子どもたちを放射能被爆から守りぬくために
今、私たちは何をなすべきか！
（その５）
須賀武敏
激減する健康な子どもの割合を直視せよ！
被曝疾患による健康破壊の激増という現象は、裏を返せば「健康な住民の激減」を意味している。以下は、汚染地域（「年間５〜１ｍシーベルト」の「移住権利地域」）に住み続けたウクライナのある地方の統計である。
日本では「年間７．８」未満のいわき市・南相馬市、「年間３．９」未満の福島市・二本松市と「年間１．３」未満の郡山市・古河市・日光市・桐生市・沼田市・みなかみ町が該当する。
◇ 健康な子どもの割合
�� 事故発生翌年 （８７年） 「８２％」
�� 同６年後 （９２年） 「７６％」
�� 同９年後 （９５年） 「３２％」
�� 同１８年後 （０４年） 「２０％」
�� 同２２年後 (０８年) 「 ５.８％」
�� 地域によっては「０％」を記録。
�� 地域によっては体育授業が平常通りできる健康な児童は、事故発生１８年後、全校生徒４８５人中、１４人→「３％」（有病率「９７％」）であった。
（出典：『ウクライナ政府報告書』）。
安倍首相は「年間５〜１ｍシーベルト」をこえる汚染地域に居住する１５０万福島県民と３６万の子供たちに対して現在も将来にわたって被曝疾患による健康破壊と被曝死を強制しているのである。
虐殺宣言の安倍政府を打倒して１５０万福島県民と３６万の子どもたちを放射能被曝と被曝死から守り抜こう。共に闘おう。
『無罪！』第１０２号より
