◆米中貿易戦争を背景に華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFO(最高財務責任者)が、アメリカの要請でカナダのバンクーバーで逮捕されましたが、孟晩舟は7種類のパスポートを所持していたと言われています。

◆これは明らかに身分詐称が目的のためであり、この女がスパイであることの証です。これは米中関係だけでなく日本を含めて世界各国で深刻で大きな問題になるでしょう。
世界各国が排除!ファーウェイはそんなに悪いのか?(18/12/11)


◆中国共産党の工作員は米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の名門大学や研究機関の教授クラスに賄賂を贈り、女をあてがい機密情報を引き出すことで有名です。ファーウェイのスマホなどはアップルのipadのパクリでしかありません。中国人には想像性、独創性というものがなく、地道な科学研究等一切やらず、他人の特許やアイデアを盗み模倣するだけでGDP世界第二位の経済大国になったのだから図々しい。

◆米ソ冷戦時代から今日まで、アメリカはロシアに対して非常に神経質になっていますが、中国共産党に対しては発展途上国だと高をくくり、全く不用心だったようです。

アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与
中国スパイ

2018年12月13日(木)17時00分
クリスティナ・マザ

<アメリカで中国のハイテク企業への風当たりが強まる中、中国によるスパイ活動の実態が明らかになった>
米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90%に中国が関与していたことが、12月12日に同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。
「2011~2018年にかけて、経済スパイ容疑で司法省が起訴した事件の90%以上は中国が関与またはその便宜を図ったものだった。企業秘密を盗もうとした罪で起訴した事件の3分の2以上は中国とつながっていた」と書かれている。
中国政府が企業秘密の窃盗を直接指示したことを必ず明らかにできるとは限らないが、実際にあった事例はほぼ例外なく中国の経済政策を利するものだった、という。さらに、中国に知的財産権の侵害を取り締まる法律がないことや米当局の捜査に対する非協力的な態度、中国経済における国有企業の肥大化が、中国の国家ぐるみの犯罪を助長しているとした。
雇用の半分が失われた例も
「よい例が、米企業から風力タービンの技術を盗み出した罪で有罪判決を受けた中国国有企業の風力タービン大手、華鋭風電科技集団の事件だ。それにより米企業の企業価値は10億ドル以上下落し、全世界の従業員の半数以上に上る700人の雇用が奪われた」と、報告書にある。
「最近では、中国人の科学者が米バイオ医薬品企業から遺伝子組み換えされたコメの種子を盗んだ罪で起訴された。種子を受け取った中国の作物研究所は盗んだ技術を使って経済的利益を得ている」
今回の報告書は、2013年に当時NSA(国家安全保障局)の長官を務めていたキース・アレクサンダーが、産業スパイと知的財産の窃盗は「史上最大の富の流出」としたコメントを裏付けるものだ。米シンクタンク民主主義防衛財団(FDD)が9月に発表した報告書は、中国のサイバースパイ活動による米企業の損害は年間3000億ドルに上り、「アメリカの技術にとって最大の脅威」と断じた。

ドナルド・トランプ米政権は、中国との通商摩擦の中でもとりわけ知的財産の窃盗を問題視して貿易戦争を仕掛けてきた。マイク・ペンス米副大統領は10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説した際、中国政府は「あらゆる手段を使ってアメリカの知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と批判した。

ただし今後の米中交渉でその問題がどう対処されるかは不透明だ。一部の政策アナリストは、中国による経済スパイ活動を封じるため、アメリカは新たな制裁措置を講じるべきだと主張する。

「中国のハッキングに対する仕返しとして、アメリカは対象を特定して国際的な制裁体制を築くべきだ。サイバースパイ活動で利益を得た企業に制裁を科し、スパイ防止活動を強化することで、人工知能(AI)や量子コンピューター、半導体、通信システムならびに中国の技術戦略の中核となる他の領域に関して、中国のスタートアップや小規模企業を監視する必要がある」と、米シンクタンク外交問題評議会が12月6日に発表した論文の冒頭には書かれている。
「中国共産党と企業は一体」
米共和党のベン・サス上院議員(ネブラスカ州選出)は12月12日、上院司法委員会の会場前で取材に応じ、司法省の報告書についてこう言った。
「中国企業と中国共産党の間にありもしない区別をしたがる人が、ワシントンには多すぎる」と、彼は言った。「(中国による経済スパイ活動は)企業による盗用や、昔からあるスパイ対スパイの駆け引きより遥かに大きい問題だ。中国は習近平国家主席の裁量で実行可能なあらゆる手段を利用することで、戦いを始める前から勝利したがっている。そのために国家権力を利用する時もあれば、民間人や企業を利用することもある。この脅威に今すぐ対処すべきだ」
(翻訳:河原里香)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/9-20.php

◆全く、油断も隙もありゃしない。華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFOがハニトラスパイだとすれば、アリババのジャック・マー(馬雲)も共産党の工作員だったという。彼ら隠れ共産党員が純粋な企業人のふりをするのは、外国の資本や技術を呼び込むためだったのです。

アリババ会長も中国共産党員......「赤い資本家」がIT企業に潜む

馬

2018年12月14日(金)16時40分
<成功のカギは商才より共産党のコネと労働者搾取? 世界的実業家が日米政財界とパイプを築く狙いとは>

「恋愛をしてもいいが、結婚してはいけない」。企業と政府との関係をそう例えたのは、中国の電子商取引大手アリババ・ドットコム創業者の馬雲(ジャック・マー)会長だ。米フォーブス誌によると彼の資産は346億ドルに達し、中国の長者番付トップの座を占めてきた。
今年9月、来秋には会長を退くと表明。政治に「清純」な彼は中国政府との「恋愛関係」に疲れ果てた末、第一線から引退して優雅な暮らしを送るのだろう──そう思われた矢先、マーが中国共産党員だと発覚し、世界に波紋を広げた。

共産党機関紙・人民日報が11月26日に公開した「改革開放に貢献した表彰者」リストにマーも含まれていた。共産党は党員を受け入れる際に、厳しい審査を長期にわたって実施。「共産主義の実現に命をささげる」と宣誓して、最終的に入党が認められる。

そのような政治的洗礼を受けていたならば、マーは一企業人として資本主義風に金を稼いできたのではなく、隠れ共産党員として市場原理を利用し、党と政府のために工作してきた、と言えよう。日米の政財界と太いパイプを築いたのも、リベラルな企業人として世界経済に貢献したというよりも「高級スパイ」として潜入したとみたほうがいいかもしれない。

そもそも中国ではアリババほどの規模になると、政府や共産党の触手から逃れて市場原理だけで経営などできない。改革開放を掲げた政府の「社会主義市場経済」は建前。実際の中国経済は共産党員である「赤い資本家」が国家資金を駆使して、国民を搾取する官営資本主義だ。
こうしたシステムは80年代に鄧小平が設計。その後は江沢民(チアン・ツォーミン)政権が制度化して企業家の入党を促し、政府高官と団結させて国有企業を支配した。労働者と農民の代表を自任する共産党が、ストライキ権を認めずに膨大な利益をひたすら搾取してつくり上げたのが中国の企業群だ。党員が「赤い資本家」として活躍している事実に即して言えば、中国には厳密な意味での私有企業は存在しない、と経済学者たちがみても無理はない。
それでも彼ら隠れ共産党員が純粋な企業人のふりをするのは、外国の資本や技術を呼び込むため。こうして成功した一例が、05年に亡くなった栄毅仁(ロン・イーレン)だ。

栄一族は清朝末期に上海で繊維工場を起こして成功し、中国から東南アジアにかけて一大勢力を成していた。1949年に中華人民共和国が成立した後、資本家の大半が香港か台湾に避難したが、栄は上海に残る選択をした。膨大な資産を共産党政府に提供しながら、非共産党系の民主党派、中国民主建国会(民建)の指導者になる。

民主派の棺を覆う赤い旗

66年に文化大革命が始まると、栄はいち早く「資本主義の道を歩む者」として失脚したが、その後復権。79年に鄧の指示により、中国国際信託投資公司(CITIC)を設立し、初代最高経営者になる。父親世代の人脈を利用して日本や欧米からの外資導入に尽力し、改革開放政策を支えた。当時、首都・北京で遊学していた私の目には、市内で一番の高層建築だったCITICビルはまばゆく輝く資本主義の象徴そのものだった。
その後、栄が05年に死去して葬儀が営まれたとき、鎌とハンマーのマークが入った真っ赤な共産党旗が棺桶を覆っているのには驚いた。89年6月の天安門事件で民主化を求める市民が弾圧された際も、栄は政府に市民との対話を呼び掛けるなど、民主派の代表的存在だったからだ。だが実際は共産党員として、民主派を指導していたわけだ。

今、IT大手のアリババはグローバル企業として世界に君臨している。これは商才というよりも、独裁と暴力で共産主義の拡張を目指す中国共産党の経済力が世界を支配しつつある事実を抜きにしては語れない。
「赤い資本家」とどう付き合っていくか──欧米も隠れ共産党員の浸透に驚いてばかりはいられない時代になった。

<本誌2018年12月18日号掲載>

https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/12/post-30.php

◆日本にも多くの中国人が住み着いていますが、彼ら全てが日本転覆をはかる中国共産党のスパイであると思った方がいいでしょう。大学や各種研究機関に寄生し、賄賂やハニトラで日々貴重な特許資料や極秘資料を盗み出しているのは間違いありません。

中国の世界制覇を阻止するために日本がやるべきこと――Huawei事件を巡って
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2018年12月14日(金)15時00分
中国は国家戦略「中国製造2025」によりアメリカを凌駕して世界制覇を狙っている。それを阻止するために日本は何を成すべきか。事実に基づかない推測の拡散も、中途半端な追及も、結果的には中国に利する。

追い込まれて強くなってきた中国


12月11日のコラム「習近平の狙いは月面軍事基地――世界で初めて月の裏側」に書いたように、中国が宇宙開発でアメリカを追い抜こうとしている。
それを可能ならしめたのは、西側諸国が運営する国際宇宙ステーションから中国が除外されていたからだ。中国は復讐心を燃やした。
中国が核大国になってしまったのも、朝鮮戦争の後半、アメリカが「中国に原爆を落とす」ことを示唆したために、日本への原爆投下でその威力と恐ろしさを思い知った毛沢東が、恐怖に駆られて何が何でもと、原爆開発に執念を燃やし成功させてしまった。
このように、「中国に対して、いかなる圧力を、どのような形で加えるか」によって、中国が逆に成長してしまうケースがあることを肝に銘じなければならない。その因果関係に基づいて、長期的で緻密な分析が不可欠となる。
言論弾圧をする国家が、人類を、そして宇宙までをも制覇したら、どれほど恐ろしいことが起きるか。それを阻止するために何ができるかを考えてみたい。

典型的な懐疑的報道

最近、某チャイナ・ウォッチャーが、以下のように書いているのを発見した。
――ファーウェイの発展と解放軍や国家安全部の関与は疑う余地がない。ファーウェイは民間企業ではあるが、解放軍から無償で技術提供を受けることで発展、資金も解放軍筋から流れているとみられている。また任正非自身、ファーウェイを創立する前に国家安全部で任務に就いていた経歴があったといわれている。ファーウェイと解放軍は長期合作プロジェクトをいくつも調印しており、中国の軍事技術開発を目的に創られた企業といっても過言ではない。
このように書けば、もっともらしい。しかし、ここにはいくつもの虚偽的要素が入っている。

疑問1:任正非が「国家安全部」で働いていた、と書いているが、国家安全部が誕生したのは1983年。任正非が解放軍をリストラされたのも1983年。解雇された後、まるで島流しのように深センにある南海石油後方勤務サービス基地に配属された。したがって、任正非が「国家安全部で任務に就いていた」というのは成立しない。南海石油ではさまざまな問題も起こしているので、調べればすぐに分る。

疑問2:中国人民解放軍から資金が流れていたと書いてあるが、トウ小平があまりの軍資金難から100万人もの解放軍のリストラを断行したのは1985年のことである。リストラされて収入の道を断たれた「元兵隊崩れ」たちは路頭に迷い、解雇された者同士が周りから借金などして掻き集めたお金が2万1000元。日本円で30万程度だ。当時は何百万社という小企業が、雨後の竹の子のように生まれては消えていった。こんな明日をも知れぬ小さな会社に「軍が投資する」などということがあり得るだろうか。特に軍資金がなくて軍が困っている時期だ。電子通信の知識もなく、ただ香港の会社が生産するPBX(電話の構内交換機)を代理販売する極貧企業に資金を投入する意義もゆとりも軍にはなかっただろう。特に土木建築が専門だった任正非にはセールス能力はあっても、軍事技術開発をする能力はない。

疑問3:中国は1992年に軍が付設の企業を持つことも軍資金を他社に出すことも禁止した。なかなか徹底はしなかったが、習近平政権に入ってからは、軍が商売をすると金儲けによって強大化するのを恐れたために、非常に厳しく取り締まり始めた。逆に2015年に「軍民融合」を唱えることによって解放軍の設備調達担当は、民間企業に公けに入札を呼びかけるようになった。そのウェブサイトを示す。

日本の自衛隊でも、たとえば洗面台を自衛隊で製造したりなどしないで、TOTOなどの業者から購入し、エアコンなども自衛隊内で製造しないで、日本の某業者から購入するのと同じである。入札させてから落札させるのは、普通のことだ。
中国人民解放軍の入札に応募するのは、毎回3000社ほどあるので、その中に華為(Huawei)が入っているときがあっても不思議ではない。

日本人の耳目に心地よく響くような虚偽の情報を流して印象操作をすることが、やがてどれだけ罪深い結果を国家にもたらすか、熟慮すべきだろう。
中国を叩くなら証拠を出して徹底的に!
中国を叩くなら証拠を出して徹底的に叩かなければならない。中途半端な追い込みは中国を強化させるだけだということを、冒頭に書いた戦後の歴史が証明している。
もし華為が情報を抜き取るスパイ行為をしているというのなら、どんなことがあっても、その証拠を公表して、徹底的に中国製品を日本から排除しなければならない。

日本の政府関係者や自衛隊のみが使用を控えるのではなく、日本の全国民のセキュリティを守るために、一切輸入してはならないし、日本に支社を置くことも禁止すべきなのである。民間会社にも個人にもプライバシーはある。

スパイ行為などをしている企業であるならば、いくら民営でも、中国国内の若者たちも、さすがに離れていくだろう。スパイ行為がライバルを追い落とすためのビジネス上のことでなく、それを中国政府に渡すようなことをしているのであるなら、中国の若者も、必ず華為から離れていく。
となれば華為の経営は傾くので、その頭脳であるハイシリコンが生産した半導体を、中国政府系列に販売するしか道は無くなるだろう。中国政府が直接投資している国有企業は、どんなに投資しても利益を大きく上げてはいないから、華為もそこそこの企業に成り果てるにちがいない。このケースの場合は、「中国製造2025」は達成できなくなる。

しかし確たる証拠なしに、デマ情報に基づいて行動すれば、中国の若者はさらに熱狂的に華為を支持し、習近平は「中国製造2025」を成し遂げることに成功してしまう。但しこの場合は、華為とZTEの30年戦争を解決するために、華為がZTEを吸収合併する以外に選択肢はないだろう。
アメリカも中途半端だ

アメリカが華為の孟晩舟を逮捕させたのは、たかだか「イランとの交易をしていたことに関して嘘の供述をした」ということではないか。嘘の供述なら、トランプ大統領も数多くしているとアメリカでは指摘されているし、中国はアメリカによる独自のイラン制裁を認めてはいない。国連でイラン核合意が決議されたのに、トランプ政権が勝手に離脱したのだから、トランプ政権の方が国際ルールを逸脱していると中国は非難している。「我が家のルール」を「他人の家に強制するな」というのが、中国の言い分だ。

このような、言い逃れができる理由で逮捕したりせずに、情報を抜き取っているという証拠があるなら、それを直接突き付けるべきで、追い込むなら徹底して追い込まなければならない。アメリカは中途半端な逮捕や妥協をせずに、引き渡しを要求して司法において「情報抜き取りなどのスパイ行為があったか否か」を明らかにし、あったとすれば、それを公けにしなければならない。そうすれば中国は「中国製造2025」の達成が困難になる。
中国にエールを送っている安倍政権

こんな中国に「協力を強化する」と誓ったのは安倍首相だ。それが、どれだけ中国を利するかを考えるべきだろう。安倍政権は困窮した習近平に救いの手を差し伸べ、中国の世界制覇という野望の実現を、より可能にさせているのである。
日本政府の与党関係者が華為のスマホを分解したところ、「ハードウェアに"余計なもの"が見つかった」と言っている。本当なら、一刻も早く、その「余計なもの」が何であるかを公表すべきではないだろうか。簡単なはずだ。

上述のチャイナ・ウォッチャーの記述にしても、真実ではない推測により中国を批難すれば、中国の若者たちまでが中国政府を応援するようになる。逆効果だ。
「余計なもの」も、公開して突き付けなければ、中国は結束を固めて、現状を強行突破していくだろう。
動かぬ証拠をキチッと突き付けて、いかなる言い逃れもできないようにしなければならない。企業名さえ明言できないようなやり方では、中国をますます思いあがらせて、習近平は「中国製造2025」をやり遂げてしまうにちがいない。言論弾圧をする中国に世界制覇をさせてはならない。玉虫色でなく、そして日中友好などと中途半端なことを言わずに、日本国民を守るために証拠を突き付けて、中国の通信機器を全て日本から駆逐する以外にない。

追記:昨夜、某報道番組で某アメリカ人が「ファーウェイの通信機器を使っていたら、夜中に突如、大量のデーターを勝手に送信し始めた」という趣旨の話をしていたという報道をしていた(パソコンを打ちながら聞いていたので、一言一句正確なわけではない)。スパイ映画ではあるまいし、「夜中」という前提を持ち込むなど、いかにも素人的発想の証言だ。スパイ行動をやるなら通信量の多い時間帯に紛れ込ませるだろうし、データを送信すれば、その痕跡がパソコン上に残ることは素人でも分かる話だ。この証言が本当ならそのログを証拠として提出すべきだ。もっともデータはプロトコルを通して送信され、Huaweiの手元に直接はワープしないが。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/huawei-1_1.php


◆トランプは習近平の卑劣さに「彼はもう友人ではないかもしれない」などとつぶやいていますが、世界の誰もが習の友達になりたいとは思わないでしょう。世界にあらゆる災いをもたらす習近平。

▼これからミスターパンドラと呼ぼうニャ!

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