子どもたちを放射能被爆から守りぬくために
今、私たちは何をなすべきか！
（その４）
須賀武敏
安倍発言は、
日本人民の数十万数百万の尊い命を奪い続ける
虐殺宣言だ！
「福島の健康被害は今でも、現在も、将来もまったく問題はない」
現状はどうか。すでに福島県３６万の子どもの半数の県民健康管理調査でも甲状腺がんと診断が「確定」した子どもが１８人、「がんの疑い」が２５名という恐るべき健康被害の結果が出ている。ふくしま共同診療所院長の松江寛人氏は６００人の子供の診察患者の５割が甲状腺に異常があるとの検査所見を発表している。甲状腺がんと異常と診断された健康被害の実情は既にチェルノブイリの健康被害の実情をはるかに超えるレベルに達している。
しかし、安倍首相はこれから福島でどれほど甚大な健康被害が出ようと一切「原発事故による放射能被曝とは関係ない」と切り捨て、福島県民が今後１０年、２０年にわたって予想される数十万、否１００万にも及ぶ放射能被曝による健康被害を放置して見殺しにする未来永劫消すことのできない万死に値する歴史的大犯罪に手を染めたのだ。このナチス・ヒットラーのユダヤ人虐殺にも匹敵する犯罪者・安倍を絶対に許すことはできない。
『ウクライナ政府報告書』は、安倍の虐殺宣言のもつ歴史的大犯罪を厳しく断罪して、放射能被曝による健康被害の実態を綴っている。
事故直前のウクライナ人口は、約５１００万人であった。その人口は事故発生７年後から減少をはじめ、事故発生後２４年間（１９８６〜２０１０年）に一部の国外移住も含め約６００万人（１１．５％）を失った。これは過去２４年間で年間平均25万人を失ったことになる。７年後（９３年）から放射能被曝による固形がん死が急増した。
つづく
