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裁判員制度は究極の刑事司法改悪―廃止あるのみ！
「裁判員制度はいらない！大運動」事務局 川村 理弁護士
裁判員制度実施３年目となる本年は、制度の「見直し」も議論されるでしょうが、我々が求めるのは、あくまでも制度の廃止です。
最高裁のアンケートにて、約８４％の国民が「裁判員をやりたくない」と答え、最高裁が推進した制度を、最高裁自身が全員一致で「合憲」などと言って見せるとんでもない大矛盾。
そして、大量の事件滞留がもたらした被告人の長期身柄拘束。「核心司法」「わかりやすさ」の名のもとに、事件の背景や細部の立証の大幅なカット。公判前整理手続きの実施による公判での立証制限。
判決では、被害者側の感情ばかりが重視され、そのことが刑の厳罰化につながり、保護観察付執行猶予や求刑以上の判決、死刑判決が急増。その一方で、無罪率は従来とほとんど変化なし。
制度の実施により、被告人にとって、よくなったことは何もなく、裁判員制度は究極の刑事司法改悪です。部分的な改良の余地はありません。廃止あるのみ！
「無罪！」第８１号より
