今年12月、青森県六カ所村再処理工場は使用済み核燃料400トンを用い本格的な再処理作業に突入する。再処理作業を開始してから2年以内に、使用済み核燃料400トンからプルトニウム 4トンを抽出するようになる。以後、六ヶ所村再処理工場は処理容量を徐々に増大させ、100%稼動する2011年からは、毎年使用済み核燃料800トンを再処理し、プルトニウム8tを抽出するようになる。これは長崎型核兵器1300個をつくることができる量である。.
六カ所村核再処理工場の稼動が北東アジア地域の地域安定を害し、さらには世界核非拡散体制に深刻なダメージをもたらすだろうという憂慮が国際的に提起されている。日本国内でも六カ所村核再処理工場の経済性と安全性に対して問題が提起されている。それにもかかわらず日本政府は再処理工場の稼動を強行している。このような日本政府の態度は、核拡散防止と核軍縮のための世界的な努力に水を差し、北東アジアに新しい安保不安をもたらすだろう。
ここでわたしたちは日本政府に対し、六ヶ所村再処理工場稼動を直ちに撤回し、原点から再検討することを要求する。
第一に、六ヶ所村核再処理工場の稼動は、世界的な核拡散阻止のための努力と核軍縮に逆行する。ウラン濃縮施設とプルトニウム再処理施設を国際的に統制することは核拡散阻止のための最大の課題となっている。このような状況で日本は非核国家のなかで唯一、大規模「商業用」再処理工場を稼動し、莫大な量のプルトニウムを生産しようとしている。これは再処理が許されたい大部分の非核国家との不平等性を深化させ、「日本がしたら我々もする」という口実をつくり、国際的な核非拡散努力の根幹を揺り動かすことになるだろう。
第二に、北東アジア国家との不信の溝を深め、新しい軍備競争を触発するようになるだろう。日本はすでに政治的選択さえすれば核武装ができる能力を持っている。日本が持っているプルトニウムの量も40トンを越えた。日本政府は生産されたプルトニウムをすべて核燃料として使う計画だと述べているが、今後5年間プルトニウム核燃料を装填する原子炉はないし、その後も長年の期間、数十トンのプルトニウムが在庫として残るだろう。日本の大規模なプルトニウム貯蔵は、平和憲法改悪に走り続けている保守右傾化と軍事大国化に向けた動きとともに、北東アジアレベルでの新しい不安要素になるだろう。
第三に、六ヶ所村再処理工場の稼動は、北朝鮮核問題をめぐる朝鮮半島非核化において障害となるだろう。ようやく再開された6者会談で、朝鮮半島は1992年に「朝鮮半島非核化に関する南北韓共同宣言」で合意した「濃縮施設も再処理施設も持たない」という非核化の原則を実現するために、力を傾けている。このような重要な時期に、日本が大規模のプルトニウム再処理工場を稼動させたら、「どうして東北アジアで日本だけ再処理が許容されているのか」という不満が、北朝鮮だけではなく韓国でも提起される危険性がある。これは北朝鮮核問題を早急にかつ平和的に解決しようとする努力の障害になる。
日本政府は自国民だけではなく、北東アジア周辺国さらには全世界の憂慮の声に真剣に耳を傾け、六カ所村再処理工場の稼動計画を撤回することを要求する。
また、今日この場に参席した市民団体は、六ヶ所村再処理工場の稼動計画を撤回させるために、韓日市民社会間の連帯と広範囲な国際的連帯活動を広げていくことを表明する。
2005年9月12日
緑色連合、参与連帯、平和ネットワーク、平和博物館建立推進委員会、環境運動連合、KYC(韓国青年団体連合会)
第二に、北東アジア国家との不信の溝を深め、新しい軍備競争を触発するようになるだろう。日本はすでに政治的選択さえすれば核武装ができる能力を持っている。日本が持っているプルトニウムの量も40トンを越えた。日本政府は生産されたプルトニウムをすべて核燃料として使う計画だと述べているが、今後5年間プルトニウム核燃料を装填する原子炉はないし、その後も長年の期間、数十トンのプルトニウムが在庫として残るだろう。日本の大規模なプルトニウム貯蔵は、平和憲法改悪に走り続けている保守右傾化と軍事大国化に向けた動きとともに、北東アジアレベルでの新しい不安要素になるだろう。
第三に、六ヶ所村再処理工場の稼動は、北朝鮮核問題をめぐる朝鮮半島非核化において障害となるだろう。ようやく再開された6者会談で、朝鮮半島は1992年に「朝鮮半島非核化に関する南北韓共同宣言」で合意した「濃縮施設も再処理施設も持たない」という非核化の原則を実現するために、力を傾けている。このような重要な時期に、日本が大規模のプルトニウム再処理工場を稼動させたら、「どうして東北アジアで日本だけ再処理が許容されているのか」という不満が、北朝鮮だけではなく韓国でも提起される危険性がある。これは北朝鮮核問題を早急にかつ平和的に解決しようとする努力の障害になる。
日本政府は自国民だけではなく、北東アジア周辺国さらには全世界の憂慮の声に真剣に耳を傾け、六カ所村再処理工場の稼動計画を撤回することを要求する。
また、今日この場に参席した市民団体は、六ヶ所村再処理工場の稼動計画を撤回させるために、韓日市民社会間の連帯と広範囲な国際的連帯活動を広げていくことを表明する。
2005年9月12日
緑色連合、参与連帯、平和ネットワーク、平和博物館建立推進委員会、環境運動連合、KYC(韓国青年団体連合会)






