4月22日の朝日新聞からです。
見出しの「残業代ゼロ」がまず目に飛び込んできました。
政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に拡大することを検討するとのことです。
果たして、以前検討された「ホワイトカラーエグゼンプション」の焼き直しに近いものでしょうか。
もちろん、階層や職種等によっても大きく異なりますが、
o仕事の時間の長さだけではないところで賃金が適正に決定されること
o生活をしていくために十分な賃金が支給されること
o長時間労働によって健康を害しないこと
本来はこれらを同時に叶えることを検討する必要があり、また可能であると考えます。

政府の肩を持つことは考えていませんが、これまでもらっていた残業代が、ある日から1円ももらえなくなってしまうような誤解を招きかねない表現には疑問を感じます。ん。
(一方で、ブラックもどきの企業があることも確かですので、ここのところの判断が実際には難しいでしょうが…)

いずれにしても、残業代ゼロか、これまで通り払うかの二者択一の論議で進む問題とは思えません。