無 罪! 203号

  本誌203号  目  次

  ★府中刑務所が新型コロナクラスターで機能停止                板垣 宏
  ★「横浜刑務所60人コロナ感染」情報に混乱                 事務局
  ★戦争の反対は「平和」ではなく革命です                   十亀弘史
  ★本の紹介ー『季刊 刑事弁護109号』(2022年春)
            特集「刑事収容施設の医療体制を問い直す」        板垣 宏
  ★第3次世界大戦・核戦争の危機
            日帝・岸田の核武装を阻止しよう             福嶋昌男
  ★今こそ反戦・反資本主義で闘おう!
            3・8国際婦人デー行動を闘って             新井佳世子
  ★資本家階級へ宣戦布告し、戦闘態勢固めた
            3・11 福島行動                     田部たみ子
  ★事態の本質は戦後世界体制の最後的崩壊だ
            ロシアとNATOはウクライナから手を引け!       全学連・K



   獄中に激励の手紙を送って下さい
 須賀武敏さん
  〒233-8501  横浜市港南区港南 4‐2‐2
 
 大坂正明さん
  〒105-0004  港区新橋2−8−16石田ビル4F 大坂正明さん救援会気付



須賀さんの「刑の執行停止」

要望署名にご協力を


                    十 亀 弘 史
署名用紙はこちらからロードして下さい

  須賀武敏さん「刑の執行停止」を求める要望書署名にご協力を    
資料―事情説明(2022年3月作成)
  〈よびかけ〉
   家族 須賀陽子( 妻)
   元被告団  十亀弘史/板垣宏/福嶋昌男
   再審弁護団 藤沢抱一(東京弁護士会)/内山成樹(東京弁護士会)/
   坂井眞(東京弁護士会)北川鑑一(東京第二弁護士会)/山本志都(東京弁護士会)
   迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会共同代表 桜井善作/藤井高弘
   連絡先(署名送り先)   迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会
     〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル4F TEL/FAX 03-3591-8224

        
呼び掛け文はこちらからロードできます。


府中刑務所が新型コロナ・クラスターで機能停止

   救援連絡センター先頭に抗議申し入れを闘う     板垣 宏    
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1時間強にわたる刑務所警備官との攻防を闘いぬき、
意気揚々、写真におさまる参加者たち(刑務所前 2月17日)

 府中刑務所で新型コロナ感染のクラスターが爆発し、2月14日の段階で受刑者85人、職員47人の計132人も感染(その後さらに拡大)しています。
 このため、救援連絡センターが呼びかけて2月17日に府中刑務所への緊急申し入れ行動を行いました。「完全無罪をかちとる会」から3人が参加、三多摩・星野文昭さんを救う会をはじめとする反弾圧・救援諸団体が参加しました。また立川テント村(自衛隊立川基地を監視する市民団体)が宣伝カーで駆けつけるなど、総勢20人ほどが結集して闘いました。

権力の妨害はね返し刑務所当局と大攻防
 面会所入り口で所長あての「申入書」を手交しようとしたところ、警備官は名前も名乗らず、威圧的な態度で申し入れを拒否するという非常識な対応をしました。これに対して参加者の怒りが沸騰。「名前を名乗れ、責任者を出せ」と口々に抗議し、膠着状態が1時間近く続きました。そこで当局は、なんと所轄の警察官を呼ぶという非常手段に出ました。私服警官2人がやってきましたが、私たちの正義の行動と闘う決意の前になすすべなく、場を収めるために「名字だけなら…」と、硬直した対応を続ける警備官を「説得」する始末。
 私たちは門前で約1時間半粘り抜いた結果、「庶務課長・わたなべ」と名乗る男が登場して、刑務所側が屈服し大勝利。救援連絡センターの三角忠さんがハンドマイクを使って「申入書」を読み上げ、第一門前でシュプレヒコールを上げて被収容者を激励。その後、国分寺駅頭でビラまきを行い刑務所内での非人間的な処遇の実態を訴えました。
(その後、3月10日現在の感染者数は、受刑者117人、職員65人に増加しています)

再びクラスター爆発か!?

 「横浜刑務所60 名コロナ感染」情報に混乱

                     事 務 局
 2月22日法務省情報で横浜刑務所で60人を超える受刑者の感染が判明しました。去年「大クラスター爆発」で所長が責任を取らされたというのに、また性懲りもなく繰り返しているのか、とあきれました。しかし、家族が須賀さんから事情を聴いたところ、獄中でそういう話は聞かないし、処遇状況に変化なく、どういうことか分からないということでした。
 この情報を受け、救援連絡センターが法務省、横浜刑務所に問い合わせた結果、発表した数字に間違いはないが、法務省が発表している情報は、正確にいうと横浜刑務所管轄の横須賀刑務支所のことで、そこでクラスターが発生しているということでした。ちなみに、法務省統計表で「横浜刑務所」というのは、横浜拘置所、横須賀刑務支所、横浜少年鑑別所も含めているとのことです。
 規模が小さい支所での60人のクラスターは大変なこと。実際にはどういう状況なのか、電話で問い合わせたところ、事実を認めたうえで、「拡大したが、その後収束しているので、ご心配だろうが、様子を見てほしい」旨の回答がなされ、その後、確かに横須賀支所では収束が認められたので、一時は府中刑務所に続いて、緊急行動も考えたのですが、様子を見ることにしました。

「監獄人権センター」が3度目となる声明発出
 3月3日付けで「監獄人権センター」が「刑事施設における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止し被収容者の生命・健康を守るよう求める声明」を発出しました。
 その中で、福島瑞穂参議院議員を通じて、全国の刑事施設のコロナ感染状況に関する情報を入手したとして、2021年に、4人、また今年に入って、1〜2月の2カ月間で、3人が死亡していることが判明したと述べています。また、重症化して外部医療機関に入院した被収容者は、2020年に1人、21年に12人、22年に1〜2月の2カ月間で5人だということです。
 コロナ感染で、死亡者が出たことを法務省は隠ぺいしていたのです。これらの数字が本当にその人数に止まるのか、信用できません。獄中医療の改善は本当に急務です。
 『救援』第635号(3月10日発行)報道によると、今年になって2月までの全国刑務所などでの被収容者の新型コロナ感染者数は、府中刑務所(107人)、横須賀刑務支所(65人)、名古屋拘置所(64人)、京都刑務所(34人)、神戸刑務所(30人)、大阪刑務所(28人)、京都拘置所(24人)、函館少年刑務所(21人)など、今も全国の刑務所などで被収容者の感染は拡大中で、感染者を出していない施設のほうが少ないとのことです。
 東京入管は、職員175人が感染。被収容者の感染はゼロとされていますが、PCR検査を実施していないので本当はわからないのです。須賀さんも指摘していますが、横浜刑務所でもいまだに全員のPCR検査はなされていないのです。
 法務省は、被収容者の命と健康を守れ!




戦争の反対は「平和」ではなく革命です

プーチンを許さず、NATOも許すな!

 
                   十亀 弘史
                                そがめ  ひろふみ
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 3月12日現在、戦況は緊迫しています。ロシア軍はキエフに迫り、新たな無差別攻撃、子どもたちを含む多数の無辜(むこ)の民衆の殺戮(さつりく)が予想され、懸念されています。しかも、戦争はさらに長期化する様相を呈しています。
 連日、テレビ画面に、ウクライナ民衆の激しい悲嘆、痛憤、恐怖の声が響いています。崩された住まい、血に塗れた生活用品や衣類や玩具の映像を目にします。「人道回廊」の道路脇に何台ものベビーカーが横ざまに投げ捨てられています。各地に炎と黒い煙が絶えません。人間の命と生活を無惨極まる仕方で蹂躙する、ロシア軍による侵略戦争を、絶対に許してはなりません。
 ウクライナ軍は米欧から提供された対空ミサイル、対戦車ミサイルなどを使って奇襲を重ね、当初の予想を越えてロシア軍に苦戦を強いています。戦闘は激烈です。そのウクライナ軍は、アメリカ国防総省を中心とするNATO側から隠然、公然に、資金や武器、情報や軍事技術を供与され、育成・強化されてきました。米欧の軍事顧問団がウクライナ軍の中で作戦指導などを展開しています。ウクライナ軍の真近な背後にNATO軍がいることを見落としてはなりません。プーチンを許さず、NATOも許すな! です。
 アメリカは、経済的、軍事的に、自らの存在を脅かす存在となっている巨大な強国・中国を最後的に一掃しようとしています。そうしなければ生き残れないような、かつてない重大な危機(新自由主義の崩壊・国内の階級闘争の急激な深化など)に直面しているからです。そして、対中対決からさらに中国侵略戦争に踏み込もうとしています。それは文字どおり〈第三次世界大戦〉を不可避とします。それが、そのままでは人類を破滅させてしまうおそれがある、アメリカ帝国主義の基本戦略です。
 アメリカはその戦略を厳密に意識し、いわば計画的に、プーチンのロシアと対決しようとしています。中国と同盟を結ぼうとするプーチン体制を打ち倒し、中露を分断しようと策動しています。NATOに支援されるウクライナ軍の対ロシア戦争は、端的に、アメリカによる中国侵略戦争の現時点での〈前哨戦〉の要素を帯びています。
 アメリカとそしてほとんど全世界の「民主主義国」の報道が、その前哨戦において、米国防総省に加担する、極めて一方的な内容を世界中に溢れさせています。情報を武器とした戦争といっていい状況です。

 最も胸を打たれる闘いは、ロシアの国内における反戦闘争です。街頭で打ちのめされ、続々と獄中に叩き込まれても、戦争反対の声を上げ続けています。機動隊員の楯や戦闘靴が肋骨をたたき折っても、青年も高齢者も、声を飲むことはしません。ウクライナの民衆と固く腕(かいな)を結ぶ闘いです。プーチンを日々打ちのめしています。
 その闘いが、この先、どのように組織され、(プーチン体制を打倒したとして、さらに)どの方向に向かうのか、いま私が言うことはできません。ただ、1917年の革命闘争の極めて激しい一場面を、まさに眼前にしているという昂(たかぶ)りを感じます。国外からの〈経済制裁〉によって、人々の暮らしは一気に困窮します。〈平和とパンを〉の声と闘いは、一層強く激烈なものになるにちがいありません。私たちの反戦闘争もこの闘いに、確りとつながらなければなりません。
 日本では、ウクライナ情勢を利用しての、改憲や軍備の拡充や先制攻撃能力の獲得やさらに核武装を、などの甲高い声が噴き出しています。岸田政権は戦後のこの国において軍事的に最も突出した政権になろうとしていますし、すでになっています。アメリカと共に中国と戦争できる国になろうと、血と硝煙の道に踏み込んでいます。再びの中国侵略戦争です。
 いま、戦争の惨そのものを不断にテレビ画面で見るような日常の中で、あらためて反戦闘争の核心は、〈自国帝国主義の打倒〉だと、胸に刻まれます。自国が犯す侵略戦争を自分たちで阻止しきること、戦争はその闘いによってしか止めることができません。だからこそ、ロシアの民衆の反戦闘争は本当に、決定的に重要です。そして、その闘いに連帯する日本の人民の闘いは、何よりも日本の国家権力の戦争策動の、その全てを、打ち砕くことです。日帝打倒! です。
 ウクライナの事態を前に、このような侵略と殺戮は、近い過去にも幾度もあったことに、あらためて考えが及びます。ウクライナでの戦争よりもっと理不尽とも言える侵略が、ヨーロッパの外で、例えばベトナムで、イラクで、アフガンなどで続発していました。今は声高にロシアを弾劾している国々が、それらの残虐な戦争に、当事者として参戦しています。国連は戦争を止める機関ではなく、その力を持ちません。戦争を必然とする帝国主義とスターリン主義を打ち倒し、そのことによって地上から戦争をなくすのは労働者階級の国際反戦闘争だけです。戦争の反対は「平和」ではなく革命です。
 ウクライナの戦場は、核の危険性をぎりぎりと身に迫る迫力をもって実感させました。原発も核兵器そのものだと、リアルに確信させました。
 今年の3・11福島闘争は、反原発・反核・反戦を重ね合わせて、決定的に重要な闘いとなりました。戦争と対決する力がどこにあるのかを明確に指し示しました。その日私は、朝の労働と現地への移動そしてデモを合わせて、21、316歩を歩き通しました。これは、スマホに歩数計を入れて以来最高の記録です。反帝国主義・反スターリン主義世界革命へ向けての、私のささやかな歩みです。




 本の紹介―『季刊 刑事弁護109号』(2022年春)       

特  集             
                                   
「刑事収容施設の医療体制を問い直す」

「刑事施設において求められる医療水準」
        (赤池一將・龍谷大学教授)について
                      板垣  宏

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 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっています。感染症に感染しているにもかかわらず自宅療養を強制され、自宅待機中に死亡する悲惨な例が連日のように報じられました。「医療の崩壊」を口実に、感染者に自宅療養を強制するという、逆立ちした施策が唯一の「感染症対策」という恐るべき実態があります。しかし、このような「医療崩壊」の現実は、「刑事収容施設」においては「日常的な風景」であり、「刑事収容施設における医療体制の改善は、喫緊の課題である」として、「季刊 刑事弁護109号(2022春)」が「刑事収容施設の医療体制を問い直す」というタイムリーな「特集」を組んでいます。どれも重要な指摘を含む事例・論文、計9個が掲載されているのですが、今回はその中から、論文「刑事施設において求められる医療水準」(赤池一將(かずまさ)・龍谷大教授)を紹介します。私たちは、星野文昭さんの虐殺を決して許さず国賠に勝利し、また、現在東京拘置所に未決勾留中の大坂正明さん、横浜刑務所に在監中の須賀武敏さんの命と健康を守るためにも、この赤池教授の論文から学ぶことは多いと思います。
 はじめに
 赤池教授は、「はじめに」において、最高裁第三小法廷(2021年6月15日)の判決に触れ、「刑事収容施設の被収容者が収容中に受けた診察に関する保有個人情報は『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律』第4章に定める開示請求の対象になることを明らかにした」。また、判決は、刑事施設が被収容者の「健康を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療上の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとされ」(『刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律』第56条)、「被収容者が収容中に受ける診療の性質は、社会一般において提供される診療と異なる性質のものではないというべきである」との認識を示した。「その意義は大きい」としながらも、本特集の事例報告からも「刑事施設での医療は一般社会におけるものとは、その性質を大きく異にするものではないかとの疑念が生じる」(以上123ページ)と、刑事収容施設の医療に疑問を投げかけています。
 そして、この「刑事収容施設医療の異質性」について、「第1に、その医療体制が医師法に本の紹介―『季刊 刑事弁護109号』(202年春)はじめに抵触しつつ構成されている」点、「第2に、刑事施設の医療水準を一般社会と個別に検討すべきとの主張を批判的に検討」することを通して「刑事施設における医療水準を一般社会と同等にするための方策を検討する」(123ページ)ために本論文が書かれていると述べています。

 刑事収容施設の「医療体制」の「異質性」
 赤池教授は、刑事施設「医療体制」の異質性は…「診察における『被収容者の自立性の尊重』要請を十分に満たすための制度構成になってはいない」(124ページ)点を指摘しています。
 「日本の刑事施設で医師による診療は…まず、被収容者は、体調が悪くとも保健助手と称する多くは准看護師資格を持つ医務の刑務官による週2回程度の作業時の巡回を待ち、この保健助手に対して医師の診察を申し出る。次いで、『被収容者の保健衛生及び医療に関する訓令』10条を根拠に、この保健助手の問診により「医師による診察の緊急性の判断」が行われ、『緊急性あり』と判断する場合は、正式に被収容者による診察願いの提出を認め、医師に報告し、報告を受けた医師が『診察の要否の判断』を行い、その後に初めて医師の『診察』が行われる」。
 「他方、保健助手が問診を行い『緊急性なし』と判断すれば、保健助手は施設に備付の常備薬を被収容者に使用させる等の措置を取る。被収容者の申出を詐病と判断する場合…診察はおろか一切の措置は取られない」(124ページ)

 保健助手の医療行為は医師法違反
 つまり、医師の診察の前に刑務官である保健助手が、医師の診察の要否を決め、被収容者の自由に医師の診察を受ける権利を不当に奪っているのです。
 赤池教授は、「医師法は、『医師でなければ、医業をなしてはならない』(第17条)と規定し、医療行為を業として行うことを医師にのみ認めた上で、違反者に対し刑罰を規定している(第31条1項1号)」と指摘し、「医療行為に対する規制の必要性は、人の生命及び健康に対する危険を未然に防止する点に求められ、外科手術のような人体に対して積極的な危険を及ぼす場合のみならず、『医師による適切な医療の機会を奪い、または後の医師による不適切な処置を誘発するという消極的危険性をも補足す』べきとされる」(124〜125ページ)と指摘しています。
 教授はこの「保健助手による『診察の要否の判断』が事実として無資格診療(医師法第17条)に当たるとの指摘を逃れることはできない」(125ページ)と弾劾し、この項の結論として次のように述べています。
 「刑事施設の医療体制は、マンデラ・ルールの掲げる診療における『被収容者の尊重』要請を省みることなく、医師法に抵触する構成を取ることによって、被収容者の申出に対する医師の診察機会の最小化を図っている。これらの問題を解消するには、まず、保健助手の巡回への医師の同行と上記訓令10条の改正が必要となる」(125ページ)
    〈以下、次号に続く〉  注【マンデラ・ルール】 受刑者の処遇改善に対する各国の不断の努力を促す目的で、被拘禁者処遇の最低基準を示した国際連合決議です。条約ではないため、法的拘束力を有するものではありませんが、可能な限り充足に努力すべき国際的基準とされています。



第3 次世界大戦・核戦争の危機


日帝・岸田の核武装を阻止しよう!

                      福嶋 昌男

 ロシアのプーチン大統領は、戦車でウクライナに侵略し、ミサイルを撃ち込み多くの労働者人民を殺傷しています。さらに、核兵器の使用をも言い放っています。戦争反対!
 バイデン大統領は、第3次世界大戦に言及し、安倍は「核兵器の共有」を言い出しました。  核戦争危機を止められるのは、私たち労働者人民の「戦争反対!」の団結した力です。3・11反原発福島行動22は、その力です!

 機‖茖下\こ戦争が原爆をつくり出す
 大戦前、ウラン235に中性子を当てると、原子核が連鎖的に分裂し、そのとき大量の熱エネルギー・放射線が出ることはわかっていました。
 ナチス・ドイツが台頭し、ドイツがポーランドに侵略します。科学者らはナチスが原爆を開発することを危惧しました。ナチスはユダヤ人を弾圧します。アインシュタイン、ボーア、フェルミらの科学者はアメリカに亡命します。

 1  ルーズベルト大統領が原爆開発に乗り出す
 ハンガリーの亡命物理学者シラードらユダヤ系科学者は、「ナチスが先に原爆を開発する」ことを恐れました。シラードはアインシュタインを促し、ルーズベルト大統領に、犖暁開発瓩鮨文世靴泙后複隠坑械糠9月下旬)。しかし、ルーズベルト大統領がことの重大さに気づき、原爆開発が爍韮廊瓩箸覆襪里錬嫁後になります。
 1942年、米陸軍のグローブズ少将は、「マンハッタン計画」(原爆開発)を開始します。原爆開発の費用は当時のドルで20億ドルです。B29製作に30億ドルです。当時の日本の国家予算は約50億ドルです。次の4カ所が拠点になります。多くの科学者、技術者、労働者が動員されます。  ・シカゴ大学 フェルミらが、プルトニウムをつくりだすため、原子炉を作る。  ・ニューメキシコ州のロスアラモス研究所(所長はオッペンハイマー) 原爆総体の研究・開発・
  実戦化。特に、プルトニウム原爆の倏縮技術瓠
 ・テネシー州 オークリッジ ウラン濃縮工場。
 ・米西部・ワシントン州ハンフォード プルトニウム抽出工場。弾薬の大会社デュポン等を中心
  に、米帝の総合力をかけての研究開発です。

 2 トルーマン大統領、二つの原爆を投下
 米帝・トルーマン大統領は1945年8月6日、広島にウラン原爆を投下し、9日、長崎にプルトニウム原爆を投下します。許せない。投下を知ったアインシュタインは爐覆鵑板砲泙靴き瓩閥んだとのことです。
 帝国主義は、原爆を開発し、実際に投下します。
 ウラン原爆(リトルボーイ TNT火薬12・5キロトン相当)
 プルトニウム原爆(ファットマン 約18・6キロトン)

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     広島に投下された原爆
 供‖茖下\こ戦争が戦後を規定
 1 米帝の核実験
 米帝をはじめ帝国主義、スターリン主義の核実験は「1945年から半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)」行われています。
 3・1ビキニ環礁での実験は水爆実験です。原爆の爆発熱で水素の核融合を起こし、核融合(太陽のエネルギー)は大量の熱と放射線を放出します。第五福竜丸が被曝します。多くの日本漁船が被曝します。米帝、日帝はわずかの補償で弾圧します。焼津のマグロは処分です。杉並から始まった反原爆の署名運動は、世界に広がっています。

 2 「原子力の平和利用」
 アイゼンハワー大統領は、1953年に欺瞞的な「原子力の平和利用」を提唱します。原発が世界に拡散します。放射性物質のばらまきです。


 3 日帝の原発導入
 最初の原子力予算は中曽根の2億3500万円(ウラン235に因む)です。正力松太郎らは原子力推進・キャンペーンを行ないます。原子炉メーカーは三菱重工業、日立、東芝、富士電機です。
 ウラン核分裂前後の、その質量の差はE=mc2 から大量の熱エネルギーと放射線になります。採掘のウラン鉱石はほとんどウラン238で、核分裂するウラン235は1%以下です(原発のウラン燃料はウラン235を3〜5%にしています)。核爆弾は、原発の燃えた燃料を再処理して、ウラン235、プルトニウム239を93%以上に濃縮しています。

 掘‘米帝の高速炉開発を許すな!
 米日の帝国主義は1月26日、次世代高速炉開発で合意しました。米帝は、日帝の「もんじゅ」「常陽」の技術をも取り入れ99%以上の高純度プルトニウムの確保を狙っています。「99%以上」なら、野球ボール以下の量で小型原爆の製造が可能で、核戦争の敷居を低くします。
 日帝は「もんじゅ」廃炉を決める(16年12月)、その直前の10月に「高速炉開発会議」を開いています。経産相が議長で、メンバーは文科相、日本原子力研究開発機構、電力事業者、原子炉メーカーです。会議では、「高速炉開発の意義」がうたわれ、実に「もんじゅ」廃炉とは、日帝核武装の現実化です。
 計画は、2028年の稼働をめざして、米西部ワイオミング州ケアーで進められます。その原理は「もんじゅ」と基本的に同じです。これとの闘いは、米帝の小型原爆開発や日帝の核武装阻止の闘いそのものです。
 3・11反原発福島行動に参加しました。私は、拳を挙げて、原発・核はいらない! 戦争反対! 命を守ろう! とコールしました。                     3月11日 記



今こそ反戦・反資本主義で闘おう!

3・8国際婦人デー行動を闘って   

       三多摩労組交流センター    新井 佳世子
3・8行動デモ
街頭の圧倒的注目浴びたデモ(3月6日 渋谷公園通り下)
 1年のうちでも、最も寒い時期で、獄中にいる受刑者にとっては必死に歯を食いしばって生き抜かなければならない時期です。須賀さんにとってはこの寒さも、懲役作業の強制とともに大敵のひとつです。腰部の激痛発作にいつ見舞われるのか、と不安な日々が続いています。
 さらに、今日的にはなんといっても、新型コロナ第6波の爆発的感染拡大情勢です。横浜刑務所でも、須賀さんからの情報(2月3日段階)では、1月27日から、一部の工場(須賀さんの出役している工場も含め)が休止されているとのことです。昨年のクラスター爆発とそれに対する対応のまずさを社会的に暴露され、所長の更迭まで行きついたにもかかわらず、政府と同様、オミクロン株に対する軽視がみられ、対応が甘い、と須賀さんは当局の対応を弾劾しています。というのも、すでに14日に職員1人の感染が確認されたにもかかわらず、即工場閉鎖をせず、様子見をしたからです。結局、26日段階で、職員3人、受刑者1人に拡大して、ようやく一部工場閉鎖に踏み切ったということです。
 さて、こうしたコロナ拡大情勢真っ只中でしたが、1月28日、家族・共同代表を先頭に、神奈川星野さんを取り戻す会、婦人民主クラブ全国協議会、救援連絡センター、杉並救援会など、多彩な方々30人ほどが結集して、申し入れ行動をかちとりました。
 いつものように、対応に出てきたのは庶務課長補佐の佐藤某でしたが、前回11月26日の申し入れの際から硬直的対応と短時間での対応打ち切りという兆候が表れていたのですが、今回はますますひどい対応に終始しました。
 まず、「申入書」は、板垣宏さんが、読み上げ、手渡しました。そのあと、須賀陽子さんが、「医療情報開示請求」の手続きをめぐり、東京矯正管区と須賀さんとの文書のやり取りについて、手紙の発信制限(須賀さんは現在、処遇の分類が3類なので、不当ではありますが、月5回しか発信ができないのです)の対象にするとの通告を当局がしてきたことに抗議。東京矯正管区からの須賀さんへの問い合わせに対する返答文書は、私信とは異なり、明らかに公文書であり、私信の通数制限の対象にするのは違法だと、抗議したところ、「個別案件については答えません」と言った後、「申入書は受け取りましたので、これで打ち切りとします」と一方的に言い捨てて、門前から姿を消してしまいました。この間、10分も経っていません。
 代わりに、門前に立ちふさがったのが、警備係でした。自らの名前も、職責も明らかにしないまま、「終わりましたので、敷地から出て行ってください」と言い募るのみ。名前と職責を明らかにせよ、と追及し続けると、さすがにこの状況に耐えられず、再び、佐藤某が出てきました。あまりの不誠実な対応に弾劾の声が一斉に上がりましたが、それに対し「聞いても、(刑務所側の)態度は変わらないので聞きません」などと、どさくさ紛れにとんでもないことまで言い放ちました。まさに、当局の本音そのままです。ふたたび姿を消し、警備係が登場し、強制力を発動する構えを見せたので、全体で、「横浜刑務所を弾劾するぞ!」「当局を許さないぞ!」とシュプレヒコールをたたきつけて、申し入れを終えました。
 その後、10人ほどが残り横浜市港南区役所そばの表通りまで移動し、横断幕を掲げ、マイクでアピールしながらの街頭宣伝と署名活動を小一時間でしたが、展開しました。街頭の反応は非常によく、通行している人々の様子を見ていると、「刑務所にいる私の夫は、無実です」「命と健康を守れ」「受刑者にも当たり前の医療を」などの言葉に振り返り、ビラを受け取る、さらには署名に応じるといった感じでした。短い時間でしたが、署名は7筆も集まりました。そのすべてが、地元の方々だったというのも、とてもうれしい成果でした。今後も街頭宣伝を継続して行っていきたいと思います。
 なお、申し入れ・街頭宣伝・署名活動とともに、予定していた街宣車での須賀さんと全受刑者に対する激励と、周辺住民へのアピール行動については、今回車の都合がつかず見送りました。受刑者の中で、この間の街宣車アピールに非常に励まされているという手紙が救援連絡センターに届けられているとのこと。須賀さんとの獄中交流を通して、今回の申し入れ行動に期待していた受刑者の方々がおられたかもしれません。どうぞ次回の申し入れ行動にご期待ください。



資本家階級へ宣戦布告し、戦闘態勢

固めた3・11福島行動!

                福島在住  田部 たみ子
3・11福島行動
全国から510人が結集   (福島市・信夫山公園 3月11 日)
 3・11反原発福島行動22に、福島市の信夫山公園に全国各地で戦う多くの皆様が早朝から時間とお金をかけて結集して頂けたことを嬉しく思い、心から感謝申し上げます。
 ご存じのように、信夫山での開催は、急遽決定したものでありましたが、赤や黄色、緑に青など沢山の幟旗を持参して頂き、書かれた文字を読み、各々の幟旗のもとに座る皆様が各々の、一つひとつの地で受けている苦難、それに立ち向かって組織された戦い、その中で生まれる団結と喜びと勝利への展望に想いを馳せ、自分はこの集会に来て、本当に良かったと思いました。
 この公園から、500メートルのところにある文化センターでは、福島県主催の記念式典が行われ、岸田首相が参加しました。報道ではコロナ禍のため、東京では開催ができないから来福したと言っていましたが、それが理由だとは思いません。

 17〜27歳の若者6人が「自らの甲状腺がんと原発事故の因果関係を認めてほしい」と東電を訴え、立ち上がりました。東電をはじめとする資本家階級の利益を生み出し、守るために存在する政府関係者には衝撃だったでしょう。
 また、トリチウム汚染水の海洋放出反対の戦いが、日々拡大している事に焦る思いがあるでしょう。被災者の方々の「生きていくための戦いと声」が岸田を追い詰め、福島に呼び寄せたのだと思います。
 文化センターでの記念式典は、復興翼賛勢力にテコ入れし、「3・11子ども甲状腺がん裁判」を圧殺し、また汚染水海洋放出を実現させるという資本家階級としての団結式に思えます。したがって、今年の3・11行動は物言わぬ記念行事で終わらせてはいけないものでした。
 6人の若者の戦いを圧殺させてはなりません。また、汚染水の海洋放出は絶対に阻止しなければなりません。自主避難して全国各地の公共住宅で生活する方々に福島県は賃貸料請求の裁判を仕掛けています。どれ程心細い思いで日々を過ごされている事でしょう。こうした方々を支えなければなりません。被災者の方々は、次々と新たな攻撃にさらされ戦わなければ生きていけない事態に追い込まれています。

 3・11に私たちが集う意味は、敵を明確にし、戦う課題を掲げ、戦いを組織し、連帯し団結して、東電をはじめとする資本家階級へ宣戦を布告し、戦闘態勢を固めるものでなければなりません。  「原発いらない」。確かに労働者階級には不要な物です。しかし、現存する原発は、労働者階級の戦いを組織し、全世界で核廃絶を戦う労働者と連帯し、団結し、労働者の力で廃絶しなければ無くなりません。信夫山公園の集会には、ドイツで戦うゴアレーベン核廃棄物処理場建設反対同盟前委員長から連帯声明を頂きました。また、核戦争防止国際医師会議ドイツ支部の小児科医の方から連帯のメッセージも頂きました。

 資本家階級の側から明確な労働者人民圧殺の攻撃がかけられている今、旗も立てず、シュプレヒコールも叫ばず、紙切れを掲げるだけの群衆にどれ程の力があるでしょうか。 
 信夫山には全国から多くの戦う労働者学生が参加され、集会の後、信夫山から福島県庁へ、そして福島駅東口へ、「流すな汚染水・止めよう原発・すべての核と原発なくそう」を宣伝カーの大音響を先頭に、二つの部隊に分かれて元気に福島市民の皆さんにアピールするデモをやり抜きました、沿道の高校生は学校の窓から手を振り、また交通規制を受けているドライバーの多くの方が、窓ガラスを下げて、シュプレヒコールを聞いて下さっていました。通行する方々には随分ビラを受け取って頂きました。天候にも恵まれ、3・11福島行動は大成功を勝ち取りました。岸田首相、内堀知事を先頭とする、資本家階級の尖兵には充分な宣戦布告であったと思います。
 「毎日毎日溜まっていく放射能汚染水は、海洋放出するより仕方が無いのではないか」と思う方がいるかもしれません。東電と日本政府はなぜ他の方法を考え出さないのでしょうか。それは汚染水は利益を産み出さないからです。資本家階級は利益を産み出さない案件にお金を出しません。それと対照的に今年度の「防衛費」は初の6兆円超です。これは資本家階級の利益を「防衛」する予算です。この6兆円の予算で世界中の科学者や発明家の英知をもってすれば、海洋放出以外の方法があるはずです。海洋放出は資本主義的価値観から考えられた方法です。労働者階級的価値観に徹底的に立ち、漁業に携わる労働者の皆さん、海を愛し魚を愛し、生計を立てている皆さんを守るためにトリチウム汚染水の海洋放出を阻止する戦いを組織しなければなりません。階級的労働運動として取り組んでこそ阻止できるのです。ともに戦いましょう。



事態の本質は戦後世界体制の最後的崩壊だ

ロシアとNATOはウクライナから手を引け!

                全学連・K
3・1新宿行動1 (2)
「新宿駅南口を巨大な演壇として戦争への怒りを解き放ち、ひとつの反戦闘争をぶちぬいた」(3月1日)
 2月24日、ロシア・プーチンがウクライナに侵攻しました。これはウクライナの人々に戦禍をもたらすだけでなく、世界戦争・核戦争にも繋がっていく可能性のある非常に重大な事態です。

 侵攻開始から2週間が過ぎ、ウクライナ側の民間人死者は2千人以上、ロシア軍の死者も7千人以上に達したと報道されています(ウクライナ当局発表)。さらに「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ。ロシアを攻撃した者は敗北と恐るべき結果を引き起こす」(プーチン)と、核兵器の使用さえ言及されています。ロシア軍は侵攻開始直後にチェルノブイリ原発を占拠、3月4日未明にはウクライナ南東部のヨーロッパ最大規模のサポリージャ原発を攻撃して火災を発生させるという核惨事を引き起こしかねない事態を招いています。こんなことは今すぐやめさせよう!
 全世界で戦争に抗議して多くの人々が行動に立ち上がっています! ウクライナの人々の命懸けの抵抗は全くの正義です。同時に決定的なことは、ロシア国内でも民衆が自国の戦争に反対して逮捕・投獄という弾圧を恐れず立ち上がっていることです!約1万5千人が拘束されたと言われていますが、ロシアでの反戦の闘いはますます大きくなっています。
 政府の意思と民衆の思いは決して同じではありません。全世界の民衆の共通した戦争反対の思いこそ、戦争を止める最大の力です! ロシアの人々の命懸けの行動に日本の私たちも全力で連帯しよう! 全学連は、その先頭で闘いぬきます。
 日本の大手メディアでは、ロシアに対する一方的なバッシングが連日行われています。しかし、今回の事態はロシア・プーチンという「悪者」の「大国主義的野望」が原因で引き起こされたわけではありません。ウクライナ危機の背景には、アメリカはじめNATO諸国によるロシアに対する一貫した圧力があります。特に91年ソ連崩壊を大きな契機としながら、積極的に東欧を侵略し、勢力圏を拡大していったのはNATO・アメリカの側です。実際にも、94年のボスニア・ヘルツェゴビナへの空爆、99年の旧ユーゴスラビア全土に2カ月半にわたる空爆では6500人の死者と150万人の難民を発生させました。東欧の吸収を文字通り「力による現状変更」として行ってきたのはNATO・アメリカ側でした。最近では2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱をロシアに対して一方的に通告しており、その中でのウクライナNATO加盟はロシアにとって体制的危機に繋がるものでした。
 これに対する対抗としてロシアがウクライナ侵攻に踏み切る形になりましたが、アメリカや欧州各国、ひいては日本の政府もこれをも好機として、大量の軍事物資をウクライナに送るなど、自らの利害を貫くためにうごめいています。ウクライナを戦場とした勢力圏化の戦争であり、どちらの側にも「正義」などないのです。
 起きている事態の核心は、戦後世界体制の最後的崩壊です。存亡の危機に喘ぐアメリカをはじめとする大国の政府・権力者連中が、自らの延命のためにウクライナを戦場にして膨大な数の人々の命を奪っているのです。私たち民衆の取るべき行動は、ウクライナの人々が戦禍を被ることを阻止するために、全世界の民衆の国際的な行動で自国政府の戦争加担を阻止することです。

 全学連は、ロシアによるウクライナ侵攻直後の25日からすぐさま「ロシアとNATOはウクライナから手を引け!」「国際連帯で戦争を止めよう」「反戦デモに出よう」と、街頭で訴え、デモに立ってきました。
 特に、25日には国立大学入試が行われるなか、ウクライナ侵攻を弾劾する全学連ビラを受験生に撒ききりました。ビラは次々に受け取られ「自分の受験のことよりウクライナの方が気になる」「友達もウクライナのことでざわついている」と言う学生たちの思いに応えることができたのは決定的でした。
 3月1日の全学連ウクライナ侵攻弾劾スタンディングには、JR新宿南口を巨大な演壇として、学生、青年の戦争への怒りを解き放ち一つの反戦闘争をぶち抜くことができました。SNSを見て東北から参加する学生や、通りすがりに演説を聞き自らマイクを持ち発言する青年、また香港など外国の仲間も発言し、新宿南口一帯を反戦集会さながらにしたのです。
 続く3月5日には、在日ウクライナ、在日ミャンマー人が呼びかける4千人のデモにも参加し、全学連もデモコールを担うなど先頭で闘いを牽引しています。
 また、この反戦闘争は、ウクライナ情勢をも利用した日米の中国侵略戦争への動き、岸田政権の改憲と戦争、敵基地攻撃能力保有に対する重要な対決になります。
 ウクライナ侵攻に対し、世界の人々と団結して反戦デモを巻き起こし、戦争と社会を崩壊させていく資本主義・新自由主義を根底から覆していきましょう!