改憲と戦争への道

「秘密保護法」強行採決弾劾!

(1)

板垣 宏

安倍政権は12月6日深夜、多くの労働者・人民が反対する中で特定秘密保護法案を参議院で強行採決しました。自公両党が賛成、民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本太郎議員が反対する中で採決を強行しました。

B 秘密保護法反対 7

これに先立ち、11月27日には、参院で特定秘密保護法案とセットになっている国家安全保障会議(日本版NSC)創設に関する関連法案が強行採決され、改憲・戦争に向けての反動体制が一気に加速される緊迫した政治情勢となっています。 日本版NSCとは首相、外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」が、国会を超え外交・防衛政策をトップダウン方式で決めてしまおうとするものです。

そして、安倍政権は、年内に武器3原則の見直しを国家安全保障会議の主導で決定し、さらに来年中に集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の見直しや安倍在任中の改憲(国防軍の明記など)を行なおうとしています。しかも、政府は議論の中身や判断の材料となった情報の大半を「特定秘密」に指定し、議事録の作成も義務づけておらず、NSCを完全に「ブラックボックス」化しようとしています。

国家安全保障会議に加え秘密保護法が成立したことにより、外交・防衛政策に関する情報は政権の意のままに隠せ、重要な政策変更も検証できなくなってしまいます。こんな危険な法律は即時撤廃するしかありません。

つづく