無 罪！ ２０５号
本誌２０５号 目 次 ★須賀さんの命を守りぬこう！さらなる署名へのご協力を！ 内藤雄二 ★「今起きているのは、ロシアとアメリカのコンフリクトだ」 十亀弘史 ★天皇制と宗教問題について考える その６ アメリカを動かす宗教ナショナリズム ４ 板垣 宏 ★原発の温排水が海の温度に及ぼす影響 福嶋昌男 ★５・２９星野文昭獄死３周年全国集会へ 星野暁子 ★資本主義こそ幻想、革命こそ現実 森川文人 獄中に激励の手紙を送って下さい 須賀武敏さん 〒233-8501 横浜市港南区港南 ４‐２‐２ 大坂正明さん 〒105-0004 港区新橋２−８−１６石田ビル４Ｆ 大坂正明さん救援会気付 ５月２６日（木） 横浜刑務所申し入れ行動にご参加を！ ２０２２年５月２６日（木) 午後２時集合 横浜市港南区役所１階ロビー（横浜市営地下鉄港南中央駅下車２分） |
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〈よびかけ〉
家族 須賀陽子( 妻） 元被告団 十亀弘史／板垣宏／福嶋昌男 再審弁護団 藤沢抱一（東京弁護士会）／内山成樹（東京弁護士会）／ 坂井眞（東京弁護士会）北川鑑一（東京第二弁護士会）／山本志都（東京弁護士会） 迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会共同代表 桜井善作／藤井高弘 連絡先（署名送り先） 迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会 〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル4F TEL/FAX 03-3591-8224 呼び掛け文はこちらからロードできます。 |
須賀さんの命を守りぬこう！
さらなる署名へのご協力を 事務局 内藤 雄二
横断幕を広げ、刑務所に向かう参加者たち（３月25 日 横浜港南）
さらなる署名へのご協力を 事務局 内藤 雄二
横断幕を広げ、刑務所に向かう参加者たち（３月25 日 横浜港南）
須賀さんの「執行停止」要望署名へのご協力ありがとうございます。前回の報告から倍増の４００通近くが届けられています。これらの署名簿を第一弾として５月２６日の申し入れの際に横浜刑務所当局につきつけましょう。
須賀さんの現状は、からくも冬季を乗り切ったというところです。しかし、決して時間的猶予ができたといったことではありません。須賀さんの病状にはいくつかの重大な課題がありますが、とりわけ、腰椎すべり症（脊柱管狭窄症との合併）は悪化し続け、いつ激痛発作に襲われ、倒れてしまうかまったく予断を許さない状況です。
一昨年から使い始めている歩行器は、最初は獄外グランドでの運動（歩行）の際に使っていただけですが、現在では、歩くときは常時使っているとのことです。転倒の危険性が高まっているということです。また、新型コロナ感染状況は、小康状態ですが、工場閉鎖が断続的に継続されています。工場作業がなくなることは須賀さんにとって悪いことではないのですが、居房で体を動かさない状態を継続することは、それはそれで、症状を悪化させる要因となります。
腰椎すべり症の悪化予防である保存療法というのは、ただ安静にしているだけではなく、一定の運動・体操を継続的に行うことが肝要と言われています。須賀さんの手紙によれば、時間と場所は限られているが、医者から教わった腰痛体操や、テレビなどで有名な「きくち体操」を全力で行っているとのことです。非常に意識的に行っており、そのことで、ギリギリ激痛発作を食い止めているのではないか、というのが須賀さんの見立てです。この須賀さんの必死の努力に私たちも全力で応えたいと思います。ＭＲＩ検査を医務当局に要求していますが、「必要性なし」と拒否されています。とんでもない医療放棄です。
また、昨年4月、大腸内視鏡検査を行った結果、7ミリほどのポリープが見つかったが、良性だということで、切除されず、そのままとなっています。そのこともあると思いますが、近々あらためて、大腸内視鏡検査が行われることになっています。しかし横浜刑務所では検査はできるが、ポリープの切除手術はできないと当局が認めています。ならば、最初から検査と切除を一括実施できる、外部医療機関で行うようにすべきです。
さらに、須賀さんは、逆流性食道炎という疾患を持っています。ただし、単なる高齢者特有の疾患とは違い、食道と胃を隔てる「噴門の機能不全」が原因で発症しており、誤嚥性肺炎を発症させるリスクが極めて高いため、下獄前に「肺炎予防ワクチン接種」を行ったのですが、その有効期限がこの2月に切れていることが判明しました。新型コロナ感染情勢下ということもあり、ただちに、この「ワクチン接種」を実施させねばなりません。
以上取り上げただけでも、3点にわたり、緊急に解決すべき、医療上の課題があります。須賀さんの刑の執行を直ちに停止し、外部医療機関で、必要な検査と全面的治療が緊急に必要なのです。
獄中在監者の命を守る闘いは反戦の闘いの一環
獄中（さらには各種収容施設）に在監する被収容者の命を守ることは、戦争絶対反対の反戦の闘いの重要な一環をなす闘いです。
先日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で演説しました。その演説を受けて、山東昭子参議院議長が、「閣下が先頭に立ち、貴国の人々が命を顧みずに祖国のために戦っている姿を拝見し、その勇気に感動している」などと、声明を出したのです。あの安倍晋三は、ここぞとばかりに「核の共用」「敵基地だけでなく、敵中枢への攻撃能力が必要」などと声高に叫んでいます。
改憲と戦争攻撃が、露骨に顔をあげてきました。ロシアの労働者民衆は、弾圧にも屈せず、反戦の闘いに立ち上がっています。全世界で立ち上がる労働者民衆の戦争絶対反対の反戦闘争に立ち上がりましょう。獄中にある人々の命と人権を守りましょう。さらなる署名へのご協力を。
須賀さんの現状は、からくも冬季を乗り切ったというところです。しかし、決して時間的猶予ができたといったことではありません。須賀さんの病状にはいくつかの重大な課題がありますが、とりわけ、腰椎すべり症（脊柱管狭窄症との合併）は悪化し続け、いつ激痛発作に襲われ、倒れてしまうかまったく予断を許さない状況です。
一昨年から使い始めている歩行器は、最初は獄外グランドでの運動（歩行）の際に使っていただけですが、現在では、歩くときは常時使っているとのことです。転倒の危険性が高まっているということです。また、新型コロナ感染状況は、小康状態ですが、工場閉鎖が断続的に継続されています。工場作業がなくなることは須賀さんにとって悪いことではないのですが、居房で体を動かさない状態を継続することは、それはそれで、症状を悪化させる要因となります。
腰椎すべり症の悪化予防である保存療法というのは、ただ安静にしているだけではなく、一定の運動・体操を継続的に行うことが肝要と言われています。須賀さんの手紙によれば、時間と場所は限られているが、医者から教わった腰痛体操や、テレビなどで有名な「きくち体操」を全力で行っているとのことです。非常に意識的に行っており、そのことで、ギリギリ激痛発作を食い止めているのではないか、というのが須賀さんの見立てです。この須賀さんの必死の努力に私たちも全力で応えたいと思います。ＭＲＩ検査を医務当局に要求していますが、「必要性なし」と拒否されています。とんでもない医療放棄です。
また、昨年4月、大腸内視鏡検査を行った結果、7ミリほどのポリープが見つかったが、良性だということで、切除されず、そのままとなっています。そのこともあると思いますが、近々あらためて、大腸内視鏡検査が行われることになっています。しかし横浜刑務所では検査はできるが、ポリープの切除手術はできないと当局が認めています。ならば、最初から検査と切除を一括実施できる、外部医療機関で行うようにすべきです。
さらに、須賀さんは、逆流性食道炎という疾患を持っています。ただし、単なる高齢者特有の疾患とは違い、食道と胃を隔てる「噴門の機能不全」が原因で発症しており、誤嚥性肺炎を発症させるリスクが極めて高いため、下獄前に「肺炎予防ワクチン接種」を行ったのですが、その有効期限がこの2月に切れていることが判明しました。新型コロナ感染情勢下ということもあり、ただちに、この「ワクチン接種」を実施させねばなりません。
以上取り上げただけでも、3点にわたり、緊急に解決すべき、医療上の課題があります。須賀さんの刑の執行を直ちに停止し、外部医療機関で、必要な検査と全面的治療が緊急に必要なのです。
獄中在監者の命を守る闘いは反戦の闘いの一環
獄中（さらには各種収容施設）に在監する被収容者の命を守ることは、戦争絶対反対の反戦の闘いの重要な一環をなす闘いです。
先日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で演説しました。その演説を受けて、山東昭子参議院議長が、「閣下が先頭に立ち、貴国の人々が命を顧みずに祖国のために戦っている姿を拝見し、その勇気に感動している」などと、声明を出したのです。あの安倍晋三は、ここぞとばかりに「核の共用」「敵基地だけでなく、敵中枢への攻撃能力が必要」などと声高に叫んでいます。
改憲と戦争攻撃が、露骨に顔をあげてきました。ロシアの労働者民衆は、弾圧にも屈せず、反戦の闘いに立ち上がっています。全世界で立ち上がる労働者民衆の戦争絶対反対の反戦闘争に立ち上がりましょう。獄中にある人々の命と人権を守りましょう。さらなる署名へのご協力を。
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「今起きているのは、ロシアとアメリカ のコンフリクトだ」 十亀 弘史 |
雨の日のマンション清掃は憂鬱です。とくに外回り。落ち葉が通路や自転車置き場の地面に貼り付いています。それを掃きとるのは容易ではなく、晴れた日の倍の努力が必要です。晴れていれば、箒の一撫でで、何枚かの葉っぱを、まるで自分から飛び込むようにすっと塵取りに収納するという、練達の技が使えます。しかし、「濡れ落ち葉」は、まず地面から剥がさなければなりません。葉が完全に平らで、箒にひっかかる反りや端っこのめくれを持たず、その全面が地面とぴたりと接触していたりすると、箒の一撫でが逆にその葉を完璧に地面に押し付けて、いっそう地面にへばりつかせたりします。そうなるといったんしゃがんでその葉を手で剥がしとるしかありません。華麗な掃き技の使いようがなくなります。というわけで、寒くも暑くもなくて快適だろうと思っていたのに、今の時期に葉を落とす木が多く、そして雨天が多いこの季節が、私のアルバイトにとって、実は一番苦労の多いときになるとは、想像していませんでした。現場にはやっぱり、やってみないと分からないことがあるということです。
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映画を見ました。『親愛なる同志たちへ』です。一昨年にロシアで作られたモノクロ・スタンダードの作品。監督は当時８４歳のセルゲイ・コンチャロフスキー。１９６２年６月にソ連で起こり、ソ連の崩壊後まで隠されていた、「ノボチェルカッスク事件」を背景にした劇映画です。 初めに、物価の高騰や品不足で苦しむ、ノボチェルカッスク市民の生活が短く描写されます。そんな生活苦をもたらすソヴィエト政権を批判する自分の娘スヴェッカを、厳しくたしなめる母親リューダがこの作品の主人公。市政委員を務めるゴリゴリのスターリニストで、「党が誤るわけはない」と信じ切っています。 |
６月１日、市内の電気機関車工場で、物価が上がる中での賃下げに抗議するストライキが起こります。その闘いは、他の工場にも広がり、そこに、困窮にあえぎ、政府の無策に怒る市民たちも合流して、２日には市政事務所に向かう５０００人の大デモとなります。デモ隊にはレーニンの肖像を掲げる労働者もいます（写真）。映画のチラシには、それは「ソビエト連邦最大の労働者蜂起」だったと書かれています。ただ、その他にも、もっと激しかったりする多くの蜂起があったにちがいない、という気はします。
フルシチョフ政権は、その機関車工場からの蜂起を、〈社会主義国にあるはずのない労働者のストライキ〉として弾圧にかかり、さらに、闘いなど〈なかったこと〉にしようと画策します。発砲に抵抗する軍人もいますが、ＫＧＢの狙撃者を先頭に、ついにデモ隊への銃撃を開始します。多数の死者が出ますが、その死体も隠されようとします。
リューダは、ストライキとデモに対して、初めは「全員逮捕して、煽動者は厳罰に処すべきだ」と強硬に主張します。しかし、発砲の無残な現場に接して、次第に確信が揺らぎ始めます。また、デモに加わっていた娘のスヴェッカの行方が分からなくなり、撃たれたのではないかと、混乱の中を必死に探し回ります。その中で、負傷者や死体に対する残酷な処理や、弾圧の目撃者への沈黙の強制などを目にして、動揺を深めて行きます。党への忠誠心と、現に目にした非人間的な事態から受けた衝撃との間で激しく葛藤する、というサスペンスの漲る展開になります。ただ、ラストは一つの苦しみからの解放を経て、「今までとちがって、これからは良くなるだろう」というリューダの述懐で締めくくられます。その〈希望の言葉〉は深い苦みを帯びています。
このラストに対しては、曖昧だ、という批判も目にします。それが、スターリン主義体制の暴虐や腐敗、反労働者性を鮮烈にダイナミックに暴きながら、その打倒への意思を明確にせず、苦痛に満ちていても確実さを欠く、希望のような表現で終わらせてしまったことへの批判だとすれば、妥当だと考えます。
映画の中に、一つの興味深いシーンが出てきます。６月３日の夜に、政権側は、市民たちをなだめようと、街頭で、ダンスの催しを開こうとします。殺戮直後の、殺戮現場での音楽祭です。そのためのオーケストラや歌手を乗せる木の舞台が作られて行きます。そのシーンが、西部劇でよく見ていた絞首台造りの場面にそっくりなのです。見ながら何度も西部劇の絞殺場面を連想してしまいました。映画を見終えて考えたのですが、その連想は正しかったようなのです。スターリン主義者たちがなそうとしたのは、まさに 〈歌と踊り〉によって、労働者の怒りを荒立てさせず、決起の意思を絞殺しようとする卑劣な企てに外なりません。銃弾と〈歌と踊り〉は、スターリン主義による労働者抑圧の常套手段なのです。
ちょっと驚いたのは、映画の中で、スヴェッカの生年が１９４４年と示されたことです。すなわち私と同年です。実際にノボチェルカッスクで労働者の闘いに加わっていたそのような少女たちは、７８歳になった今でも、ロシアで反戦の意思を明らかにして闘い抜いているにちがいありません。思わず、「（かつての）少女同志よ、敵を撃て」と言いたくなります。敵は、もちろん帝国主義とスターリン主義。
ウクライナ侵攻後のインタビューでコンチャロフスキー監督は、「今起きているのはロシアとウクライナのコンフリクト（衝突、紛争）ではなく、ロシアと米国のコンフリクトだ。ウクライナ人はその犠牲者なのだ」と明言しています（４月１５日朝日新聞夕刊）。帝国主義を打ち倒しましょう。（５月１０日）
フルシチョフ政権は、その機関車工場からの蜂起を、〈社会主義国にあるはずのない労働者のストライキ〉として弾圧にかかり、さらに、闘いなど〈なかったこと〉にしようと画策します。発砲に抵抗する軍人もいますが、ＫＧＢの狙撃者を先頭に、ついにデモ隊への銃撃を開始します。多数の死者が出ますが、その死体も隠されようとします。
リューダは、ストライキとデモに対して、初めは「全員逮捕して、煽動者は厳罰に処すべきだ」と強硬に主張します。しかし、発砲の無残な現場に接して、次第に確信が揺らぎ始めます。また、デモに加わっていた娘のスヴェッカの行方が分からなくなり、撃たれたのではないかと、混乱の中を必死に探し回ります。その中で、負傷者や死体に対する残酷な処理や、弾圧の目撃者への沈黙の強制などを目にして、動揺を深めて行きます。党への忠誠心と、現に目にした非人間的な事態から受けた衝撃との間で激しく葛藤する、というサスペンスの漲る展開になります。ただ、ラストは一つの苦しみからの解放を経て、「今までとちがって、これからは良くなるだろう」というリューダの述懐で締めくくられます。その〈希望の言葉〉は深い苦みを帯びています。
このラストに対しては、曖昧だ、という批判も目にします。それが、スターリン主義体制の暴虐や腐敗、反労働者性を鮮烈にダイナミックに暴きながら、その打倒への意思を明確にせず、苦痛に満ちていても確実さを欠く、希望のような表現で終わらせてしまったことへの批判だとすれば、妥当だと考えます。
映画の中に、一つの興味深いシーンが出てきます。６月３日の夜に、政権側は、市民たちをなだめようと、街頭で、ダンスの催しを開こうとします。殺戮直後の、殺戮現場での音楽祭です。そのためのオーケストラや歌手を乗せる木の舞台が作られて行きます。そのシーンが、西部劇でよく見ていた絞首台造りの場面にそっくりなのです。見ながら何度も西部劇の絞殺場面を連想してしまいました。映画を見終えて考えたのですが、その連想は正しかったようなのです。スターリン主義者たちがなそうとしたのは、まさに 〈歌と踊り〉によって、労働者の怒りを荒立てさせず、決起の意思を絞殺しようとする卑劣な企てに外なりません。銃弾と〈歌と踊り〉は、スターリン主義による労働者抑圧の常套手段なのです。
ちょっと驚いたのは、映画の中で、スヴェッカの生年が１９４４年と示されたことです。すなわち私と同年です。実際にノボチェルカッスクで労働者の闘いに加わっていたそのような少女たちは、７８歳になった今でも、ロシアで反戦の意思を明らかにして闘い抜いているにちがいありません。思わず、「（かつての）少女同志よ、敵を撃て」と言いたくなります。敵は、もちろん帝国主義とスターリン主義。
ウクライナ侵攻後のインタビューでコンチャロフスキー監督は、「今起きているのはロシアとウクライナのコンフリクト（衝突、紛争）ではなく、ロシアと米国のコンフリクトだ。ウクライナ人はその犠牲者なのだ」と明言しています（４月１５日朝日新聞夕刊）。帝国主義を打ち倒しましょう。（５月１０日）
天皇制と宗教問題について考える その６
アメリカを動かす宗教ナショナリズム ４
板垣 宏
板垣 宏
前回までの流れ
４・２３集会講演
「戦争を止める力はどこにあるか」
資本主義こそ幻想、革命こそ現実
大行進呼びかけ人 森川 文人
集会後、「戦争反対」をコールして浅草の街をデモする労働者・学生（４月２３日 東京）
緊急に獄中医療問題に関する本の紹介を入れたため、『アメリカを動かす宗教ナショナリズム』（ちくま新書）の連載の間が開いてしまいましたので、前回までの内容について、初めに触れておきたいと思います。
前回までに、アメリカの宗教右派（福音派、原理主義者）の政治的影響力、特に大統領選における影響力が大きくなったのは、「１９８０年のレーガン政権以後である」（６９ページ）ことを、本書を通じて明らかにしてきました。
なお、キリスト教のアメリカの宗教右派、福音派、原理主義者は厳密には同じではありませんが、その境界に明確な線を引くことは困難なようで、米マスコミなどでも特に区別せず「宗教右翼＝福音派＝原理主義者」という使い方をしているようです。「福音」とは「聖書の福音書を指し、通常はキリスト教の聖典の核心であるイエス・キリストの言行録とされる新約聖書におさめられた４つの福音書（マタイによる福音書、マルコによる福音書、ルカによる福音書、ヨハネによる福音書）を意味しています。福音派とはこの福音書は「神の霊感によって書かれ、誤り無い神のことばである」ということを信じるすべてのキリスト教会という意味で、福音（派）という教会があるわけではありません。
福音派が、従来の「どちらかといえば民主党支持」から、レーガン支持に変わったのは、カーター政権が「『７３年の妊娠中絶法合法化』に理解を示す態度をとり」、「非課税であったキリスト教系学校に課税する政策を導入した」ことや、「『デタント（緊張緩和）』による共産主義諸国への柔軟な姿勢」などがキリスト教右派には我慢ができず、政治活動に力を入れるようになり、カリスマ牧師と保守系シンクタンク台頭とその活動などによる結果として「福音派のレーガン支持と共和党への寝返り」（７１〜７２ページ）が起こったこと。これがレーガンの勝利となって表れ、この過程でアメリカの宗教右翼の活動が大統領選、ひいてはアメリカの政治に大きな影響を与えるような形で組織化されるようになっていったのでした。
米国の保守化の流れ
こうした米国の保守化は、宗教界だけではなく、レーガン選挙以前にすでに政治と宗教の結びつきによる保守化が始まっていたことを、本書の著者の前著『熱狂する「神の国」アメリカ』（文春新書）が明らかにしています。
同書によれば、アメリカの保守化の流れは「１９６２年時点では、すでに南部バブティスト連盟は１０２１万人の信者を誇り（７０年代以降増加傾向をたどり）、それまでプロテスタントの中で最大派閥であったメソジストを抜いて、アメリカ国民の４割を占めるまでになった」「こうした宗教右派を含むアメリカ保守の主流派の台頭については長期的な視野の分析が必要である。単純に共和党は保守、民主党はリベラルでくくれない」（『神の国』１１７ページ）とし、続いて次のように述べています。
「共和党にも存在していた旧保守とは、労働者階級や低所得者が反乱や暴動を起こさないよう、セーフティネットとしての福祉は必要と考え、そのためある程度の税の徴収は仕方ないという立場をとる。一方、ブッシュ・ジュニア政権の中枢を担った新保守（ネオコン）は、こうした社会の階級制度的なものを認めず、平等であることに固執し、貧しい者達は努力が足りないせいで貧しくなったのだから、その低所得者への福祉政策は不要、ゆえに最低限に抑えるべきという立場である。旧保守は外交的にはモンロー主義的な孤立政策をとり、ネオコンはイラク戦争に代表されるように介入主義である」（『神の国』１１７〜１１８ページ）。
このような共和党内の新保守派と宗教的右派は大統領選挙を通じて結びつき、共に影響力を拡大していくことになります。
福音派と共和党右派の結合
このアメリカの宗教右翼の形成に大きく関与したのが、メガ・チャーチです。本書によれば、「全米で約５万５千もの教会が存在するが、その内メガ・チャーチと呼ばれるものは１５００程向を強めていく。… 南部の福音派の中にはもともとリベラルな層がいたにもかかわらず、共和党内の保守層と結びつくことでより右傾化し、リベラル派を追い出して、原理主義者がメインストリームとなっていく。そして、カリスマ的な影響力を持つテレビ伝道師に熱狂する信者を数多く、共和党の支持者にするという構図が出来上がった」（『神の国』１２４〜１２５ページ）度である。その定義は、２千人以上収容できる施設を持つことであり、さらに１５００のうち、５０が週平均約１万人以上の収容数で、これらをギガ・チャーチと呼んでいる」（本書９３�蓮砲箸いΔ海箸任后�
このメガ・チャーチの成長過程と共和党右派との結合は、１９６４年の大統領選で、民主党ジョンソン側のテレビコマーシャルを使った共和党に対するネガティブキャンペーンに敗れた共和党は、「以降、メディア戦略を徹底的に研究し、それを生かすための大衆運動を広げることに成功する… メディア戦略の重要性に気付いた共和党陣営は、南部の福音派を票田とするだけでなく、彼ら福音派のメディア戦略を利用することを思いついた。つまりテレビ伝道師である」「この南部福音派が南部バブティスト連盟を結成し、聖書を重視する原理主義的な傾向を強めていく。… 南部の福音派の中にはもともとリベラルな層がいたにもかかわらず、共和党内の保守層と結びつくことでより右傾化し、リベラル派を追い出して、原理主義者がメインストリームとなっていく。そして、カリスマ的な影響力を持つテレビ伝道師に熱狂する信者を数多く、共和党の支持者にするという構図が出来上がった」（『神の国』１２４〜１２５ページ）
原発の温排水が海の温度に及ぼす影響
福嶋 昌男
星野 暁子
前回までに、アメリカの宗教右派（福音派、原理主義者）の政治的影響力、特に大統領選における影響力が大きくなったのは、「１９８０年のレーガン政権以後である」（６９ページ）ことを、本書を通じて明らかにしてきました。
なお、キリスト教のアメリカの宗教右派、福音派、原理主義者は厳密には同じではありませんが、その境界に明確な線を引くことは困難なようで、米マスコミなどでも特に区別せず「宗教右翼＝福音派＝原理主義者」という使い方をしているようです。「福音」とは「聖書の福音書を指し、通常はキリスト教の聖典の核心であるイエス・キリストの言行録とされる新約聖書におさめられた４つの福音書（マタイによる福音書、マルコによる福音書、ルカによる福音書、ヨハネによる福音書）を意味しています。福音派とはこの福音書は「神の霊感によって書かれ、誤り無い神のことばである」ということを信じるすべてのキリスト教会という意味で、福音（派）という教会があるわけではありません。
福音派が、従来の「どちらかといえば民主党支持」から、レーガン支持に変わったのは、カーター政権が「『７３年の妊娠中絶法合法化』に理解を示す態度をとり」、「非課税であったキリスト教系学校に課税する政策を導入した」ことや、「『デタント（緊張緩和）』による共産主義諸国への柔軟な姿勢」などがキリスト教右派には我慢ができず、政治活動に力を入れるようになり、カリスマ牧師と保守系シンクタンク台頭とその活動などによる結果として「福音派のレーガン支持と共和党への寝返り」（７１〜７２ページ）が起こったこと。これがレーガンの勝利となって表れ、この過程でアメリカの宗教右翼の活動が大統領選、ひいてはアメリカの政治に大きな影響を与えるような形で組織化されるようになっていったのでした。
米国の保守化の流れ
こうした米国の保守化は、宗教界だけではなく、レーガン選挙以前にすでに政治と宗教の結びつきによる保守化が始まっていたことを、本書の著者の前著『熱狂する「神の国」アメリカ』（文春新書）が明らかにしています。
同書によれば、アメリカの保守化の流れは「１９６２年時点では、すでに南部バブティスト連盟は１０２１万人の信者を誇り（７０年代以降増加傾向をたどり）、それまでプロテスタントの中で最大派閥であったメソジストを抜いて、アメリカ国民の４割を占めるまでになった」「こうした宗教右派を含むアメリカ保守の主流派の台頭については長期的な視野の分析が必要である。単純に共和党は保守、民主党はリベラルでくくれない」（『神の国』１１７ページ）とし、続いて次のように述べています。
「共和党にも存在していた旧保守とは、労働者階級や低所得者が反乱や暴動を起こさないよう、セーフティネットとしての福祉は必要と考え、そのためある程度の税の徴収は仕方ないという立場をとる。一方、ブッシュ・ジュニア政権の中枢を担った新保守（ネオコン）は、こうした社会の階級制度的なものを認めず、平等であることに固執し、貧しい者達は努力が足りないせいで貧しくなったのだから、その低所得者への福祉政策は不要、ゆえに最低限に抑えるべきという立場である。旧保守は外交的にはモンロー主義的な孤立政策をとり、ネオコンはイラク戦争に代表されるように介入主義である」（『神の国』１１７〜１１８ページ）。
このような共和党内の新保守派と宗教的右派は大統領選挙を通じて結びつき、共に影響力を拡大していくことになります。
福音派と共和党右派の結合
このアメリカの宗教右翼の形成に大きく関与したのが、メガ・チャーチです。本書によれば、「全米で約５万５千もの教会が存在するが、その内メガ・チャーチと呼ばれるものは１５００程向を強めていく。… 南部の福音派の中にはもともとリベラルな層がいたにもかかわらず、共和党内の保守層と結びつくことでより右傾化し、リベラル派を追い出して、原理主義者がメインストリームとなっていく。そして、カリスマ的な影響力を持つテレビ伝道師に熱狂する信者を数多く、共和党の支持者にするという構図が出来上がった」（『神の国』１２４〜１２５ページ）度である。その定義は、２千人以上収容できる施設を持つことであり、さらに１５００のうち、５０が週平均約１万人以上の収容数で、これらをギガ・チャーチと呼んでいる」（本書９３�蓮砲箸いΔ海箸任后�
このメガ・チャーチの成長過程と共和党右派との結合は、１９６４年の大統領選で、民主党ジョンソン側のテレビコマーシャルを使った共和党に対するネガティブキャンペーンに敗れた共和党は、「以降、メディア戦略を徹底的に研究し、それを生かすための大衆運動を広げることに成功する… メディア戦略の重要性に気付いた共和党陣営は、南部の福音派を票田とするだけでなく、彼ら福音派のメディア戦略を利用することを思いついた。つまりテレビ伝道師である」「この南部福音派が南部バブティスト連盟を結成し、聖書を重視する原理主義的な傾向を強めていく。… 南部の福音派の中にはもともとリベラルな層がいたにもかかわらず、共和党内の保守層と結びつくことでより右傾化し、リベラル派を追い出して、原理主義者がメインストリームとなっていく。そして、カリスマ的な影響力を持つテレビ伝道師に熱狂する信者を数多く、共和党の支持者にするという構図が出来上がった」（『神の国』１２４〜１２５ページ）
原発の温排水が海の温度に及ぼす影響
福嶋 昌男
最初にお断りをしたいのですが、本稿は私の独自の試みになります。科学的な文献で検証できていません。本稿の試みに、何か気づかれたことがありましたら、どうぞコメントをお願いします。
世界の原発（約４３０基）の温排水が海の温度にどの位影響を及ぼすのかを検算してみました。先日、友人のＮさんとお会いしたとき、Ｎさんは「水戸巌さん（救援連絡センター創立・初代事務局長、物理学者）は、原発の温排水は地球の温暖化への大きな要因と言っていました」と言われました。
私は、１００万kw級原発の温排水の量は、毎秒７０ｔの放出であり、温度は７℃〜１０℃のことは知っていました。私は検算してみようとネットで�牴糠喊絖甅狄紊糧翡��疆�を検索しました。検索・引用は試行錯誤の計算になりました。
�機〃彁擦料按鵑箸靴董⊆，里海箸魏渉蠅靴泙靴�
ａ 原発から出る温排水の温度は約７℃
ｂ 世界の原発数は約４３０基（原発は、海岸と内陸にあります。内陸の原発は大きな河のところです。
冷却塔が見えます。）
ｃ 地球の海の体積は１４億ｔ（海水の比重は２５℃で１・０２３、水の比重は１ですが、海水も１としま
した）
世界の原発（約４３０基）の温排水が海の温度にどの位影響を及ぼすのかを検算してみました。先日、友人のＮさんとお会いしたとき、Ｎさんは「水戸巌さん（救援連絡センター創立・初代事務局長、物理学者）は、原発の温排水は地球の温暖化への大きな要因と言っていました」と言われました。
私は、１００万kw級原発の温排水の量は、毎秒７０ｔの放出であり、温度は７℃〜１０℃のことは知っていました。私は検算してみようとネットで�牴糠喊絖甅狄紊糧翡��疆�を検索しました。検索・引用は試行錯誤の計算になりました。
�機〃彁擦料按鵑箸靴董⊆，里海箸魏渉蠅靴泙靴�
ａ 原発から出る温排水の温度は約７℃
ｂ 世界の原発数は約４３０基（原発は、海岸と内陸にあります。内陸の原発は大きな河のところです。
冷却塔が見えます。）
ｃ 地球の海の体積は１４億ｔ（海水の比重は２５℃で１・０２３、水の比重は１ですが、海水も１としま
した）
 福島第一原発の爆発（2011年3月11日） |
�供｜狼紊料干た緡未硫硬拆緇� １ ネットに、次の記載がありました。「世界の原発の１時間当たりの温排水の排熱量は約６・０×１０14カロリー」（２０２１年）。これをベースとしました。１年間は、８７６０時間です。世界の原発が１年間に排出する温排水の熱量は、約５・２６×１０18カロリーになります。 ２ 地球の海の体積は１４億��3です。重量は１４×１０2�圓砲覆蠅泙后� |
海水の比熱を1として、「Ｊ／℃�圓�1ジュールは１／４・２カロリー」を用いて、上記の熱量に相当する温度、即ち、世界の全原発による海の温度変化は、温度変化＝ジュール／比熱×海の重量から、温度変化は、０・００００１℃／年となります。
�掘〔簑蠅鷲汁愕の�の上昇
表層海流には暖流、寒流とあります。海流の流れの方向と温度は、地球の北極―赤道―南極また海底の地形によって異なってきますが、ここでは�犢�潮は７００〜１０００ｍ�瓩箸いΔ海箸如■隠娃娃娃蹐凌爾気鮗茲蠅泙后�
１ 海面から１０００ｍの深さの体積の求めは、
地球の平均半径は６３７８kmです。この半径での体積から、半径６３７７kmの体積を引きます。海水の比重を1として、１０００mの深さの重量は０・５億ｔとなりました。
上記と同様の計算で、温度変化は約０・０４４℃／年となりました。
世界の原発が１０年間稼働した場合は、約０・４４℃の上昇です。２０年間では約０・８８℃となります。
２ この１００年間で、海の温度は場所によって異なりますが、日本近海は約１・１４℃の上昇、と言われます。日本海は、約２℃の上昇とも言われます。
３ 大気中のＣＯ2増大と海の温度上昇による海からのＣＯ2放出。 産業革命時のＣＯ2濃度は約２８０PPmでしたが、石炭、石油の消費によるＣＯ2濃度の増大と海との「炭素循環」から、この２００年間で約４００PPmに増大してきています。
原発は第２次大戦後に設置されてきています。世界の原発が２０年間稼働してきて、表層海流の温度が約０・８８℃上昇し、大気中の温室効果ガスと相乗して、地球の平均気温は約１・１℃上昇してきていると考えます。
４ 国連の気候変動に関する政府間パネル( ＩＰＣＣ ) は第６次評価報告書( 今年の４月５日) で、２０３０年までに地球の平均気温を１・５℃に抑えなければならない、と警告します。１・５℃以上は、一層の夏の暑さ、森林の火災、大型台風、豪雨、北極―南極の氷解そして凍土の融解を引き起こします。
�検〃襦仝�
世界の原発（１００万kw級原発が主流となっています）約４３０基が１０年、２０年と稼働してきました。計算上、表層海流（約１km）の温度上昇は０・４３〜０・８８℃と算出されました。産業革命時以来、今日まで地球の平均気温が約１・１℃上昇してきていることを考えますと、表層海流の温度上昇は温暖化の大きな要因と考えます。
海の温度が高くなりますと、ＣＯ2は海に吸収されにくく、逆に海から出てきます。大気中のＣＯ2が増大してゆきます。そして、臨界点を超えれば、気候変動の「暴走」になります（私は、今の地球の平均気温とその気候変動は臨界点にさしかかっていると思います）。
資本主義・帝国主義とスターリン主義は、侵略戦争を繰り返してきています。戦争は最大の環境破壊です。そして、いま、米帝・ＮＡＴＯ―ウクライナとロシアは戦争状態です。第３次世界大戦がはじまっています。核戦争の危機にあります。労働者階級の団結した力こそが、戦争を止め、環境破壊（気候変動）を止めます。
◇第３次世界大戦・核戦争 阻止！
◇日帝の核武装阻止！
◇放射能汚染水排出阻止！
◇地球の気候変動阻止！ ５月１３日 記
５・29 星野全国集会へ
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表層海流には暖流、寒流とあります。海流の流れの方向と温度は、地球の北極―赤道―南極また海底の地形によって異なってきますが、ここでは�犢�潮は７００〜１０００ｍ�瓩箸いΔ海箸如■隠娃娃娃蹐凌爾気鮗茲蠅泙后�
１ 海面から１０００ｍの深さの体積の求めは、
地球の平均半径は６３７８kmです。この半径での体積から、半径６３７７kmの体積を引きます。海水の比重を1として、１０００mの深さの重量は０・５億ｔとなりました。
上記と同様の計算で、温度変化は約０・０４４℃／年となりました。
世界の原発が１０年間稼働した場合は、約０・４４℃の上昇です。２０年間では約０・８８℃となります。
２ この１００年間で、海の温度は場所によって異なりますが、日本近海は約１・１４℃の上昇、と言われます。日本海は、約２℃の上昇とも言われます。
３ 大気中のＣＯ2増大と海の温度上昇による海からのＣＯ2放出。 産業革命時のＣＯ2濃度は約２８０PPmでしたが、石炭、石油の消費によるＣＯ2濃度の増大と海との「炭素循環」から、この２００年間で約４００PPmに増大してきています。
原発は第２次大戦後に設置されてきています。世界の原発が２０年間稼働してきて、表層海流の温度が約０・８８℃上昇し、大気中の温室効果ガスと相乗して、地球の平均気温は約１・１℃上昇してきていると考えます。
４ 国連の気候変動に関する政府間パネル( ＩＰＣＣ ) は第６次評価報告書( 今年の４月５日) で、２０３０年までに地球の平均気温を１・５℃に抑えなければならない、と警告します。１・５℃以上は、一層の夏の暑さ、森林の火災、大型台風、豪雨、北極―南極の氷解そして凍土の融解を引き起こします。
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世界の原発（１００万kw級原発が主流となっています）約４３０基が１０年、２０年と稼働してきました。計算上、表層海流（約１km）の温度上昇は０・４３〜０・８８℃と算出されました。産業革命時以来、今日まで地球の平均気温が約１・１℃上昇してきていることを考えますと、表層海流の温度上昇は温暖化の大きな要因と考えます。
海の温度が高くなりますと、ＣＯ2は海に吸収されにくく、逆に海から出てきます。大気中のＣＯ2が増大してゆきます。そして、臨界点を超えれば、気候変動の「暴走」になります（私は、今の地球の平均気温とその気候変動は臨界点にさしかかっていると思います）。
資本主義・帝国主義とスターリン主義は、侵略戦争を繰り返してきています。戦争は最大の環境破壊です。そして、いま、米帝・ＮＡＴＯ―ウクライナとロシアは戦争状態です。第３次世界大戦がはじまっています。核戦争の危機にあります。労働者階級の団結した力こそが、戦争を止め、環境破壊（気候変動）を止めます。
◇第３次世界大戦・核戦争 阻止！
◇日帝の核武装阻止！
◇放射能汚染水排出阻止！
◇地球の気候変動阻止！ ５月１３日 記
５・29 星野全国集会へ
星野 暁子
４月２４〜２７日、東京中野の「なかのZERO」で「星野文昭・暁子絵と詩」展が開催されました。主催は「星野さんをとり戻そう東京連絡会」と「一般合同労組東京西部ユニオン」共催でした。２５日には、桜井昌司さん( 布川事件元再審請求人）と土田元哉弁護士（星野国賠訴訟原告代理人）の講演集会が行われました。その集会での星野暁子さんの発言に加筆し、編集したものを掲載します。（文責 事務局）
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文昭が殺されてから３年 文昭が殺されてから、３年になろうとしています。終わりのない無期懲役と対決し、日々勝利してきた闘いが、文昭の死によって断ち切られてしまいました。明日が見えない無期確定から３３年、奪われているがゆえに、互いの愛情と団結を大切にして、生きるために必要な一切を切り開いてきました。闘いの日々を思う時、文昭が亡くなった今も、文昭を愛し、一緒に闘ってきて本当によかったと思っています。未来をかけて、星野無期に取り組んだことで、勝利に必要な団結を団結として、作り出すことができたからです。 「すべての人間が人間らしく生きられなければ、自分も人間らしく生きることはできない。すべての人間が人間らしく生きられるように、自分の生を貫きたい」―この文昭の生き方を大切にし、みんなで星野文昭になって、人間らしく生きられる社会をつくっていきましょう。 文昭が亡くなった翌年の２月２１日、私は文昭の兄治男さんと弟修三さんとともに、徳島刑務所と東日本成人矯正医療センターの責任を追及する国家賠償請求訴訟裁判を提訴しました。 |
なぜ、国賠訴訟に踏み切ったのか。２０１９年５月２８日、文昭の肝臓がん切除手術が終わってからの主治医との面接では、出血はあったものの手術はすべてうまくいったというような話でした。ところが翌朝８時頃、医療センターから電話があり、「周術期出血にともなう急性肝不全による全身状態の悪化にため重症」だと言うのです。手術直後の主治医の話と翌朝の医療センターからの電話の間に、文昭に何が起きたのか知りたいと思いました。解剖することも医療センターから断られたため、真実を解明するには国家賠償請求訴訟裁判以外なかったのです。はじめて手を握った文昭との面会と主治医との面接。主治医は「術後出血している。出血を止めるには開腹手術が考えられる。しかし本人にはその体力がない」と言いました。「出血がいつ始まったのか」を聞いても「わからない」ということでした。なぜもっと早く開腹手術をしてくれなかったのか、心にわだかまりができました。
再審弁護団がそのまま国賠の弁護団になって、一番先にやったことは、証拠保全の闘いでした。徳島刑務所と医療センターに行って、カルテなどの証拠を裁判官と原告代理人が差し押さえるのです。これは、大きかったです。
肝臓外科の専門医を含む３人の医師が意見書を提出しました。その中で肝臓専門医は、術後１８時５０分血圧が急激に低下したときに、腹腔内出血を疑って、血液検査とエコー検査をやり、再開腹して止血していれば文昭は生きられたと言っています。そして、それをしなかった医療センターを弾劾しています。私はこの国賠になんとしても勝利したいと思っています。そして、それによって、人間の生命が闇から闇に葬られていく獄中医療にメスを入れ、変革を勝ち取りたいと思います。またウィシュマ・サンダマリさんを殺した入管施設の医療も変えたいと思っています。
戦争絶対反対・岸田政権打倒！
ウクライナ戦争が始まってから2カ月になります。テレビでは、連日ロシアの攻撃による惨状を映し出しています。この戦争を止めるにはどうすればいいのか、世界中の人々が真剣に考えはじめています。この戦争がなぜ起きたのかということを考えなくてはなりません。
この戦争は、ウクライナとロシアの民衆の命を犠牲にし、ロシアやアメリカなど大国の利害、一握りの資本家の利害を追求する戦争です。アメリカは、ウクライナ戦争の準備を数年前からやってきたと言われています。ロシアを孤立・弱体化させ、中国とも分断させることは、中国侵略戦争を狙っているアメリカにとって決定的に重要です。
戦争を止めるには、どうすればいいのか。それは戦争によって利益を得る自国政府を倒すことです。日本の改憲・戦争・核武装に賛成する人たちと一緒にゼレンスキーを支持するのではなく、ロシア、ウクライナはじめ全世界で声をあげる労働者民衆とともに、反戦の声をあげることです。
岸田政権は、ロシアへの「制裁」という形で、この戦争に参戦しています。ヘルメットや防弾チョッキ、防毒マスク、ドローンも送っています。これは武器そのものです。安倍元首相は「日本は核兵器を共有すべき」などと、日本の核武装と参戦を求めています。中国に狙いを定めた大規模の軍事演習はじめ、そのすべてが憲法を改悪し、「台湾有事」と称する中国への侵略戦争をもくろんだ動きと言わなければなりません。戦争絶対反対・岸田政権打倒！ それこそが文昭の遺志を引き継ぐ闘いだと思います。
沖縄では、今大変な事態が進行しています。沖縄が米軍統治下から日本に「復帰」してから５月１５日に５０年を迎えます。激化するウクライナ戦争が世界戦争・核戦争に転化しつつある中で、沖縄本島を含む南西諸島は、米軍と自衛隊によって対中国戦争の最前線の出撃拠点と位置づけられ、再び「捨て石」にされようとしています。
５月１５日に開かれる「復帰」５０年の記念式典に岸田首相が出席しようとしています。絶対に許せません。星野さんを取り戻そう！全国再審連絡会議は、全力で参加します。星野文昭も、一緒に参加します。
５・２９全国集会へ
沖縄現地闘争を闘ったうえで、文昭獄死３年を迎える５月２９日、東京目黒区民センターで全国集会をかちとりましょう。文昭を殺した国家権力を徹底的に弾劾し、なんとしても国賠訴訟に勝利しましょう。
７１年１１月１４日をともに闘った大坂正明さんの無罪・奪還を勝ち取りましょう。６月２６日には東拘包囲デモが行われます。ともに闘い、勝利しましょう。
再審弁護団がそのまま国賠の弁護団になって、一番先にやったことは、証拠保全の闘いでした。徳島刑務所と医療センターに行って、カルテなどの証拠を裁判官と原告代理人が差し押さえるのです。これは、大きかったです。
肝臓外科の専門医を含む３人の医師が意見書を提出しました。その中で肝臓専門医は、術後１８時５０分血圧が急激に低下したときに、腹腔内出血を疑って、血液検査とエコー検査をやり、再開腹して止血していれば文昭は生きられたと言っています。そして、それをしなかった医療センターを弾劾しています。私はこの国賠になんとしても勝利したいと思っています。そして、それによって、人間の生命が闇から闇に葬られていく獄中医療にメスを入れ、変革を勝ち取りたいと思います。またウィシュマ・サンダマリさんを殺した入管施設の医療も変えたいと思っています。
戦争絶対反対・岸田政権打倒！
ウクライナ戦争が始まってから2カ月になります。テレビでは、連日ロシアの攻撃による惨状を映し出しています。この戦争を止めるにはどうすればいいのか、世界中の人々が真剣に考えはじめています。この戦争がなぜ起きたのかということを考えなくてはなりません。
この戦争は、ウクライナとロシアの民衆の命を犠牲にし、ロシアやアメリカなど大国の利害、一握りの資本家の利害を追求する戦争です。アメリカは、ウクライナ戦争の準備を数年前からやってきたと言われています。ロシアを孤立・弱体化させ、中国とも分断させることは、中国侵略戦争を狙っているアメリカにとって決定的に重要です。
戦争を止めるには、どうすればいいのか。それは戦争によって利益を得る自国政府を倒すことです。日本の改憲・戦争・核武装に賛成する人たちと一緒にゼレンスキーを支持するのではなく、ロシア、ウクライナはじめ全世界で声をあげる労働者民衆とともに、反戦の声をあげることです。
岸田政権は、ロシアへの「制裁」という形で、この戦争に参戦しています。ヘルメットや防弾チョッキ、防毒マスク、ドローンも送っています。これは武器そのものです。安倍元首相は「日本は核兵器を共有すべき」などと、日本の核武装と参戦を求めています。中国に狙いを定めた大規模の軍事演習はじめ、そのすべてが憲法を改悪し、「台湾有事」と称する中国への侵略戦争をもくろんだ動きと言わなければなりません。戦争絶対反対・岸田政権打倒！ それこそが文昭の遺志を引き継ぐ闘いだと思います。
沖縄では、今大変な事態が進行しています。沖縄が米軍統治下から日本に「復帰」してから５月１５日に５０年を迎えます。激化するウクライナ戦争が世界戦争・核戦争に転化しつつある中で、沖縄本島を含む南西諸島は、米軍と自衛隊によって対中国戦争の最前線の出撃拠点と位置づけられ、再び「捨て石」にされようとしています。
５月１５日に開かれる「復帰」５０年の記念式典に岸田首相が出席しようとしています。絶対に許せません。星野さんを取り戻そう！全国再審連絡会議は、全力で参加します。星野文昭も、一緒に参加します。
５・２９全国集会へ
沖縄現地闘争を闘ったうえで、文昭獄死３年を迎える５月２９日、東京目黒区民センターで全国集会をかちとりましょう。文昭を殺した国家権力を徹底的に弾劾し、なんとしても国賠訴訟に勝利しましょう。
７１年１１月１４日をともに闘った大坂正明さんの無罪・奪還を勝ち取りましょう。６月２６日には東拘包囲デモが行われます。ともに闘い、勝利しましょう。
４・２３集会講演
「戦争を止める力はどこにあるか」
資本主義こそ幻想、革命こそ現実
大行進呼びかけ人 森川 文人
集会後、「戦争反対」をコールして浅草の街をデモする労働者・学生（４月２３日 東京）
「改憲・戦争阻止！ 大行進」主催の「ウクライナ戦争とめよう！ 台湾・中国・沖縄を核の戦場にさせない！ 改憲阻止！ 岸田たおせ４・２３集会」が４月２３日、東京すみだリバーサイドホールで開催されました。集会メインは「戦争を止める力はどこにあるか」と題する森川文人弁護士の講演でした。以下その抜粋です。（ 文責 事務局）
情勢 戦争に揺さぶられる世界
２月２４日、ロシア軍のウクライナへの侵攻以来、世界中の人々の意識が活性化しています。テレビやネットでは、「戦時の言葉」により「戦時の意識」に誘導されようとしていることを皆さんも感じていると思います。
私たちは、自分の立っている所を今一度確認しましょう。日本という意味ではなく、国家に一体化しない労働者民衆という立ち位置にいることを、です。
私の近しい人の中にも無力感・虚脱感を口にする人たちがいます。戦争が終わるように「願ったり、祈ったりすること以外できることはないのか」ということだと思います。その無力感。そもそも戦争前から不正は続き、権力は腐敗しても、開き直っている。拡がるのは、コマーシャルな夢、商品購入による幸せ。お金を基準とした物事の評価。抵抗は無駄という意識の蔓延。競争しかないという価値観、そんなことばかりです。
本当に戦争が始まっています。今こそ、私たちは何をしたらいいのか、何をすべきかを考え、行動する時です。かつて、第一次世界大戦を自ら革命により終わらせたロシアでは、再び多くの人々が弾圧にも負けずに、自国ロシアの戦争反対に立ち上がりました。１カ月前の報道だけでも１５９都市で１万５千人逮捕とのことです。私たちは、このロシアで反戦に立ち上がった人々と同じようなことができるのか、ということが問われています。
なぜ、戦争するのか。２１世紀の国家暴力
ウクライナでの戦争が始まった頃「あらゆる戦争に反対します」と表明していた人はいましたが、今は鳴りを潜めています。その代わり、ロシア弾劾、ロシアの侵略を許すな、ＮＡＴＯを批判する奴はロシアの擁護派だ、というような、勇ましい声が聞こえてきています。まるで、どちらかを応援しなければならないかのように。
テレビをはじめとするメディアには、元自衛官や政府関係者が登場し、軍事的な視点で戦争を語ります。戦争が始まると愛国心と排外主義がかき立てられます。戦争に動員するためにマスメディアを使って「祖国を守るための戦い」が宣伝・煽動されています。
ロシア・プーチンの軍事侵攻はけしからん。だから、今や世界の軍事費の５７％をも占めるＮＡＴＯの兵器がウクライナ軍に援助される。やられたらやり返せ、今戦わなくていつ闘う…戦時ムードが盛り上がっています。
核戦争、第３次世界大戦への危険性が急速に現実化しています。なぜ、こんな戦争が繰り返されるのでしょう？ 民族的な憎しみでしょうか？ それとも人間の闘争的本能が原因でしょうか。 そうではありません。戦争の原因は資本主義そのものにあります。資本主義社会とは「資本の無限の価値増殖運動」の社会であり、各国は、市場・資源・勢力圏を争いながら求め続け、必然的に破滅的な戦争に至る、これが資本主義の歴史です。
今回の戦争が始まる前、ウクライナでの戦争の危機は語られていましたが、本当に戦争が始まると言っていた人はほとんどいなかった。いくら戦闘の準備をしても、合理的には戦争はぎりぎりで回避されるだろう、と予測されていたと思います。
とんでもない。何が「安全保障」だ！ 準備していれば戦争は始まります。資本主義は、武器産業は、戦争の準備をし続けている。冷戦終結後１９９０年から３０年、世界の軍事費は４０％も増加し続けました。１兆９８１０億ドル（２１７兆円）です。今の世界、つまり資本主義は戦争をやめるつもりは全くないのです。
それにしても何故、今なのでしょう？
私たちの今の生活を思い出してください。実質賃金は下がり続け、年金も減額、株価だけは上がる。コロナワクチンで儲け、軍需産業で儲け、一部の富める者の資産は異常に集中し格差が究極的に拡大。気候危機は止まらない、大企業の景気がどうであろうと、自分の実際の生活を維持することができない。社会の矛盾が極限に達しようとしています。そして各国の政府は、搾取の対象である私たちの生活を支えることが遂にできなくなりました。その矛盾が爆発して戦争に向かうのです。 戦争が始まればナショナリズム（愛国心）で、日々の生活の不満を回収できる。いつでも戦争は資本にとっての切り札です。国内での階級的対立・貧富の差を忘れさせ、人々の意識を「祖国を守れ」「挙国一致」一色にしてしまいます。
バイデン大統領は「民主主義対専制主義」を強調します。しかし、これは世界を敵味方に二分し、軍事同盟でブロック化する資本主義の論理にすぎません。経済制裁は戦争の一環であり、苦しむのは結局、民衆です。
そもそも民主主義国家の戦争ということ自体、おかしい。民主的な戦争、それが、いままでアメリカが行ってきた戦争だとすれば、どれほど惨たらしいものか。資本主義における民主主義というのは、富める者のための民主主義にすぎません。
資本主義にとって戦争は必然であり、資本主義は自ら戦争を止めることはできないのです、それどころか、実際、ウクライナに対しても「兵器の見本市」のように軍事支援を強化するのみで、どこの国の政府も結局、停戦協議などで戦争を止めようとはしません。いや、むしろ継続させたいのでしょう。
まず、私たちがすべきことは、ロシア、ウクライナをはじめとする戦争をしたくない世界の労働者民衆を仲間として信頼することだと思います。私たちが憎み合う理由はないし、殺しあう必要もない。
しかし、いったん戦争が始まってしまうと憎しみの連鎖が生まれてしまう。繰り返しますが戦争の準備をしていれば戦争は起こります。世界大戦が始まる前に戦争する世界を根本から変える必要があります。
情勢 戦争に揺さぶられる世界
２月２４日、ロシア軍のウクライナへの侵攻以来、世界中の人々の意識が活性化しています。テレビやネットでは、「戦時の言葉」により「戦時の意識」に誘導されようとしていることを皆さんも感じていると思います。
私たちは、自分の立っている所を今一度確認しましょう。日本という意味ではなく、国家に一体化しない労働者民衆という立ち位置にいることを、です。
私の近しい人の中にも無力感・虚脱感を口にする人たちがいます。戦争が終わるように「願ったり、祈ったりすること以外できることはないのか」ということだと思います。その無力感。そもそも戦争前から不正は続き、権力は腐敗しても、開き直っている。拡がるのは、コマーシャルな夢、商品購入による幸せ。お金を基準とした物事の評価。抵抗は無駄という意識の蔓延。競争しかないという価値観、そんなことばかりです。
本当に戦争が始まっています。今こそ、私たちは何をしたらいいのか、何をすべきかを考え、行動する時です。かつて、第一次世界大戦を自ら革命により終わらせたロシアでは、再び多くの人々が弾圧にも負けずに、自国ロシアの戦争反対に立ち上がりました。１カ月前の報道だけでも１５９都市で１万５千人逮捕とのことです。私たちは、このロシアで反戦に立ち上がった人々と同じようなことができるのか、ということが問われています。
なぜ、戦争するのか。２１世紀の国家暴力
ウクライナでの戦争が始まった頃「あらゆる戦争に反対します」と表明していた人はいましたが、今は鳴りを潜めています。その代わり、ロシア弾劾、ロシアの侵略を許すな、ＮＡＴＯを批判する奴はロシアの擁護派だ、というような、勇ましい声が聞こえてきています。まるで、どちらかを応援しなければならないかのように。
テレビをはじめとするメディアには、元自衛官や政府関係者が登場し、軍事的な視点で戦争を語ります。戦争が始まると愛国心と排外主義がかき立てられます。戦争に動員するためにマスメディアを使って「祖国を守るための戦い」が宣伝・煽動されています。
ロシア・プーチンの軍事侵攻はけしからん。だから、今や世界の軍事費の５７％をも占めるＮＡＴＯの兵器がウクライナ軍に援助される。やられたらやり返せ、今戦わなくていつ闘う…戦時ムードが盛り上がっています。
核戦争、第３次世界大戦への危険性が急速に現実化しています。なぜ、こんな戦争が繰り返されるのでしょう？ 民族的な憎しみでしょうか？ それとも人間の闘争的本能が原因でしょうか。 そうではありません。戦争の原因は資本主義そのものにあります。資本主義社会とは「資本の無限の価値増殖運動」の社会であり、各国は、市場・資源・勢力圏を争いながら求め続け、必然的に破滅的な戦争に至る、これが資本主義の歴史です。
今回の戦争が始まる前、ウクライナでの戦争の危機は語られていましたが、本当に戦争が始まると言っていた人はほとんどいなかった。いくら戦闘の準備をしても、合理的には戦争はぎりぎりで回避されるだろう、と予測されていたと思います。
とんでもない。何が「安全保障」だ！ 準備していれば戦争は始まります。資本主義は、武器産業は、戦争の準備をし続けている。冷戦終結後１９９０年から３０年、世界の軍事費は４０％も増加し続けました。１兆９８１０億ドル（２１７兆円）です。今の世界、つまり資本主義は戦争をやめるつもりは全くないのです。
それにしても何故、今なのでしょう？
私たちの今の生活を思い出してください。実質賃金は下がり続け、年金も減額、株価だけは上がる。コロナワクチンで儲け、軍需産業で儲け、一部の富める者の資産は異常に集中し格差が究極的に拡大。気候危機は止まらない、大企業の景気がどうであろうと、自分の実際の生活を維持することができない。社会の矛盾が極限に達しようとしています。そして各国の政府は、搾取の対象である私たちの生活を支えることが遂にできなくなりました。その矛盾が爆発して戦争に向かうのです。 戦争が始まればナショナリズム（愛国心）で、日々の生活の不満を回収できる。いつでも戦争は資本にとっての切り札です。国内での階級的対立・貧富の差を忘れさせ、人々の意識を「祖国を守れ」「挙国一致」一色にしてしまいます。
バイデン大統領は「民主主義対専制主義」を強調します。しかし、これは世界を敵味方に二分し、軍事同盟でブロック化する資本主義の論理にすぎません。経済制裁は戦争の一環であり、苦しむのは結局、民衆です。
そもそも民主主義国家の戦争ということ自体、おかしい。民主的な戦争、それが、いままでアメリカが行ってきた戦争だとすれば、どれほど惨たらしいものか。資本主義における民主主義というのは、富める者のための民主主義にすぎません。
資本主義にとって戦争は必然であり、資本主義は自ら戦争を止めることはできないのです、それどころか、実際、ウクライナに対しても「兵器の見本市」のように軍事支援を強化するのみで、どこの国の政府も結局、停戦協議などで戦争を止めようとはしません。いや、むしろ継続させたいのでしょう。
まず、私たちがすべきことは、ロシア、ウクライナをはじめとする戦争をしたくない世界の労働者民衆を仲間として信頼することだと思います。私たちが憎み合う理由はないし、殺しあう必要もない。
しかし、いったん戦争が始まってしまうと憎しみの連鎖が生まれてしまう。繰り返しますが戦争の準備をしていれば戦争は起こります。世界大戦が始まる前に戦争する世界を根本から変える必要があります。
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「私たち」の行ってきている戦争準備 １９９１年に私は弁護士になり、９３年には自衛隊が初めて国外派兵されるということで、私もＵＮＴＡＣ下のカンボジアに行きました。プノンペンでは国連軍の車が走り回り、脇道には地雷が埋められているということで戦地の緊張感の一端を垣間見ることになりました。 その後、日本でも改憲・戦争準備は、着々と進められました。９７年日米新ガイドライン、９９年周辺事態法、盗聴法、日の丸・君が代法、２００１年テロ特措法、０４年有事関連７法、０７年改憲手続法、そして１５年安保法…。戦争が合法化され続けたわけです。つまり合法とは、奴らに都合のいいルール、ということです。 |
あれから３０年経ち、今、憲法審査会が毎週開かれ、「自衛隊を憲法に明記すべきだ」とか「専守防衛についてもタブーを取り払って議論しないといけない」「防衛予算を倍増しろ」「敵基地攻撃能力を反撃能力へ」などというとんでもない話（前統合幕僚河野克俊）が大っぴらに喧伝されています。
戦争が合法化されれば戦争反対が違法とされ、逮捕される世界になってしまいます。「反戦デモ」もグレーゾーン事態として自衛隊にとっては敵対的行為として、すでに認識されています。どう考えてもおかしいでしょう。
この３月、アメリカ政府は「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」において中国が「最重要の戦略的競争相手」と改めて位置づけました。ウクライナ戦争を世界戦争に発展させてはならない。私たちの日本での反戦闘争は、今、決定的に、歴史的に重要です。
今、日米軍の焦点は沖縄・南西諸島にあります。安保法制が成立した２０１５年以降、急速に進められている自衛隊ミサイル部隊、電子戦部隊の配置、２００弱の島のうち４０の島を軍事拠点化しようとしています。まさに戦争の準備です。その上で軍事演習と称する中国に対する挑発が昨年の秋から大規模に行われ始めています。陸上自衛隊１０万人動員の演習、那覇軍港での演習、ウクライナ戦争が始まった後の先月も日米共同訓練、そして４月上旬にも日本海（いわゆる第一列島線内）に原子力空母を通す、中国に対し極めて挑発的な日米共同訓練が行われています。
かつての沖縄戦で２０万人の犠牲を出したにもかかわらず、住民１５０万人の南西諸島を再び戦場とする計画です。避難はどうなるのか？ そんなことは考えていない。前統合幕僚長は「有事の場合はこういう負担があることを正面切って国民に説明すべきだ」などと開き直っています。再び沖縄を「捨て石」にするつもりなのです。
そもそも、「中国が攻めてくる」だとか「台湾有事」の可能性などが、ウイグルや香港での中国政府の人権侵害の酷さと共に伝わってきます。しかし、戦争の危機をつくりだしているのは誰なのか。昨年３月、アメリカのインド太平洋軍デーヴィッドソン司令官が「６年以内に中国が台湾に軍事侵攻する可能性」を証言しましたが、それはアメリカ覇権主義の軍事的な都合であり戦争開始のための口実です。
戦争を止めるには？ 唯一の方法としての革命
しかし、この繰り返される戦争をなくすことは不可能なのでしょうか。 そうではない！ 人類が破滅的な戦争を始めるようになった歴史は古くありません。壊滅的な戦争の歴史は資本主義の歴史です。戦争がない世界は実現できます。私たちにとって必要なのは「行動」です。
私たちは戦争がない世界を実現するために、私たちの意思を実現する世界を選択しなければなりません、それが、「革命」ということではないでしょうか。支配者が最も嫌う革命。支配層に最も遠ざけられてきた労働者民衆の力の概念、「革命」を取り戻しましょう。戦争だけがリアルで革命がリアルでない、ということがあるでしょうか。世界は「今のあり方が唯一の、そして最後のあり方」ではありません。
この３０年、私たちは改憲・戦争体制構築に対して、選挙も含め、さまざまな形で反対の闘いをしてきました。しかし、今、さらに私たちの力を集中する時がきたのです。
資本主義体制において破滅的な戦争が始まり私たちは革命以外他に方法がないところまできました。
洞口朋子杉並区議会議員は、「私たちが闘うべき相手は自国政府だ」と議会で一人反戦の意思を表明しました。労働者民衆の立場から資本主義国家と対決する視点・立ち位置が重要です。愛国心攻撃に屈しない階級的団結と国際連帯の宣言です。
階級的団結とは何か。ロシアの人々、ウクライナの人々、そして中国やアメリカの人々、そしてミャンマーの人々、つまり、そこで働き生活する労働者や大衆を信頼すること。私たちが岸田政権を支持して南西諸島の戦争準備をしているわけではないように、ロシアにも、アメリカにも、ウクライナにも、自分たちの国の、政府の選択は自分たちの選択ではないと考えている人がたくさんいる。 私たちが日本の軍事化を終わらせれば、諸国の人々は私たちを信頼するでしょう。そして、私たちも諸国の民衆が戦争・軍事化を止めることを信頼する。それが国際連帯です。
戦争の「原因」が資本主義・帝国主義である以上、戦争を止めるためには、資本主義を終わらせなければなりません。資本主義の本質は「我が亡き後に洪水よきたれ」。刹那的・絶望的な展望しかもっていないのです。資本主義は人類にとって通過するための過渡的な体制にすぎません。
革命の現実性
今、ロシアでも反戦に立ち上がっている人がたくさんいますが、およそ１００年前、ロシアの人々は第１次世界大戦を革命により、現実に終わらせました。革命の第１目標は戦争の終結でした。
レーニンは、「政治の正体、本質を暴いて、大衆に訴えよ」と政府のごまかしの暴露を呼びかけ、そして敵対するドイツ・オーストリア兵に対しては、塹壕越しに「戦闘をやめ、自国政府を打倒しよう」と呼びかけました。
何が現実的な選択か、戦争は現実だが、革命は幻想なのか。確かに資本主義は徹底的に、そのような洗脳と教育をしてきました。
黙って支配され続ける訳にはいかない。世界のルールを決めるのは私たち労働者民衆です。
関西生コン支部・港合同・動労千葉は「改憲と戦争を止めることは労働組合の最も重要な任務だ」とし１１月全国労働者総決起集会へ向けての力の結集を呼びかけています。
資本主義を終わらせるしかない。退場していただくしかない。「労働者に国境はない」。世界には私たちの仲間がたくさんいます。圧倒的多数なのは私たちです。私たちがいなければ世界は回らない。もちろん戦争も。兵士にも伝えましょう。革命とは現実の力関係を現実にするだけです。格差と貧困のない世界、戦争のない世界。私たちは実現できます。資本主義こそ幻想であり、革命こそ現実です。
私たちは自分の力を自覚して、私たちの力で戦争を止めましょう！ 共に頑張りましょう。
戦争が合法化されれば戦争反対が違法とされ、逮捕される世界になってしまいます。「反戦デモ」もグレーゾーン事態として自衛隊にとっては敵対的行為として、すでに認識されています。どう考えてもおかしいでしょう。
この３月、アメリカ政府は「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」において中国が「最重要の戦略的競争相手」と改めて位置づけました。ウクライナ戦争を世界戦争に発展させてはならない。私たちの日本での反戦闘争は、今、決定的に、歴史的に重要です。
今、日米軍の焦点は沖縄・南西諸島にあります。安保法制が成立した２０１５年以降、急速に進められている自衛隊ミサイル部隊、電子戦部隊の配置、２００弱の島のうち４０の島を軍事拠点化しようとしています。まさに戦争の準備です。その上で軍事演習と称する中国に対する挑発が昨年の秋から大規模に行われ始めています。陸上自衛隊１０万人動員の演習、那覇軍港での演習、ウクライナ戦争が始まった後の先月も日米共同訓練、そして４月上旬にも日本海（いわゆる第一列島線内）に原子力空母を通す、中国に対し極めて挑発的な日米共同訓練が行われています。
かつての沖縄戦で２０万人の犠牲を出したにもかかわらず、住民１５０万人の南西諸島を再び戦場とする計画です。避難はどうなるのか？ そんなことは考えていない。前統合幕僚長は「有事の場合はこういう負担があることを正面切って国民に説明すべきだ」などと開き直っています。再び沖縄を「捨て石」にするつもりなのです。
そもそも、「中国が攻めてくる」だとか「台湾有事」の可能性などが、ウイグルや香港での中国政府の人権侵害の酷さと共に伝わってきます。しかし、戦争の危機をつくりだしているのは誰なのか。昨年３月、アメリカのインド太平洋軍デーヴィッドソン司令官が「６年以内に中国が台湾に軍事侵攻する可能性」を証言しましたが、それはアメリカ覇権主義の軍事的な都合であり戦争開始のための口実です。
戦争を止めるには？ 唯一の方法としての革命
しかし、この繰り返される戦争をなくすことは不可能なのでしょうか。 そうではない！ 人類が破滅的な戦争を始めるようになった歴史は古くありません。壊滅的な戦争の歴史は資本主義の歴史です。戦争がない世界は実現できます。私たちにとって必要なのは「行動」です。
私たちは戦争がない世界を実現するために、私たちの意思を実現する世界を選択しなければなりません、それが、「革命」ということではないでしょうか。支配者が最も嫌う革命。支配層に最も遠ざけられてきた労働者民衆の力の概念、「革命」を取り戻しましょう。戦争だけがリアルで革命がリアルでない、ということがあるでしょうか。世界は「今のあり方が唯一の、そして最後のあり方」ではありません。
この３０年、私たちは改憲・戦争体制構築に対して、選挙も含め、さまざまな形で反対の闘いをしてきました。しかし、今、さらに私たちの力を集中する時がきたのです。
資本主義体制において破滅的な戦争が始まり私たちは革命以外他に方法がないところまできました。
洞口朋子杉並区議会議員は、「私たちが闘うべき相手は自国政府だ」と議会で一人反戦の意思を表明しました。労働者民衆の立場から資本主義国家と対決する視点・立ち位置が重要です。愛国心攻撃に屈しない階級的団結と国際連帯の宣言です。
階級的団結とは何か。ロシアの人々、ウクライナの人々、そして中国やアメリカの人々、そしてミャンマーの人々、つまり、そこで働き生活する労働者や大衆を信頼すること。私たちが岸田政権を支持して南西諸島の戦争準備をしているわけではないように、ロシアにも、アメリカにも、ウクライナにも、自分たちの国の、政府の選択は自分たちの選択ではないと考えている人がたくさんいる。 私たちが日本の軍事化を終わらせれば、諸国の人々は私たちを信頼するでしょう。そして、私たちも諸国の民衆が戦争・軍事化を止めることを信頼する。それが国際連帯です。
戦争の「原因」が資本主義・帝国主義である以上、戦争を止めるためには、資本主義を終わらせなければなりません。資本主義の本質は「我が亡き後に洪水よきたれ」。刹那的・絶望的な展望しかもっていないのです。資本主義は人類にとって通過するための過渡的な体制にすぎません。
革命の現実性
今、ロシアでも反戦に立ち上がっている人がたくさんいますが、およそ１００年前、ロシアの人々は第１次世界大戦を革命により、現実に終わらせました。革命の第１目標は戦争の終結でした。
レーニンは、「政治の正体、本質を暴いて、大衆に訴えよ」と政府のごまかしの暴露を呼びかけ、そして敵対するドイツ・オーストリア兵に対しては、塹壕越しに「戦闘をやめ、自国政府を打倒しよう」と呼びかけました。
何が現実的な選択か、戦争は現実だが、革命は幻想なのか。確かに資本主義は徹底的に、そのような洗脳と教育をしてきました。
黙って支配され続ける訳にはいかない。世界のルールを決めるのは私たち労働者民衆です。
関西生コン支部・港合同・動労千葉は「改憲と戦争を止めることは労働組合の最も重要な任務だ」とし１１月全国労働者総決起集会へ向けての力の結集を呼びかけています。
資本主義を終わらせるしかない。退場していただくしかない。「労働者に国境はない」。世界には私たちの仲間がたくさんいます。圧倒的多数なのは私たちです。私たちがいなければ世界は回らない。もちろん戦争も。兵士にも伝えましょう。革命とは現実の力関係を現実にするだけです。格差と貧困のない世界、戦争のない世界。私たちは実現できます。資本主義こそ幻想であり、革命こそ現実です。
私たちは自分の力を自覚して、私たちの力で戦争を止めましょう！ 共に頑張りましょう。
