき、件の教員も被災し、避難所で自衛隊員の給仕による食事をしていたそうである。その現場に居合わせた投稿者氏が、子供の頃の恨みつらみと、自衛隊員の子であることを誇りにしている旨を満座の中で言ってやったら、その教員は村八分になったそうである。

 

 で、クドクドと思いつくことを書き連ねてきたが、今回の4人組には何としても厳しい処分を下してほしいと切に思う。メディアはいじめと軽く書くが、その実態は、激辛カレーを目にこすり付ける(普通の日本人には、ここまでできないと思う。私が猟奇的と思うのはこの部分である)、コピー用紙の芯で叩くといったもののほか、車に傷をつける、女性に性的メールを送らせるといった陰湿なものもあったそうである。臨時に有給休暇を与えてほとぼりを冷まして済ませるような事件ではない。被害に遭った教員氏の刑事告訴もあってしかるべきであり(但し、刑事事件になるかどうかは微妙な気がする。教育界は、事実上、治外法権で守られているという印象がある)、こんな教師たちに、密かに他校に異動して教員を続けられたのでは、生徒も保護者も戦慄ものだろう。何度も繰り返し書いてきたが、教育改革は我が国の喫緊の課題なのである。



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台湾人の日本国籍を認めるべきか

 産経新聞によると、台湾人の男性3人が、日本政府に日本国籍を有していることの確認を求める訴訟を大阪地裁に起こすそうだ。日本の台湾統治時代に生まれた人たちで、つまりは元日本人である。

 

 同記事には「日本政府は、昭和27年4月のサンフランシスコ平和条約発効をもって台湾などの領土権を放棄。また3712月の最高裁判例は、27年8月の日本と中華民国(台湾)との間の日華平和条約発効により、台湾系日本人は日本籍を喪失した、としている」とある。この記事を読む限りでは、「なるほど」とか「そうだろうな」ということになるし、日本の国籍法は二重国籍を認めていないから、件の三氏が台湾国籍を選択した(させられた?)以上、日本国籍は失っていると考えられる。

 

しかし、法律談義はさておき、話はそう単純ではないようである。そこで、この問題を考えてみようと思うが、私は法学部出身だが冷酷ではないし、「必要の前に法はない」という考えも持っているから、些か厄介である。このブログは突っ込みどころ満載になると思うが、読んでくださる方は、あらかじめその点をご承知おきいただきたい。

 

 さて、記事の引用ばかりで恐縮だが、同記事によると「原告側は『何人もほしいままに国籍を奪われない』とした国連の世界人権宣言などに照らし、『本人の同意なしに国籍を剥奪されることはない』と主張。『今も生まれたときと変わらない日本人であり、日本国籍を持ち続けているといわざるを得ない』と訴えている。

 原告側代理人の徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は『これまで国は戦後、中国との関係に遠慮して台湾の現実に目をそむけ続けてきた。今回の訴訟は切実な人権問題。日本人のアイデンティティーを持つ人の声に真摯に耳を傾けるべきだ』と話している」とのことである。

 

 で、有り体に言えば、この訴訟の結論は最初から見えているような気がする。裁判というのは人間味のないものであり、特にシナが絡むとどうにもならない。原告代理人の徳永弁護士が主張するように、「これまで国は戦後、中国との関係に遠慮して台湾の現実に目をそむけ続けてきた」のであり、それは今も変わらない。また、法律云々以前に、台湾人には冷淡であるという印象が強く、台湾人に対する人種差別意識が強いのではないかと思ってしまう。NHKに対する1万人訴訟などはその典型だったのではないだろうか。もっとも、裁判所はシナだけでなくNHKにも遠慮しているから、1万人訴訟は、台湾人に対する差別と言うより、NHKに遠慮したものだったのだろう。

 

それはさておき、この訴訟は「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。日華条約で台湾人は日本国籍を失った」と、あっさりと結論付けるのではないかと思われる。原告や代理人弁護士は、日本の裁判所を信頼し過ぎているのではないだろうか。ちなみに、私は、特権的身分に胡坐をかいて、シナ・台湾・韓国などに関して滅茶苦茶な判決を言い渡す日本の裁判所(裁判官)を、全く信用していない。裁判で敗訴した側の人が、メディアのカメラに向けて「不当判決」と書かれた紙を掲げるシーンは少なくないが、あながち間違いではないケースが少なくないと思っている。

 

 ところで、話は少しずれるが、私が台湾問題に関心を持ったのは、それほど昔のことではない。10年ぐらい前に、母校である早稲田大学の大隈講堂で開催された「台湾シンポジューム」を聴きに行ったことがきっかけだった(平沼赳夫議員や金美齢女史がパネラーを務め、許世楷氏の講演などもあった)。以来、様々な人々の著作を読んで台湾問題に関する知識を得たが、戦争や国家の栄枯盛衰に翻弄される人々の悲哀を知ることにもなった。今回の訴訟も同一線上にあるように思えるので、心情的には原告の三氏に共感するところは多く、日本人として台湾人に対する負い目のようなものも感じる。

 

 不思議なことに、日本の政治家や官僚や学者は、韓国人にはすぐに共感するし、負い目も感じるらしい。だから、日本は韓国に数十年にわたり頭が上がらなかったし、資金も技術も惜しげもなく注ぎ込んで韓国人を増長させてきた。結果、出来上がったのが捏造と強請りが国策のような韓国である。一方、なぜか台湾には極度に冷淡である。かつて、台湾で2.28事件(国民党による本省人の虐殺事件)が起こったとき、日本は台湾人を見捨てた。もちろん、敗戦後のことだから日本軍が救援に行けるはずはなかったのだが、台湾人は日本に裏切られたと思ったらしい。また、日本がシナと国交を回復すると、台湾との国交を断絶し、このときもまた「日本に裏切られた」という印象を与えたらしい。にもかかわらず、現在に至るまで台湾は世界一の親日国と言われているが、日本政府は反日大国の韓国やシナには親和的で(安倍政権は唯一の例外である)、日本の生命線とも言える台湾には冷淡である。産経新聞を除くマスメディアも同様だが、この点は裁判所も変わらないだろう。安倍首相も蔡英文総統のツイッターによる呼びかけを無視している。

 

 かなり感情的になったが、そういうわけで現在の日本の状況、国籍法等から考える限り、裁判の結果は目に見えていると思われる。してみると、件の三氏は台湾国籍(中華民国籍と言うべきか)を棄てて、日本に帰化するしかないように思うのだが、先祖の国籍を離脱して日本国籍だけになるのは憚られるという心情があるのかもしれない。日本人の私としては「どうぞ日本に帰化してください」と言いたいところだが、これは些か僭越あるいは無神経な発言なのかもしれない。

 

 余談だが、台湾人の中には中華民国を認めない人々も少なくないらしい。中華民国こそ台湾を侵略した国家であるという認識だろうか(2.28事件を体験した世代はそうかもしれない)。そういう人々は、青天白日満地紅旗を国旗と認めず、台湾が描かれた旗を国旗としているそうだが、その旗は、台湾が日章旗の中心に描かれているそうである。



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日本はナチズムが強制される全体主義国家か?

 共同通信によると、愛知県の大村知事は24日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開の可否について検討する考えを示したそうだ。

 

 相変わらず、吉田清治が創作したフィクションの日本軍従軍慰安婦を、歴史上の真実であるかのように広めたいという野望(?)に取り付かれているらしい。その出自は容易に想像がつくが、このような御仁を知事に祭り上げている愛知県民には困ったものである。さすがに反日新聞の雄である中日新聞の地元だけのことはあると言うべきだろうか。

 

 で、上記の記事によると、大村は「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べて、暗に河村たかし名古屋市長をヒトラーに喩えて批判したらしい。しかし、いつ河村市長がヒトラーのような行動を取り、日本(または愛知県)がナチズム国家になったのだろうか。有り体に言って、大村はナチスやナチズムがどのようなものなのか、ヒトラーが何をしたのかを全く知らないのではないだろうか。

 

 そもそも「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」という発言の意味が、私には全く理解できない。ナチスとはナチ党(国家社会主義ドイツ労働者党)が支配していた時代のドイツの呼称(ナチスドイツ)であり、当時のドイツはナチズムが強制される全体主義国家だった。大村はナチスが「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけない」という国家だったと言っているが、これは大村独自の珍説ではないだろうか。むしろ、ナチスは大村説の正反対で「誰もが認めることではなく、ヒトラーが認めたことしかやっちゃいけない」国家だったはずである。第二次世界大戦の開戦にしろ、ホロコースト(ユダヤ人虐殺)にしろ、ドイツ国民の誰もが認めたものだからやったわけではなく、ヒトラーが望んだから行ったことだろう。ナチズムによるヒトラーの独裁国家がナチスだったのである。

 

 では、河村市長はヒトラーのような独裁者なのだろうか。名古屋市はナチズムが強制される全体主義自治体なのだろうか。「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけない」と誰かが言ったのだろうか。知事の発言としては余りにも軽佻浮薄で悪意に満ちており(どこかの反日国家の種族と類似している)、これらの点について、大村には説明責任があると思われる。ちなみに「河村市長を念頭に置いた発言ではないと釈明したそうだが、河村市長をヒトラーに喩えて批判したとしか思えない。

 

 しかし、考えようによっては、件の大村発言に深い意味はないのかもしれない。このような愚劣な発言は、パヨクとか反日派と言われる人たちの際立った特徴だと言えそうだからである。テレビを見てもネットを見ても、パヨク・反日派という人たちはおよそ議論に弱い。弱いというより議論ができないし、まともに議論しようとしたら、完膚なきまでに論破されるだろう。反日イデオロギーを支えているのは捏造された歴史であり、フィクション・ファンタジーの類だから、全く説得力がないのである。

 

 そこで、パヨク・反日派はどうするか。今さら言うまでもないが、彼等が神通力を持つと信じている呪文を唱えるのである。その代表的な呪文こそ「ネトウヨ」であり「ヒトラー」であり「ナチス」なのである。ヒトラーやナチスは韓国人も好んで使うツールである。そして、彼等はこれらの呪文を発した瞬間に「勝った!」と確信し、自分の勝利に酔いしれることになる。しかし、実は完全に論破されて反論できず、逃げを打っているだけなのだが、彼等の判定基準では、相手から「ネトウヨ・ヒトラー・ナチス」などと罵倒された側が負けで、罵倒した側が勝ちなのである。実に馬鹿馬鹿しい限りで、小学生の域を出ていないと言えるが、共同通信の記事にある大村の発言は、まさしくその典型的な発言であり、大村の思考レベルの低さが如実に現れていると言えるのではないだろうか。愛知県というところは絶対に住みたくないし、新幹線や愛車で通過するだけで心身ともに汚れそうなところである。いずれ神罰が下ることだろう。

 

 何はともあれ、様々な発言を聞く限り、大村は余りにも無学・無知・無教養である。まずは「表現の自由」とは何なのかというあたりから勉強することを勧めたいが、蛆虫は蝿にはなるが、鶴や朱鷺になることはあり得ない。



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Yahooが嫌う歴史の真実

 インターネットでニュースを読むことが多くなったが、記事の下方に読者がコメントを書き込めるようになっていることが多い。そこには極左から保守まで様々な意見が書き込まれていて、「なるほど」と思わせるコメントも少なくないのだが、ご多分に漏れず、私も時折コメントを書き込む。

 

 しかし、私のコメントは撥ねられることが多い。つまり、書き込みを拒絶される。ちなみに、コメント書き込みの禁止ルールとして「攻撃的な言葉づかい× 人を傷つける投稿× 誹謗中傷や人格否定×」などと書かれている。では、私のコメントは、人を傷つける投稿や誹謗中傷ばかりかというと、もちろん、そんなことはない。ルーピー鳩山を批判することは少なくないが、鳩山や辻元や枝野などを批判しても、コメントが拒絶されることはない。それに、万一本人たちが読んでも、書いてあることは事実に基づく批判であり、全く気にもしないだろう。

 

 それでは、書き込みを拒絶されるコメントとはいかなるものかというと、それは日韓関係史や日米関係史についてのコメントである。Yahooの検閲官は、歴史に関するコメントに対して異常な拒絶反応を見せるのである。お蔭で私のコメントは、滅多に陽の目を見ないことになっているというわけである。

 

 で、反日企業による言論弾圧に屈して泣き寝入りをするのは業腹だから、久しぶりに自分のブログに投稿することにした。折角だから、実際に書き込みを拒絶されたコメントのうち、二つを再現してみよう。

 

(1)日韓関係

 併合前の朝鮮は世界で最も不衛生な国で、朝鮮人の平均寿命は非常に短く、人口も増加しなかった。

 

 一部の両班(貴族)が特権を持ち、庶民は奴隷として家畜のように扱われていた。学校もろくになかったから、庶民は読み書きができなかった。

 

日本は、そういう朝鮮に近代文明を伝え、病院をつくって平均寿命を伸ばし、人口を増加させ、学校をつくってハングルを教育し、インフラを整備した。

 

これらは日本国民の血税で行われ、搾取どころか日本の持ち出しだった。韓国人が言うことは、99%が嘘・捏造・願望に過ぎない。

 

(2)日米関係

 >太平洋戦争は侵略ではないというのには呆れた。高校の歴史教科書にも

>侵略戦争だったと書いてある。 (注:百田尚樹氏に対する批判である)

 

 「日本の戦争は自衛のための戦争であり、侵略戦争ではなかった」と証言したのは、日本人が神の如く崇拝していたマッカーサー元帥だ。

 

 また、もし大東亜戦争が日本の侵略戦争なら、アジア諸国が大日本帝国を称賛するはずがないだろう。

 

 未だにGHQのプレスコードに従っている自虐教科書を、盲目的に信じている人たちは困ったものだ。教科書にどれだけ嘘が書いてあるか調べてみることだ。

 

 ちなみに、日本人の嘘つき歴史学者の著作を読んでも無駄であり、アメリカ人研究者などの著作を読んだ方がよい。元大統領の著作なども出版されており、日本の歴史教科書に嘘が溢れていることがよく分かる。

 

(注:日本の歴史学会では歴史捏造学派とでも言うべき反日派が主流であり、真実の歴史を研究しているのは、多くの場合、異端視されている学者や他の分野の学者であるのが実情である)

 

 上記の二つのコメントのほかにも書き込みを拒絶されたコメントは山ほどあるが、ほとんど例外なく日韓関係史・韓国の反日行動・日米関係史に関するコメントである。Yahooの検閲官がどのような基準でコメントを拒絶しているのかは一目瞭然であり、多くの日本国民に韓国の歴史を知られることを恐れているとしか思えない。しかし、私が知っていることは、市販されている書籍から得られる範囲の知識でしかない。要するに、歴史に興味がある人や読書家ならば、誰でも知っていることなのである。しかし、Yahooはこのような歴史事実の拡散を阻もうと躍起なのである。Yahooやその親会社であるソフトバンク(法人税を払わないそうだが、日本には納税したくないのだろう)が、どのような企業なのかは一目瞭然だろう。



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四万温泉 豊島屋-酷い旅館があるものだ

 投稿はずいぶん久しぶりである。昨今の世相はというと、世界最悪の反日国である韓国が、国を挙げて反日活動を続けながら、ヌケヌケと日本の友邦を気取っているのは業腹だが、安倍政権が漸く真っ当な対応を始めた。戦後は、アメリカだけでなく、中国や韓国の植民地の様相を呈していた日本だが、令和時代になって遂に真の独立国への道を歩み始めたような印象である。

 

 さらに、中国や韓国に与して反日報道・捏造報道を続けてきたNHKには、N国党という天敵が現れて参議院で議席を獲得するまでになった。反日組織の一方の雄とも言うべき日教組も、組織力の低下続き、子供や父兄の覚醒もあるのか、昔日の勢いは失っているようである。そういう時代風潮の中で、もはやブログを書き続ける必要性は乏しくなったと思っていたのだが、世の中には不条理なこと・理不尽なことはいくらでもある。今日は、とある旅館のことで不快になり、指が猛然とキーボードを叩き始める事態になった。

 

 実は、この4月からアキレス腱の故障で松葉杖を常用する生活を続けているのだが、あと3カ月もすれば回復するのではないかという期待から、10月末を目途に温泉宿の予約をしようと思い立った。そこで、宿の検索サイトにより群馬県の温泉地で宿探しをした。私は群馬県出身だから、いわば庭のようなところだが、日頃は余り行かない地域に行ってみようかと思い、目的地を四万温泉に絞ってみた。20年ほど前に社員旅行で行ったことはあるのだが、今回は個人旅行なので、クチコミ情報などを頼りに候補を絞っていった。

 

 で、豊島屋ほか3軒ほどの宿が目に留まり、その中から選ぼうと思ってクチコミを詳しく読んだのだが、その豊島屋のクチコミでとんでもない書き込みを見てしまった。と言っても、宿泊者が書き込んだクチコミではない。宿の返信書き込みなのである。

 

 特に驚いたのは、豊島屋では幼児の泣き声はもちろん、足音などで隣室や階下の宿泊客から苦情が出たら、その苦情を言った人の宿泊料を、苦情を言われた人が負担するのだという。それが豊島屋のルールであり、他人に損害を与えた人がその損害を賠償するのは、社会通念上の常識だと言うのである。そして、損害の発生の有無は、専ら相手の一存で決まるとのことである。この豊島屋のルールでは、日本の法律も裁判所も執行官も無用の存在である。とても法治国家である日本の温泉地の話とは思えない。国民情緒法とやらがあるどこかの国の話のようである。

 

 確かに、日本の不法行為法(民法第709条~)には、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」という規定がある。しかし、言うまでもないことだが、不法行為により発生した損害を加害者に賠償させるには裁判が必要である。被害者は、相手の不法行為、損害の発生、行為と損害との因果関係などを主張・立証しなければならない。そうして確定判決(または仮執行宣言付き判決)を得て、漸く正当に賠償の支払いを請求できる。相手が支払わなければ強制執行手続きをして支払わせることになる。これが日本のような法治国家の手続きである。個人が勝手に判決を下し、勝手に取り立てることができるわけではない(自力救済の禁止)。

 

 しかし、豊島屋では裁判などは無用らしい。「不快な思いをした」「損害を受けた」と主張する宿泊者がいれば、加害者として指名された宿泊者は、その相手の宿泊費を支払わなければならないことになっているそうだ。まるで大東亜戦争直後にアジア各地で行われた指差し裁判である。しかも、相手は被害者兼検察官兼裁判官であるらしい。そして豊島屋の主人は執行官ということなのだろうか。私には、この自主ルールは社会通念上の常識どころか、「ヤクザ社会の話」か、あるいは「北斗の拳の世界の話」にしか思えない。クチコミに対してこういう返信を書き込まれた宿泊者は、さぞや驚いたことだろう。

 

 ちなみに、昨年、同じ群馬県の老神温泉に行き、定宿にしている旅館に泊まったところ、連休の繁忙日だったため、食事のときに赤ちゃん連れの家族の隣の席になった。当然のことながら相当に賑やかだったので、食後に部屋に戻るとき、旅館の若旦那らしい人が謝罪に来た。もちろん「宿泊費はあの家族に支払わせます」とは言わなかった(笑)。その時、私の妻は「うちも子供が小さいときは同じでした」と言い、私は「赤ん坊は泣くのが商売のようなものだから仕方がないでしょう」と言って済ませた。それが日本の社会通念上の常識というものである。そうでなければ、宿泊客が互いに「不快な思いをさせられた」と主張し、収拾がつかない事態になるだろう。言われるままに支払う人はいないだろうし、力づくで金品を奪えばもはや強盗だろう。

 

 そもそも、上階の足音が聞こえたり隣室の声が聞こえたりするのは、建物の老朽化や薄壁が原因だろう。当然、宿泊客は宿に苦情を言うことになる。その責任を免れようとして、このような勝手なルールを定めたのだろうが、余りにも理不尽な話である。客を何だと思っているのだろうか。

 

 また、豊島屋ではクチコミ情報は旅館を褒めるためのものであって、不満点などを書き込むものではないと決めつけているらしい。もちろん、サイト運営会社が事前にクチコミをチェックし、不当な内容と思われるコメントは掲載されないので、情報として有益であろうと判断されたコメントだけが掲載されているのである。しかし、豊島屋ではマイナス評価は一切認めず、徹底的に反論する返信をしているのだが(そういう宿は極めて少ない)、それが余りにも度が過ぎているのである。ときには「名誉棄損だ、業務妨害だ」とまで書いており、ほとんど恫喝ではないかと思われる。

 

 しかも、「損害を被った」と主張する人の独断で相手に賠償させることができるというルールを設定しながら、豊島屋のスタッフが宿泊者を不快にさせても一切損害を賠償しないようである。宿泊料を豊島屋が負担する(つまり無料にする)こともしていないだろう。「経験の浅いスタッフもいるので長い目で見てくれ」で誤魔化している。これは完全なダブル・スタンダードであり、こういった点もどこかの情緒法の国とそっくりである。

 

 大体にして、マイナス評価を書き込むことが名誉棄損・業務妨害だと言うのなら、クチコミ評価欄が存在する意味はないし、書いた人よりも、審査して公開したサイト運営会社に責任があるとも言えるだろう。いっそ豊島屋は検索サイトに登録するのを止めれば良いと思うが、それもしないようである。そして、二度と宿泊しないであろう投稿者に恫喝のような返信をし、それを読んだ多くの閲覧者をも豊島屋から遠ざけてしまう。要するに、不利益ばかりで何の益もないことに狂奔しているようにしか見えないのである。

 

 で、なぜ私がこのブログを書こうと思ったかというと、不法行為法や裁判手続きを無視した豊島屋ルールに呆れたこともあるが、余りにも傍迷惑な返信を書き込んでいると思ったからである。というのは、四万温泉にも旅館組合とか女将会といった団体・組織があるだろうから、それなりに情報交換はあると思う。にもかかわらず、こうした対応をネット上で公然と続けている宿があるということは、「もしや四万温泉の旅館はどこも同じようなものなのか?」と思えなくもない。私も「四万温泉に行くのは止めよう」という気になったが、あのクチコミ欄を読んだ人たちの中には、「豊島屋だけは泊まらない」という人が無数にいるだろうし、「四万温泉は酷いところのようだ」と思った人も少なくないのではないだろうか。現に私がその一人なのである。

 

 してみると、宿泊客のクチコミに「名誉棄損だ、業務妨害だ」と当たり散らす豊島屋こそ、四万温泉の他の旅館に対して業務妨害をしているのではないだろうか。私にはそう思えてならない。何も知らずに宿泊し、騒動に巻き込まれた宿泊客がいるのなら気の毒としか言いようがない。それにしても、世の中には酷い旅館があったものである。それも、ほかならぬ群馬県のことなのだから、群馬県出身の私としては非常に残念でならない。



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憲法改正-安倍首相の真意は奈辺にありや?

 ここのところ、「令和」という元号の考案者探しが凶悪犯罪者の捜索の様相を呈していて、Web上でも異様なほど騒がれている。そのせいか、憲法改正問題に関する声が聞こえなくなった。一説によると、安倍政権の今は、マッカーサー憲法を改正する100年に一度の機会だという。確かに、現在に至るまで一度も改正されることなく植民地憲法が維持されているのは異常だが、その異常性が、戦後の日本という国家を端的に表しているとも言える。たった一度の敗戦が、2600年以上にわたり営々と継続してきた日本という国家を、特にその精神性において、滅亡の淵に追いやってしまった。一時は世界第二位の経済大国と言われたものの、その恩恵を受けてきたのはアメリカ・中国・南朝鮮などであって、日本国民は働き蟻に過ぎなかったと言えそうである。それでも、働き蟻なりに地位の向上を図ってきたものの、もはや日本国民の立場は零落するのみで、いずれは民族離散という運命に晒されるのではないだろうか。

 

 で、憲法改正だが、長期政権を担っている安倍首相の悲願はマッカーサー憲法の改正だというが、有り体に言えば、見果てぬ夢にすぎないという印象は否定できない。日本を中国や朝鮮の植民地状態にしておくためにも、日本を侵略して滅ぼすためにも、マッカーサー憲法は欠かせぬ存在であり、日本を浸食している外国勢力が改正などさせるはずがないからである。もっとも、マッカーサー自身は、日本が主権を回復すれば、直ちに憲法改正が行われると思っていたらしい。このあたりにも日本の異常性が見えている。

 

そもそも日本は、一度決めたことは悪いことであっても改めないという奇妙な風習を持つ国家である。そのような実例を挙げればキリがないが、たとえばNHKの受信料である。あれはテレビ局がNHKしかなかった時代の残滓だろう。今や北京政府の広報機関に成り下がった感のあるNHKの受信料を、法的手段やヤクザまがいの連中を使ってまで強制的に取り立てるのは尋常ではない。必要悪の典型のようなPTAが、古色蒼然たる実態のまま維持されているのも日本的である。外国人に対する不当な生活保護費支給で財政が逼迫しても、改めようという気配さえないのである(いささか信じがたい話だが、多くの場合、生活保護関連の職務は外国人が担当しているそうである)。

 

卑近な例では、日本軍従軍慰安婦が捏造であることを知りながら、真実であるということにしてしまうのも狂気の沙汰である。一度定着した話なら、たとえ捏造であっても正してはならないという奇妙な価値観が働いているようで、誤った歴史を正すことは歴史修正主義と言って批判される。歴史の研究が許されるのは、日本を悪者にするときだけであり、事実上、日本の歴史学は死んでしまった。右翼と言われる安倍首相にしてからが、捏造された歴史を正すことを拒絶し、祖国と国民の名誉を汚すという有様なのである。そういう日本という国家で、占領軍憲法であり植民地憲法であるマッカーサー憲法を改正することなどできるのだろうか。

 

 日本には、この国を滅ぼしてしまおうとする勢力や共産主義革命を実現しようとする勢力が根強く存在する。殊に厄介なのは外国勢力で、すでに日本の中枢部までが相当に浸食されている。その代表と言えるのがNHKTBS・朝日新聞・経団連・日弁連・日教組・立憲民主党などであり、文字どおり枚挙に暇がないだろう。日本は既に存亡の危機にあると主張する人たちがいるが、決して誇張ではないと思われる。児童・生徒たちの中には、「今の生活が変わらないのなら、外国に滅ぼされてもよい」という奇怪な意見を言い出す子もいるそうだ。洗脳が進み過ぎて、国が亡ぶということの意味さえも理解できないのである。

 

 そういう現状の中で、反対勢力を抑えてマッカーサー憲法を改正しようという安倍首相の真意は奈辺にありやというと、実はさっぱり分からない。第9条改正の必要性は言うまでもないが、まともな改正が行われるのかは不透明である。私も、安倍政権が復活したときには大いに期待した一人であり、このブログでも安倍首相の応援を続けてきた。しかし、今では安倍首相のことは爪の先ほども信用していない。その理由は、安倍首相が、捏造された日本軍従軍慰安婦を、真実だったということにしてしまったからである。単純と言えば単純だが、理由を言えないのに「安倍の憲法改正は日本を滅ぼす」と叫んでいるパヨクよりは説得力があるだろう。

 

 しかし、私が非常に奇異に感じるのは、安倍首相による国家・国民への最大の裏切り行為と言える従軍慰安婦問題の対応を、多くの日本国民が大して気にも留めていないらしいことである。Web上のコメントなどを読んでみると、むしろ日本が性奴隷国家の汚名を着せられたことを歓迎しているような意見が多い。コメント欄に安倍首相の裏切り行為を非難するコメントでも書き込もうものなら、一斉に「いいえ」の数字が膨れ上がる。信じがたいことだが、保守派や愛国者を気取っているらしい人たちも、「日本は性奴隷国家でよいのだ」と思っているらしいのである。そういう人たちの正体は不明なので、本当のところは分からないのだが、安倍首相といい、その支持者たちといい、私には到底まともな日本人だとは思えない。極論すれば(根拠はない)、安倍首相は近いうちに「竹島と対馬は韓国の領土とする」という日韓合意をするのではないかと疑いたくなる。そういうわけで、私はパヨクではないが、安倍首相の悲願であるという憲法改正も胡散臭いと思い始めたのである。

 

 もし、安倍首相に期待できる余地があるとすれば、立憲民主党・日本共産党・朝日新聞・多くの反日学者や反日ジャーナリストなどが、安倍首相に対する批判を続けていることだろうか。「立憲民主党や反日学者が批判する人物なら少しは見込みがあるか・・・・・」という情けない根拠しかないわけだが、安倍首相の媚韓外交を見続けていると、やはり憲法改正自体もその内容も余り期待できそうもないという気がする。そもそも中国人・朝鮮人を主体とする移民政策などは、亡国政策の最たる例だろう。すると、安倍首相に対する批判も胡散臭い(ヤラセ?)ということになりそうである。

 

 いずれにせよ、マッカーサー憲法改正の機会が100年に一度なら、安倍政権下で改正されなければ、結局は一度も改正されることがないまま、日本という国は世界地図から消えるだろう。いよいよ国政から目が離せなくなったことは間違いないと思われる。



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日本は滅亡する運命か?

古い話だが、私はこのブログで「西暦2025年までに、日本は世界地図から消える」という予言(?)をした。もちろん、未来を予知できたわけではないし、すべての人が納得するような、具体的で明白な根拠があったわけではない。漠然とした予測に過ぎなかった。しかし、なぜか一度も批判されたことがないので、妄想の世界に遊ぶパヨクでない限り、誰もが似たような漠然とした危機感を抱いているのかもしれない。

 

ところが、最近になって相当に事情が変わってきたようである。内外の著名なジャーナリストや投資家などが、同じような予測を発表するようになってきたのである。ちなみに、今年は2019年だから、「西暦2025年までに、日本は世界地図から消える」という私の予言は、時期の読みが早すぎたのかもしれない。最近出て来た説では、「日本は2050年には犯罪大国になる」「日本は50年後には滅亡する」「10歳以下の子供は海外に移住するように育てるべき」などといった説があるようだ。私も、子供たちが外国でも生きていけるように理科系大学へ進学させた。多少の違いはあるものの、日本という国が今世紀中に滅亡するというニュアンスは共通しているように思われる。

 

で、日本を囲む現状を見ると、中国・北朝鮮・韓国など、日本の周囲は餓狼のような敵国だらけである。また、中国や韓国の謀略により、ヨーロッパにも反日国が増えているらしい。その陰には、中国・韓国の手足となって暗躍する反日日本人がいるのだが、これらの反日勢力に加担して日本を攻撃しているのは国連である。もっとも、国連は国際連合ではなく連合国(United Nations)だから(国際連合は日本が勝手に付けた名称)、敵国条項に明確に記されているように、元々が反日組織である。その反日組織に大金を貢いでいるような能天気な国だから、日本に未来はないと考える日本人が多くなるのも当然ではないだろうか。日本政府が、国連(連合国)の「提案」を「勧告」と呼び、盲目的に従っていることも周知のことだろう(そもそも強制力はないのである)。

 

ところで、先日の米朝会談に何の成果もなかったことから、韓国の文在寅の思惑は修正を迫られているようだ。しかし、文在寅が南北統一で核保有国になろうとしていることは間違いないと思われる。核保有国になって日本に核ミサイルを撃ち込むことは、韓国人の悲願だとまで言われるくらいなのである。

 

しかし、文在寅には一つだけ読み違えがあると思われる。それは、文在寅は統一朝鮮の大統領を夢見ていると感じるのだが、それはあり得ないことである。南北が統一したら、文在寅が統一にどれだけ貢献しようと、文在寅以下、韓国の閣僚級は全員が銃殺されるに違いない。古くは漢の劉邦も、ソ連のスターリンも、キューバのカストロも同じことをした。まして、自分の親族さえ信用せず、次々に粛清する金正恩が、文在寅を重用するはずがない。朝鮮半島は金王朝の統一国家になり、韓国は消滅するだろうが、同時に韓国の上層階級も消滅すると思われる。知識階級や富裕層を根絶やしにするのは独裁者の常である。

 

ところで、ネット上には韓国の消滅を歓迎するコメントが多いようだが、私は、統一朝鮮の成立は、第三次世界大戦の引き金になると思っている。そのとき、戦場になるのは日本本土だろう。「第三次世界大戦は日本本土を戦場として始まる」という予言もずいぶん前にしたが、いよいよ現実味を帯びてきたように思われる。

 

なお、「憲法9条があるから戦争は起こらない」とか「自衛隊を廃止すれば戦争は起こらない」という主張は荒唐無稽である。吉永小百合や瀬戸内寂聴が言う「攻撃されても反撃すべきではない」というのもパヨクの世迷い言である。中国・北朝鮮・韓国・ロシア・国連・ヨーロッパ諸国・国内反日勢力といった敵に囲まれている日本だが、「その時」、日本人はどのような行動に出るのだろうか?おそらく、最も多い答えは「座して滅亡し、憲法9条を遵守する」だと思われるが(森永卓郎などが代表的論者)、それは「自分だけは絶対に死ぬことはない」という妄想が言わせているのか、単に嘘を言っているだけだろう。日本が滅亡するときは、立憲民主党の代議士センセイも、日弁連の反日弁護士も、反日市民団体のメンバーも、森永卓郎も死ぬわけだが、たぶん、パヨクの諸氏は「自分だけは絶対に死ぬことはない」と思っているのだろう。

 

かつて、世界地図から突然消えたポーランドのように、日本が世界地図から消える日が近づいているのではないだろうか。我ながら「トンデモナイ国のトンデモナイ時代」に生まれたものだと思う。


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文在寅の演説は十分過ぎるほど反日的だ!

 テレ朝NEWSが韓国の「三・一独立運動」記念式典について報じている。以下は引用である。

 

 韓国は1日、日本統治時代の独立運動から100年の記念日を迎え、文在寅大統領の演説が始まりました。ソウルから報告です。

 

 (良永晋也記者報告)

 演説は今も続いています。文大統領は日本に対して「平和の時代に向け、協力しよう」とのメッセージを送って反日色を前面には出していません。

 

 韓国・文在寅大統領:「誤った過去を反省した時、私たちは一緒に未来に向かっていくことができる」

 

 文大統領は2万人の市民を前にして、現在まで続く南北分断の原点は日本による独立運動家への弾圧にあるとし、「歴史を正すことこそ堂々と歩むべき道だ」と述べました。そのうえで、「今になって過去の傷を広げるのは望ましくなく、外交も未来志向的に行うべきだ」と強調しています。

 

(引用終了))

 

で、当然のことながら、この記事に対するコメントが山ほど書き込まれているのだが、そのコメントがいささか奇妙なのである。「いまさら何を」のようなコメントが多いのは当然として、中には「米朝会談の結果を見て原稿を書き替えた」とか「反日姿勢を強調していない」といったコメントも少なくないようなのである。しかし、私から見ると、「原稿を書き替えた」はそのとおりかもしれないと思うが、「反日姿勢を強調していない」というコメントには強い違和感がある。

 

それは、テレ朝の記者だけに「反日色を前面には出していません」などという私見を最初に述べて、読者をミスリードしているからかもしれないが、まんまと引っ掛かってしまう読者が多いとなると、これは極めて遺憾な事態と思われる。

 

上記の記事を読めば明らかなように、文在寅は「現在まで続く南北分断の原点は日本による独立運動家への弾圧にある」と言い切っているのである。まさか知らない人はいないと思うが、南北分断すなわち朝鮮戦争は、昭和25年に北朝鮮による韓国侵攻によって始まった。背後に米ソの対立があったことは言うまでもない。しかし、当時の日本は武力を持たず、アメリカの植民地状態だった。これは日本でも諸外国でも、高校生レベルの知識があれば、誰でも知っている歴史の常識だろう。ところが、文在寅は、南北分断すなわち朝鮮戦争の原点も日本の弾圧にあると言うのである。全く意味不明であり、これは、韓国人売春婦を日本軍従軍慰安婦と言い替えるのと同レベルの歴史の捏造である。言ってみれば、慰安婦や徴用工の次に、朝鮮戦争をも日本を強請るネタにしようと企んでいるとも取れる問題発言である。朝鮮戦争が強請ネタになるなら、すべての韓国人が賠償請求権者になれるだろう。もちろん、韓国の裁判所は日本の賠償責任を認めるに違いない。また、上記の記事には書かれていないが、産経新聞によると「力を合わせ(日本の朝鮮半島統治時代の)被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」などと、相変わらず捏造した歴史で日本を貶めることを忘れてはいないのである。しかし、韓国人自身が「日本の統治時代は良かった」と懐かしむほど善政だったのに、日本統治の被害者などいるはずがないのである。むしろ、文在寅政権下の現在の方が、よほど被害者が多いだろう。何しろ、韓国人自身が「ヘル朝鮮」と呼んでいる有様なのである。

 

このような演説をどのように聴けば「反日姿勢を強調していない」ということになるのだろうか。テレ朝の記者だから碌な人間がいないことは想像が付くが、余りにも低レベルと言わざるを得ないだろう。

 

にもかかわらず、読者のコメントにも「反日姿勢を強調していない」という類のものが見られるのは実に奇妙であり遺憾である。記事にまんまとミスリードされているのか、あるいは本当に日本が朝鮮戦争を起こしたと思っているのか、いずれにせよ相当に由々しき事態ではないだろうか。日本人は、もっと近現代史を学ばなければならない。



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慰安婦問題-今こそ真実を述べる秋だ!

朝日新聞によると、「ジュネーブで行われている国連人権理事会の定例会合で26日、辻清人外務政務官が演説し、2015年の日韓合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行った『和解・癒やし財団』を韓国政府が解散することは『到底受け入れられない』と批判した。人権理事会では前日、韓国の康京和外相が、これまでの慰安婦問題の取り組みは『被害者中心のアプローチが大きく欠けていた』などと述べた。辻氏は、康氏の発言があったため、『残念ながら、この問題を取り上げなければならない』と切り出し、日韓合意の履行を強く求める日本の立場を説明した。日韓が国連の場で、慰安婦問題をめぐって応酬することになった」とのことである。

 

お約束の騒動であり、反日派が多い国連職員にしてみれば、「待ってました!」とばかりに日本叩きを楽しみたいところではないだろうか。日本叩きは、日本に対するコンプレックス解消の一助になるだろうし、何と言っても金になるのだろう。体のいい小遣い稼ぎになるというのが実情ではないだろうか。国連職員はどこまでも腹黒い。韓国も、日本が「国際(international)」と名前の付く組織に弱いことを知っているから、何かというと問題を国連に持ち込みたがる。もっとも、国連を国際連合と呼ぶのは日本だけで、本当の名称は「United Nations」であり「国際」は付かないのだが、多くの日本人は、国連を神聖不可侵の公平・公正・平等な組織だと思い込んでいるらしいから困ったものである。

 

 で、日本人は、慰安婦問題というと「日韓合意で解決済み」と言うが、韓国にしてみれば、今は文王朝時代であり、朴王朝時代の合意には拘束されないとでも言うのだろう。もっとも、韓国人には合意・条約・契約などを遵守するという発想はないから、たとえ合意が有効だったとしても、「破棄する」と言った瞬間に無効になると主張して恥じない。根拠は韓国国民の民意だという。実に分かり易い民族であり、日本側は駄々っ子を相手に交渉していることを理解しなければならない。要するに、韓国相手の交渉も合意も全く無駄なのである。

 

 韓国はそういう異形の国家だが、朴王朝から文王朝に代わったとはいえ、日本は安倍政権のままだから、一方的に日韓合意は無効だとは言いにくいだろう。そもそも、首相が代わっても前政権時代の合意や条約が無効にならないことは当然である。日本の場合は、江戸幕府が締結した不平等条約を明治政府が苦心の末に改正したという実績もある。おそらくは世界に類を見ない律義さであり、韓国とは対極的な真っ当な国家なのである。諸外国では条約は一方的に破棄する例が珍しくない。たとえば、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し、北方領土を火事場泥棒したことや、60万人の日本人をシベリアに抑留したことは誰でも知っていることだろう。それが世界の常識なのである。

 

 しかしである。日韓合意という不平等条約ならぬ不平等合意を強いられた日本にしてみれば、韓国が日韓合意を一方的に破棄したこととは、天佑と言っても良い千載一遇のチャンスだろう。安倍・岸田の二人が日韓合意に至った経緯は不明だが、諸般の事情から推測するところでは、長期政権というだけで何の実績もない安倍が実績を欲したからであり、安倍の次の首相を狙う岸田が、外交で功を挙げたとアピールしたいからではないだろうか。その後の成り行きを読まない(読めない?)で、とにもかくにも「慰安婦問題は解決した」ということにしたかったのだろう。つまりは国民を欺いて点数稼ぎをしたということだが、そんな姑息な誤魔化しは、安倍の支持者離れを促進し、心ある日本国民の怨嗟の的になっただけに違いない。岸田もその無能ぶりはもちろん愛国心の欠如まで露呈してしまった。

 

 ところが、予想通りというべきか、韓国が下手を打ったと言うべきか、同じく先の読めない韓国から日韓合意の無効・破棄を言い出したのだから、日本にとっては鴨が葱どころか鍋まで背負って来たようなものである。韓国が卑怯卑劣な合意破りをして恥じないのだから、日本は、もはや大人の対応とやらを続ける必要はない。日韓合意の無効化・破棄に同意して白紙に戻せば良い。その上で再交渉をするわけだが、その前に為すべきことが明らかになっている。安倍や岸田や外務官僚、さらに一部の解決済派がいかに馬鹿でも、さすがにもう理解できたと思うが、韓国とどのような合意をしても、決してそれで解決はしないのである。韓国はすぐに追加要求を繰り返す。慰安婦カードは韓国の究極兵器なのであって、どんなことがあっても、絶対に手放すことはない。まして、前回のような合意では、日本は永久に性奴隷国家の汚名を着せられたままになってしまうのである。

 

 したがって、日本が為すべきことは自ずから明らかであり、慰安婦カードを使えなくしてしまえば良いのである。日本軍従軍慰安婦は吉田清治が創作したフィクションであり、吉田自身がフィクションであると認めていた。朝日新聞はそれを承知で騒ぎ立てたが、遂に誤報記事だったことを認めた。済州島の人々の証言もあるし、アメリカが莫大な費用と時間と労力をかけた調査結果もある。従軍慰安婦が捏造であることは、良識ある人々の間では、もはや覆すことができない常識なのである(但し、韓国軍慰安婦(第5種官給品)や米軍慰安婦(基地村女性)はフィクションではない)。したがって、日本政府は慰安婦問題のすべてを明らかにして、慰安婦カードを無効にしてしまえば良いのである。この期に及んでなお、安倍政権が従軍慰安婦を真実のものと見なし続ければ、安倍個人が国民の怨嗟の的になるだけでは済まない。現在の日本人だけでなく、未来の日本人までが絶望的な損失を被ることになる。特に、アメリカその他海外に在住する日本人の境遇は、大戦前のヨーロッパにおけるユダヤ人のようになってしまうかもしれない。安倍はヒトラーになりたいのでなければ、この機に真実を明らかにすべきである。機は熟しており、今がその秋である。

 

余談だが、つくづく残念に思うのは、もし、現在の日本の首相が稲田朋美議員や杉田水脈議員ならば、間違いなく日本の汚名を晴らすだろうということだ。実に惜しいことである。



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