還付金詐欺の不思議

 日本は詐欺師天国の様相を呈している。オレオレ詐欺や振り込め詐欺という言葉が市民権を得て久しいが、現在は「還付金詐欺」という手口が隆盛を極めているらしい。「還付金があります」と言って銀行のATMへ誘導し、数百万円という金額を振り込ませるという手口だが、私は「還付金詐欺」のニュースを聞くたびに不思議に思っていた。「還付金があります」と言われてお金を振り込んでしまう理由が理解できなかったからである。

 

 そもそも「還付金」とは、払い過ぎた税金などを還付(返金)してもらえるお金のことである。本来の税金は100万円なのに、様々な理由で105万円払ってしまっていたら、過払分の5万円を返金してもらえる。これが還付金である。典型的なのはサラリーマンの年末調整で、保険料などの控除分を計算し、多くの場合、過払いになった税金を還付してもらえる。もちろん、給与以外の収入があり、不足分があれば払わなければならないが、それは滅多にないことだろう。私は一度も経験したことがない。ところが、還付金詐欺の被害者は、「還付金(お返しするお金)があります」と言われて、逆に数百万円を振り込んでしまうのだという。不思議というより奇々怪々という印象である。

 

 で、今日もネット上で「還付金詐欺」のニュースを読んだのだが、何となく分かったのは、携帯電話で指示されると、何も考えずに指示どおりに振込手続をしてしまう人が多いらしいということである。中には、娘さんが必死に制止しても聞く耳を持たず、振込手続を進めた人もいたそうだ。しかし、還付金などはせいぜい数万円のことだろうから、たとえば3万円を返してもらうために3百万円を振り込むのは馬鹿げている。その程度の引き算もできない高齢者が多いというのは釈然としない。

 

 さらに驚いたのは、もしや「還付金」の意味を知らない人が多いのではないかと思い、ネット記事のコメント欄に「還付金とは還付(返金)してもらうお金のことで、追加支払いするお金ではない」と書き込んだら、「そう思わない」という人が圧倒的に多かった。つまり、世の人たちは、「還付金」とは追加で支払う不足金と理解していることになりそうだが、それも釈然としない。税金にしろ社会保険料にしろ、数百万円もの不足分がある人は稀だろう。そう考えると、結局のところ、数万円を受け取るために数百万円を振り込んでいることになりそうだ。役人を名乗る人から指示されると、言いなりにお金を振り込んでしまうというのは、余りにも人が好過ぎると言うべきか、迂闊と言うべきか。あるいは、人によっては欲ボケしていて、指示に従えばお金を貰えると思い込んでいるのかもしれない。いずれにせよ、払い過ぎたお金を返してもらうために、数百万円を支払うことが不条理なことぐらいは、即座に理解すべきだろう。そうでなければ詐欺は横行するばかりである。

 

 もっとも、「還付金がありますから、銀行口座を教えてください」と言われたら、素直に教えてしまう人が多いかもしれない。ちなみに、私のスマホにも「500万円差し上げます。すぐに銀行口座を教えてください」というメールが何度も届いた。無視していたら、半端な金額の方が真実味があると思ったのか、金額を減額したり、期限が迫っていると書いてきたりで、しつこくメールを送ってきた。口座を教えたら、次は暗証番号などを訊いてくるのだろう。また、Amazonの名前とロゴを使い、「アカウントが使用できなくなっています。クレジットカードを再登録してください」というメールも頻繁に届く。実際には買い物ができているのだからお笑いだが、詐欺師のやることは手が込んでいる。お金にまつわるメールや電話が来たら、まずは詐欺だと思った方が良さそうである。



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「学問の自由」を侵害する日本学術会議

 日本学術会議(以下「学術会議」という)の新規会員任命をめぐる騒動が続いている。単純に考えると、任命権は首相にあるのか、それとも学術会議にあるのかということだが、法律的には回答は明確であり、任命権者は首相である。しかし、そこは本音と建前の国である日本だから、話は厄介なことになる。今回、政府に因縁をつけている勢力の主張は、首相の任命権は形式的なもので、真の任命権は学術会議にあるということだろう。つまり、首相は任命という儀式を行う義務を有するのみで、任命権という権能を持つものではない。したがって、任命拒否権もないということになるのだろう。

 

 ちなみに、上記の主張の根拠として挙げられるのが、天皇陛下の首相任命権である。陛下は首相の任命権を有するが、任命拒否権はない。だから、首相も学術会議会員の任命拒否権はないというのである。しかし、これは論理の飛躍という以前に、子供の屁理屈ではないだろうか。マッカーサー憲法には「天皇は国政に関する権能を有しない」「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と規定されている。しかし、学術会議についてはこのような法規はないと思われる(馬鹿馬鹿しくて調べる気にならない)。悪しき前例主義により、「間違っていることでも、過去のやり方を変更してはならない」と主張しているにすぎない。有体に言えば、そういうことだろう。

 

 また、クレーマーたちは、錦の御旗のように「学問の自由」という言葉を使うが、果たして「学問の自由」の意味を理解しているのか疑問である。この点の主張は全くのこじつけばかりという印象で、たとえば、学術会議の会員になれないと「学問の自由」を侵害されたことになるという主張は意味不明である。件の6名の学者は、首相により自分の研究を中止するよう命令されてはいないはずである。また、会員になっていない数十万人の学者が、等しく「学問の自由」を侵害されているかのような主張は滑稽と言えるレベルである。さすがに、正面からそこまで主張する御仁は出てきていないようだが、言っていることはそういうことだろう。すでに自爆レベルの主張である。彼らによれば、「学問の自由」を享受するためには学術会議の会員にならなければならないのである。しかし、こういう主張には無理がある。任命を拒否された6人のうちの1人である松宮教授(刑法)は、余計な仕事をせずに研究に没頭できるという趣旨の発言をしているが、「学問の自由」は侵害されていないのだから当然だろう。にもかかわらず、任命拒否により「学問の自由」を侵害されたと喚き散らすから、クレーマーたちには説得力がないのである。

 

 そもそも、学術会議はシナの人民解放軍と軍事研究で協力していると言われる組織である。こんなことを書くと、「証拠を明示しろ」と命令する偉そうな読者がいるのだが(「自分で調べろよ。私はアンタの秘書ではない」と言いたい)、10月8日の産経新聞によると、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、シナの科学技術協会と相互協力の覚書を交わしており、シナは学術研究の軍事転用を進めているとのことである。参院内閣委員会で、山谷えり子議員が「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難したそうだが、それが学術会議の正体なのである。ちなみに、「学術会議が人民解放軍と協力したっていいじゃないか。それが『学問の自由』というものだ」と言われそうだが、学術会議には国民の税金が毎年10億円も注ぎ込まれていることを忘れてはならない。その10億円の使途は不明だが、事務職員が20人もいて、年俸として700万円から800万円くらい支給されているらしい。おそらく幹部の身内などが雇用されているのだろうが、反日組織であり、税金を浪費する組織であり、全く存在意義が見出せないのが学術会議なのである。

 

 シナとの相互協力について、「学問の自由」と絡めてもう少し書くと、上述のように「学問の自由」の侵害を叫ぶ学術会議こそが、重要な「学問の自由」の侵害をしていることが明らかになっている。法政大学の学長は、自分の研究と反する内容の研究であっても、他の研究者の研究を禁止しないという趣旨のことを述べているが、学術会議は、自分たちの意に反する研究を禁止しているのである。その例として挙げられているのが、船舶の推進力を向上させるという北大の研究だそうである。平たく言えば船舶の燃費を向上させる研究ということらしいが、学術会議はこの研究を禁止しているそうである。何とも奇怪なことだが、軍事転用が可能であるということが理由らしい。しかし、それは建前論であり真実ではないだろう。もし、それが本当なら、自動車や航空機の燃費を向上させる研究も禁止しなければならない。では、なぜ船舶の燃費を向上させてはならないのか?以下は私見だが、その研究はシナに漏洩したのではないかと思われる。海洋国家を目指し、太平洋の覇権を狙うシナは、空母などの建造に躍起になっている。しかし、研究レベルは低いようで、シナの空母などは実戦の役には立たないらしい。これは何ら証拠のない想像にすぎないが、学術会議が人民解放軍と協力関係にあるのだとしたら、まんざら的を外した想像ではないかもしれない。学術会議とは、国家の存立を脅かしかねない組織なのである。

 

 で、例によって例のごとくだが、反日学者やメディアが、この問題を政権批判に利用している。お陰で学術会議の裏の顔が徐々に暴かれつつあるのは、とんだ怪我の功名と言えようか。蓮舫なども調子に乗って騒いでいるが、騒げば騒ぐほどボロが出るといういつもの構図になっている。政権側の人たちは、「学術会議は人民解放軍と結びついている」とは言えないだろうから、理由の説明についてはお茶を濁しているが、この機会に広く国民が学術会議の正体を知ることになれば国益に直結するだろう。今後、学術会議を存続させるのかどうかは不透明だが、少なくとも税金を注ぎ込むことは止めるべきである。「完全な民間団体とすることは『学問の自由』を侵害する」と言い出す連中がいることは想像に難くないが(笑)。


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この世界の戦争は日本が起こすのか?

 NHKの連続テレビ小説「エール」が評判のようである。主人公の古山裕一のモデルは、早稲田の応援歌「紺碧の空」や「光る青雲」を作曲した古関裕而なので、私も「紺碧の空」の週は見てしまった。現在は、裕一が慰問のために戦場に赴くというストーリーを放送中のようだが、その悲惨なストーリーが視聴者の共感を呼んでいるようだ。インターネット上には「エール」の紹介記事を多く見かけ、多くの口コミが書き込まれている。私もその口コミを読んでみたのだが、毎度のことながら強い違和感のある口コミが多い。

 

 というのは、戦争の悲惨さを訴える口コミが多いのは良いとして、「この世界の戦争は日本が起こすのであって、日本が戦争を起こさなければ世界は平和だ」と言わんばかりの口コミが目に付くからである。私などはすぐに反論するが、当然のことながら、多くの視聴者から袋叩きにあう。彼等にとって、この世界の戦争は常に日本が起こすのであって、日本国民を除く平和を愛する諸国民が、戦争を起こすことはあり得ないと言いたいようである。というより、私にはそう言っているようにしか読めない。

 

 これは、戦後の日本国民が、所謂GHQ史観(自虐史観)によって洗脳されていることが最大の理由だと思うが、それにしても奇怪なことである。もし、その主張が正しいなら、中東戦争も印パ戦争もベトナム戦争も日本が起こした戦争だということになり、シナによるチベットや東トルキスタンへの侵略も日本が起こしたことになる。さすがにそう明言する強者は滅多にいないが、言っていることはそういうことだろう。実際、私の周囲には「シナはチベットを侵略してはいない。文明化してやっているだけだ」と主張する御仁がいる。シナは戦争をしないと言うのである。真に受ける人間はいないのだが、本人は頑なにそう主張する。取り付く島もないというやつで、日本悪玉論者にはそういう手合いが多いと思われる。

 

 で、核心的なことを書くと、日本悪玉論者は「第二次世界大戦は、世界征服を目論んだ日本が起こした戦争で、日本には未来永劫消えない戦争責任がある」という言い方を好む。これは韓国人が得意とする主張だが、日本でも受ける主張なのだろう。おそらく、そう言われた日本人の多くは黙り込んでしまうのだろう。それで「勝った!」という気になり、そういう主張を繰り返すようになる。そんなところではないだろうか。調べたわけではないが(馬鹿馬鹿しくて調べる気もないが)、中東戦争も印パ戦争もベトナム戦争も、すべて日本が起こした戦争だと信じている日本人は少ないだろう。しかし、第二次世界大戦は、日本が世界征服を目論んで起こした戦争だと思い込んでいる日本人は多いようである。おそらく、日教組の反日教師たちが学校でそう教えているのだろう。結果、日本史の勉強が嫌いになった生徒たちは、自分で日本史を勉強しようとはしないから、大人になっても自虐史観に洗脳されたままになるのではないだろうか。何とも悲惨な話で、こんな国に生まれてくる子供たちは気の毒だから、少子化をもっと推進した方が良いと思うこともある。

 

言うまでもないことだが、日本が世界征服を目論んで第二次世界大戦を起こしたという説は、日本を貶めるための捏造である。しかし、日本人自身がそういう説を好むのは、余りにも平和ボケし過ぎているというものだろう。極東は世界の火薬庫のような地域だから、第三次世界大戦が起こるとすれば極東からだと思われる。しかも、最初の戦場は日本本土ではないだろうか。平和ボケした日本人がインターネット上の口コミに「戦争を起こしてはならない」と書き込んだところで、戦争を抑止することはできない。却って、日本は侵略し易い国という印象を拡散するだけだろう。「敵が侵略して来たら、酒を持って敵軍へ行き、敵兵と酒を飲みながら話し合いをして戦争を終わらせる」と嘯いた学生たちがいたが、到底正気とは思えない。受けを狙ったのかもしれないが、おそらくは、正気ではないが本気だったのではないかと思われる。末恐ろしい国になったものである。

 

 現在、多くの日本国民は、シナが沖縄に侵攻したら沖縄を割譲すれよいとか、韓国が対馬に侵攻したら対馬を割譲すればよいと考えているだろう。それで戦争は終わり、一人の日本国民も死ぬことはないのだと信じていそうである。とにかく「日本は戦争を起こしてはならない」のであって、敵国の侵略に抵抗しただけで日本が戦争を起こしたことになるという思い込みである。そして、抵抗しなければ一人の日本人も犠牲になることはないという荒唐無稽な説を流布する。インターネット上に「戦争を起こしてはならない」という口コミを見るたびに、世界地図から日本という国が消え、この世界から日本人が根絶やしにされる日が来るような気がしてならない。

 

 最後にこれだけは書いておこう。私のブログを読んでくださるような方々はご存じのことだろうが、第二次世界大戦は、戦争狂のヒトラーやルーズベルトが起こした戦争であり、日本の戦争は自衛のためのやむを得ない戦争だった。これは、アメリカのフーバー元大統領や、日本に対する憎悪で凝り固まっていたマッカーサー元帥が証言しているのである。日本の世界征服野望論を唱えている御仁たちの反論を聴きたいものだが、実は、反論はさんざん読ませてもらった。「日本の世界征服野望論は通説である。異論を唱えるなら証拠を示せ」というものである。彼らにとって、マッカーサー元帥は現人神なのだろうが、その現人神が「日本の戦争は自衛のための戦争だった」と証言したのは皮肉である。


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Windows7からWindows10にアップグレードしてみた

 相当に気が進まなかったが、愛用中のデスクトップPCOSを、Windows7からWindows10にアップグレードすることにした。2台あるパソコンのうち、ノートPCはインターネットに接続しているため、何度かアップグレードを拒否していたのだが、いつの間にか強制的にアップグレードされてしまい、おかげで機能が制限されたソフトがあった。

 

 デスクトップPCはインターネットに接続せず、完全にスタンドアローンで使っていたので、Windows7のまま残っていた。しかし、ノートPCの調子が悪くなり(EPSON製で7年使っている)、そろそろ危険かなと思ったので、その時のためにデスクトップPCでインターネットに接続できるようにすることにした。そこで、Microsoftのサポートが今年1月に終了している点が気になった。ウイルス対策ソフトは導入しているが、万一ということもある。そこで意を決してWindows10にアップグレードすることにしたのである。

 

 しかし、Microsoftのソフトはどれも高い。Windows10はどこで買っても19,000円以上のようである。ヨドバシドットコムも19,280円だった。探せば安い品もありそうだが、胡散臭い代物は買わない方が無難だろう。『背に腹は代えられないからヨドバシで買うか・・・』と思いながら、ヨドバシドットコムやAmazonの口コミを読んでみた。やはり、高いだの買いたくなかっただのと、頗る評判が悪いようである。「Windows7のサポートが切れるから仕方なく買った」というのが偽らざる本音だろうが、中には「10にしたら7よりも速くなった」なんて口コミもある。これはまあ、所謂サクラの口コミであろうと思い、話半分で読んでいた。7は軽くて速いのである。

 

 するとどうだろう。「MicrosoftにアクセスしてWindows10をダウンロードすれば無償でアップグレードできるから、こんなものは買う必要がない」という口コミがあった。『え?そんな馬鹿な・・・』と思ったが、サクラというのはメーカー側に有利なホラ口コミを書くものだろうから、これはサクラではないかもしれないと考えた。もちろん、ユーザーの使用条件等により、アップグレードできない場合もあるのだろうから、私の場合は難しいかもしれないとは思ったが、この際だから試してみることにした。失敗したら買えばよいだけのことで駄目モトである。成功したら19,280円が浮くわけだが、Photoshop Elements202119,580円なのでこれは大きい。『これはやってみるしかないだろう』とあっさり決めた。

 

 で、マイクロソフトのダウンロード頁にアクセスし、「Windows10のダウンロード」をクリックしてみた。色々と面倒な操作が必要になりそうだったが、実は、ほとんど何もしなかった。勝手にどんどんダウンロードし、勝手に何度も再起動し、それなりに時間は要したが、気が付くとWindows10にアップグレードしていた。Windows7のプロダクトキーの入力も要求されなかったのである。要するに、簡単すぎて拍子抜けだったのだが、19,280円を無駄にせずに済んだのは頗るラッキーだった。

 

 ちなみに、上書きインストールだったので、元のシステムはあらかたそのまま残り、2014年版の一太郎もATOKも使えたのには安堵した。しかし、ブラウザーはInternet Exploreが使えなくなり、Microsoft Edgeとやらに変わった。いつものことだが、これが実に使いにくくてウンザリした。しかし、クリック1回で従来のYahoo画面を出せるようになっているのは○である。それで従来と同じように閲覧することができる。メールも同様で、Windows Live Mailが使えなくなり、メール(Outlookか?)とやらに変わったが、これがまだよく分からない。最悪なのはreal playerで、既にダウンロード済みの動画の視聴はできるが、新たに動画をダウンロードすることはできなくなった。音楽DVDの作成も同様で、これはバージョンアップが避けられないようである。

 

 というわけで、結局、Windows10を購入することなく、無償の期限に約10か月遅れて、無償アップグレードができてしまった。口コミを読んでいなければヨドバシに注文してしまったので、間一髪というところだった。何でもやってみるものである。「Windows10へのアップグレードを見送っていたため無償期間は過ぎてしまったが、やはりサポート終了は不安だから、購入してアップグレードしよう」と考えている方は、是非一度試していただきたいと思う。


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NHKは「偏向放送局」か、「捏造放送局」か

 ケーブルテレビの番組表を見ていたら、「歴史秘話ヒストリア」という番組を見つけた。実は、昔はNHKでよく見ていた番組だったが、NHKのフェイク報道を知ってから見なくなって久しい。で、よく見てみると、ケーブルテレビ局が番組を借りているらしいが、番組の主人公は古関裕而(以下「古関」という)だった。

 

 古関は、現在放送中のNHKの連続テレビ小説「エール」の主人公のモデルだが、早稲田大学の第一応援歌「紺碧の空」、第二応援歌「光る青雲」、「永遠なるみどり」などの作曲家なので、早稲田出身の私にとっては思い入れの深い人物である。朝ドラなど見ない私だが、「エール」の「紺碧の空」の週は見てしまった。私と同じように、「紺碧の空」の週だけ見た早稲田出身者は多かったらしい。

 

で、その古関が「歴史秘話ヒストリア」で取り上げられていたので、つい見てしまったのだが、番組中に「紺碧の空」は一切出てこなかった。しかし、これはおかしな話である。無名の売れない作曲家だった古関が注目されたのは、「紺碧の空」を作曲したときである。「エール」でもそういうストーリーになっていた。ところが、「歴史秘話ヒストリア」では古関はいつの間にか応援歌の名作曲家のように扱われ、大阪タイガース(阪神タイガース)から「六甲おろし」の作曲を依頼されている。しかも「六甲おろし」によって応援歌の大家になったようなストーリーなのである。

 

 しかし、これは史実に反するだろう。テレビドラマなら適当にストーリーを変えて脚本を書けばよいが(「エール」も細部は史実と異なる)、仮にも「歴史秘話」などと銘打つ番組が、捏造報道をするのは不謹慎ではないだろうか。ちなみに、古関が「六甲おろし」を作曲したのは昭和11年で、早稲田応援団の依頼で「紺碧の空」を作曲したのは昭和6年である。22歳の無名の作曲家が「紺碧の空」の作曲を依頼されたのは、同じく福島県出身の伊藤久男(昭和歌謡界の重鎮で、当時は帝国音楽学校の学生)の推薦だったそうだ。「六甲おろし」で有名になったかのような内容は史実と異なる。しかも、「六甲おろし」の作曲については裏事情があったようなのである。

 

 当時、日本では野球が大ブームになっており、プロ野球が始まった。しかし、アマチュアリズムを尊ぶ当時の風潮の中では、プロ野球は大学野球よりも格下に見られていたらしい。そこで、古関の名声に目を付けた大阪タイガースは、「紺碧の空」の作曲家として知られていた古関に「六甲おろし」の作曲を依頼することで、プロ野球が大学野球と並列すべきスポーツで、格下ではないとアピールしようとしたらしいのである(辻田真佐憲「古関裕而の昭和史 国民を背負った作曲家/文春新書」より)。にもかかわらず、「歴史秘話ヒストリア」では「紺碧の空」には全く触れていないのである。歴史ドキュメンタリー番組としては、製作姿勢に問題があるのではないかと思われる。これでは「偏向放送局」ではなくて「捏造放送局」である。もっとも、NHKの捏造報道は今に始まったことではなく、私がNHKを見なくなったのも、捏造番組(昭和天皇を性犯罪者のように扱った)が原因だった。

 

 で、相当に業腹なので、捏造の理由を想像してみた。第一に、早稲田大学という特定の大学のPRになることを避けようとしたと考えられるが、それなら阪神タイガースのPRをしていることの説明がつかない。そこで、さてはプロデューサーだかディレクターだかが早稲田嫌いで(早稲田の入試で不合格になった?)、「紺碧の空」を取り上げたくなかったのではないかと考えた。案外、当たらずと雖も遠からずかもしれない。それにしても、自称「公共放送」であり、税務署より強い徴収権を持つ(収入がゼロでも受信料を徴収される)NHKが、凝りもせずに「偏向報道」や「捏造報道」を続けるのは許し難いことである。さっさと完全民営化すればよいと思うが、民営化すると中国や韓国に乗っ取られるとでも言うのだろうか?とっくの昔に乗っ取られていると思うのだが。


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医者が患者を診なくなった

 医者が患者を診なくなったなどと書くと、「何のことだ?」と思う人もいるだろうし、「まったくだ!」と思う人もいるだろう。「医者は患者をしっかり診ているぞ」と異論を唱える人もいるだろうが、そういう人は名医にかかっているのではないだろうか。

 

 では、医者が患者を診ないで、一体何を見るのかと言えば、それは各種検査の結果数値や検査機械の画像の類である。検査結果に異常な数値が現れれば、すぐに「癌ではないか」と騒ぎ立てるかと思えば、一方では患者がどれだけ異常を訴えようと、検査結果に異常が見られなければ「どこにも異常は見当たりません」で診察は終了する。患者のことは一切診ないままである。つまり、患者を診ているのは医者ではなく機械であり、突き詰めて考えれば医療機メーカーの技術者ということになろうか。医者は機械のオペレーターに過ぎないという印象である。しかも、機械が癌の画像を写し出しても、ファイバースコープで確認しても、それが癌だとは気付かない医者も少なくないようであり、何ともお粗末な話なのである。

 

 昨年のことだが、こんなことがあった。奥秩父の小川山にフリークライミングに行ったのだが、寄る年波には勝てなくなったようで、岩場に向かう途中、沢の渡渉で派手に転倒してしまった。なにしろ大きな岩がゴロゴロしている沢の中である。受け身を取ったつもりが、却って岩に手を叩きつけ(当たり前か・・・)、右手を痛めてしまった。他の部位はかなり痛んだのだが、掌は殆ど痛みを感じなかった。しかし、それが曲者である。過去の経験から言うと、単なる打撲の場合は最初から酷く痛むが、骨折の場合は痺れていて最初は痛みを感じない。ところが、10分ほど経つと猛烈に痛みが襲ってくるという特徴的な症状なので、すぐに骨折と分かる。その時もそういう症状だった。

 

 結局、クライミングは諦めるしかなかったのだが、仲間たちが心配して、どうしても病院に行けと言うので、皆を安心させるために車で病院に連れて行ってもらった。しかし、日曜日だったので川上村の診療所は休診だった。そこで、診療所の前の消防署にいた隊員の勧めで、少し離れたところにある佐久総合病院の分院に行ったのだが、日曜日でレントゲン技師がいないということで本院に行けと言われた。結局、遥々と佐久総合病院の本院まで出向き、漸く患部のレントゲン撮影と外来診察を受けることができた。

 

 ところが、整形外科の外来では「骨に異常はありません」とあっさり言われた。しかし、レントゲンの画像を見ると、素人の私でも右手小指に亀裂があり、骨の一部が突起状になっているのが分かる。骨折した部分が小さな角(つの)のように斜めに飛び出していたのである。にもかかわらず、医師の診断は「骨には異常はありません」である。さすがに異論を唱えたが、「外科の医師の意見も同じでした」ときた。余りにもお粗末で話にならないので、『帰宅すれば近所の整形外科に行くのだからいいか・・・』と諦めた。ただの打撲ということになり、「湿布薬を出しておきますね」で診察は終わりである。

 

 で、夜になって病院から電話があった。「昼間、骨に異常はないと言いましたが、ベテランの医師がレントゲン画像を見たところ、右手小指が骨折しています」ときたから笑える。私にしてみれば、『自分でもレントゲンの画像を見たから分かっているよ』という話なのである。佐久総合病院には、素人でも分かることが分からない医師がいるということだが、実はこんなことは珍しいことではない。更年期障害と自己診断して病院に行ったときは鬱病だと言われたし(後に検査で更年期障害と判明)、インフルエンザでは二カ所のクリニックに行ってやっと判明したが、一カ所目で風邪薬を山のように買わされた。先日は、妻の知人が江戸川病院で異常はないと言われたが、別の病院へ行ったら骨折だと言われたそうだ。最近はこんなことが珍しくないのである。

 

しかし、昔の医師はそうではなかった。機械や検査薬など使わなくても、患者に対する細かい問診や触診だけでも病気を見つけられたものである(もちろん病気によるが)。私にも、昔はそういう掛かり付けの医師がいて、紹介された大学病院の医師に感心されたりしたものだが、惜しいことに数年前に癌で亡くなってしまった。その後はあちこちの病院・クリニックにかかっているので、今や診察券コレクターのような有様である。

 

 ちなみに、現在は医大の付属病院で膵臓癌と前立腺癌を疑われていて、次から次へと検査の日程を入れられて閉口している。診察の時の会話は、すべて検査数値のことだけであり、「痛むのは肝臓のあたりです」などと伝えても全く意に介してもらえない。『検査結果の数値を見るだけでなく、少しは患者を診ろ。患者の話を聴け』と言いたくなるのだが、どうせ相手にされないから言わないでいる。しかし、言いなりに検査漬けにされるのは業腹なので、その点は抵抗しているが、何とも釈然としないのが日本の医療の現場である(少し大袈裟か・・・)。なにはともあれ、本当に身体に異常を感じたら、最低二カ所の病院にかかることが望ましいだろう。そういえば、セカンドオピニオンという言葉をよく聞くようになったが、経験則から言って、確かに必要なようである。



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神戸市立東須磨小学校いじめ事件

神戸市立東須磨小学校の教員4人が、後輩の教員にいじめを繰り返していた事件が世間を騒がせている。というより戦慄させていると言うべきか。生徒間ではなく教員間のいじめということもあるが、その過激な現場が動画に撮影されて拡散されたことで、より世間の耳目を集めることになったのだろう。いじめ自体も猟奇的な印象だが、動画の拡散は、外食店で悪さをしてその動画を投稿して喜ぶ悪ガキの行為と同様のもので、教員たちがやっていたことで、いよいよ猟奇的な印象を与えるようになったのだろう。

 

 件の事件は、一人の女帝教員とその取り巻きである3人の男性教員の仕業だそうだが、中国の文化大革命末期に暗躍した4人組を連想させるような構成である。4人がどのような関係だったのかは不明だが、女帝教員は4人組の中だけではなく、全教員のリーダー的存在だったらしい。しかも、優秀な教員として先代校長が引き抜いた人材だというから恐れ入る。彼らは、いじめの理由として「自分が面白ければよかった」「それほど嫌がっているとは思わなかった」などと言っているそうだが、もし、ベトナム戦争のような戦争に従軍したら、韓国軍の兵士たちのように虐殺や強姦を楽しむことだろう。要するに、生まれながらのサディストであるという印象を免れないのである。いじめ動画を撮影して喜ぶだけでなく、いじめにより快感を味わっていたことを、面白可笑しく生徒たちに言って聴かせていたそうである。おまけに、女帝教員は生徒たちに「反抗して(被害教員の)学級をつぶしたれ」などと言っていたそうだから、私の想像もあながち的外れではないと思われる。

 

 ちなみに、ネット上では現在の校長に対する非難も多い。それもそのはずで、校長は、見るに見かねた同僚教員たちの報告を聴きながら、4人組に口頭で注意しただけで済ませ、教育委員会には「教員間のトラブルがあったが解決した」と報告していたそうである。要するに事件を隠蔽したのであり、いじめは被害教員が休職するまで続けられていたそうだから、校長も共犯だとの非難も可能なように思われる。なお、女帝教員を恐れる余り、しばらくは傍観していた同僚教員たちも処罰すべきだという意見がネット上にあるが、これはさすがに無理だろう。もちろん道義的に非難することは可能だが、法的処罰の対象にはできないだろうし、すべきでもないと思われる。同僚教員たちに被害教員に対する保護責任があるわけではなく、おそらくは報告義務を定めたルールもないだろう。本人たちが恐れたとおり、報告したがために自分たちがいじめの対象になっていたのかもしれないのである(女帝教員がいじめのターゲットを決定していたそうだ)。教育現場はまるで伏魔殿であり、生徒間のいじめや被害生徒の自殺が後を絶たないのも頷けるところである。

 

 今回の事件は、被害教員にとっては極めて悲惨な事件であり同情の念を禁じ得ないが、教育現場の荒廃や教員の実態を広く世間に知らしめた点だけは怪我の功名かもしれない。日本では、教職=聖職のような発想は根強く残っているようで、パワハラ教員やセクハラ教員の実態に無意識に目をつぶってきたフシがあるからである。不祥事があっても、問題教員に臨時の有給休暇を与えてほとぼりを冷まし、何食わぬ顔で他校へ異動させることで幕を引くという悪習が続いていたように思う。今回の事件も、本来ならそのような経緯を辿るはずだったのだろうが、これだけ注目されると無罪放免に近い処分では済まなくなりそうな気がする。教育現場の闇を暴くきっかけになれば幸いである。もっとも、第三者だからこそ言えるお気楽な感想には違いないのだが。

 

 ところで、このブログでは、今までもいじめ問題を取り上げてきた。その中で、教育現場の荒廃は教員の劣化であることを論じてきた。そして、教育現場におけるいじめは、教員が始めたものであるということも繰り返し論じてきた。仄聞するところでは、その昔、自衛隊を目の敵にする左翼教員は、クラスに自衛隊員の子弟がいると、「あの子の父親は人殺しだ」などと言って、他の生徒たちの前で公然と非難したそうである。そして、教室で立たせたままにして、自衛隊員の子供はいじめても良いという雰囲気をつくっていたそうである。YouTubeの動画にそういう子供だったという投稿者の動画があったが(真偽のほどは不明だが、おそらく真実だろうと思う)、その投稿者氏が小学生時代の話で、給食当番のときに先生の分を盛り付けて持って行ったら、「人殺しの子が盛り付けたものが食えるか!」と罵倒されたそうである。かつてはそういう教員がいたという話も、今回の事件を知れば、ありそうな話だと納得できるのではないだろうか。なお、後年の東日本大震災のとき、件の教員も被災し、避難所で自衛隊員の給仕による食事をしていたそうである。その現場に居合わせた投稿者氏が、子供の頃の恨みつらみと、自衛隊員の子であることを誇りにしている旨を満座の中で言ってやったら、その教員は村八分になったそうである。

 

 で、クドクドと思いつくことを書き連ねてきたが、今回の4人組には何としても厳しい処分を下してほしいと切に思う。メディアはいじめと軽く書くが、その実態は、激辛カレーを目にこすり付ける(普通の日本人には、ここまでできないと思う。私が猟奇的と思うのはこの部分である)、コピー用紙の芯で叩くといったもののほか、車に傷をつける、女性に性的メールを送らせるといった陰湿なものもあったそうである。臨時に有給休暇を与えてほとぼりを冷まして済ませるような事件ではない。被害に遭った教員氏の刑事告訴もあってしかるべきであり(但し、刑事事件になるかどうかは微妙な気がする。教育界は、事実上、治外法権で守られているという印象がある)、こんな教師たちに、密かに他校に異動して教員を続けられたのでは、生徒も保護者も戦慄ものだろう。何度も繰り返し書いてきたが、教育改革は我が国の喫緊の課題なのである。



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台湾人の日本国籍を認めるべきか

 産経新聞によると、台湾人の男性3人が、日本政府に日本国籍を有していることの確認を求める訴訟を大阪地裁に起こすそうだ。日本の台湾統治時代に生まれた人たちで、つまりは元日本人である。

 

 同記事には「日本政府は、昭和27年4月のサンフランシスコ平和条約発効をもって台湾などの領土権を放棄。また3712月の最高裁判例は、27年8月の日本と中華民国(台湾)との間の日華平和条約発効により、台湾系日本人は日本籍を喪失した、としている」とある。この記事を読む限りでは、「なるほど」とか「そうだろうな」ということになるし、日本の国籍法は二重国籍を認めていないから、件の三氏が台湾国籍を選択した(させられた?)以上、日本国籍は失っていると考えられる。

 

しかし、法律談義はさておき、話はそう単純ではないようである。そこで、この問題を考えてみようと思うが、私は法学部出身だが冷酷ではないし、「必要の前に法はない」という考えも持っているから、些か厄介である。このブログは突っ込みどころ満載になると思うが、読んでくださる方は、あらかじめその点をご承知おきいただきたい。

 

 さて、記事の引用ばかりで恐縮だが、同記事によると「原告側は『何人もほしいままに国籍を奪われない』とした国連の世界人権宣言などに照らし、『本人の同意なしに国籍を剥奪されることはない』と主張。『今も生まれたときと変わらない日本人であり、日本国籍を持ち続けているといわざるを得ない』と訴えている。

 原告側代理人の徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は『これまで国は戦後、中国との関係に遠慮して台湾の現実に目をそむけ続けてきた。今回の訴訟は切実な人権問題。日本人のアイデンティティーを持つ人の声に真摯に耳を傾けるべきだ』と話している」とのことである。

 

 で、有り体に言えば、この訴訟の結論は最初から見えているような気がする。裁判というのは人間味のないものであり、特にシナが絡むとどうにもならない。原告代理人の徳永弁護士が主張するように、「これまで国は戦後、中国との関係に遠慮して台湾の現実に目をそむけ続けてきた」のであり、それは今も変わらない。また、法律云々以前に、台湾人には冷淡であるという印象が強く、台湾人に対する人種差別意識が強いのではないかと思ってしまう。NHKに対する1万人訴訟などはその典型だったのではないだろうか。もっとも、裁判所はシナだけでなくNHKにも遠慮しているから、1万人訴訟は、台湾人に対する差別と言うより、NHKに遠慮したものだったのだろう。

 

それはさておき、この訴訟は「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。日華条約で台湾人は日本国籍を失った」と、あっさりと結論付けるのではないかと思われる。原告や代理人弁護士は、日本の裁判所を信頼し過ぎているのではないだろうか。ちなみに、私は、特権的身分に胡坐をかいて、シナ・台湾・韓国などに関して滅茶苦茶な判決を言い渡す日本の裁判所(裁判官)を、全く信用していない。裁判で敗訴した側の人が、メディアのカメラに向けて「不当判決」と書かれた紙を掲げるシーンは少なくないが、あながち間違いではないケースが少なくないと思っている。

 

 ところで、話は少しずれるが、私が台湾問題に関心を持ったのは、それほど昔のことではない。10年ぐらい前に、母校である早稲田大学の大隈講堂で開催された「台湾シンポジューム」を聴きに行ったことがきっかけだった(平沼赳夫議員や金美齢女史がパネラーを務め、許世楷氏の講演などもあった)。以来、様々な人々の著作を読んで台湾問題に関する知識を得たが、戦争や国家の栄枯盛衰に翻弄される人々の悲哀を知ることにもなった。今回の訴訟も同一線上にあるように思えるので、心情的には原告の三氏に共感するところは多く、日本人として台湾人に対する負い目のようなものも感じる。

 

 不思議なことに、日本の政治家や官僚や学者は、韓国人にはすぐに共感するし、負い目も感じるらしい。だから、日本は韓国に数十年にわたり頭が上がらなかったし、資金も技術も惜しげもなく注ぎ込んで韓国人を増長させてきた。結果、出来上がったのが捏造と強請りが国策のような韓国である。一方、なぜか台湾には極度に冷淡である。かつて、台湾で2.28事件(国民党による本省人の虐殺事件)が起こったとき、日本は台湾人を見捨てた。もちろん、敗戦後のことだから日本軍が救援に行けるはずはなかったのだが、台湾人は日本に裏切られたと思ったらしい。また、日本がシナと国交を回復すると、台湾との国交を断絶し、このときもまた「日本に裏切られた」という印象を与えたらしい。にもかかわらず、現在に至るまで台湾は世界一の親日国と言われているが、日本政府は反日大国の韓国やシナには親和的で(安倍政権は唯一の例外である)、日本の生命線とも言える台湾には冷淡である。産経新聞を除くマスメディアも同様だが、この点は裁判所も変わらないだろう。安倍首相も蔡英文総統のツイッターによる呼びかけを無視している。

 

 かなり感情的になったが、そういうわけで現在の日本の状況、国籍法等から考える限り、裁判の結果は目に見えていると思われる。してみると、件の三氏は台湾国籍(中華民国籍と言うべきか)を棄てて、日本に帰化するしかないように思うのだが、先祖の国籍を離脱して日本国籍だけになるのは憚られるという心情があるのかもしれない。日本人の私としては「どうぞ日本に帰化してください」と言いたいところだが、これは些か僭越あるいは無神経な発言なのかもしれない。

 

 余談だが、台湾人の中には中華民国を認めない人々も少なくないらしい。中華民国こそ台湾を侵略した国家であるという認識だろうか(2.28事件を体験した世代はそうかもしれない)。そういう人々は、青天白日満地紅旗を国旗と認めず、台湾が描かれた旗を国旗としているそうだが、その旗は、台湾が日章旗の中心に描かれているそうである。



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日本はナチズムが強制される全体主義国家か?

 共同通信によると、愛知県の大村知事は24日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開の可否について検討する考えを示したそうだ。

 

 相変わらず、吉田清治が創作したフィクションの日本軍従軍慰安婦を、歴史上の真実であるかのように広めたいという野望(?)に取り付かれているらしい。その出自は容易に想像がつくが、このような御仁を知事に祭り上げている愛知県民には困ったものである。さすがに反日新聞の雄である中日新聞の地元だけのことはあると言うべきだろうか。

 

 で、上記の記事によると、大村は「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べて、暗に河村たかし名古屋市長をヒトラーに喩えて批判したらしい。しかし、いつ河村市長がヒトラーのような行動を取り、日本(または愛知県)がナチズム国家になったのだろうか。有り体に言って、大村はナチスやナチズムがどのようなものなのか、ヒトラーが何をしたのかを全く知らないのではないだろうか。

 

 そもそも「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」という発言の意味が、私には全く理解できない。ナチスとはナチ党(国家社会主義ドイツ労働者党)が支配していた時代のドイツの呼称(ナチスドイツ)であり、当時のドイツはナチズムが強制される全体主義国家だった。大村はナチスが「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけない」という国家だったと言っているが、これは大村独自の珍説ではないだろうか。むしろ、ナチスは大村説の正反対で「誰もが認めることではなく、ヒトラーが認めたことしかやっちゃいけない」国家だったはずである。第二次世界大戦の開戦にしろ、ホロコースト(ユダヤ人虐殺)にしろ、ドイツ国民の誰もが認めたものだからやったわけではなく、ヒトラーが望んだから行ったことだろう。ナチズムによるヒトラーの独裁国家がナチスだったのである。

 

 では、河村市長はヒトラーのような独裁者なのだろうか。名古屋市はナチズムが強制される全体主義自治体なのだろうか。「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけない」と誰かが言ったのだろうか。知事の発言としては余りにも軽佻浮薄で悪意に満ちており(どこかの反日国家の種族と類似している)、これらの点について、大村には説明責任があると思われる。ちなみに「河村市長を念頭に置いた発言ではないと釈明したそうだが、河村市長をヒトラーに喩えて批判したとしか思えない。

 

 しかし、考えようによっては、件の大村発言に深い意味はないのかもしれない。このような愚劣な発言は、パヨクとか反日派と言われる人たちの際立った特徴だと言えそうだからである。テレビを見てもネットを見ても、パヨク・反日派という人たちはおよそ議論に弱い。弱いというより議論ができないし、まともに議論しようとしたら、完膚なきまでに論破されるだろう。反日イデオロギーを支えているのは捏造された歴史であり、フィクション・ファンタジーの類だから、全く説得力がないのである。

 

 そこで、パヨク・反日派はどうするか。今さら言うまでもないが、彼等が神通力を持つと信じている呪文を唱えるのである。その代表的な呪文こそ「ネトウヨ」であり「ヒトラー」であり「ナチス」なのである。ヒトラーやナチスは韓国人も好んで使うツールである。そして、彼等はこれらの呪文を発した瞬間に「勝った!」と確信し、自分の勝利に酔いしれることになる。しかし、実は完全に論破されて反論できず、逃げを打っているだけなのだが、彼等の判定基準では、相手から「ネトウヨ・ヒトラー・ナチス」などと罵倒された側が負けで、罵倒した側が勝ちなのである。実に馬鹿馬鹿しい限りで、小学生の域を出ていないと言えるが、共同通信の記事にある大村の発言は、まさしくその典型的な発言であり、大村の思考レベルの低さが如実に現れていると言えるのではないだろうか。愛知県というところは絶対に住みたくないし、新幹線や愛車で通過するだけで心身ともに汚れそうなところである。いずれ神罰が下ることだろう。

 

 何はともあれ、様々な発言を聞く限り、大村は余りにも無学・無知・無教養である。まずは「表現の自由」とは何なのかというあたりから勉強することを勧めたいが、蛆虫は蝿にはなるが、鶴や朱鷺になることはあり得ない。



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Yahooが嫌う歴史の真実

 インターネットでニュースを読むことが多くなったが、記事の下方に読者がコメントを書き込めるようになっていることが多い。そこには極左から保守まで様々な意見が書き込まれていて、「なるほど」と思わせるコメントも少なくないのだが、ご多分に漏れず、私も時折コメントを書き込む。

 

 しかし、私のコメントは撥ねられることが多い。つまり、書き込みを拒絶される。ちなみに、コメント書き込みの禁止ルールとして「攻撃的な言葉づかい× 人を傷つける投稿× 誹謗中傷や人格否定×」などと書かれている。では、私のコメントは、人を傷つける投稿や誹謗中傷ばかりかというと、もちろん、そんなことはない。ルーピー鳩山を批判することは少なくないが、鳩山や辻元や枝野などを批判しても、コメントが拒絶されることはない。それに、万一本人たちが読んでも、書いてあることは事実に基づく批判であり、全く気にもしないだろう。

 

 それでは、書き込みを拒絶されるコメントとはいかなるものかというと、それは日韓関係史や日米関係史についてのコメントである。Yahooの検閲官は、歴史に関するコメントに対して異常な拒絶反応を見せるのである。お蔭で私のコメントは、滅多に陽の目を見ないことになっているというわけである。

 

 で、反日企業による言論弾圧に屈して泣き寝入りをするのは業腹だから、久しぶりに自分のブログに投稿することにした。折角だから、実際に書き込みを拒絶されたコメントのうち、二つを再現してみよう。

 

(1)日韓関係

 併合前の朝鮮は世界で最も不衛生な国で、朝鮮人の平均寿命は非常に短く、人口も増加しなかった。

 

 一部の両班(貴族)が特権を持ち、庶民は奴隷として家畜のように扱われていた。学校もろくになかったから、庶民は読み書きができなかった。

 

日本は、そういう朝鮮に近代文明を伝え、病院をつくって平均寿命を伸ばし、人口を増加させ、学校をつくってハングルを教育し、インフラを整備した。

 

これらは日本国民の血税で行われ、搾取どころか日本の持ち出しだった。韓国人が言うことは、99%が嘘・捏造・願望に過ぎない。

 

(2)日米関係

 >太平洋戦争は侵略ではないというのには呆れた。高校の歴史教科書にも

>侵略戦争だったと書いてある。 (注:百田尚樹氏に対する批判である)

 

 「日本の戦争は自衛のための戦争であり、侵略戦争ではなかった」と証言したのは、日本人が神の如く崇拝していたマッカーサー元帥だ。

 

 また、もし大東亜戦争が日本の侵略戦争なら、アジア諸国が大日本帝国を称賛するはずがないだろう。

 

 未だにGHQのプレスコードに従っている自虐教科書を、盲目的に信じている人たちは困ったものだ。教科書にどれだけ嘘が書いてあるか調べてみることだ。

 

 ちなみに、日本人の嘘つき歴史学者の著作を読んでも無駄であり、アメリカ人研究者などの著作を読んだ方がよい。元大統領の著作なども出版されており、日本の歴史教科書に嘘が溢れていることがよく分かる。

 

(注:日本の歴史学会では歴史捏造学派とでも言うべき反日派が主流であり、真実の歴史を研究しているのは、多くの場合、異端視されている学者や他の分野の学者であるのが実情である)

 

 上記の二つのコメントのほかにも書き込みを拒絶されたコメントは山ほどあるが、ほとんど例外なく日韓関係史・韓国の反日行動・日米関係史に関するコメントである。Yahooの検閲官がどのような基準でコメントを拒絶しているのかは一目瞭然であり、多くの日本国民に韓国の歴史を知られることを恐れているとしか思えない。しかし、私が知っていることは、市販されている書籍から得られる範囲の知識でしかない。要するに、歴史に興味がある人や読書家ならば、誰でも知っていることなのである。しかし、Yahooはこのような歴史事実の拡散を阻もうと躍起なのである。Yahooやその親会社であるソフトバンク(法人税を払わないそうだが、日本には納税したくないのだろう)が、どのような企業なのかは一目瞭然だろう。



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