安倍政権の戦争と改憲、治安弾圧を許すな！
特定秘密保護法案
新捜査手法の導入・共謀罪新設を
阻止しよう
（２）
「特定秘密保護法案」は戦争法案そのものだ 安倍政権は「特定秘密保護法案」を１０月召集の臨時国会に提出する方針だと報道されています。同法案は、かつての「国家機密法案」（通称「スパイ防止法案」、１９８５年に議員立法として国会に提出されたが広範な反対運動の結果廃案となった）以上の反動的な内容をもっています。 政府が行った同法案に対する国民の意見募集（パブリックコメント９月３〜１７日）の結果は「寄せられた約９万件のうち、同法案への反対は約８割で、賛成は１割程度だった」（産経ニュース９月２６日付）とされ、圧倒的に多数の人がその危険性に気づいて反対しています。 同法案は、対象となる「特定秘密」について、別表で １「防衛に関する事項」、 ２「外交に関する事項」、 ３「特定有害活動の防止に関する事項」、 ４「テロリズムの防止に関する事項」が挙げられていますが、同法案は、単なる「知る権利」に対する侵害としてだけ捉えるのではなく、戦争法案そのものとして捉え、反対して行かなくてはなりません。 例えば、１「防衛に関する事項」についてみると、「イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究、ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」などの他、「ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む）の種類又は数量」・・等が「特定秘密」の項目として挙げられています。 これらを見れば、「特定秘密」とは、結局のところ防衛に関するほとんどすべての事項を含んでおり、現在なら「防衛白書」で明記されているような事項までが全部秘密とされかねません。 さらに、「特定有害活動」については、「（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。）」（政府原案の詳細・朝日ＤＩＧＩＴＡＬ９月27日付）となっています。 しかし、存在しないものの「秘密を守る」ことはあり得ませんから、日本国家がすでに上記のものを所持しているか、あるいは近い将来に所持することを表していることになります。つまり、同法を成立させるということは、公然たる核兵器・化学兵器・細菌兵器を所持（し実際の戦争で使うこと）の宣言でもあるわけです。 つづく
板垣宏
