憲法改悪と戦争に絶対反対！
８・１５労働者・市民のつどい
８月１５日、「憲法改悪と戦争に絶対反対！８・１５労働者・市民のつどい」が東京・なかのゼロ小ホールで開催され、５２０名が結集しました。戦争・改憲と原発再稼動に突き進む安倍政権と真っ向から対決し、改憲阻止・安倍政権打倒を参加者全員が固く誓い合いました。実行委員会を代表して基調報告に立った弁護士の森川文人さんの発言要旨を掲載します。
森川文人さんの基調報告 （１）
本当に暑くて熱い夏。しかしこれはひとつに、山本太郎さんの参議院選の勝利、これが原因だと思っています。
首都東京から自民党への怒りが爆発しました。「被曝させない、ＴＰＰ参加しない、飢えさせない」これを掲げ、自民党との対決を明確にして勝ったわけです。マスコミが垂れ流す「自民圧勝」の虚構を暴き、私たち９９％の根底的な怒りを１％にぶつける反乱が始まったのです。また世界中でも労働者階級、民衆の決起がいたるところで始まっています。
それゆえに、高まる自民・安倍政権の支配の危機とその焦りによる反動。これもあからさまになってきています。ずばり、改憲・戦争への策動。そして原発の再稼働です。あの手この手で、私たちを戦争に動員しようとしています。これ自体、体制の焦り、その絶望的な突破への衝動の表れです。
麻生副総理は「ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうかね」と発言しています。一方、内閣法制局長官に外務省出身で集団的自衛権容認派の小松一郎氏を起用する。このような動き をどう見るか。
これは政府・自民党が、形式的な改憲手続きなしでも実質的に戦争の出来る国家化を検討している、ということです。政府の焦りが如実にあらわれています。
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「アベノミクス」の攻撃性、ペテン性、そして破綻ぶり、これも明らかです。
株価は上がったけれども給料はあがらない。にもかかわらず、「アベノミクス」の第三の矢は大企業にとってのフレキシビリティ、これを拡大する政策です。
企業は雇用のコストを削減して、より利益をあげる、この方向に向かっています。「成長戦略」は、労働者の「流動化」を狙っています。非正規の社員が急速に拡大しています。さらに残業代ゼロ法案、ホワイトカラーエグゼンプション、これも復活してきています。また、「限定正社員制度」について、経団連は解雇権乱用法理がそのままあたらないことを法定するべきと、要求しています。
安倍首相は「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざす」と言っていますが、これが誰の立場に立っての発言なのかが、はっきりしていると思います。
つづく
