子どもたちを放射能被爆から守りぬくために
今、私たちは何をなすべきか！
（その３）
須賀武敏
ウクライナ自治政府が語る悲痛な教訓
チェルノブイリ原発事故から４年後に、ウクライナ自冶政府が実施した放射能被曝から国民を守るための対策について
� ’�間外部及び内部被曝が５ミリシーベルトに達する住民は無条件で移住・疎開することを、法律で定め、政府の責任で実施して生活を全面保障した。さらに、「年間５〜１ｍシーベルト」は「移住権利地域」した。
�◆，海了�実施したウクライナの食品・水に関する放射能基準は、（単位：ベクレル／�圈�
飲料水２ベクレル、幼児食品４０、パン・パン製品２０、野菜４０、果物７０、肉・肉製品２００、魚・魚製品１５０、ミルク・乳製品１００などである。
なお、日本は暫定規制値（新基準値）
飲料水２００（１０）、幼児食品２００（５０）一般食品５００（１００）、
ミルク・乳製品２００（５０）である。
��「年間５〜１ｍシーベルト」の「移住権利地域」に居住する住民に対する年４回の保養を保障した。
このウクライナ自冶政府が実施した被曝回避・防御対策にはウクライナ人民の悲痛な反省と慙愧の念が込められているのである。
それは、もしこの放射能基準がチェルノブイリ原発事故当時から実施出来ていたならば、放射能被曝によって病気に罹り尊い命を奪われた数十万の被災者や今なお放射能被曝で苦しみもがいている４００万人を超える子ども・青年・大人たちを数十万単位で救いだすことが出来た。
しかし、当時ソ連政府の放射能基準（現在の福島と同じ年間外部及び内部被曝２０ミリシーベルト）を強制されてこの被曝回避・防御対策を実施できなかったために見殺しにしてしまった。この不条理な現実を生起させたことの悲痛な反省と慙愧の念がこの基準決定に込められているのである。この教訓を私たちは決して忘れてはならないのである。
つづく
