司法テロ-最高裁は北京の工作機関か?

 あらかじめお断りしておくが、このブログは超が付くほど辛口である。読むに堪えないと思われた方は、途中で読むのを止めていただいて結構である。

 

 さて、私は裁判官という人種が大嫌いである。本来なら、最も知性・教養・良識・愛国心等を併せ持っていなければならないはずなのに、現実の裁判官は真逆である。彼らには北京やソウルに対する忠誠心はあっても、日本に対する愛国心は微塵も感じられない。その極めて特権的な地位を利用して、さまざまな反日活動を行ってきたのが裁判官という人種である。今では、彼らの反日行為に対して、司法テロという言葉が使われるようにまでなったが、言い得て妙であり、日本にとって最も危険なのは、北の将軍でもなければ世界制覇を目論む北京の狂人でもない。前から飛んで来るミサイルよりも、後ろから飛んで来るミサイルの方が遥かに危険なのである。そして、一昨日言い渡されたNHK裁判の判決は、最高裁が北京に支配されていることを証明するかのような判決だった。

 

 件の判決は嘘と欺瞞の塊のような内容で、裁判官の厚顔無恥ぶりを証明しているとも言える。この点では、嘘をつくことに慣れ切ってしまった腐敗政治家とよく似ている。特権を持つと、「自分は人を殺しても罪にならない。祖国を滅ぼしても責められない」という心境にでもなるのだろう。最高裁は立憲民主党と同じくらい危険な存在になったと言えるのではないだろうか。国内にこれほどの敵がいては、国民が北のミサイルに無頓着になるのも無理はない。最高裁の司法テロに比べれば、北のポンコツミサイルなどは恐れるに足りないのである。

 

 で、今回の裁判で、NHKは例によって「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと主張していたらしい。NHKは、南京事件や従軍慰安婦の捏造に加担し、先帝陛下を性犯罪者に仕立て上げ、支那が日本の宗主国であるかのような報道を続けてきた。北京政府に直結しているため、その第一の特徴は天皇制を敵視していることにあると言える。かつては支那の要人たちでさえ天皇陛下には敬意を払っていたが、NHKには天皇陛下に対する敬意は微塵も感じられない。NHKの姿勢から見て取れるのは、「皇室をなくせば日本は滅びる」という確信だけであり、北京の狂人を日本の天皇にしたいのではないかと思わせる。その点で北京の意向と一致していると言えるだろう。そのHNKの偏向報道を公共放送と認定し、受信料に税金よりも重い支払義務を負わせたのが今回の判決である。というのは、税金ならば収入がなければ納税義務は発生しないが、NHKの受信料は、収入がなくても支払義務が発生するのである。その一方で、在日はどれほど裕福でも支払義務を免れる。今の日本でこれほど不公平な制度はほかには見当たらないだろう。その制度を公共放送の一言で合憲と認めたのが反日裁判官たちである。

 

 したがって、皇室を尊崇し、天皇制を支持する国民であっても、NHKが天皇制廃止を主張する番組を制作する費用を負担しなければならない。南京事件や従軍慰安婦が捏造であることを知っていても、捏造を後押しする番組の制作費を負担しなければならない。それが合憲だというのである。ちなみに、受信料は5年で消滅時効にかかるという下級審判決があったが、最高裁は消滅時効を一切認めないという。したがって、30年前の受信料や50年前の受信料であっても支払義務があることになる。テレビドラマの水戸黄門に出て来る悪代官よりもたちが悪いのが今の最高裁判事である。NHKの受信料徴収人はやくざのような連中だから、「払えないのなら内臓を売って金をつくれ」とでも言い出しそうである。もちろん裁判所は「当然の要求であり、合憲である」と言うだろう。

 

 かつて、南九州税理士会事件という事件があった。その事件は、自分が支持していない政党に献金するための特別会費の納入を拒否したことで、税理士会において不利益を受けた税理士が税理士会を訴えた事件だったが、特定の政党(自分が支持していない政党)に献金するための特別会費の納入拒否は正当とされた。当然のことだろう。たとえば、維新の会を支持している税理士が、自民党に献金するための会費を強制徴収されるとすれば、政治思想の自由を奪われたに等しい。同様に、南京事件や従軍慰安婦を肯定し、天皇制を否定するような番組の制作費用を強制徴収されるのは、明らかに思想・良心の自由の侵害になるはずである。しかし、最高裁の反日裁判官は、「南京事件や従軍慰安婦の捏造も、公共放送を名乗れば許される。国民はその経費を負担しなければならない」と言っているのであり、悪代官どころか地獄の鬼より酷い連中である。

 

 そもそも、NHKのような反日工作機関が、日本の主権者のように君臨していることが異常だが、それを裁判所が支持していることは異常どころの騒ぎではない。放送法が改正されない点から見れば、政治家の多くが外国勢力の影響下にあること容易に想像がつく。また、今回の裁判において、裁判官には一人当たり1億円程度の賄賂が送られたのではないだろうか。15人で15億円になるが、NHKにしてみれば、ティッシュペーパーの代わりにしても惜しくない程度のはした金だろう。反日裁判官が多いというだけではなく、現金が動いたとでも考えなければ説明がつかない不当な判決である。これこそ外国勢力と結託した司法テロというものではないだろうか。反日裁判官たちに神罰が下ることを祈りたい。


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パワハラ・虐待と同僚の転職

 同僚の情報システム課長(以下「情シス課長」という)が転職した。私が今の会社に転職したとき以来、かれこれ7年ほどの付き合いだった。私は法務課長で、彼は情シス課長だったから、特別に親しかったわけではないが、それなりにウマが合ってはいた。なにしろ3年以上勤続する従業員は稀なブラック企業である。7年勤続した私は前世紀の遺物のようなものだが、彼は20年も勤続した稀有な人物で、もはやジュラ紀の恐竜のような存在だったと言えそうだが、兎にも角にも7年間の付き合いがあったわけである。

 

 で、20年も勤続すれば、それなりに優遇されても不思議ではないのだが、そういう会社ではない。というより、そういう社長ではない。彼は社長に嫌われていたから、20年勤続しても課長のままだった。もっとも、部長はいなかったから、情報システム課のトップではあったのだが、昇格もなければ昇進もない。したがって、昇給もほとんどないに等しかったに違いない。実際、正社員として現場で10年働いても昇給がなく、事実上、非正規社員と変わらないというスタッフもいるのである。よくもまあ10年も勤続したものだと、感心するより呆れてしまうが、そういう私も7年も勤続してしまった。そして、ご多分に漏れず、社長から目の敵にされて不遇をかこつ身なのである。同様に、多くの部課長クラスが短期間で退職していったが、鬱病になって出勤できなくなった同僚も一人や二人ではない。すべて社長の執拗なパワハラ・虐待の犠牲者だったのである。

 

 さて、件の情シス課長がなぜ嫌われていたのかは定かでないが、一度、社長とぶつかったことがあったとは聴いていた。それは挨拶に関してなのだが、社長は従業員に対して、身体が90度になるまで頭を下げて挨拶しろと強要する。通常、最敬礼と言えば45度だから、それは傍目にも異様なのだが、社長はそれが礼儀正しいと信じて疑わない。天皇陛下に対する挨拶なら分かるが、一般顧客・利用者に対しても90度の挨拶を強要するのである。私が客だったら、「何て慇懃無礼な奴だ」と不快になるところである。また、女性スタッフに対しては、90度のコンスを強要するのだから最悪である。コンスとは朝鮮式の挨拶で、最近はこれを従業員に強要する会社が増えているらしい。マクドナルドがテレビCMで女性にコンスをさせ、顧客からクレームをつけられたという出来事があったそうだが、朝鮮かぶれには実に困ったものである。だから、私は自分が勤務する会社のサービスを絶対に利用しないことにしている。日本で礼法と言えば小笠原流に決まっているだろう。

 

 いささか話が横に逸れたが、件の情シス課長は椎間板ヘルニアの持病があったらしい。私も数年前に椎間板ヘルニアで入院したことがあるので、その苦痛はよく知っている。当然、90度の挨拶などご免だというわけで、社長に事情を説明したそうである。ところが、悪魔の化身のような社長は、従業員の健康や苦痛には全く関心がない。虐待で部下を鬱病にして退職させることが生き甲斐らしく、部下の苦痛に酔いしれるようなところがあるのである。情シス課長もさんざん怒鳴り散らされた挙句、例によって会議の席でも大勢の前で罵倒された。私以外にも、多くの従業員が反感を持ったと思うが、社長は自分の愚行・蛮行に気付かず得意満面だった。情シス課長は元々社長を嫌っていたらしいが、このときからいよいよ恨みが募るようになり、転職を決心していたそうである。

 

 もっとも、その後も何とか勤務してはいたのだが、冷遇されていたことは間違いない。本来なら、情報システム課の次長なり部長なりに昇進してもおかしくはないと思うのだが、たとえ定年まで勤続しても昇進はなかったことだろう。案の定、中途採用で部長が入社し、続いて次長が入社した。その次長というのは頗るアホで、私が見るに見かねて女性用更衣室を清掃したときに、「セクハラ事件が起こっている」と騒いだ御仁だったのだから、愚かしいにも程があるというものである(「痴漢冤罪とセクハラ冤罪は日本の文化?」http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/4819581.html)。また、部長というのも相当に評判が悪く、件の次長はセクハラ騒動で人事課から門前払いを喰らって間もなく退職したのだが、仄聞するところでは部長のパワハラに相当閉口していたらしい。別の腕利きのスタッフも、その部長を嫌って、担当の仕事を抱えたまま他部署に異動するという異常事態になった。情報システム課は崩壊寸前だが、その部長も近いうちに退職することだろう。同僚の情シス課長を追い出した挙句がその体たらくなのである。

 

 そういうわけだから、情シス課長が転職したのは正解だったに違いない。無論、転職先の会社が真っ当な会社だとは限らないが、私は、今の会社は日本のワースト・ブラック企業だと思っているので、20年も勤続しながら敢えて転職した情シス課長にエールを送りたい。サラリーマンが気楽な稼業だったのは植木等さんの時代の話で、平成の御世においては、サラリーマンは限りなく悲しい稼業のようである。


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「ゆとり教育」という亡霊が蘇る日(2)

 さて、今さら言うまでもないが、日本の歴史教育は、長年にわたって反日派による洗脳・反日教育が行われてきた。祖国や祖先を冒涜する教育内容は生徒たちの拒否反応を生み、日本の子供たちは歴史の勉強が嫌いになり、祖国の歴史を知らない人間が大量に社会に出ることになった。かつて、私の部下に、東郷元帥も乃木大将も知らない大卒者がいたが、呆れたことに本能寺の変も知らなかった。かろうじて織田信長は知っていたが、これは日本通の外国人にも遠く及ばないレベルであり、私が卒業した高校には、これほど無知な生徒は一人もいなかったことだろう。しかし、それをさらに低レベルに落とそうというのが「高大連携歴史教育研究会」の目的であることは間違いない。

 

 そもそも、日本の歴史捏造を牽引してきたのは、東大の歴史学者を頂点とする日本史学会であり、歴史学者の仕事は、日本を貶める歴史を捏造することだった。この点は韓国の歴史学者と同様であり、その捏造された歴史を生徒たちに教えてきたのが高校教員たちである。日本でまともに歴史を研究しているのは、歴史学以外の分野を専門とする門外漢の学者ばかりというのが実情なのであり、「高大連携歴史教育研究会」の実態も目的も、容易に想像がつくと言わざるを得ない。

 

 記事によると、「坂本龍馬」や「吉田松陰」などが消される候補だそうだが、その人選からも彼らの意図が読み取れるというものだろう。要するに、日本国民に人気がある人物、偉人・英雄と称賛されるような人物が目障りなのである。ということは、ほかにはどんな人物が歴史から抹殺されるかも想像がつく。すでに聖徳太子は消されてしまったらしいが、記事にある「武田信玄」「上杉謙信」のほか、歴史上の有名どころは軒並み消されてしまうのではないだろうか。西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文、陸奥宗光などは言うに及ばず、緒方洪庵、福沢諭吉、大隈重信なども消されるかもしれない。要するに、偉人は日本史にとって邪魔な存在なのである。これは、私たちが子供の頃によく読んだ偉人伝が書店や図書館から消えたこととも符合する。

 

 では、なぜ日本に偉人がいてはならないのだろうか。これは誰でも容易に想像がつくことだろう。祖国の歴史というものがなく、偉人が存在しない国の僻み・妬みが原因に違いない。有り体に言えば、その国とは韓国である。韓国には正史というものがなく、その時代時代にいい加減に創作された歴史しかない。だから、教育を受けた時代により、韓国人が知っている韓国史は全く異なり、韓国史のテストができない状態が続いているという。例えば、李明博や朴槿恵の時代に歴史教育を受けた世代は、ほとんどが捏造された虚偽の歴史しか知らないだろう。それは、韓国が5千年の歴史を有する世界で最も偉大な国で、韓国人が最も偉大で優秀な民族で、世界のあらゆるものが韓国起源で、日本は世界で最も野蛮で愚かな民族の国であるという教育だったはずである。それは今も変わっていないだろうが、韓国で偉人と言えば、架空の存在でしかない檀君とテロリストの安重根くらいなのだから、否が応でも捏造せざるを得ないのだろう。それに対して、英雄・偉人が星の数ほど存在する日本の歴史は、韓国から見れば存在してはならない歴史に違いない。そのために、日本人の記憶から英雄・偉人を消そうと躍起になっていることは容易に想像がつく。その先棒を担いでいるのが「高大連携歴史教育研究会」なのであり、これこそが今回の陰謀の究極の目的だろう。「坂本龍馬」や「吉田松陰」の名前よりも、「共同体」や「グローバル化」の方が重要な歴史用語(笑)だと言って恥じない輩の集団なのだから、その実態や目的は容易に想像がつくというものである。

 

 もし、この陰謀が実現したら、日本は再び「ゆとり教育」の時代に戻ることになる。しかも、次は日本の英雄・偉人を日本人の記憶から消し去ろうという教育である。「敵国を滅ぼすのに武器は必要ない。教育を乗っ取れば滅ぼせる」と言ったのは誰だったか忘れたが、戦後の日本は、紛れもなくこの教育乗っ取り策に翻弄されてきた。南京事件や従軍慰安婦の捏造がその典型だが、これから英雄・偉人のいない国という新たな歴史教育が始まろうとしていると見るべきだろう。このブログで繰り返し主張してきたが、教育改革は日本の喫緊の課題なのである。

 

なお、上記の記事は次のように締めくくられている。以下は引用である。

 

坂本龍馬記念館・高松清之館長:「残念です。高知県にとって歴史上の人物といえば『坂本龍馬』です。幕末維新のうえで龍馬の役割は大きく、龍馬の行動や考え方は『思考力や表現力を重視する教育』に十分あたると思います。なぜ龍馬が消えてしまうのでしょうか」

 

(引用終了)

 

 もっともな疑問だと思うが、なぜ消えてしまうのかは明らかだろう。「思考力や表現力を重視する教育」などあってはならないというのが、「高大連携歴史教育研究会」の本音なのである。ちなみに、今どきの高校教員は「武田信玄は勇猛な戦国武将だった」という程度の知識しか持っていないらしい。「だから歴史教育には無用の人物だ」と言いたいのだろう。しかし、武田信玄は勇猛なだけの戦国武将ではない。信玄家法という分国法を制定したり、信玄堤などの土木・治水工事を行ったりしている。私が高校生だった頃は、そうした観点から武田信玄が教えられていた。「高大連携歴史教育研究会」の高校教員は、歴史用語・人物名だけを盲目的に暗記した馬鹿ばかりらしい。ならば、坂本龍馬や吉田松陰が何をしたかということも知らないに違いない。


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「ゆとり教育」という亡霊が蘇る日(1)

テレ朝newsとやらに「坂本龍馬が歴史教科書から消えるぜよ!? 高知に激震」という記事があった。テレ朝だけに、一読して胡散臭いタイトルだが、読んでみると次のような記事である。少し長いが、以下に記事を引用する。

 

高校の教科書に載っていた土佐藩出身の坂本龍馬、実は教科書から消えるのではないかと今、物議を醸しているんです。

 

歴史上の偉人の用語を減らすことに街の人からは賛否両論の声が聞こえてきました。なぜ、今この話が出てきているのでしょうか。

 

これは、高校と大学の教員らで作る「高大連携歴史教育研究会」が大学受験に向け、高校の授業が暗記中心になっているのは問題だとして、約半分にする精選案を発表したというのです。研究会によると、高校の主要歴史教科書「世界史」と「日本史」ともに約34003800語が載っているといいます。

 

実際、高校・大学教員を対象にしたアンケート調査で、高校の歴史教育が「大学入試の影響で用語の暗記中心の授業形態になっている」という質問に肯定的な回答が7割を超えているといいます。そのなかには、どのような案が出されているのでしょうか。それが、戦国時代を生きた武将で「甲斐の虎」と呼ばれた武田信玄。その信玄と川中島の戦いを繰り広げた上杉謙信の名前も。その後、幕末で有名な薩長同盟を成功させた坂本龍馬の名前も。さらに、幕末の教育者、「松下村塾」で知られる吉田松陰なども挙がっているというのです。

 

研究会は、実際の歴史上の役割や意味が大きくないなどとして削るとしています。その一方で、「共同体」のような概念の用語や「グローバル化」といった現代的課題につながる語句を加えるといいます。

 

(引用終了)

 

 読んでみると胡散臭いどころではない。これは、その昔、日本の教育水準を落とすために行われた「ゆとり教育」そのものである。「暗記はいかん」「暗記させるのではなく、思考力を付ける教育をしろ」といった主張が大手を振って罷り通った時代である。その結果、教科書は極度に薄くなり、授業時間は削られ、言葉を知らず、思考力もない生徒たちが出来上がった。人間は声に出さずとも言葉を使って考えるから、言葉を知らなければ思考力が付くはずがなく、暗記は勉強の基礎の基礎なのだが、当時は、反日派の愚劣な主張が持て囃されたのである。当時の子供たちは、成人した後も「ゆとり世代」という汚名を背負わされているのだが、この「ゆとり教育」を再開して教育水準を落とすことが、上記の記事にある「高大連携歴史教育研究会」の最初の目的だろう。

 

 で、「共同体」や「グローバル化」を歴史用語として教育しようというのだから恐れ入る。これらがサヨク好みの用語だろうとは容易に想像がつくが、そもそも歴史用語と言えるかどうかという点からして疑問符が付く。「共同体」は運命共同体などというように日常用語化しているし、村落共同体という普通名詞にもなっている。特別な歴史用語などではないのである。「グローバル化」に至っては、歴史ではなく政治や経済で教える言葉だろう。と言っても、「グローバル化」を好んで使うのは、サヨクなどのリベラル派が中心だろうと思われ、単なる流行語の域を出ないような印象さえある。要するに、歴史教育の名の下に、反日洗脳教育を進めようという思惑が透けて見えると言わざるを得ないのである。現に、今までも国語や数学の授業中に、南京事件や従軍慰安婦を教え込むということが行われていた学校もあるそうだから、今後は公然と反日教育を実施しようというのが第二の目的だろうと思われる。

 

(2)に続く


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自民党の大勝と反日派が支持する立憲民主党の躍進

 衆議院選挙が終わった。跳ねっ返りの小池氏には、自分がキング・メーカーになり、独断で首相を選任するという野望があったようだが、あっけなく雲散霧消してしまった。この跳ねっ返り都知事は、本気で政権交代が実現できると思い込んでいたフシがあり、選挙後に自身が「驕りがあった」と語ったように、余りにも有権者を舐めてかかっていたようである。都知事選や都議選のときのことが頭から離れず、柳の下には何匹でも泥鰌がいて、いくらでも取れると思い込んでいたとしたら底なしの馬鹿だが、元民進党の反日派議員たちが、全員揃って希望の党の看板で選挙に立候補しようとしたことからすれば、民進党も馬鹿の集団だったことは明らかだ。ところが、豈に図らんや、有権者は議員センセイたちほど馬鹿ではなかったのである。

 

 で、終わってみれば、安倍首相率いる自民党の圧勝である。これは有権者が反日メディアや反日政党のプロパガンダに洗脳されなくなってきたことの証左だろう。かつて、民主党が政権を奪取したときは、反日メディアに洗脳された一般の有権者までが民主党を支持し、日本は絶望的な状況に陥るに至った。その負の遺産は未だに国民生活に暗い影を落としている。その記憶の冷めやらぬ有権者や、現に被害を受け続けている有権者にとっては、安倍首相を引き摺り下ろして、民主党政権時代の悪夢を蘇らせることなど到底できなかっただろう。私にしても同様である。

 

 巷間、小池氏が、民進党左派が希望の党に合流することを認めず、「排除する」と言ったことで希望の党の凋落が始まったように言われているが、それは余りにも偏った見方だろう。本人も言葉が厳しかったと認めてはいるが、選挙のためにイデオロギーも政策も180度転換し、有利な看板に変えようとする輩を排除するのは当然のことである。もちろん、すべての点で一致する必要はないが、どうしてもここだけは一致しなければ、政党として団結できないという部分があるのは当然のことである。それを「冷酷だ」「言葉がキツイ」と非難するのは、「議員に当選することだけが目的で、政治を真剣に考えていない」という誹りを免れないことは言うまでもないだろう。

 

 とはいえ、左派を排除したものの、残りを受け入れて数合わせをした小池氏のやり口はいただけない。これは希望の党がド素人集団であることや、政権交代を実現できると思い込んだ驕りから選択してしまった誤りだったろう。左派を排除しても、民進党は民進党であり、民進党は民主党なのである。

 

 しかし、呆れたことに、希望の党から排除された民進党左派(反日派)が立憲民主党という御大層な名称に変えた途端、有権者から支持を得てしまったというのである。彼らは自らリベラル派を名乗っているが、彼らの主張・政策はリベラル派のものではなく、反日派のものである。反日派では得票が減少するからリベラル派を名乗っているにすぎない。それは、立憲民主党の実態が民主党であることからも明らかである。

 

 にもかかわらず、立憲民主党が支持を得たのは、枝野氏の言葉を借りれば、「政策や理念で筋を通して国民の理解が広がった」ということらしいが、これは後から取って付けた詭弁にすぎない。枝野氏自身も希望の党へ合流するつもりだったのに、小池氏から排除されて仕方なく新党を結党したにすぎない。筋を通したが聞いて呆れるが、反日派は殊更左様に嘘をつく。騙される有権者が少なくないことが日本国民の不幸である。

 

 さて、日本国民の生命・財産よりも、マッカーサー憲法の方が大切だという立憲民主党の議員たちは、今後、どのように反日活動を続けるのだろうか。北朝鮮のミサイルが撃ち込まれたとき、その地域を地盤とする議員は「貴方たちの生命より、マッカーサー憲法の遵守の方が大切だ」と言えるのだろうか。核攻撃を受けた有権者たちは「マッカーサー憲法を遵守するために喜んで死にます」と言えるのだろうか(死んでいたら言えないが)。興味は尽きないところだが、答えはいずれも「No!」だろう。立憲民主党を躍進させた反日派有権者の跳梁跋扈も、核ミサイルの一撃で終焉を迎えると思われる。立憲民主党の議員にしてからが、「次のミサイルが発射される前に、敵のミサイル基地を攻撃すべきだ」と主張することは想像に難くないのである。


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日本の混乱を治めるのは北朝鮮の核ミサイルか?

 日本の政治が混乱している。「失われた20年」という言葉に象徴されるように、日本の凋落は目を覆うばかりだが、これは世界でも稀有な例だろう。多くの日本人は世界中が不況なのだと信じているようだが、OECD加盟国の中で、日本ほど落ちぶれ果てた国は、ほかにはないだろう。しかも、坂道を転がり落ちるボールのように、現在も凋落は続いているのである。

 

 このようなことを書くと、「すべて安倍が悪い!」という声が聞こえて来るかもしれないが、安倍首相は20年も首相を続けているわけではない。有り体に言えば、過去20年の間、まともな首相は一人も現れなかったから、安倍首相は救国の英雄になれる可能性もあっただろう。しかし、首相はただの神輿にすぎないと信じ込まされてきた国民にとっては、強権的なイメージが付き纏う安倍首相は独裁者に映るらしい。日本国民の認識は、安倍首相が世界各国の首脳に信頼されていることとは対照的である。馬鹿馬鹿しい話だが、「首相は軽くてパーがいい」というのが、大多数の日本国民の認識なのだろう。

 

 で、今回の衆議院選挙である。台風の接近で投票に行く有権者が減少するのではないかという懸念もあるようだが、今回の選挙は、日本国民の民度や政治意識が露わになるだけでなく、日本の未来をも暗示する選挙になるのではないだろうか。そして、事もあろうに、その鍵となるのが枝野幸男率いる立憲民主党、すなわち民進党左派のようなのである。

 

 テレビのニュースを見てもWebニュースを見ても、立憲民主党の優勢が報じられており、希望の党は失速だという。もともと素人集団であり、しかも都議選で駒を使い果たしてしまった希望の党が優勢だったら奇怪なことなのだが、究極のポピュリズムを旨とする日本の選挙では、希望の党が優勢になると信じられていたようである。その象徴的な現象が、民進党の前議員が雪崩を打って希望の党に流れ込んだことだろう。それこそ恥も外聞もなく、当選のために転向・改宗をも厭わなかった前議員たちが醜態を晒していた。そして、最低限の節度を守った小池氏により「排除」され、公認を得られなかった民進党の残党が立憲民主党に流れ込んだわけである。したがって、崩壊寸前だった民進党の残党が看板を書き換えたところで、国民の支持が集まるはずはなかったのである。

 

 ところが、今や立憲民主党が野党第一党になることが確実視されるようになり、慌てて希望の党に鞍替えした無節操な候補者たちが、これまた恥も外聞もなく造反を続けているという。「当選するためなら何でもあり」という浅ましい姿を晒させた点で、小池氏の功績は頗る大きなものだったと言えるかもしれない。その結果、希望の党の候補は壊滅状態になると見られるに至ったのだから、何とも皮肉なことである。

 

 で、立憲民主党のネット上のフォロワー数が自民党を超えて最多になり、枝野氏が街頭演説をすれば、辺りは支援者(?)で埋め尽くされ、枝野氏の名を叫ぶ声がニュースを賑わすという状態である。これは極めて異常な事態だと思われるが、この異常事態はなぜ起こったのだろうか。一説には、小池氏による「排除」「公認候補選別」という姿勢が嫌われたというが、これは奇妙な主張に感じられる。何百人もの政治家のイデオロギーが完全に一致することはあり得ないが、たとえば、皇国史観を持つ政治家と日本破壊を目指すマルクス主義者が同じ政党に属するというのは尋常ではない。それでは比例代表という制度が成立し得ないし、政党は助成金を得るための方便でしかないということになるだろう。そういう意味では、政党として集団を形成するためには、最低限一致しなければならない部分がなければならない。小池氏が、集団的自衛権行使容認や憲法改正論議を条件にしたことを非難するのはお門違いであり、「政党は助成金を得るための方便でしかない」と認めているに等しい。何はともあれ、ご都合主義の比例代表制は直ちに廃止されなければ選挙にならないだろう。

 

 話が逸れたが、小池氏の発言だけが立憲民主党人気の原因と見ることは、「日本国民はイデオロギーや政策ではなく、口のきき方で政治家を選ぶ」と言っているわけであり、余りにも有権者を愚弄していると言わざるを得ないだろう。では、「選挙のためにイデオロギーを曲げなかったために左派が支持を得た」という見方はどうだろうか。これも日本人的な人情論・浪花節であって、「主義主張が間違っていても、頑迷固陋な人が支持を得られる」と言っているようなものである。しかも、立憲民主党の候補者たちは、節を曲げなかったのではなく、小池氏により「排除」された落ちこぼれ組なのである。

 

 こうして考えてみると、やはり立憲民主党の人気は説明が難しい。仄聞するところでは、ネット上のフォロワーも演説会場の群集も、そのほとんどが在日韓国人のサクラであるという説もあるようだが、安倍政権が続いて最も困るのは韓国だろうから、この説には一定の説得力はあるだろう。もし、立憲民主党が与党になり(立候補者の人数からしてあり得ないが)、枝野首相が誕生すれば、マッカーサー憲法の改正が阻止され、日韓通貨スワップが再開されて、またぞろ日本は韓国に1兆円規模の円とドルを貢ぐ羽目になるだろう。韓国にとっては笑いが止まらない話であり、世論に流されやすい日本人を欺くための計略が実行されているのかもしれない。

 

 さて、こうした日本の混乱は、もはや日本人自身の手によって治めることは不可能に近いように思われる。今の日本に必要なのは、安倍首相よりも強力な独裁者ではないかと思うが、国民の多くは軽くてパーな首相を望んでいる。日本が変わるためには、大東亜戦争の敗戦に匹敵するような出来事が必要なのかもしれない。もしそうなら、北朝鮮の核ミサイルこそが日本を変える鍵なのかもしれない。北朝鮮は「日本海側の原発に核ミサイルを撃ち込む」と言っているらしいが、それが実行されたとき、「憲法9条がある限り、日本は永遠に平和である」と主張できる人間はいなくなるだろう。「たとえ日本人が絶滅することがあっても、憲法改正は許されない」と主張できる人間もいなくなるに違いない。現在は、評論家の森永卓郎や漫画家のやくみつるが平然と主張しているようだが、共産党の志位氏や立憲民主党の枝野氏の選挙演説も同じような趣旨に聞こえる。してみると、北の将軍は、日本にとって、悪魔の化身であるとともに救世主でもあるのかもしれない。とはいえ、日本が変わるために数百万人という犠牲者が必要なのだとしたら、余りにも情けない話である。


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虐待や殺人が好きなら教師になればよい?

 Webを見ていると、相変わらず中学生の自殺に関するニュースが多い。とりわけ腹立たしいのは、教師による虐待、自殺教唆(強制?)、暴行・傷害等に関するニュースである。福井の中学校では生徒が自殺に追い込まれ、姫路の中学校ではストーブで殴られて怪我をした生徒がいるそうだ。一般社会なら加害者は職を失い、前科を背負うことになりかねない事件だが、教育界ではそうはならないようだ。今に始まったことではないが、せいぜい1カ月ほど休暇を貰って、ほとぼりが冷めた頃に職場復帰ということになりそうである。そして何事もなかったように同じことが繰り返される。狂気に満ちた極めて特殊な部分社会である。

 

 両親による幼児虐待・殺人も珍しくはないが、教師という仮面を被った悪魔の化身のような輩に子供を殺された両親の無念さは想像に難くない。本来なら、苛めを根絶しなければならない立場の教師が、自ら率先して生徒を虐待して自殺に追い込むというのだから尋常ではないが、それが数十年にわたって放置されてきたことに怖気を振るうという人も多いだろう。反日教育、虐待、自殺教唆が日本の教育界の三大目的になってしまっているかのようである。

 

 そして、当然のことながら、校長や教頭、教育委員などの責任ある立場の人たちは、「報告は受けていない」「何も知らなかった」「苛めはなかったと思う」などと言って、責任回避に躍起になる。かろうじて、良心のある同僚教師が事実関係を明らかにすることがあるという程度であり、こうした環境では、虐待も殺人も罪悪感を抱かせることはなくなりそうである。日教組の教師には、反日思想や革命思想に染まったテロリストもどきの教師も多いだろうから、むしろ当然の現象なのかもしれない。

 

 ちなみに、私の次男も小学生のときに悪ガキトリオに苛められていたが、担任教師は無関心で、見て見ぬふりをしていた。事実上、教師が加担していたに等しいだろう。担任教師公認の苛めだったのであり、苛めの事実を教えてくれたのは、長男の担任だった別の教師だったのである。我が家では、「苛めを止めさせるには闘うしかない」と言い聞かせ、喧嘩の仕方を教えた。それでもしばらくは喧嘩に負けて泣きながら帰宅していたが、やがて悪ガキトリオのボスを痛めつけて苛められなくなった(妻が学校に呼び出されたが)。すっかり自信をつけた次男は、自分に代わって苛められるようになった友達を助けるほど自信をつけ、今では武道に凝って合気道三段になっている(「我が家のいじめ対策」http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/1446753.html)。

 

しかし、私の次男のような例は極めて稀だろうと思われる。苛めの相手が教師では、喧嘩をしても勝つのは難しいだろうし、教師が強権を発動してくる可能性もある。そもそも、学校で苛めが横行するようになったのは、親が自衛隊員の子供を、教師が教室で公然と苛めたのが起源と言われるほどなのである。

 

ちなみに、そういう教師の一人が、東日本大震災のとき、自衛隊員が配給する食事をありがたそうに食べていて、その教師に苛められた経験のある自衛隊員の子供(支援者の中にいたそうだ)が、自分が苛められたときのことと、自衛隊員の親を誇りに思っていることを、衆人環視の中で話したという出来事があったそうだ。その後、その教師は村八分状態になったということだが、その教師は、かつて「人殺し(自衛隊員)の子供がよそった給食など食べられない」と言って、給食をぶちまけたのだという。典型的な反日教師・虐待教師の姿が見て取れる出来事である。

 

何はともあれ、教師の質を上げることが喫緊の課題だが、現在の日本では極めて困難なことのようである。教育界は反日思想・左翼思想に洗脳された輩に牛耳られており、人格・識見・知性・教養に優れた人物は教師にならないだろうし、なろうと思ってもなれないのが現実だろう。教員資格は取れても、採用試験は強力なコネがないと通らないという都市伝説があるが、教師の実態を見ると、そのとおりなのだろうと思われる。

 

今は衆議院選挙の最中だが、立憲民主党や共産党のような反日左翼政党に教育改革ができるはずもなく、結局は自民党が頼りということになるのだろう。しかし、自民党の腐敗も相当のレベルにあることは疑いがなく、有り体に言えば、日本のこころの候補者のような人たちが議員になるべきだろう。とはいえ、それが可能なら、日本はここまで腐敗した国になることはなかったに違いない。国難は国の内外にあるのであり、衆議院選挙の結果に注目したいところである。


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希望の踏み絵を踏んだ民進党系候補の造反は醜悪である

10月1日に「国民は民進党・小池新党の無節操を容認するのか?(http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/4840546.html)」を書いたとき、民進党系議員の造反については容易に予想がついた。同ブログの目ぼしいところを拾ってみると、以下のように書かれている。

 

 国家観も政治理念もない権力志向の権化たちは、どうしたら議員の椅子を確保できるかでパニックに陥っているらしい。民進党が小池都知事に擦り寄っているのは、日本の政治家の実態を如実に現わすものだが、その無節操・心事の醜悪は、余りにも度を越している。

 

( 中略 )

 

 今さら言うまでもないが、もし、民進党の極左反日議員が小池新党の公認を求めるならば、それはイスラム教過激派がキリスト教に改宗するようなものであり、イスラム国の兵士がアメリカの市民権を申請するようなものだろう。国会議員の地位・権力・名誉・金を得るためなら、形振り構っていられないという本音が露わになっているのである。

 

( 中略 )

 

 で、今回の衆院選だが、日本の政治が衆愚政治であることを正面から是認すれば、元民進党議員を含めた小池新党の圧勝ということになりそうである。安保関連法案という踏み絵を踏んで公認を受けた連中も、当選後は反旗を翻し、民進党を復活させる謀反を起こしそうである。

 

( 引用終了 )

 

というわけで、私が予想していたのは、あくまでも当選後の造反劇のことだったのだが、風向きがすっかり変わってしまったため、「当選したいがための造反」が始まってしまったようである。すなわち、「希望の党の公認さえ得られれば当選できる」とばかりに小池氏に擦り寄り、私の言葉で言えば「イスラム教過激派がキリスト教に改宗するよう」に踏み絵を踏んだ希望公認の立候補者たちが、ここに来て「憲法改悪反対」を主張し始めたようなのである。

 

しかし、言うまでもなく、「憲法改悪」に賛成している日本国民は一人もいるはずがなく、私も含めた改憲支持派が主張しているのは「憲法改正」である。希望の党の踏み絵でも「憲法改悪」などという文言は使われていないはずで、「集団的自衛権行使容認、憲法改正論議賛成」といったような文言だったはずである。それでも民進党の元議員が踏むとなると転向であり改宗である。「国会議員の地位・権力・名誉・金を得るためなら、形振り構っていられないという本音が露わになっている」ことは誰の目にも明らかだった。

 

ところが、無節操の誹りをものともせず(笑)、形振り構わず踏み絵を踏んだのに、小池都知事がボロを出し始めたために、希望の党の失速が伝えられるようになった。もっとも、都知事が党首で、立候補者はド素人と欲の皮の突っ張った元民進党議員ばかりときては、国民の支持を得られると考える方が滑稽である。「日本の民主主義は衆愚政治そのもの」とばかりに、今まで国民を愚弄してきたツケが回ってきたということだろう。

 

で、そやつ等は、またしても無節操の誹りをものともせず、「憲法改悪反対」を主張して、反自民党の有権者の票を集めようと企んでいるらしい。これには、小池氏から「排除」されて希望の党の公認を得られなかった枝野氏たちが立憲民主党を立ち上げ、一定の層の支持を得るようになったことが多大な影響を与えていることは間違いない。「慌てて乗る船を間違えた」ということであり、「大船に乗ったつもりが泥船だった」というわけである(笑)。ここまで浅ましいと、造反劇というより、出来の悪いコメディのようなものであり、憲法9条教の信者のような狂信的な層を除いては、有権者がこういう輩を支持するとは到底思えない。そもそも国民が望んでいるのは「憲法改正」であり、「憲法改悪反対」では説得力がないのである。

 

しかし、彼らのような民進党系の希望公認候補は、平和ボケの上に欲ボケまで重なり、もはや正常な思考を完全に失っているのだろう。敢えて言うならば、「憲法改正反対」ではなく、「憲法改悪反対」と言っているところに、かろうじて理性の欠片が垣間見えるが(笑)、前述のとおり、日本国民は誰も「憲法改悪」は望んでいないのである。今まで民進党を支持してきた国民も、これで少しは目が覚めるなら幸いである。

 

それにしても、誰か一人くらい「北朝鮮の核兵器は無視してよく、選挙の争点にはならない。憲法9条がある限り日本は永久に平和である」と言わないのだろうか。憲法9条教の議員たちには、その責任があると思うのだが。


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国民は民進党・小池新党の無節操を容認するのか?

 衆院解散により、マスメディアや国民の関心が選挙に向かっている。その焦点は、小池新党(希望の党)が政権を取れるかどうか、小池都知事が首相になるのかどうかという点にあるようだ。しかし、相次ぐ都知事選で税金の無駄遣いが非難されてきた経緯からして、小池都知事が衆院選に立候補するのは難しいと思われる。そもそも、小池都知事は人気こそあるものの、都知事としての実績は何もない。むしろ都政をより混乱させてきたような印象が強く、有り体に言えば、ポピュリズムの権化のような存在が小池都知事だと言えとはいえ、野心家で機を見るに敏な小池都知事が、この機会を逃すとは考えにくいという見方もできるだろう。

 

 しかし、国家観も政治理念もない権力志向の権化たちは、どうしたら議員の椅子を確保できるかでパニックに陥っているらしい。民進党が小池都知事に擦り寄っているのは、日本の政治家の実態を如実に現わすものだが、その無節操・心事の醜悪は、余りにも度を越している。一方、都議会議員選挙で駒を使い果たした小池新党には人材がおらず、選挙に必要な資金もない。小池都知事が民進党の政党助成金を狙っているという観測もあり、衆院選は混乱を極めている。国民にとっては迷惑千万な話である。

 

 今さら言うまでもないが、もし、民進党の極左反日議員が小池新党の公認を求めるならば、それはイスラム教過激派がキリスト教に改宗するようなものであり、イスラム国の兵士がアメリカの市民権を申請するようなものだろう。国会議員の地位・権力・名誉・金を得るためなら、形振り構っていられないという本音が露わになっているのである。もともと日本の政治家の9割くらいは胡散臭い連中で、宮崎謙介・上西小百合・今井絵理子・辻元清美・蓮舫などはその典型だが、こうした顔ぶれを見ていると、民主主義が衆愚政治であることを証明しているのは、紛れもなく日本だということになりそうである。これも平和ボケの成せる技だろうか。多くの国民にとって、北朝鮮のミサイルよりもパンダの子の方が重大事なのであり、マッカーサー憲法を不磨の大典とすることは、日本国民の生命を守ることよりも重大事なのである。

 

 で、今回の衆院選だが、日本の政治が衆愚政治であることを正面から是認すれば、元民進党議員を含めた小池新党の圧勝ということになりそうである。安保関連法案という踏み絵を踏んで公認を受けた連中も、当選後は反旗を翻し、民進党を復活させる謀反を起こしそうである。なにしろ、小池新党はド素人の集団の上、残っているのは都議選に漏れた屑ばかりなのである。そうなると、北朝鮮のミサイル問題は放置され、国民の関心は否応なしにパンダに向けさせられる。日本と日本国民はマッカーサー憲法を守るために存在するのであって、改憲を阻止できるなら、国家と民族の滅亡も是とすることを強要されるかもしれない。

 

 忘れてならないのは、安倍政権打倒を声高に叫ぶ輩は、改革などという胡散臭い言葉を繰り返すだけで、具体的な国家観・政策等は提示していないことである。改革によって、何千万人という支那人・朝鮮人の移民が流入するかもしれないし、生活保護制度は外国人だけの制度になるかもしれない(既に支那人・朝鮮人保護制度になっていると言えそうだが)。また、沖縄は支那領になり、対馬は韓国領になるかもしれないのである。街で騒いでいる反日市民団体のバックには、大抵の場合、支那・北朝鮮・韓国のいずれかが付いているだろうから、彼らが支援する民進党の実態は推して知るべしなのである。その民進党を取り込もうとする小池都知事は、やはり底知れぬ野心家であり、野心成就のためには手段を択ばないモンスターと言えそうである。

 

 一つの例として、日本が侵略戦争を開始しない限り世界は平和であるという前提の憲法9条だが、その改正を最も恐れているのは支那・北朝鮮・韓国である。それは日本を侵略する意図があるからにほかならない。欧米人には、この狂気に満ちた9条は改正すべきだという意見が多いようだが、当然のことだろう。憲法9条派が何と言おうと、世界から紛争が絶えたことはなく、日本以外の国がこのような憲法を制定することはあり得ない。憲法9条派も、9条は日本を滅ぼすために必要な規定だと承知しているからこそ、諸外国に対して同様の規定を持つことを主張することはない。金さえ払えばどうにでも動く国連職員に対しても、9条の制定推進を主張することもないのである。そういう市民団体が敵視していることが、安倍政権の正当性を担保しているとも言えるが、民進党が反日政党であることを証明しているとも言える。

 

 さて、有権者は安倍政権を支持するのだろうか。それとも、小池新党の肩書を付けた民進党を支持するのだろうか。はたまた民進党と化した小池新党を支持するのだろうか。いずれにせよ、有権者が一歩間違えれば、民主党政権時代の悪夢が再来することになり、支那や南北朝鮮を狂喜させることになるだろう。日本国民の国家観・政治意識・良識などが問われる選挙になりそうである。


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歴史戦争で惨敗を続ける日本に未来はない

 日本と韓国の間に勃発した歴史戦争では、日本は50年以上も惨敗を続けている。かつて、日本は聖徳太子や陸奥宗光のような外交センスの持ち主を輩出したが、戦後の日本にはそういう人物が皆無であるということだろう。なによりも、日本の政治家や外務官僚には愛国心がない。国益に関心がない。祖国の名誉など糞くらえという本音を隠そうともしていないように見える。関心があるのは、ただただ自分の懐を肥やすことと、組織内で出世することだけのようである。そういう国賊たちが戦後の日本を支配してきたのだから、現在のような惨状になったのは当然のことだろう。腐敗政治家や腐敗官僚を養ってきた国民はいい面の皮である。

 

 さて、日本の政治家や外務官僚には愛国心がなく、国益に関心がなく、祖国の名誉など糞くらえというのが本音であることを白日の下に晒したのが、今に続く従軍慰安婦問題であることは論を俟たない。草莽の日本国民の間には、従軍慰安婦問題の真実を明らかにして祖国の名誉を回復しようという動きがあるが、永田町や霞が関にはそうした動きはまるで見えない。さっさと韓国に謝罪し、莫大な賠償金を支払って黙らせれば良いというのが歴代政権の選択肢であり、それが現在の国辱に繋がっていることは明らかである。しかし、韓国人は、二回も三回も賠償金を支払ったからといって、それで問題が解決したと考える手合いではない。そもそも強請り屋は、一度成功すれば相手が死ぬまで強請りを続けるものである。たとえ相手が破産しても強請りを止めることはないのである。まして、たとえフィクションであっても、日本に汚名を着せれば湯水のように金を出すと教えてしまったのだから、韓国が、頭蓋骨の内側にへばりついた寄生虫のような存在になったのは当然の結果と言える。

 

 こうした日韓外交史の汚点は、上に述べたように、政治家や官僚の関心が、自分の懐を肥やすことと組織内で出世することだけだったからである。とにかく、祖国や国民のために面倒な仕事をするのは糞くらえなのであり、どうせ賠償金のうちの相当の額を懐に入れたのだろう。強請る側も強請られる側も同じ穴のムジナだったというわけだ。もちろん具体的な証拠はなく、推測の域を出るものではないが、韓国に頭が上がらない理由も説明可能であり、日本の凋落が、政治家や官僚の愛国心の欠如に起因していることだけは否定できないと思われる。

 

 で、近頃、インターネット上の従軍慰安婦に関する報道や読者のコメントを見ると、どうにも釈然としないのである。それは、以前とは主張の内容が異なってきているように感じられるからである。以前は、従軍慰安婦は吉田清治が書いたフィクションによる架空の存在であることが広く主張されていた。このフィクションに現実味を与えたのは朝日新聞であり、朝日新聞や捏造記者に対する非難が多く見られたものである。しかし、現在では、日本軍従軍慰安婦が捏造であるという主張は激減し、歴史上の真実であると見なすことが当然のようになっているように見える。日本軍は確かに慰安婦狩りをしたと考えることが一般化しているようなのである。これは、安倍首相が従軍慰安婦の存在を認めるような行動に出たことが最大の原因だろう。日本軍は慰安婦狩りをしたのであり、20万人の朝鮮人女性を慰安婦にしたということが、あたかも真実であるかのように認知されているのである。しかも、現在では、朝鮮人慰安婦の人数は50万人に増え、支那人慰安婦は19万人が生存していることになり、遂には台湾でも元従軍慰安婦に対する賠償要求が始まった。やがてアジア諸国のそこかしこから、数十万人から数百万人の元慰安婦が出現する可能性もある。これは、かつてフィリピンで元従軍慰安婦を探したところ、1人か2人を探す予定だったのに、名乗り出れば大金が貰えと聞いた女性たちが何万人も集まったことからも容易に想像できることである。

 

 安倍首相に愛国心があるかどうかは定かではないが(慰安婦問題を見る限り、安倍首相が愛国者だとは到底思えない)、「最終的かつ不可逆的解決」という文言だけで、慰安婦問題が永久に解決したと考えたのは余りにも浅慮というものだろう。国家間の合意・条約の類は、双方に遵守する意思がなければ絵に描いた餅に過ぎないのである。それは、独ソ不可侵条約や日ソ中立条約が何の役にも立たなかったことからも明らかである。

 

 自民党には、元総裁の河野洋平を批判することはタブーであるという不文律があるそうだが、国賊の河野洋平一人と日本及び日本国民を秤にかけたら、河野洋平の方が重いというのは愛国者の思考ではない。こうした身贔屓な思考もまた、「愛国心がない。国益に関心がない。祖国の名誉など糞くらえ」ということを証明していると言えるだろう。

 

 有り体に言って、「韓国に10億円支払ったから問題は解決した」だの、「最終的かつ不可逆的に解決という文言を入れたから解決済み」と考えるのは愚の骨頂である。韓国に日本の主張を認める意思がない以上、この問題は今のままでは永久に解決しない。日本にしても、安倍政権の次の政権か、そのまた次の政権あたりで、慰安婦合意を見直す動きが出て来る可能性は否定できない。民進党が政権を取った日には(まずあり得ないが)、10億円の賠償金が「毎年10兆円支払う」に増額されるかもしれない。もちろん、そのうちの何割かは日本の政治家の懐に入ることになるだろう。

 

 私は繰り返し主張してきたが、従軍慰安婦問題は何度謝罪しても解決しないし、どれだけ大金を支払っても解決しないのである。解決方法は唯一つ、従軍慰安婦がフィクションであり架空の存在なのだから、日本は謝罪も賠償もする必要がないということを証明する以外にないのである。しかし、諸外国のジャーナリストや学者がれをしているのに日本はしない。だから韓国のみならず台湾や国連にまで強請られる羽目に陥っているのであり、日本国民は、臭いものには蓋をして誤魔化そうとする政府に対し、断固として異議を唱えるべきである。そうしなければ、蓋は近いうちに必ず両国政府によって開けられてしまい、日本の未来は暗雲に包まれるだろう。最大の被害者は、我々の子供や孫たちなのである。


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