メルマガバックナンバー【一般常識】

July 17, 2009

◇一般常識【NO.043】

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

       『通訳ガイドになりませんか?』
 
            VOL.0281
     
           
             
           ID=0000200628  

           発行者:mari

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◇ご挨拶
◇一般常識【NO.043】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 曇りか雨の日ばかりで嫌になるな・・と思いつつ
 たまに晴れると太陽のありがたみを感じていました。

 ところが・・ある日突然の梅雨明け!

 こんなに急に明けるのかと驚きましたが、やっぱり
 雨ばかりより晴れる方がいいと思いました。


 数日たってあまりにも暑いので太陽をさけて日傘に
 日陰。ありがたみを感じたのはついこの間なのに(汗)


 これから本格的に暑くなりますが、暑さにまけず
 冷房の冷えに負けず、温度差に負けず頑張って
 いきましょう♪


 

 
★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★


◇一般常識【NO.043】




前回のメルマガでは国会についてとりあげましたので今日は
内閣について^^



一般常識のバックナンバーはこちら♪

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【 内閣 】



 日本国憲法は行政権は内閣に属すると定めるとともに
 イギリス流の議院内閣制を採用しました。



《 議院内閣制 》



☆国会から誕生


 内閣は行政の最高機関で、国会で議決された法律に従って
 内閣がそれらを執行していきます。執行の最高責任者は
 内閣総理大臣です。
 
 内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれます。そして内閣
 総理大臣は国務大臣を選ぶ権限をもっています。

 国務大臣は文民でなければならず、その過半数を国会議員
 の中から選ばなくてはいけません。過半数を超えない範囲
 であれば民間人の専門家を国務大臣に迎えることもでき
 ます。

 国務大臣が問題を起こしたら、内閣総理大臣は閣議の同意
 なしで任意に国務大臣を辞めさせることができます。



☆国会の信任の上に成立



 内閣不信任案が可決されれば内閣は衆議院を解散させるか
 総辞職します。

 国会と内閣はチェック&バランスの関係になっていて、内
 閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を
 負います。

 衆議院が不信任案を決議したら内閣は10日以内に衆議院
 を解散しない限り総辞職します。解散の日から40日以内
 に衆議院議員総選挙を行い、選挙の日から30日以内に
 特別会が招集されます。この特別会で新しい内閣総理大臣
 が指名されます。




《 内閣の仕事 》




☆閣議

 内閣は首相と国務大臣が参加する閣議で基本路線を決定し
 ますが、この閣議は原則全会一致制となっています。


☆助言的権限

 内閣は天皇の国事行為(国会の召集、栄典の授与、最高裁
 判所長官の任命など)に対して助言と承認をします。


☆独立的権限

(1)国会が制定した法の執行

(2)国会に提出する予算や法案の作成

(3)国会の承認を得て条約の締結

(4)政令の制定

(5)最高裁判所長官の指名と他の裁判官の任命
 


内閣の仕事など基礎を学んだところで、よく耳にする
行政改革や天下りについてもみていきましょう^^




【 行政改革 】




《 行政の肥大化と天下り 》



☆行政の肥大化


 近年は国会が大枠となる法律をつくり、具体的な内容は
 行政機関にゆだねる委任立法というものが増加しています。

 また、各省庁の官僚たちが法案をつくり、国会に提出する
 という内閣提出法案というものも増加しています。

 本来は議員立法という国会議員による法案で法律をつくる
 のですが、現在は議員立法は全体の2割程度といわれて
 います。他は内閣が提出した法案となっています。



 なぜこんなことになってしまったのか(・・)?



 これは社会が複雑化して国会議員が専門的な分野の法律を
 つくるのが難しくなったからだといいます。


 官僚の力が大きくなったのは法案づくりだけではありませ
 ん。各省庁は民間企業に対していろいろな許認可権という
 ものを持っています。

 この許認可がないと民間企業はおもうように仕事ができな
 くなるため、この許認可を手に入れたり便宜をはかって
 もらおうとします。



 ここで登場するのが天下り!(・。・)b



☆天下り



 許認可権を手に入れるために高級官僚が各省庁を退職した
 後、関連する民間企業の高い役職に迎え入れたりすること。

 こうして官僚を迎え入れることで、その官僚が所属してい
 た省庁から便宜をはかってもらったり省庁と企業の癒着が
 うまれました。



《 行政改革 》

 

 こうして肥大化した行政を放っておくわけにはいきません。
 そこで行政改革が行われています。



☆省庁再編


 2001年、1府21省庁あったものを1府12省庁に
 削減


☆規制緩和


 許認可権を見直し、事業の民営化をすすめる(郵政の民営
 化や日本道路公団の民営化など)


☆オンブズマン(行政監察官)導入


 行政機関を監視し、不正に対して勧告を行う行政監察官の
 導入を検討し、地方では少しずつ普及してきている




☆行政改革推進法



 2006年5月に行政改革推進法が成立しました。

 これは簡素で効率的な政府の実現を目的としたもので、
 5つの分野を重点に実施時期や数値目標を定めています。
 そしてこの行政改革推進法によって内閣府に行政改革推進
 本部がされました。

 行政改革推進本部は首相を本部長として全閣僚からなる
 もので5年間の期限で設置されたものです。


 5つの重点分野もみておきましょう^^


(1)総人件費改革

   国家公務員を削減する。


(2)政府系金融機関改革

   対象となる8機関のうち4機関を政府系金融機関(日本
   政策金融公庫)に一元化。日本政策投資銀行と商工組
   合中央金庫は完全民営化される。


(3)独立行政法人の見直し

   独立行政法人の業務をできるだけ縮小し、国の支出を
   削減する。2007年、102ある独立行政法人の
   うち16法人を削減するなど整理合理化計画が閣議
   けっていされた。

   (ガイド試験もこの官から民へで今年からちょっと
    かわりましたね^^;)

   この独立行政法人が随意契約が多く無駄金を使って
   いる、天下りの温床になっているなどの問題に対応
   するために見直しが始まりました。


   ☆随意契約・・・国、地方公共団体などが競争入札に
           よらずに任意で決定した相手と契約を
           締結すること、及び締結した契約。


   
(4)特別会計改革

   特別会計が多く不透明な使途などが問題となり財政の
   健全化を目的に31ある特別会計を半分から3分の1
   に統廃合する。



(5)国の資産、債務改革

   未利用の国有地を売却するなどして2015年度まで
   にGDPに対する国の資産比率を半減する。



《 新設された省庁 》



 省庁再編で1府21省庁あったものを1府12省庁に削減
 しましたが、2008年度と2009年度に2庁1局が新
 設されました。



☆観光庁


 2003年、観光立国を目指すという小泉元首相の施政
 方針演説にはじまり、2007年に観光立国推進基本法が
 成立して観光庁の創設が決まりました。そして、2008
 年10月に観光庁が誕生。

 観光庁の目的は、観光立国体制の強化、2010年までに
 外国人観光客を1000万人にする、地域活性化など。

 この観光庁は国土交通省の外局となります。



☆消費者庁


 生活者、消費者重視の行政を目的としたもので内閣府の
 外局として2009年に設置。

 こちらは2008年の福田元首相の施政方針演説で生産者
 重視から消費者重視の政治、行政への転換が発表されまし
 た。

 この消費者庁では食の安全に対する危機管理対応の遅れを
 是正し、消費者行政の一元化を図ります。


☆内閣人事局


 2008年に国家公務員制度改革推進本部が設置され
 公務員幹部人事の一元化を図るなどの目的で内閣人事局が
 スタート。

  
   

 (行政のスリム化を目指していましたが新しい省庁も誕生
  していくんですよね・・・)



   
 
選挙制度も・・と思っていましたが長くなってしまったので
選挙制度と司法制度改革を次回お送りします。



お疲れ様でした^^


 


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■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。


 
 梅雨が明けたら本格的な夏。
 8月末のガイド試験まで残りわずか・・あっという間に
 その日がきてしまうんでしょうね^^;


 なんとか財政と租税、地方自治もガイド試験までにまとめ
 たいと思っています。

 
 
 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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July 09, 2009

◇一般常識【NO.042】

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       『通訳ガイドになりませんか?』
 
            VOL.0280
     
           
             
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◇ご挨拶
◇一般常識【NO.042】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 日曜日に公開模試を受けてきました。
 成績は・・ボチボチというところでしょうか・・

 自分の苦手な分野というのがよく分かり、あと2ヶ月で
 なんとかそこを埋めたいなと思っています。
 
 また、よく読んでいるはずなのに、見直しもしているのに
 見落としてケアレスミスをしてしまいました。

 これも自分の課題のひとつです。
 ケアレスミスでの減点は本当に悔しいですからね。


 あと2ヶ月、7月は不得意分野を中心に学習したいと
 思っています。8月になったら問題を解くことに専念
 していくので7月のうちにいろいろ覚えるべきものを
 覚えたいと思っています^^


 
 
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◇一般常識【NO.042】



前回のメルマガで昨年とりあげたものを紹介しました。
バックナンバーはバックナンバー専用ブログに掲載して
ありますのでいつでもチェックしてください。



一般常識のバックナンバーはこちら♪

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これからとりあげていきたいテーマは国会と内閣、司法制度
改革と裁判員制度、財政と租税、地方自治です。


まずはねじれ国会が問題になっているので国会について
基礎からねじれ国会まで学んでいきたいと思います。




【 国会 】



《 国会の基礎知識 》



☆国会の地位


 国会は国権の最高機関で国の唯一の立法機関であると
 定められています。

 国民が直接選挙した議員によって国会が構成されるので
 国権の最高機関とされているんです。

 そして国会議員には不逮捕特権というものがあります。

 これは国会議員が会期中は特別な場合を除いて逮捕され
 ないというもので、自由な発言を保障するためのもの
 です。

 ただし・・院外での現行犯逮捕や裁判所からの逮捕許諾
 請求を可決した場合は逮捕されるので絶対というわけでは
 ありません。



☆国会の種類


 (1)通常国会(常会)

    毎年1月中に招集され予算の議決を行います。

 (2)臨時国会(臨時会)

    必要に応じて招集され臨時の議題を審議、議決
    します。

 (3)特別国会(特別会)

    衆議院解散後の総選挙から30日以内に開かれ、
    内閣総理大臣の指名を行います。

 (4)参議院の緊急集会

    衆議院が解散中の緊急時に開催されます。


 *注意*

  衆議院解散の日から総選挙が行われるのは40日以内
  選挙の日から特別国会が開かれるまでは30日以内
  紛らわしいので間違えないように要注意!(・。・)b




《 議案の審議 》




(1)衆議院と参議院にわかれて審議し、公開が原則。


(2)委員会中心主義(原則非公開)

   両院それぞれが議案をあらかじめ少人数の議員で審議
   し、可決された案件だけが本会議で審議されます。


(3)公聴会

   委員会は必要に応じて学識経験者や利害関係者を招い
   て公聴会を開き意見を聞くことができます。


(4)委員会には分野別に17の常任委員会と随時設置され
   る特別委員会があります。国会議員は必ずいずれかに
   所属することになっています。




《 国会の主な仕事(法律の制定、予算の審議以外 》



(1)条約の批准

   内閣が外国と結んだ条約を国会が承認する。


(2)内閣総理大臣の指名

   内閣総理大臣は国会議員の中から指名され、衆議院と
   参議院において行われる指名選挙で過半数の票を獲得
   した人が内閣総理大臣に任命される。


(3)国政調査権

   証人喚問などで国政全般を調査する権限のこと。ただ
   し裁判所の司法権の独立があるため司法に関わること
   に対してはかなりの制限がある。


(4)弾劾裁判所の設置

   不適格な裁判官を解任するために国会が設置。


(5)憲法改正の発議

   衆議院、参議院それぞれの総議員の3分の2以上の
   さんせいで発議。

   その後国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。




《 法律案の議決、衆議院の優越 》




☆法律案の議決


(1)法律案は両議院で可決したとき法律となる。


(2)両議院での議決が異なる場合は、両院協議会で調整が
   行われる。

   両院協議会・・・各議院から10名ずつ選出された
           20名の委員からなり、両議院での
           意見が不一致の場合に意見の調整の
           ために開かれる。


(3)衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした
   法律案は衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で
   再び可決したときは法律となる。

    (こんな場面・・最近みますよね^^;)


(4)参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国
   会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないとき
   は、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみ
   なすことができる。



☆衆議院の優越


 衆議院は任期が短く解散もあるため、選挙機会が参議院よ
 り多く、国民の意見をより反映していると考えられている
 ため衆議院の決定が優先されている。



☆衆議院の優越が認められるケース


(1)衆議院の議決が重くみられるもの

   法律案の議決・予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣
   の指名


(2)衆議院のみに認められるもの

   予算の先議権(予算は先に衆議院に提出しなければなら
   ない)・内閣の不信任決議


 *注意*

   法律案では衆議院の可決した法律案を参議院が60日
   以内に議決しないときは参議院がその法律案を否決し
   たものとみなしました。

   予算についての議決では、参議院が衆議院の可決した
   予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて
   30日以内に議決しないときは衆議院の議決を国会の
   議決とします。

   法律案は60日。予算案は30日だという部分は注意
   です!(・。・)b


 

《 ねじれ国会(逆転国会)》



 最後によく耳にするねじれ国会についてみておきます。


☆ねじれ国会とは?


 2007年の参院選挙で当選議席が自民37、民主60と
 与党自民党の惨敗となりました。その結果、衆議院では
 与党が過半数を、参議院では野党が過半数の議席を占める
 という状況になりました。

 これがねじれ国会(逆転国会)です。


☆ねじれ国会の影響


 首相や予算、条約の議決で衆参両院の議決が異なる可能性が
 高くなり、実際にそういう場面も起こっています。

 このねじれ国会の影響で、改正租税特措法では再可決60日
 ルールや日銀総裁の後任人事での国会同意人事などいろいろ
 な混乱が起こり注目されました。


☆ねじれ国会のメリット


 本来民主主義の原理からみてねじれ国会は当然の状態と
 言われてもいます。審議が延長されたり否決されたりする
 ことで与党の独走を抑制することができるからです。

 また、ねじれ国会のメリットとして国政調査権が野党にも
 開かれたと言われています。衆参両院に与えられた権利
 ですが、調査権の行使には両院とも議席の過半数が必要と
 なっているからです。


☆ねじれ国会のデメリット


 両院で異なった議決が生まれやすくなり、法案の成立や
 審議が遅れたりします。

 法案の議決では衆院で可決したあとに参院で否決されても
 衆院の出席議員の3分の2以上の賛成があれば再可決する
 ことができます。しかし、衆院で3分の2以上の議席が
 確保されていなければ成立しない法案が生まれる可能性も
 でてしまいます。



*おまけ*

 
 ねじれ国会は以前にもありました。1989年の参院選で
 与党の議席が過半数割れしました。この時衆院議決の優越
 で首相に就任したのが海部俊樹首相です。

 1998年にも与党の惨敗しましたが衆院議決の優越によ
 って小渕恵三首相が就任しました。

  (10年ごとくらいにあるんですね^^;)



☆国会同意人事への影響


 国会同意人事・・・国会の同意を得て特定行政機関の役員
          等が任命される制度。衆院の優越制度
          はなく両院の同意を必要とする。


 2008年4月の日銀総裁の国会同意人事では野党の同意
 が得られず日銀総裁の後任が空席という事態になりました。



☆再可決60日ルール


 ねじれ国会で注目されたのが60日ルールです。

 これは衆院で可決された法案が参院で審議が長引いたり
 審議されないまま60日を経過した場合に、自動的に否決
 (みなし否決)となる規定です。その後衆院で出席議員の
 3分の2以上で再議決すると成立します。

 改正租税特措法で注目されたこのみなし否決による再可決
 は56年ぶり2度目のことです。


 
国会の基礎知識についてはここまで。

お疲れ様でした^^



次回は内閣についてと選挙制度のポイントについての予定
です。




★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。


 先週はまぐまぐさんの配信停止期間の前夜に発行しようと
 したら・・もう配信できなくなっていました><


 週明けに配信しようと思っていたのに・・もう木曜日。


 あっという間に日々は過ぎていき、ガイド試験も52日後に
 迫ってきました。


 暑くなってきてぐったりしそうですが、ここからが頑張り
 どころなので体調を崩さないように気をつけながらペース
 をあげていきましょう^^


 (のんびりしてるのは私ですね・汗)
 
 
 次回も一般常識をお送りする予定です。
 
 

 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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June 16, 2009

◇一般常識【NO.041】

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       『通訳ガイドになりませんか?』
 
            VOL.0277
     
           
             
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◇ご挨拶
◇一般常識【NO.041】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 
 今日は久しぶりに一般常識の分野です。

 ガイド試験ではこの科目が一番苦手という方も多いと聞き
 ます。範囲が広く、何をどう学習していいか分からずに途方
 にくれてしまいます。

 『現代の日本の産業、経済、政治や文化について訪日外国人
 旅行者の関心の強いものに関する知識を問う』と試験の
 ガイドラインにはあります。

 本当に外国人旅行者がこんなことを聞くだろうか?と思う
 問題も多々ありますが(−−)

 高校の現代社会プラス新聞に掲載されるような時事問題を
 問う試験になります。


 昨年は歴史に関する問題があり、三夕の歌が含まれている
 和歌集はどれか?という問題に加えて三夕の歌の作者の
 一人を選びなさいというものがありました。

 (これで4点ですよーー;)

 あれ?歴史の試験だったかな・・と一瞬思うような意外な
 問題でした。世界遺産と歴史を絡めた問題も出題されて
 全部で20点ほどは歴史と絡んだ問題でした。


 一般常識は時事に絡めて歴史的な知識や地理的な知識を
 問うこともあるので要注意科目です。

 
 対策は難しいけれど、まずは一般常識ということで
 政治経済、産業、文化の基礎をおさえておきたいと思って
 います。


 
 
★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★


◇一般常識【NO.041】



今日はガイド試験のために何を学んでおけばいいのか対策と
昨年取り上げたものをちょっとふり返りたいと思います。



前回の一般常識では社会保障についてお話していました。

社会保障が社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4本柱
で成り立っていること、またそれぞれの役割についてみていき
ました。

そして、高齢化社会を背景とした介護保険などの社会保険の
改革についてや、問題となった年金記録もれ問題、社会保険庁
改革についてお送りしました。

大事なテーマですので復習しておきたいですね。



一般常識のバックナンバーはこちら♪

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ガイド試験では社会保障の他に、戦後の日本経済の動き、日銀
の役割、国会、財政、租税、地方自治、選挙などの基本と
国際社会、国際貿易など世界との関係について問われます。


昨年は戦後経済の分野から1965年から1970年の成長期
を何景気とよぶか問い、経済成長率が何%台で推移したかを
答えさせるものでした。またその間に起きた出来事を選ばせ
ました。


国会、財政、租税の分野からは話題になったガソリン税の
問題にからめて揮発税とその他の国税についての問題でした。


国際貿易ではBRICsや2006年度の貿易額で最大の相手国
がどこかという問題。


このように話題になっている問題に絡めて基本的な知識を
問うこともあります。基本の部分はおさえて、なんとか得点
を積み重ねていきたいと思っています^^



今年も経済、政治は重要分野です。



戦後経済の基礎部分は昨年のメルマガで細かくやりました
ので、バックナンバーをチェックしていただければと思い
ます。



一般常識のバックナンバーはこちら♪

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左にある目次から一般常識を選んでいただくと新しい順に
一般常識のバックナンバーが読めます。以下は昨年とり
あげたテーマです。




【 NO.33日本経済のあゆみ・復興期 】


 戦後の日本の復興について、GHQによる経済改革、傾斜生産
 方式、ドッジライン、シャウプ勧告などについて



【 NO.34日本経済のあゆみ・高度成長期 】


 神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気、
 そして行動成長の要因がなんだったのかについて



【 NO.35日本経済のあゆみ・安定成長期 】


 ショック続きの1970年代のことについて。
 ドルショック、オイルショックとインフレへの対応、
 プラザ合意、円高不況、日銀の金融緩和政策について



【 NO.36日本経済のあゆみ・安定成長期 】



 バブル崩壊と出口のない不況、デフレスパイラル、産業
 再生機構、産業構造の変化、ペティクラークの法則に
 ついて




4回に分けて戦後の日本経済について基礎をしっかりと
学習しました。これは今年も必要とされる知識になると
思いますのでぜひチェックしてください。



もう一つ大事なテーマとして消費者問題と環境問題が
あります。


こちらも昨年みていきました。



【 NO.37消費者問題 】


 年代順に起きた事件と内容、そして年代順に対応する
 ために出来た法律などをみていきました。


【 NO.38環境公害問題 】


 日本の公害と環境対策や、環境に関する法律について
 そして国際的な環境保全では京都議定書や洞爺湖サミット
 などについて



今年ちょっと気をつけておきたいのは選挙について。
2007年には衆議院、参議院の定数と任期について出題
されました。

選挙や衆議院の優勢などは基本をおさえておきたい項目です。



【 NO.30選挙制度 】


 近代選挙の4原則や現在の選挙制度の基本、日本の選挙
 制度の問題点などについて




これらの以前とりあげたものはバックナンバーでチェック
していただいて、その他のものをみていきたいと思って
います。


選挙制度については大事なので定数や任期などポイントだけ
次回のメルマガで復習しておきたいとおもいます。


次回からのテーマとして、国会と内閣、司法制度改革と
裁判員制度、財政と租税、地方自治をとりあげたいと思って
準備しています。




準備のあいだに昨年のテーマをよかったらバックナンバー
ブログでチェックしてみてください。



お疲れ様でした^^




★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。


 去年の嫌な問題のひとつがこれでした。


 『社会生活基本調査によれば、日本国内で最も行われて
 いるスポーツは「ウォーキング・軽い体操」(39.4%)で
 あり、二番目は(  )(18.6%)、三番目は(  )
 (13.8%)である』


 6つの選択肢から選ぶのですが・・・これで4点(汗)


 三夕の歌とこの問題でかなり悩まされました。


 こういう問題は諦めたり運にすがるとして・・
 やっぱり基礎的なもので得点を積み重ねていかないと
 いけないと痛感しました><


 基礎をきちんと押さえれば合格点を取れるはず!!
 そう信じて頑張っていきましょう!!

 
 

 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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December 30, 2008

◇今年をふり返って

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            VOL.0260
     
           
             
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◇ご挨拶
◇今年をふり返って
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 また長々とお休みしてしまいましたが、2次試験も終わり
 みんなホッとしている頃でしょうか。

 来年受験する方は学習を始めているでしょうし、2次試験の
 結果待ちの方は今は何もできないので来月の結果をまつだけ。


 私はどうも心身ともにリズムを取り戻せずにいましたが
 ようやく学習意欲も戻ってきて、どう学習していこうか来年の
 計画もたてました。

 
 来年は英語と歴史がないのでチャンス!!
 このチャンスは絶対逃せません><

 
 なので・・今度こそラストチャンスのつもりで頑張ります^^



 一緒に頑張ってくれる仲間、大歓迎です♪ 


 

★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★


◇今年をふり返って



今年最後のメルマガは、今年がどんな年だったか2008年を
ふり返ってみたいと思います^^



【 2008年はこんな年! 】



1.米国発の金融危機が拡大、世界不況に・・・

  景気は後退し、株価は急落(バブル後最安値を記録)して
  円は高騰。

  この影響は今もどんどん広がっています。



2.福田首相突然の退陣、麻生内閣が発足・・・

  こんなにすぐに首相がかわるとは思いませんでした。



3.第44代米大統領に民主党オバマ氏・・・

  今後アメリカはどうなっていくのか、そして日本との
  関係はどうなるのか、気になるところです。



4.ガソリンの暫定税率が失効・・・

  失効したと思ったら再可決で復活。値上げしたり、下げたり
  大騒ぎでしたね。ねじれ国会だとこんなことも起こります。



5.定額給付金で政府・与党が迷走・・・

  突然わいた話に賛否両論。いったいどうなるんでしょう。



6.洞爺湖サミットを開催・・・

  あまりにも色々ありすぎて、もうずっと前のことのように
  感じてしまいます。



7.後期高齢者医療制度が発足・・・

  保険料が年金天引きということで批判され苦情も殺到。
  突然医療費が高額になってしまうのではと不安になります。
  事前の説明不足なのか混乱を招きました。



8.秋葉原で無差別殺傷事件が勃発・・・

  ネットに予告までされたこの事件、誰でも良かったという
  無差別殺傷事件に騒然となりました。大阪ビデオ店などの
  事件もそうですが、誰でも良かったと命を奪われた人、その
  家族の無念さははかり知れません。

  また元厚生次官らの連続殺傷事件も衝撃的でした。



9.中国、四川省で大地震・・・

  8万人を越える死者、不明者をだしました。日本でも岩手、
  宮城で震度6強の地震がありました。一日にして地形が
  変わってしまったのに驚きました。



10.中国製冷凍ギョーザから毒物検出・・・

   消費期限や産地の偽装が相継ぎ、冷凍餃子からは毒物、
   事故米の転売など食品に対する不安は増すばかり。
   


11.中国で初の五輪開催・・・

   チベットで暴動、聖火リレー混乱も心配されましたが無事に
   オリンピックは閉幕。日本は「金」9個、北島選手の連覇が
   印象に残りました。


   
12.田母神航空幕僚長更迭・・・

   侵略否定論文が問題となり個人として許されることも空自
   トップの発言としては不適切だと更迭。懸賞論文で最優秀賞を
   とった論文で大騒ぎになりました。



13.日本人学者にノーベル物理学賞と化学賞・・・

   ノーベル物理学賞を南部、小林、益川氏、化学賞を下村氏が
   受賞して話題になりました。くらげが注目されましたね。
   

  
14.インド経済の中心地ムンバイで同時テロ・・・

   今年も海外では暴動やテロで多くの人が命を落としました。
   アフガニスタンでも邦人の誘拐、射殺事件がありました。
   ロシアでは新大統領が就任し、グルジアとの武力紛争が
   勃発しました。



15.房総沖でイージス艦と漁船衝突・・・

   なぜ事故が起こったのか、国民を守るための船で国民が
   犠牲になる。なんとも複雑な想いです。



16.「ロス疑惑」で三浦元社長逮捕・・・

   なぜ今頃?と注目を集めましたが、三浦元社長がロス市警
   拘置施設で自殺という信じられない結末を迎えました。




他にも多くの出来事がありましたが、とても書ききれません^^;



いま一番気がかりなのは景気ですね。
仕事と住居を突然失うなど非正規雇用の問題は深刻化し、内定
取り消しなど不安の広がる年末となりました。


2009年は波乱の幕開けとなりますが、多くの問題を乗り越え
無事に一年を過ごせるようにと願います。


初詣でしっかりとお願いしなくちゃ><




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■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 今年もずっとお読みいただいて、ありがとうございました。
 

 
 あっという間に過ぎてしまった一年・・・
 
 きっと来年もあっという間に過ぎてしまうのでしょう。


 悔いのないように毎日を精一杯に過ごして、いい一年だったと
 来年の今頃満足できるようにしたいですね。


 来年も楽しく、少しでも試験に役立つメルマガになるよう
 頑張っていきたいと思っています。

 来年もまたお付き合いいただければ嬉しいです。


 
 それでは
 次回またお会いしましょう


 よいお年を..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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August 22, 2008

◇一般常識【NO.040】

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            VOL.0249
     
           
             
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◇ご挨拶
◇一般常識【NO.040】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 ガイド試験まであと9日となりました。

 まだ覚えられないこと、覚えたつもりが忘れてしまうもの
 だんだんと焦りも出てきますが、出来ることをコツコツ
 続けていくしかありませんね。

 この直前期には体調を崩すのが一番困ります。

 睡眠と栄養をしっかりととって、万全の体調で当日を
 迎えられるようにしたいですね。
 


 
 
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◇一般常識【NO.040】



今年話題になったこと、そこに関連する事柄について
覚えておいた方がいいと思われるものを選んでお送りして
います。


前回は国際的に取り組む環境問題についてお話しました。
今回は社会保障についてみていきたいと思います。


これも今年はおさえておきたいテーマですね^^





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【 社会保障 】



社会保障の歴史というのを政治経済で学びますが、ガイド試験で
問われるのは日本の社会保障についてだと思いますので、日本の
社会保障についてだけ見ていきたいと思います。



日本の社会保障制度は憲法第25条の生存権と国の社会保障義務を
基本理念として、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の
4本柱で成り立っています。



《 社会保険 》



社会保険は国民が貧困のどん底に落とされるのを防ぐ防貧目的の
システムで、病気、老齢、失業、労働災害などに直面した人に
対して現金や医療サービスを給付する制度です。

日本では医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の
5つが整備されています。財源はおもに本人と事業主の保険料で
まかない、一部を国や自治体が租税で負担しています。


☆医療保険は、仕事以外での傷害や病気について本人や家族に
 医療費の一部を給付し、その負担を軽減するための制度です。

 日本では1958年の国民健康保険法の改正で国民皆保険が
 実現し、1961年からスタートしています。


☆年金保険は老齢、傷害、死亡について本人や遺族に対して
 年金を給付する制度です。

 1959年の国民年金法の制度国民皆年金が実現し、1961
 年からスタートしています。


 1985年には年金の一元化をはかるため、基礎年金制度が
 導入され、1986年からスタートしました。20歳以上60
 歳未満の国民はすべて職業に関係なく国民年金に加入し、
 全国民共通の基礎年金を受け取れるようになりました。また、
 会社員や公務員の妻も独自に加入し、1992年からは20歳
 以上の学生も加入が義務づけられました。

 このため、民間のサラリーマンや公務員の場合は国民年金(基
 礎年金)に報酬比例年金を支給する厚生年金、共済年金が
 上乗せされた二階建て年金となりました。


☆雇用保険は1974年に成立した雇用保険法によって失業保険
 からかわったもので、失業者への失業給付の他に雇用福祉事業
 などを行うようになりました。

 費用は本人、事業主の保険料と国の租税で負担しハローワーク
 を窓口に失業給付を行います。


☆労災保険は業務災害と通勤災害について、本人や遺族に補償
 金を給付します。労災認定は労働基準監督署が行い、保険料は
 全額事業主の負担となります。




《 公的扶助 》



公的扶助は貧困にあえぐ人々を救済しようとする救貧目的の
制度で、生活困窮者に経済的援助を行い最低限度の生活を保障
するとともに、その自立を促すための制度です。

生活保護法により自治体の福祉事務所を窓口にして実施していて、
生活、教育、住宅、医療、出産、生業、葬祭、介護の8種類の
扶助が受けられます。費用は保険料ではなく全額租税による負担
で、国と自治体が負担します。

生活保護基準の設定は厚生労働大臣に委任されていて、厚生労働
省が毎年決定しています。



《 社会福祉 》



社会福祉とは児童、高齢者、障害者、母子世帯などの福祉向上の
ために手当の支給や施設サービスを提供するものです。社会福祉
法や福祉六法がその中心で、全額国と自治体による負担です。



《 公衆衛生 》


国民の健康と公衆衛生の向上を目指して保健所と公立病院を
中心に、伝染病の予防、母子衛生、公害病の公費医療などを
行っています。

また、清掃、上下水道、ごみ処理などの環境衛生の向上も
はかっています。




この社会保障で今問題となっているのが高齢社会への対応です。



高齢化社会とは総人口に占める高齢人口(老年人口)の割合が
7%を超えた場合をいいます。

似ていますが高齢社会は総人口に占める高齢人口の割合が14%
を超えた社会をいいます。


日本では、高齢化が急速に進行していて、65歳以上の高齢人口
は総人口のやく20%に達しました。


高齢化の要因は、医療技術の進歩で日本が世界一の長寿国に
なったことや、晩婚化、非婚化が進み小子化が進行したことが
大きな要因となっています。



社会保障給付費の約6、7割を年金、医療、福祉サービスなど
高齢者関係の給付が占めています。高齢化が進むことで、コスト
が増大し財源確保が困難になってしまい、国民負担率を増やして
対応するしかありません。


そこで社会保険の改革が始まりました。


医療保険分野では、民間サラリーマンや公務員の自己負担が
1984年には1割だったものが2003年には3割にあがり、
70歳以上の老人医療についても1983年には本人の一部
負担(定額制)だったものが2002年には1割負担の定率制
に改められ、その対象年齢も75歳に引き上げられました。

年金保険でも、厚生年金と共済年金の受給年齢が65歳に
引き上げられることになりました。



そして、新たな制度も始まりました。


1997年の介護保険法によって2000年からスタートした
のが介護保険制度です。


40歳以上の全国民から保険料を徴収し、寝たきりの高齢者など
介護が必要となった人にホームヘルパーの派遣やデイサービス
などの介護サービスを提供するものです。

介護サービスを受けるには市町村の要介護認定が必要となります
が、利用者は年々増加しています。

介護保険の財源は9割を保険料と国、自治体の租税でまかない、
残り1割が本人の自己負担となっています。65歳以上の高齢者
の場合は、保険料は一律ではなく世帯や本人の所得に応じて
5段階に分けられています。



今年は年金や高齢者医療が話題になりました。

そこで、おさえておきたいポイントを見ておきましょう^^




【 年金記録もれ問題 】



2007年2月に民主党の要求によって社会保険庁の調査が
行われました。その結果、約5000万件もの年金の記録漏れが
判明。

政府は6月に年金記録確認第三者委員会を発足させました。

第三者委員会は、年金を納めた領収書などの証拠がなく社会保険
庁側にも記録がない場合、本人の申し立てによる年金記録の訂正
が妥当であるかを判断する機関です。

政府はまた、5000万件の記録不明の持ち主を照合するため
年金特別便を順次送付し確認の上返送を求めていくことにしま
した。


なぜこのような記録漏れがおきたのか(・・)?


これは、97年に年金加入者全員に基礎年金番号を割り当て
オンライン化によって加入記録の一元管理を行った際に、台帳
原簿からコンピューターデータへの記載漏れなどがあったことが
原因のようです。

年金記録もれの確認作業には時間も費用もかかっていてまだまだ
解決には時間がかかりそうです。



年金問題が続く中、社会保険庁改革も議論され、社会保険庁を
解体して日本年金機構に再編するため、2007年6月に日本
年金機構法が成立しました。




【 社会保険庁改革 】



社会保険庁については保養施設の経営不振や年金保険料の不適切
な運用が問題視されてきましたが、年金記録漏れが表面化した
ことで、組織機構全体の見直しが迫られることになりました。

2007年6月に社会保険庁改革関連法案が参院本会議で可決
成立したことにより、社会保険庁の解体が決まり、社会保険事業
は全国健康保険協会に、公的年金の運営業務については日本年金
機構が引き継ぐことになりました。

全国健康保険協会は2008年10月、日本年金機構は2010
年1月からスタートします。




社会保障についてはここまで。

お疲れ様でした^^



最後に覚えておきたい数値についてちょっとだけ。



人口 1億2777万人

国土面積 37万7930km2

労働力人口 6669万人

合計特殊出生率 1.32

完全失業率 3.9%

65歳以上人口構成比 21.5%

08年度一般会計予算 83,06兆円

実質国内総生産 553兆4400億円

実質経済成長率 2.3%

国債残高 553兆円

国債依存度 30.5%

経常収支 25兆12億円

貿易収支 12兆3791億円

ODA実績額 76億9000万ドル

訪日外客数 834.7万人

食糧自給率 39%

穀物自給率 27%



覚えておくといいことがあるかも・・と思う数値です。

基本データ表などではもっと多くの数値がありますが、
覚えきれませんし、最低限これだけ覚えておけば数値は
大丈夫ではないかと思います^^




★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。


 本当は試験までにもっと色々と取り上げたいものは
 ありましたが、メルマガにまとめる時間がとれず
 取り上げられないものも多くありました。

 試験まであとわずか、新たな知識を取り込むよりも
 ここからは復習や演習問題に取り組む方が大切に
 なってきます。

 今まで学んだことはせめてしっかりと定着させて
 試験でも確実に点が取れるようにしたいですね。


 残り時間はわずかですが、最後までコツコツ積み重ね
 体調を崩さないようにして当日をむかえましょう^^


 
 

 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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July 31, 2008

◇一般常識【NO.039】

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◇一般常識【NO.039】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 学校は夏休みになり、あちらこちらで花火大会やら
 お祭りやら夏らしいイベントが開催されています。

 残念ながら、今年も夏のイベントはお預けです><


 しかし、夏休みはお預けにならないので自分の時間が
 減ってしまいます。

 こんな時こそ隙間時間を上手に使わないといけませんね。


 お仕事をされている方は通勤やその他の時間を上手に
 使って勉強されています。


 まとまった時間がとれなくても、少しの時間を積み重ね
 こつこつ続けていけば成果はでます。


 忙しいときも、ちょっとした暗記ものや読書がわりに
 歴史の教科書など工夫して学習していきましょう^^
 


 
 
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◇一般常識【NO.039】



今年話題になったこと、そこに関連する事柄について
覚えておいた方がいいと思われるものを選んでお送りして
います。


前回は国内の環境問題についてお話しました。今日は国際的に
取り組む環境問題についてです^^





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【 国際的な環境保全 】




なぜ地球環境問題が注目されるようになったのか(・・)?



1980年代以降、問題となったオゾン層の破壊、地球温暖化、
酸性雨、生物の多様性の消失など地球規模で問題が深刻化して
きているため、環境問題が地球規模での取り組みとなりました。


それぞれを詳しく見てみると、




《 オゾン層の破壊 》



 フロンによるオゾン層の破壊で、有害な紫外線の影響による
 皮膚ガンや白内障の多発が懸念されています。

 ウィーン条約、モントリオール議定書、ヘルシンキ宣言など
 フロンガスの生産と消費を規制するための国際合意が積み重ね
 られてきました。



《 化石燃料 》



 石炭、石油などの化石燃料の大量消費により、二酸化炭素など
 温室効果ガスが増大し、地球温暖化が進行してしまいました。

 地球の平均気温がしだいに上昇し、異常気象、集中豪雨、海面の
 上昇、沿岸低地の水没、環境難民の発生、干ばつによる食糧難
 などが懸念されています。



《 酸性雨 》



 世界各地で工場や自動車から排出される硫黄酸化物や窒素酸化
 物が、酸性雨となって湖沼、森林、建造物、遺跡などの文化財
 に被害を及ぼすようになってしまいました。



《 生物多様性 》



 ラムサール条約やワシントン条約の採択により、約900種の
 野生動植物の国際取引を禁止、または規制されています。

 地球サミットでは生物多様性条約が採択されました。



 ☆ラムサール条約・・・特に水鳥の生息地として国際的に重要
            な湿地に関する条約

            1971年に採択され、日本では釧路
            湿原や谷津干潟、沖縄県の漫湖なども
            重要湿地に登録されています

 ☆ワシントン条約・・・絶滅の恐れのある野生動植物の種の
            国際取引に関する条約




様々な問題が起きているなか、地球規模で取り組みが始まりまし
たが、どのような取り組みが行われているのでしょうか(・・)?




《 国連人間環境会議 》



1972年にスウェーデンのストックホルムで、かけがえのない
地球をテーマに開催されました。

人間環境宣言が採択され、その採択された環境国際行動計画を
実施するために国連環境計画(UNEP)の設置が決まりました。



《 地球サミット 》



1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境
開発会議のこと。

将来の世代の利益を損なわないよう配慮しながら、現在の世代が
環境を利用していこうという持続可能な開発に基づくリオ宣言が
発表されました。

21世紀への行動計画であるアジェンダ21や気候変動枠組み
条約(地球温暖化防止条約)、生物多様性条約、森林被害を
もたらす汚染物質の規制を定めた森林原則声明が採択されました。


しかし、環境保護を優先したい先進国と、貧困克服のために
経済開発を重視したい途上国との間で利害の対立が表面化して
しまいました。



《 温暖化防止京都会議 》



1997年に京都で開かれた行われた、気候変動枠組み条約の
第3回締約国会議です。

この会議で採択されたのが京都議定書です。

2008年〜12年までの間にCO2などの温室効果ガスの排出量を
先進国全体で1990年レベルの5%以上削減するため、削減
目標数値の達成が義務づけられました。

日本は6%、アメリカ7%、EU8%となっていて、先進国全体では
5.2%の削減を目標とし、日本も2002年に批准しています。

途上国には削減義務はなく、アメリカも離脱を表明するなどの
課題を残したまま2005年に発効されました。




《 環境開発サミット 》



2002年に南アフリカ共和国のヨハネスブルクで開催された
持続可能な開発に関する世界首脳会議(環境開発サミット)です。

ここでヨハネスブルグ宣言が採択されました。



《 ハイリンゲンダムサミット 》



2007年にドイツで行われた主要国首脳会議で、先進国全体で
30%削減を提唱しました。



《 洞爺湖サミット 》

 

2008年、北海道洞爺湖で行われた第34回主要国首脳会議。

参加国は過去最大の22カ国となった今回のサミットは、3日間
の日程で原油高、食料価格高騰、地球温暖化対策など地球規模の
課題や、北朝鮮、イランの核開発問題などの地域情勢を話し合う
ものでした。

また初日の拡大対話には、G8と欧州連合(EU)のほか南アフ
リカ、ガーナなどアフリカ7か国の各首脳やアフリカ連合(AU)
国連などの国際機関代表らが出席し、アフリカ支援・開発、
食料問題などを協議する予定でした。





では、成果はどうだったのか・・・


環境、気候変動については、2050年までに世界全体の排出量
の少なくとも50%の削減を達成する目標を、国連気候変動枠組条約
のすべての締約国と共有し採択を求めることで一致しました。


世界経済については、今後の成長に関しては強固であるという
認識の一方で、原油および食料価格の上昇や世界的なインフレ圧
力の高まり、金融市場の安定性などの問題に取り組むことが必要
であることで合意。


開発問題について、ミレニアム開発目標達成に向けた中間年に
あたり、開発途上国と協力をして目標達成する決意を新たにした。


アフリカ諸国への支援について、TICAD IVの成果を踏
まえ、経済成長とミレニアム開発目標達成のための具体的な取り
組みについて合意。



このサミットの成果がどうなるのか、今後見守っていきたい
ですね。



環境問題などで、ときどき見かけるMOP1とかMOP2というのは
何か(・・)?



MOPは京都議定書締約国会議で第一回目(MOP1)は2005年に
カナダのモントリオールで開催されました。

MOP2は2006年にケニアのナイロビ、MOP3は2007年に
インドネシア、MOP4ポーランドでの開催です。





いくつもの会議が行われていますが、地球温暖化は進み問題は
深刻化しています。

どこかのCMではありませんが、明日のエコでは間に合わない
そんな状態になっているのでしょう。



環境問題はここまで。

お疲れ様でした^^



次回は地理の予定です。

★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。


 先週から私も隙間時間を使っての学習になっていますが
 時間がないからこそ集中できる場合もあります。

 
 ガイド試験まであと1ヶ月、あっという間に過ぎてしまう
 ので、悔いの残らないように積み重ねていきましょう^^



 
 それでは
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July 28, 2008

◇一般常識【NO.038】

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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^



 ガイド試験まであと35日となりました><

 一年が過ぎるのは早いですね・・・

 
 昨年の今頃、カウントダウンしながらドキドキして
 試験当日には微妙だな・・と思いつつわずかな希望を残し
 発表当日にがっくりして・・・


 もう次の試験目前です(汗)


 一度は合格した邦文ですが、昨年は免除でのんびりしてしまい
 覚えたつもりのものも、すっかり忘れてしまってやり直し。



 まだまだ邦文は不安です。

 英文も不安なんですけどね(−−;)


 あと一ヶ月、出来る限りのことをしながら体調も整えて
 頑張っていきましょう!!

 
 


 
 
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◇一般常識【NO.038】




今年話題になったこと、そこに関連する事柄について
覚えておいた方がいいと思われるものを選んでお送りして
います。


前回は消費者問題についてでした。今回は環境問題について
みていきたいと思います^^






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【 環境、公害問題 】



環境問題についてどんなことが問われる可能性があるのか?

国内の環境問題では、過去の公害やそれによって制定された
法律などが問われるようです。

国際的な環境問題では地球温暖化が深刻な問題となっています。



今日は国内の環境問題をとりあげたいと思います^^




《日本の公害》




1993年に制定された環境基本法は典型7公害というものを
定めています。

 ☆典型7公害・・・大気汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、
         振動、地盤の沈下、悪臭



公害の原点と言われるのは足尾銅山鉱毒事件で、銅、硫酸、亜鉛
などの鉱毒が渡良瀬川に流入して、沿岸の農作物に多大な被害を
もたらしました。

歴史でも出てきますが、この問題を追及し、天皇への直訴まで
行ったのが栃木県出身の代議士だった田中正造です。



明治時代から公害があったとはいえ、深刻化したのはやはり
高度成長期に産業公害が多発した頃です。



1960年代後半には、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、
四日市ぜんそくという四大公害訴訟が提起されました。


四大公害については出題されたこともありますので、名前と発生
時期や場所、症状、原因をチェックしておきましょう!(・。・)b


 ☆水俣病・・・1953年頃から
        熊本県水俣湾周辺で発生
        手足のしびれ、視力障害、四肢マヒ       
        工場廃液中のメチル水銀による水質汚濁

 ☆新潟水俣病・・・1965年頃から
          新潟県阿賀野川流域
          手足のしびれ、視力障害、四肢マヒ
          工場廃液中のメチル水銀による水質汚濁

 ☆イタイイタイ病・・・大正年間から
            富山県神通川流域
            歩行障害、骨折が多発、衰弱死
            工場からのカドミウム放流による水質汚濁

 ☆四日市ぜんそく・・・1960年頃から
            三重県四日市市
            ぜんそく発作、肺機能の低下
            硫黄、窒素酸化物の排出による大気汚染





《 環境政策の展開 》




では、そのような公害に対して政府はどんな公害対策を展開して
きたのでしょうか(・・)?




1967年・・・公害対策基本法

        公害を防ぎ、国民の健康と生活環境を守ろうと
        いう目的で制定。
        国、自治体の責任、地域ごとの環境基準の必要
        性を明確にし、汚染者負担の原則を定めた。


1970年・・・公害対策14法を整備

        公害国会では公害対策基本法にあった調和条項
        を削除し、環境保全を最優先するため、大気汚
        染防止法の改正や水質汚濁防止法の制定を行い
        14法を整備した



1971年・・・環境庁が発足
         (2001年に環境省へ格上げ)

        公害防止条例を制定する地方自治体も増え、
        環境基準についても濃度規制や総量規制が
        大気汚染防止法などに導入された。

        
1972年・・・自然環境保全法

        自然環境の保全を全国的に、総合的、かつ
        統一的に推進するために制定。


1973年・・・公害健康被害補償法

        公害被害者を救済するために公害病の認定を
        受けた者に保証金を給付する仕組みを制定。
        加害者に対しては汚染者負担の原則を基本に
        無過失責任制が採用された

        ☆汚染者負担の原則(PPP)

        OECD(経済協力開発機構)の環境委員会で採択 
        された公害の防止費用は発生企業が自ら負担し、
        政府の補助金支出は認めないという原則

        ☆無過失責任
 
        企業が住民に公害による損害を与えた場合、企業
        に故意、過失がなくても損害を受けた者に対して
        賠償する責任を負わせる


1993年・・・環境基本法

        地球温暖化など地球規模で環境問題に対処する
        ため、大量消費、大量廃棄の経済システムを
        見直し、自動車の排気ガスのような生活型公害
        への対策をするメルことを目的として制定

        1970年に改正された公害対策基本法と
        1972年に制定された自然環境保全法を統合
        したものがが環境基本法です


1995年・・・容器リサイクル法
     
        容器包装の分別収集、再資源化を推進



1997年・・・環境影響評価法(環境アセスメント法)制定
         (施行は1999年)


        東京、神奈川の環境アセスメント条例に続き
        国レベルでも開発の影響を事前に調査、評価
        するため制定



1998年・・・家電リサイクル法

        廃家電製品のリサイクルをメーカーに義務づけ



1999年・・・ダイオキシン対策法制定
         (施行は2000年)



2000年・・・循環型社会形成推進基本法制定

        大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会
        から脱却し、環境への負担が少ない循環型社会
        形成を推進する必要から、基本的な枠組みと
        なる法律を定めた

        資源有効促進法

        リデュース、リユース、リサイクル(3R)を
        定めた
        

        食品リサイクル法

        食品取り扱い業者に食品廃棄物の資源化を促す




1990年代以降は環境基本法や環境アセスメントの制定による
資源リサイクルが基本となった循環型社会形成の推進がポイント
となりますね。

環境問題が深刻化するなか、資源を有効利用し、環境を守る
ことが一番の課題となっています。



これは日本だけでなく世界的な取り組みになっていますし、地球
サミットと呼ばれたブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連
環境開発会(地球サミット)や京都議定書、そして先日行われた
洞爺湖サミットも環境サミットと言われているように環境問題は
大きな課題となっています。


国内の環境問題題はここまで。


次回は国際的な取り組みから環境問題についてお話したいと
思います^^




お疲れ様でした^^




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■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。



 その年に起こったことに関連する問題などが出題されますが
 今年はいろいろ起こりすぎて、関連するものをチェックして
 いてもグッタリしそうです。

 食品に関しては消費者問題や日本の食糧事情など狙われそうな
 気もしますし、派遣社員の問題がありましたので、労働問題も
 狙われそうな気がします。

 サブプライムローンで経済問題、ねじれ国会で選挙制度など、
 憲法改正問題で日本国憲法、サミットで環境問題、そして
 オリンピックイヤーなのでオリンピック関連・・・


 多すぎて困ります(−−;)

 今年何が起きたのか問われれば答えやすいですが、すんなり
 答えられるような出題は少ないかもしれません。

 今ではなく、過去のことであったり背景となるものであったり
 本当にどんな出題になるか分かりません。

 一般常識は本当に準備しにくい科目です><



 めげずに頑張っていきましょう〜!


 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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July 24, 2008

◇一般常識【NO.037】

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            VOL.0244
     
           
             
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◇ご挨拶
◇一般常識【NO.037】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 テレビをつけると悲しいニュースばかり飛び込んできます。

 なぜ?と思わずにいられない事件ばかりで、いったい何が
 起きているのか、増え続ける犯罪に考えさせられること
 ばかりです。


 今日は消費者問題についてお送りしますが、昨年から
 様々な偽装が発覚し食の安全についても考えさせられることが
 多くなりました。

 勤勉で忍耐強いと言われてきた日本人ですが、その印象も
 変わってきてしまうかもしれませんね。
 
 


 
 
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◇一般常識【NO.037】



一般常識は範囲が広く、対策を練るのも困ってしまいます。

今年話題になったこと、そこに関連する事柄について
覚えておいた方がいいと思われるものを選んでお送りして
います。


消費者問題、環境問題は今年は要チェックだと思い覚えて
おきたいものをまとめています。


今日は消費者問題です^^




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【 消費者問題 】




 まず、消費者問題ってなんでしょう(・・)?


 『消費者問題とは、消費者が財、サービスを購入し、消費する
  際に生じるトラブル』とあります。

 行動成長期に大量生産、消費社会が到来したころから、次第に
 注目されるようになってきました。


 それでは、消費者問題を年代順にみておきましょう!(・。・)b





 1955年・・・森永ヒ素ミルク事件
        
         ヒ素の混入した粉ミルクを飲んだ乳児133
         人が死亡し、1万数千人もの被害者が出た

         スモン病事件

         整腸剤キノホルムの服用により多数の下肢
         マヒや視力障害などの被害が発生。多くの
         死者を出す

 1958年・・・サリドマイド事件

         睡眠薬を服用した妊婦から障害児が1000
         人以上産まれた

 1968年・・・カネミ油症事件

         カネミ倉庫の製造した米ぬかにPCBが混入し
         1万人以上に皮膚や内臓の障害が発生し、
         そのうち400人が死亡

 1989年・・・薬害エイズ訴訟

         ウィルスを加熱処理によって不活性化した
         加熱製剤が開発された後も、非加熱血液製剤
         を2年以上放置したために2000人近くの
         血友病患者がエイズに感染

 2000年・・・雪印乳業食中毒事件

         黄色ぶどう球菌に汚染された大阪工場生産の
         低脂肪乳で中毒が発生。その事実を隠蔽した
         ため、回収が一日遅れ、約1万3千人の認定
         者を出す過去最大の食中毒となった

 2001年・・・牛海綿状脳症(BSE)発生

         国内産ではじめてBSE感染牛が発見される
         異常型プリオン(タンパク質の一種)汚染
         された牛の肉骨粉が飼料として流通し被害が
         拡大

 2002年・・・雪印食品牛肉偽装事件

         日本産BSE感染牛が発見され、農水省が国産
         牛肉を買い取っていた際、雪印食品が国外産
         の牛肉を国内産と偽り費用を不正請求

 2003年・・・闇金融問題の深刻化

         出資法の上限をはるかに超えた金利で貸し
         付ける違法業者の存在が社会問題化した

 2006年・・・消費者金融大手アイフルに業務停止命令

         強引な取り立てや契約者から無断で委任状を
         取るなどの法令違反を行い、業務停止命令が
         出された
   
         その後、グレーゾーン金利の撤廃の動きが
         強まることになった

         パロマガス湯沸かし器死亡事故表面化

         名古屋市のパロマ工業製造のガス湯沸かし器
         排気ファンの動作不良により、86年〜06
         年の間に一酸化炭素中毒事故が発生、355
         人が死亡

 2007年・・・不二家消費期限切れ原材料使用発覚

         期限切れの牛乳を使ったシュークリーム約
         200個製造、また同社の菓子で9人の
         食中毒を隠蔽していた事実が発覚

         ミートホープ社牛肉ミンチ品質表示偽装事件

         冷凍牛肉コロッケから豚肉を検出、変色の
         補正のため豚の血液を注入したり、傷んだ
         牛肉を細切りにしてミンチに混ぜたことが
         発覚




その後も、冷凍餃子事件、船場吉兆や赤福など次々と偽装が発覚、
昨年から今年にかけて、消費期限改ざん、産地偽装など、様々な
問題が浮上し消費者も混乱しました。


高度成長期の消費者問題は薬害などが中心でしたが、安定成長期
には誇大、虚偽広告、サラ金地獄、残留農薬、エステトラブル、
欠陥住宅、医療過誤など多様化しました。




消費者はどのような対応をしたきたのでしょうか(・・)?




1948年には主婦連(主婦連合会)を結成、東京の不良マッチ
追放運動などが行われ、家庭生活の中心である主婦の発言を
政治や経済に反映させるよう活動していました。

また生活協同組合(生協)など消費者団体を結成し、欠陥商品の
告発、商品の品質を検査する商品テストなどを行ってきました。

最近は産直運動というのも注目され、生産者の顔がみえることで
安全な農産物を確保しようとしています。

ありますね、生産者の顔写真のついた商品とか^^




では、消費者保護について、重要となる行政の役割はどうなって
いるのでしょうか(・・)?





1968年・・・消費者保護基本法が成立


        国、自治体、事業者の責務と消費者の役割を
        明確化し、企業に商品の安全確保や計量、規格、
        表示の適正化を義務づけた


        (この消費者保護基本法は後の2004年に
         消費者基本法に改正されています。)


        行政の消費者保護対策としては、消費者行政を
        担う消費生活センターが各地で設立され、国民
        生活センターと提携しながら消費生活相談、
        情報の収集、提供、啓発事業、商品テスト、
        苦情処理などを行ってきました。

        (消費者生活センターは都道府県や市町村が設
         置しているもので、国民生活センターは全額
         政府が出資して設立された国の機関です。)


1994年・・・製造物責任法(PL法)制定
        (施行されたのは1995年)

        企業は製品の欠陥から生じた被害について、
        故意、過失の有無に関わらず損害賠償責任を
        追わなければならなくなった。(無過失責任
        主義)

        ただし、製造、加工された動産に限ってであり、
        住宅などの不動産は対象外。


2000年・・・消費者契約法制定
         (施行は2001年)

        詐欺や不当な圧力で締結された契約を取り消す
        ことができるようにするため、消費者保護の
        目的で制定。

        事業者が契約にあたって事実と異なる説明を
        した場合に、契約を無効にできる

        特定商取引法制定
         (施行は2001年)

        訪問販売、通信販売(電子商取引を含む)、
        電話勧誘、マルチ商法、エステサロン、語学
        教室、モニター商法などを対象に、クーリング
        オフや中途解約を認めることで消費者救済を
        図るのが目的。

        クーリングオフ・・一定期間内なら、違約金
                 なしで無条件に契約を解除
                 できる制度

2001年・・・改正JAS(日本農林規格)法施行

        豆腐、納豆、味噌など遺伝子組み換え食品
        30品目に表示を義務づけた。

2004年・・・消費者基本法

        消費者対策を保護から自立支援へと転換。

        消費者の権利、事業者の責任を明記し、消費者
        団体の責務を規定。

        消費者は必要な情報を知り、被害の適切な
        救済を受けられ、事業者は消費者の信頼確保に
        つとめ、必要な情報を提供することになる

2008年・・・消費者庁

        福田首相が消費者庁を発足させ、消費者行政
        大臣を設置することを提言

        各省で縦割りになっている消費者行政を統一的、
        一元的に推進するために強い権限を持つ新組織
        を発足させると施政方針演説で語りました



これほど問題が噴出して、いったいどうなるのでしょう?

食品の安全について不安が広がる一方で、どのような対策を
とるのか気になるところです。





消費者問題はここまで。

お疲れ様でした^^




★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。




 消費者庁が設置されるのか?
 これほど問題になった食の安全はどうなるのか?


 消費者問題が大きく取り上げられた年なので、消費者問題に
 ついては出題される可能性はあります。

 消費者問題は02、03に出題されていますが、05〜07は
 3年続けて雇用、労働問題が出題されています。


 今年あたり来そうだなと勝手に思っています。

 法律の改正された年やきっかけとなった事件名などは出題される
 ことがありますので抑えておきたいですね^^

 2006年はアイヌ文化振興法の制定年、国籍法から国籍取得の
 用件、少年法改正と刑事責任年齢、そして景観法制定年が出題
 されました。

 内容だけでなく制定した年も出題されますのでできれば年も
 覚えておきたいものです。


 私は年号を覚えるのが一番苦手です><;


 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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June 20, 2008

◇一般常識【NO.036】

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◇ご挨拶
◇一般常識【NO.036】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 
 3部作のつもりが4部になってしまいましたが、経済・産業
 分野はガイド試験ではよく出題されるので、ちゃんと見て
 おきたいと思います。


 昨年度の試験内容では経済・産業分野は50点も出題されて
 います。

 政治・文化ではこれまでよりも政治分野での出題が多く、
 新聞などに掲載された時事分野から多く出題されたようです。


 平均点が60点となるような出題で、概ね60点を合格基準
 としているので、経済や産業分野で基礎をしっかりおさえて
 おくことは合格に近づくためにははずせない部分だと思い
 ます。


 それでは、今日も頑張って経済と産業の基本をみていき
 ましょう♪


 
 
★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★


◇一般常識【NO.036】



一般常識3部作のつもりが4部作なりました(−−)




日本経済のあゆみを復興期、高度成長期、安定成長期の3っに
わけてお話していましたが、本日は安定成長期の後編です。


そして、経済のあゆみとともに見ておきたいのが産業構造の
変化です。


今日は続けて産業構造の高度化も見ていきます^^





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【 日本経済のあゆみ・安定成長期 】




ショック続きの1970年代、円高による輸出企業への打撃と
円高不況、そして金融政策によって生まれたバブル。


安定成長期といわれても安定していると思えないような・・



円高不況を乗り越えるための政策で内需主導にかわった日本経済、
そこで生まれた余剰資金が投資ブームを生み出し、土地も株も
あがってバブルと言われる時代になりました。




でも、いつまでも続くはずがありません(−−)

今日はバブル崩壊とその後の出口のない不況について。





《 バブル崩壊 》



1989年12月、三重野康が第26代日本銀行総裁に就任
しました。

バブルによる地価上昇が一般庶民の生活を苦しめていたことも
あり、それを果敢に退治する三重野総裁は「平成の鬼平」と
呼ばれ、期待を集めます。


地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策は、直接的な土地取引の
規制、土地関連税制の強化、そして金融政策と3つの手段が動員
されます。

最も利いたのは金融政策、金利の引上げでした。



しかし、金利上昇を受けて、設備投資、住宅投資が冷え込み
平成不況に陥ってしまいます。


それが失われた10年と呼ばれる深刻な不況になるとは、誰も
予想していなかったことでしょう。





《 出口のない不況 》



バブル期に株や土地を買いあさった不動産会社や建設会社は
バブル崩壊で借金が返せなくなってしまいます。

その結果、回収困難な巨額の不良債権が発生し、多くの金融機関
が破綻、金融不安が広がってしまいました。


民間企業はリストラを進め、失業問題が深刻化します。

また、需要の冷え込み、円高による安価な輸入製品、ディス
カウントショップの増加により、価格破壊といわれた値下げ
競争が激化しました。



これがデフレスパイラルを引き起こします><;




《 デフレスパイラル 》



物価の下落が不況を悪化させ、さらに物価を下落させていく
悪循環がデフレスパイラルです。


1990年代後半にはデフレによる企業の収益悪化が設備投資の
抑制やリストラをもたらし、個人消費はさらに冷え込みます。

するとさらに物価は下落すると懸念されました。



政府がこの不況をどうにかしようと考え、生まれたのが産業再生
機構です!(・。・)b





《 産業再生機構 》



2003年4月、金融と産業の一体化再生をはかるために、
政府が5年間の時限組織として設立したのが産業再生機構です。

産業再生機構は、再建の可能性のあるものについて、現経営陣の
退陣やリストラとひきかえに資金援助をして企業の再生をはかり
ました。

その方法は、5年間のうち最初の2年間で経営不振企業向けの
債権を買い取り、あとの3年で売却して企業の経営再建を目指す
というものです。


2003〜2006年までの間に41社(グループ)を支援し、
2006年に最後の支援先となったスカイネットアジア航空の
全保有株式の売却を決定し、全支援案件の処理にめどがつきま
した。

こうして2007年3月、産業再生機構は1年前倒しでその役目
を終え、解散しました。




ホッとしたのも束の間、今度はサブプライムローン問題(−−)


サブプライムローン問題にはついてはあらためてお話したいと
思います。




【 産業構造の変化 】




産業構造ってなんでしょう(・・)?


産業構造とは、一国の経済において就業人口や国民所得に占める
第1次産業、第2次産業、第3次産業の割合のことです。


第1次産業・・・農業、林業、水産業、牧畜業

第2次産業・・・鉱業、工業、建設業

第3次産業・・・卸売・小売業、電気・ガス・水道、金融・
        保険業、運輸・通信業、サービス業、観光業



この産業構造は経済が発展するにつれ、高度化し、一国における
産業の比重が第1次産業から第2次産業へ、さらには第3次産業
へと移行していきます。

さらに進むと第3次産業の比重がいっそう大きくなりますが、
このような現象を産業構造の高度化といいます。




《 ペティ・クラークの法則 》




産業構造の高度化はペティによって示唆されたのち、コーリン・
クラークが統計的に実証しました。

そのため、産業構造の高度化はペティ・クラークの法則と呼ばれ
ます。

 (ペティ・クラークという人かと思っていたら、二人の
   名前を合体させたものだったんですね^^;)




日本の経済のあゆみと産業構造の変化をみてみましょう!(・。・)b




◎高度経済成長期(1955〜70年)


産業構造の高度化が進んで、就業人口、国民所得とも日本経済に
占める第1次産業(農林水産業)の割合が減少し、第2次産業
(鉱業、製造業、建設業)第3次産業(商業、サービス業、電気
ガス、水道)などの比重が増大します。

繊維工業の地位は後退し、重化学工業が優位になった時代です。
(産業構造の重化学工業化)



◎石油危機後


第2次産業の内部で主力産業が交代します。

1960年代の高度成長をリードしてきたのは鉄鋼、セメント、
石油化学といった資源多消費型の素材産業でした。

安定成長期に入ると重厚長大な資本集約型産業にかわり電子機器、
半導体のような省資源型で軽薄短小な知識集約型産業や自動車
などの加工組立産業が主力産業に成長しました。



◎80年代以降


第3次産業(情報産業、サービス業、リース業、レジャー産業、
教育関連産業など)の比重が増大していきます。

第1次産業である農業や第2次産業の製造業においても、研究
開発や情報管理、調査、販売などサービス分野の比率が高まって
いきます。(経済のソフト化、サービス化といいます)


ME(マイクロエレクトロニクス)革命も進展し、工場では
コンピューターや産業ロボットの導入により生産が自動化され
ました。(FA化、ファクトリーオートメーション)

事務所でもファクシミリ、パソコンが普及して、情報処理が
自動化されます。(OA化、オフィスオートメーション)


そして、外食、情報、通信、レジャーなどのサービス産業が
急成長し、経済のサービス化(ソフト化)が進んでいきました。




経済が成長すると産業も変わっていきます。

この産業構造の変化、そしてペティ・クラークの法則はぜひ
覚えておきたいところです。





今日はここまで・・お疲れ様でした^^






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■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。



 経済・産業分野でどのようなことが問われてきたのか、
 2002〜2007年の出題のテーマをみてみました。


 一番多かったのは、戦後経済の動きです。

 2002、2004、2006、2007と出題されて
 いて、産業構造の変化は2002、2004に出題されて
 います。

 次に多かったのは2005年から3年続けて出題された
 雇用・労働問題でした。


 政治分野になりますが、少子高齢化と人口減少問題も
 2005年から3年続けて出題されています。

 同じく政治分野からは国際社会、国連やサミット、EUに
 関する問題が2002年と2006年をのぞいて毎年出題
 されていまました。


 食料・農業問題は2003年に出題されただけですが、
 今年は穀物の値段が上がったり様々な影響がありますので
 もしかして・・・なんて思っています^^;



 過去の傾向をみながら、今年の試験対策をたてていくのも
 大切ですね。直前になったら過去問をといたり、これまで
 出題された問題にチャレンジするのも効果があります。


 出題系内容については、またどこかで詳しくみていきたいと
 思います。


 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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June 18, 2008

◇一般常識【NO.035】

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◇ご挨拶
◇一般常識【NO.035】
◇編集後記


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◇ご挨拶




 おはようございます mari です^^


 
 大きな地震がありましたね。

 地形が変わってしまうような崩落に、人の手ではどうにも
 ならない自然の力というものを見せつけられたような
 気がしました。


 一日も早い復興をお祈り申し上げます。



 
 沖縄はもう梅雨が明けです。

 そんなに早いものだったかなと思いましたが、梅雨前線は
 北上中で九州から雨模様のようです。


 
 南北に長い日本では、地域によって気候もずいぶんと
 違います。


 邦文試験の地理を受験する方は、各地域の気候についても
 しっかりチェックしておいてくださいね。



 今日は地理ではなくて一般常識の続きです。



 
 
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◇一般常識【NO.035】



一般常識3部作をお送りしています(^^)/



今回は日本経済のあゆみを復興期、高度成長期、安定経済期の
3っにわけてお話しています。


本日は第3部で安定成長期についてです。




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【 日本経済のあゆみ・安定成長期 】




1973年の第一次石油危機によって戦後の高度成長は終わり、
日本経済は実質経済率が4〜5%という安定成長の時代に入り
ました。


1970年代は一言でいって、ショック続き><


ニクソンショック(ドルショック)、第一次石油危機(オイル
ショック)、第二次石油危機(オイルショック)
 


第二次石油危機は日本への影響は少なく、回復も早かったので
詳しくは触れません。


安定成長期は、ニクソンショック、第一次石油危機、プラザ合意
バブルとその崩壊についてみていきます。




《 ニクソンショック(ドルショック) 》




ベトナム戦争に莫大な軍事費をかけ、米国際収支の赤字が
拡大したことにより、基軸通貨としてのドルの国際的信用が
急落してしまいました。

そこで1971年、ニクソン大統領がドル防衛政策を発表。

(1)金とドルの交換停止
(2)一律10%の輸入課徴金の賦課
(3)西独、日本など国際収支黒字国の為替レート引き上げを
   要求


このため、1ドル=360円の固定為替レートが崩れ、1973
年春には変動相場制に移行します。



ニクソンショックの日本への影響は(・・)?


ドル防衛政策によって円が切り上げとなってしまい、円高に
なります。

輸出に頼っていた日本経済は、円高によって大きな打撃を
うけました。




そして次におこるのがオイルショック。




《 第一次石油危機 》



1973年秋の第4次中東戦争では、アラブの原油国を中心と
するOPEC(石油輸出機構)が原油価格を4倍に引き上げる
石油戦略を発動しました。



 ☆OPEC(石油輸出機構)

  国際石油資本(メジャー)とよばれる先進国の巨大石油
  会社による生産や価格支配からの脱却を目指し、1960
  年に結成された石油カルテル。
  


これにより、消費者物価は「狂乱物価」と呼ばれるほど急上昇
してしまいます。



この石油危機への日本経済の対応をみてみると・・・


(1)石油の備蓄と原油輸入国の分散

(2)低コスト体質で厳しい経営環境を乗り切ろうとする
   企業の減量経営

(3)少ない資源で付加価値の高い加工組立産業(自動車、
   カラーテレビ、家電製品)などへの産業構造の転換

(4)小型で燃費のいい自動車など省エネ技術の開発

(5)貿易摩擦回避のため輸出先での現地生産をし、欧米への
   輸出を拡大



物価が上昇したということは・・インフレですね!(・。・)b


政府がインフレに対してどう対処したのか見てみましょう。




《 インフレへの対応 》



政府は総需要抑制に乗りだし、公定歩合の大幅な引き上げや
財政支出の抑制、公共事業の削減などを行いました。

その結果、景気は落ち込み、1974年に初めてマイナス成長を
記録します。

日本経済はインフレと景気停滞(スタグネーション)が同時進行
するスタグフレーションに見舞われ、1975年度から赤字国債
の大量発行に踏み切りました。



民間企業はどうしたか・・・



大幅な収益低下に対して、ヒト、モノ、カネの削減を行う減量
経営で対応しました。

国内需要が落ち込んだため、輸出競争力の強化に乗りだします。

しかし、欧米への自動車やカラーテレビなどの集中豪雨的輸出が
欧米諸国との間で貿易摩擦を激化させてしまいました。




この貿易摩擦のなか成立したのがプラザ合意です!(・。・)b



《 プラザ合意 》



1980年はじめ、日本は対米輸出の急増によって、世界最大の
貿易黒字国となりました。


その米国はレーガン大統領のもと、双子の赤字(貿易赤字と
財政赤字)に苦しみます。


そこで、1985年、ニューヨークのプラザホテルで先進国
5カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)が開かれ、日・米・英・
仏・西独の5カ国がドル高の是正に向け、ドル売りの協調介入を
行うことにしました。



その結果どうなったか・・・



《 円高不況 》



プラザ合意の結果、G5は一斉にドル売りに踏みきり、急激な
円高・ドル安が進行しました。

それまでの1ドル=240円から120円台まで跳ね上がって
しまいます。


円高になると輸出に打撃をうけます(−−)


輸出主導型で成長してきた日本経済は円高不況に陥り、大企業は
生産コストの安い東南アジア諸国など海外に直接投資を行い、
現地生産が急増します。

しかし、中小輸出企業は打撃を受け、国内への投資の減少や企業
倒産の増加、雇用の減少などの景気の悪化を招きました。



政府はどのような対応をしたのか・・・



政府は低金利政策、内需拡大政策を行い、日銀は金融緩和政策に
踏みきり、公定歩合を大幅に引き下げました。



この超低金利政策が引き起こしたのが・・バブルです!(・。・)b



超低金利政策によって生じた余剰資金が株式や土地投機へと
向かい、内需主導型のバブルが発生しました。





安定成長期と言われていますが・・

なんだか安定しているとは言えないような気がするのは
私だけでしょうか(−−;)



バブル崩壊とその後の不況のお話までの予定でしたが
長くなってしまったのでバブル崩壊とその後の不況は
次回に産業の変化とあわせてお送りしたいと思います。


3部作の予定が4部作になりました(汗)






今日はここまで・・お疲れ様でした^^






★★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★

■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■



 最後までお読みいただいて、ありがとうございました。


 間もなくガイド試験の願書締め切りです。20日金曜日
 必着となっていますので、忘れず、遅れずに出して
 くださいね。

 ハローのマラソンセミナーを受講しているのですが
 ものすごいスピードで進んでいきます。

 復習が追いつきません。
 覚えるべきものがどんどん増えて埋もれそうです。


 焦ってもいけないし、のんびりしすぎてもいけない
 ペース配分の難しい時期になってきました。

 まずは体調。体調を崩すと学習する時間も気力も
 なくなってしまうので体調管理には気をつけていきたい
 時期ですね。

 昨年は体調を崩したので、今年は気をつけたいと思います。




 
 それでは
 次回またお会いしましょう..:♪*:・'(*⌒―⌒*)))
 



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