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刑事司法大改悪を阻止する

nisimuura労働者民衆の運動を

(その4)

西村正治(新捜査手法反対連絡会議呼びかけ人)

このように最終とりまとめ(「新たな刑事司法制度の構築」法制審・刑事司法特別部会7月9日採択)には、評価しうるところなどみじんもなく、徹頭徹尾許し難いものです。

ところが、日弁連執行部は、可視化が一部実現したとして賛成するという、歴史的な裏切りを行いました。

しかし、執行部方針には、52の単位会のうち23が反対し、弁護士のたたかいは動き出しています。

9月の法制審総会で答申を正式決定し、次の通常国会への改悪法案の上程が狙われています。集団的自衛権の法案阻止、共謀罪反対と並んで、盗聴と新捜査手法に反対する大きな労働者民衆のうねりをつくり出し、国会上程を阻止しましょう。