改憲と治安弾圧･戦争政策を阻止しよう
共謀罪も秘密保全法も盗聴法もいらない
10・26集会・報告 （その２）
板垣宏
この日の集会・デモは、共謀罪の創設、新捜査手法の導入、そして秘密保護法案の新設という三位一体の攻撃に対し、救援連絡センターや破防法・組対法に反対する共同行動などの諸団体が実行委員会を作り、準備してきました。法案提出直後に真っ向から反対する集会とデモを叩きつけ、安倍政権の出鼻をくじき情勢にぴたりと噛み合った反撃の第１弾となりました。
集会では、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、一坪反戦地主会関東ブロック、憲法と人権の日弁連をめざす会、保安処分反対の「全国精神病者集団」などから連帯の挨拶のあと、石川裕一郎さん（聖学院大学准教授）が「戦争・治安法ラッシュと改憲の意味−いま、国民の知る権利と表現の自由を考える−」を講演しました。
石川氏は、憲法学者の立場から「取材・報道・表現の自由は民主主義国家の基礎であり、このことは、猿払事件１９７４年１１・６、北方ジャーナル事件１９８６年６・１１、博多駅フイルム提出命令事件１９６９年１１・２６、いずれも最高裁大法廷判決などによって認められている。これを規制する秘密保護法案は『表現の自由』を侵す憲法違反で、『威圧』により、表現の萎縮や弾圧を招くなど運動への影響は大きい」とその危険性を鋭く指摘しました。
基調報告では事務局の石橋氏が、「翼賛国会の秘密保護法案と共謀罪、新捜査手法導入の三位一体の攻撃と対決するため、『戦争と治安管理国家化』、新自由主義政策下の軍事・治安体制づくりをトータルにとらえ、治安弾圧を許さず批判していく幅広い大運動を作り上げていこう」と訴えました。
つづく
