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  迎 賓 館 ・ 横 田 裁 判 = 無 実 の 被 告 を 支 援 



 

差戻上告

最高裁は原判決を破棄し、無罪判決を出せ (3) 板垣 宏

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板垣講演関学学園祭2著しく正義に反する重大な事実誤認と最高裁判例違反

最高裁は原判決を破棄し、無罪判決を出せ

(3)

板垣 宏

大運動で最高裁を包囲し、弁論を開かせよう

 この秋が決戦です。最高裁で、原審判決の破棄・無罪の自判(ないしは差戻し)を得るためには、まず口頭弁論を開かせなければなりません。

今回の上告趣意書は、きわめて充実した内容になっていますが、差戻後1審、控訴審でも、被告・弁護側は、無罪判決しかあり得ない完ぺきな立証を行ったにもかかわらず、裁判所はそれらを一切無視して、有罪判決を行い、控訴を棄却しています。原判決に貫かれているのは、証拠を無視し、恣意的認定により何が何でも私たちを「有罪」にしようとする階級的憎悪に満ちた権力・裁判所の暴力性です。したがって、優れた上告趣意書を提出しただけではダメで、何よりも最高裁の調査官にまず、原判決が最高裁判例にも違反し、証拠に基づかない恣意的な認定をしているとてつもない不正義の反動判決であることを理解させ、上告趣意書をきちんと裁判官に読んでもらえるような、圧倒的な大衆運動を繰り広げていく必要があります。

被告団は、安倍政権打倒へ国鉄闘争・階級的労働運動と一体で闘い、11・2全国労働者集会を圧倒的に大爆発させるとともに、何としても最高裁に弁論を開かせ、原判決破棄と無罪判決を勝ち取ります。共に闘い勝利しましょう!



B いわき 3被告 2

最高裁は原判決を破棄し、無罪判決を出せ (2) 板垣 宏

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最高裁は原判決を破棄し、無罪判決を出せ

(2)

板垣 宏

原判決は最高裁判例に反し、しかも判決に影響をおよぼす重大な事実誤認を重ねている

今次上告趣意書の特徴は、16年間もの未決勾留をはねかえして、無罪判決を勝ち取った私たちを、一回も事実審理をしないで、「有罪にせよ」と言わんばかりの「無罪判決破棄・差戻し」判決を行った差戻前控訴審判決、及びその控訴審判決の指示に従って逆転有罪判決を行った差戻後1審判決、それを追認した差戻後控訴審判決(原判決)の不正義性を根底から暴露し、批判しきっていることです。

本文では、「はじめに」で、3人が無実であること。無実であるがゆえに証拠は1つもなく、原判決は、最高裁判所の判例に違反し、判決に影響を及ぼす重大な事実の誤認を犯して、無実の被告人らを有罪としている。「まさに,著しく正義に反しているという外にな」く、「原判決を破棄し,最高裁判所において自判の上無罪の言渡しを行うよう上告する」と、本件デッチあげの本質を明らかにし、その不正義性を強く弾劾しています。

本文では、第1章で、原判決が、直接証拠がなくもっぱら情況証拠による有罪認定をせざるを得ないような裁判例に関する最高裁判例から、大幅に逸脱する認定をしている点を明らかにし、第2章では、原判決が、重要なメモ3通と火薬類の開発計画に関する、弁護人らの「メモは書き写したものだ」という主張を無視して恣意的に「メモはオリジナル」と認定し、重大な事実誤認を犯している点を明らかにしています。要するに原判決は、無罪方向の証拠や弁護人の主張を無視することによって、私たちに有罪を宣告しているのです。

第3章では、 峩眤借家でA況真管等を須賀・十亀両被告人が製造した」とする認定の誤り、◆孱蛙佑牢篌蠎擴板村攸阿ら1班を形成しており、本件に関与していた」とする認定の誤り、「メモは本件両事件のためのオリジナルなメモである」とする認定の誤り、ぁ孱六瓩慮郷海両攜世鯡技襪靴拭彷定の誤り、セ笋燭腺殻尚奮阿砲茲辰橡楫鑪昌件が行われたことを合理的に推認させる事実として、本件両事件後に多くの類似した飛翔弾事件が起こっていたこと(「諸事件」)についての認定の誤り。以上5点の本件の主要な争点について、原判決がいずれも判決に影響をおよぼす重大な事実誤認を重ねていることが、具体的に、しかも分かり易く明らかにされています。

さらに、第4章では、共謀共同正犯の認定に関して、原判決は最高裁判例に違反していることが明らかにされ、第5章では、本件裁判の経緯(歴史)そのものが「裁判所の政治的な予断」を示していることを弾劾し、第6章「結論」では「無実の被告人らを有罪としている原判決は、著しく正義に違反して」おり、「差戻後1審判決及び原判決を破棄して無罪判決をすべきである」と結んでいます。

つづく

B3人 2

最高裁は原判決を破棄し、無罪判決を出せ (1) 板垣 宏

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B関学板垣講義4著しく正義に反する重大な事実誤認と最高裁判例違反

最高裁は原判決を破棄し、無罪判決を出せ

(1)

板垣 宏

圧倒的説得力で無実を証明(8・28上告趣意書を提出)

私達は無実です。証拠は何一つありません。本件は完全な政治裁判であり、原判決は政治的「有罪」判決です。

8月28日、私達は、27年間におよぶ本件超長期テッチあげ裁判に対する、激しい怒りの集大成として、今度こそこの裁判に正しく決着をつけなくてはならないとの、固い決意のもと、非常に内容の充実した差戻後上告審の上告趣意書を最高裁に叩き付けました。今回の上告趣意書は、弁護団と綿密な打ち合わせを繰り返し、今までにも増して読みやすく、分かり易く、しかも1ミリも妥協しないで、私たちの無実・無罪を証明しきった、素晴らしい内容となっています。また、上告趣意書には、5通の大学教授・専門家の意見書が添付されていますが、どの意見書も、説得力にあふれ、原判決の誤りを徹底して明らかにしており、私たち3名の無実をそれぞれの専門家の立場からしっかりと裏付けています。

さらに、私たち被告人3名の上告趣意書は、それぞれの個性にあふれた表現で、無実でありながら27年間も被告席に座らせられ続けていることに対して根底からの怒りを解き放ち、原判決を弾劾しきっています。そして、安倍政権による7・1集団的自衛権閣議決定という反革命クーデター情勢の中で、追い詰められ危機にあるのは、権力の側であることを見据えきり、国鉄労働運動・階級的労働運動と一体で闘うことにより、本件デッチあげを粉砕し、原判決破棄・無罪判決への道を切り開くことを、きっぱりと明らかにしています。

つづく

B3人 1

刑事司法大改悪を阻止する労働者民衆の運動を (その4) 西村正治

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刑事司法大改悪を阻止する

nisimuura労働者民衆の運動を

(その4)

西村正治(新捜査手法反対連絡会議呼びかけ人)

このように最終とりまとめ(「新たな刑事司法制度の構築」法制審・刑事司法特別部会7月9日採択)には、評価しうるところなどみじんもなく、徹頭徹尾許し難いものです。

ところが、日弁連執行部は、可視化が一部実現したとして賛成するという、歴史的な裏切りを行いました。

しかし、執行部方針には、52の単位会のうち23が反対し、弁護士のたたかいは動き出しています。

9月の法制審総会で答申を正式決定し、次の通常国会への改悪法案の上程が狙われています。集団的自衛権の法案阻止、共謀罪反対と並んで、盗聴と新捜査手法に反対する大きな労働者民衆のうねりをつくり出し、国会上程を阻止しましょう。




 

刑事司法大改悪を阻止する労働者民衆の運動を (その3) 西村正治

西村刑事司法大改悪を阻止する
労働者民衆の運動を

(その3)

西村正治(新捜査手法反対連絡会議呼びかけ人)

「証人隠し」の制度

第3に、証人保護名目の「証人隠し」制度です。

証人が氏名や住居を知られたら自由に証言できないと言えば、法廷での証人尋問やその訴訟の記録上でもすべて匿名にするばかりか、そもそも被告人や弁護人にすら住居氏名を開示しない措置を認めるのです。加えて、証人を別の場所に呼び出し、そこからビデオリンク方式で尋問もできるのです。匿名にできる証人は被害者や民間人に限りません。潜入捜査官が身分を隠したまま匿名証言し、身元を明かさないまま隠れ去ることも十分可能となります。警察によるフレームアップを不可避にするのです。

一部可視化は捜査当局の武器

第4に、部分的可視化が捜査側の一方的な武器になってしまうことです。

録音録画が義務づけられる対象犯罪が、わずか2%にすぎない裁判員裁判対象事件と年間100件程度の検察独自捜査事件だけの最小限に削られました。その上、録音録画をしたら十分な供述をとれないと(捜査官が)認めた時などは録音録画しなくてもいいというから、抜け道だらけです。しかも、自白を取った最後の取調べの録音録画だけしか法廷で問題になりません。「違法捜査の抑止」になど全く役立ちません。

他方で、最高検は検察の立証に都合よく使える場面のために、独自の録音録画を広げると宣言しています。一部可視化は、捜査当局の武器なのです。

つづく

刑事司法大改悪を阻止する労働者民衆の運動を (その2) 西村正治

B西村弁刑事司法大改悪を阻止する

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(その2)

西村正治(新捜査手法反対連絡会議呼びかけ人)

盗聴対象の大幅拡大

第1に、盗聴の対象犯罪の大幅な拡大と立会いの省略です。

現行法では薬物、銃器など4罪種に限定されていたのを、窃盗、詐欺、恐喝、傷害などの一般的な刑法犯や爆発物取締罰則、児童ポルノ関連犯罪等々に大幅に拡大します。「役割分担に従って行動する人の結合体」という組織性要件が加えられたといいますが、「共犯者」がいればすべてあてはまるもので、何の歯止めにもなりえません。さらに、通信事業者の立会いなしに、警察だけで好きな時に好きなように盗聴できる仕組みにされました。

また、引っ込められたはずの室内盗聴が将来の検討課題として明記されました。

司法取引の導入

第2に、司法取引の導入です。

司法取引は、自分が助かるために他人を売り渡す制度です。他人の犯罪のことを、取調べや法廷で供述したり、証拠物を差出すことの見返りとして、検察官が不起訴や軽い求刑などを行う約束を、被疑者・被告人と正式に文書で交わすという制度です。検察官の方から免責を与えて証言を強制する刑事免責制度もあります。

一方、自分の犯罪を明かして減軽される制度はなくなり、他人売渡しに特化されました。司法取引が人びとの団結を破壊し冤罪を生む“他人売り渡し”の制度であることがより鮮明になったのです。

つづく

刑事司法大改悪を阻止する労働者民衆の運動を (その1) 西村正治

刑事司法大改悪を阻止する

B西村正治労働者民衆の運動を

(その1)

西村正治(新捜査手法反対連絡会議呼びかけ人)

安倍政権による7・1集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法9条の解体であり、世界に向かった戦争宣言であり、断じて許せません。

その直後7月9日、法制審の刑事司法特別部会は、「新たな刑事司法制度の構築」と銘打った最終とりまとめを、全員一致で採択しました。それは、戦争態勢に突入した安倍政権の治安強化の一環としての、刑事司法の大改悪にほかなりません。

つづく

『上告趣意書』提出! 有楽町街宣に直ちに決起!

差戻上告審

『上告趣意書』提出!

上告審勝利の次なる闘いへ!

有楽町街宣に直ちに決起!

最高裁『上告趣意書』を提出した被告団は、8月30日、有楽町街宣に決起しました。

無実を完璧に立証した『上告趣意書』によって、有罪の根拠は根底から崩壊している。政治的冤罪を絶対に許さず、「無実は無罪に」を実現しましょう!最高裁は、有罪判決を破棄せよ!無罪を自判せよ!最高裁に無実=無罪を要求する闘いに、起ちあがりましょう!と訴えました。

 

ムザイ

有楽町3有楽町1有楽町2

 

『上告趣意書』「第5本件裁判の経緯」の抜粋を転載致します。(文責 ムザイ)

1 本件は政治的な冤罪事件である

 1986年に発生した本件両事件は,東京サミットを前にした4月15日に在日米軍の横田基地に,続いてサミット開催中の5月4日に歓迎式典の会場とされていた迎賓館に,それぞれ手製の砲弾が発射された事件であり,それ自体が政治的な事件である。

 当時は,いわゆる「過激派」による同種の事件が多発していたが,迎賓館事件は,レーガン大統領,サッチャー首相,ミッテラン大統領ら世界の主要先進国首脳の頭上を砲弾が掠めたという,サミット史上にも類のない重大事件であり,警視庁による警備体制の失態が国際的にも広く指弾を受けた。一方,事件発生直後に「中核派革命軍」名による犯行声明が出された。

そこで,5月7日に,山田英雄警察庁長官(当時)は,「必ず犯人を検挙して,過激派によるゲリラ事件を根絶せよ」との通達を発した。しかし,1年を経ても犯人を逮捕あるいは特定することができなかった。

そのような中で,当時別件…で東京拘置所に勾留されていた被告人3名が,1987年10月にまず迎賓館事件で,次いで11月に横田事件で,逮捕されそれぞれ公訴提起を受けた。

 被告人3名は,現在まで一貫して無実を訴え,後述するとおり,差戻前1審で無罪を言い渡された。すでに前章までにおいて明らかにしてきたとおり,被告人3名を有罪とする証拠は一切存在しない。

本件は,両事件とりわけ迎賓館事件に無理に決着をつけるために,無実の3名を「犯人」に捏造した,中核派という党派に対する政治的弾圧としての特質を有する冤罪事件である。

そのことは例えば,差戻後1審判決が両事件そのものについて,「本件で標的とされた施設が在日米軍基地や先進国首脳が列席する東京サミットの式典会場であったことにかんがみると,我が国の国際関係に深刻な影響を与える可能性もなかったとはいえ」ず,「反社会性の著しい悪質・重大な犯行というべきである」(差戻後1審判決書89頁)と,事件自体の政治的重大性を強調していることによっても明らかである。

つづく

差戻後1審判決とは、差戻前1審の無罪判決を覆した有罪判決。




『上告趣意書』を遂に提出!

差戻上告審

『上告趣意書』を遂に提出!

 2014年8月28日夜、無実の須賀武敏さん、十亀弘史さん、板垣宏さんは、最高裁に無実を完璧に立証した『上告趣意書』を提出しました。

 

被告3氏の無実をあらためて全面的に立証した『上告趣意書』 

原審判決は、無実の被告3氏を有罪とするために、証拠の存在そのものを無視し、証拠に基づかぬ認定や証拠の恣意的な解釈を繰り返して、無実の被告を有罪とする事実誤認を犯しています。この判決は、憲法、刑訴法に違反し最高裁判例に違反しています。

差戻後一審の有罪判決にたいして、差戻後控訴審では、被告3氏の無実の証言、軍事研究家の大寄証人と物理学者の豊島証人の証言と意見書が提出されました。

そして原審判決たいして、「上告審意見書」として豊島証人、大寄証人、ロケット学者の十亀氏、化学者の湯浅氏、そして刑法学者の新屋氏の意見書が提出されました。それらは、それぞれの立場から原判決の恣意的な事実誤認と違法性を次々と撃破し、完膚なきまで打ち砕き、根底から崩壊させています。原審の有罪判決を到底維持できないところまで無罪立証は徹底的に進められました。

『上告趣意書』では、被告3氏が事実として無実であること、有罪にできるような証拠が存在しないことが十分に立証されており、そして誰が読もうと十分に理解できる証明が行われてえいます。

 

新自由主義による政治的冤罪は断じて許さない!

迎賓館・横田事件裁判は、もともと無実の須賀さん、十亀さん、板垣さん、福嶋さんに対する政治的な冤罪事件です。

1986年、天皇在位60周年式典と東京サミットに反対して中核派が、米軍横田基地と東京迎賓館をロケット弾で砲撃しました。ことに新自由主義の3頭目であるレーガン、サッチャー、中曽根らが東京サミット会場の東京赤坂迎賓館に参集し、まさに会議が始められようとしたその矢先、5発のロケット弾が発射され、迎賓館周辺に着弾し爆発しました。この事態に驚愕した中曽根は、警察庁、警視庁はじめ全国の警察を総動員して、報復弾圧を開始します。

この報復弾圧の嵐の中で、無実の須賀さん、十亀さん、板垣さん、福嶋さんが犯人とデッチ上げられ、爆発物取締罰則第一条で起訴され、冤罪裁判が開始されました。以来27年、須賀さん、十亀さん、板垣さん福嶋さんはこの爆取重刑弾圧に微動だにせず、獄中闘争・裁判闘争で反撃しつづけています。

この無実の4氏を有罪とできるような証拠は、この世には存在しないし、裁判所にも提出されていません。それ故、一審では16年間にわたる事実審理の結果、須賀さん、十亀さん、板垣さんは無罪判決となったのです。控訴審以来原審までの裁判所新自由主義による報復弾圧に加担して、証拠に対する恣意的な解釈で無罪判決を覆し、有罪としているのだけなのです。

上告趣意書は、この政治的冤罪を絶対に許さない立場を総ての立証で貫いています。


* * *


『上告趣意書』の提出で有罪の根拠は徹底的に粉砕され、無実の立証は完璧です。

政治的冤罪を絶対に許さず。「無実は無罪に」を実現しましょう!

最高裁は、有罪判決を破棄せよ!無罪を自判せよ!

最高裁に無実=無罪を要求する闘いに、被告と共に起ちあがりましょう!



B いわき 3被告 2


ムザイ

上告審闘争で最後の、最大の勝利を(4) 十亀弘史

b十亀4254上告審闘争で最後の、最大の勝利を(4)


十亀弘史

後者(原判決の政治的な誤り)については、もっぱら、私たち3人の「被告人上告趣意書」で弾劾しています。論旨は鮮明です。

原判決は、7・1閣議決定の司法における先取りだった(判決公判は昨年の6月27日で第2次安倍内閣発足の半年後)ということです。すでに述べましたが、原判決は要するに、「無実であろうがどうであろうが現状の体制と国家政策に抗おうとする人々など全て『有罪』とする判決」であり、労働者の闘い(階級闘争)の一切を一掃しようとする判決です。論理ではなく予断、事実の立証ではなく弾圧意思を貫く判決であり、戦前・戦中の司法の再現です(というより、司法権力は、戦後全く自己批判せず人的構成も変えていませんから、戦前・戦中の姿勢の新自由主義時代へのそのままの継承と言ったほうが正しいかもしれません)。原判決のそのような腐臭を放つ政治性(反革命性)は、まさしく7・1閣議決定に深く結びついています。

私たちの上告趣意書は、原判決の判決自体の誤りを全面的に明らかにすると同時に、その判決が安倍政権=7・1閣議決定と一体であることを徹底的に暴き糾弾します。従って、私たちの上告審闘争は、戦争の本質を明らかにして7・1を打ち砕き、安倍政権を打ち倒す労働者の闘いと、腕(かいな)を結んで前進します。


8・28の上告趣意書提出後は、いよいよ運動で最高裁を追い詰める闘いのときです。残暑は厳しそうですが、街頭宣伝、署名の拡大、最高裁への申し入れ行動、集会、デモ等、自在に闘い抜きます。いっそう多くの人たちと、最大の勝利としての、27年間最後の勝利を、共に闘い取ります。


B いわき 3被告 2

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