執筆(author) - DDN: coodoo

14日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する支援枠組みをまとめた「原子力損害賠償支援機構法案」を政府が閣議決定しました。資本主義に沿えば、最終的な資金負担は東電や株主が負うべきとの声もあり、このことで日本市場が信頼を失うのではないのかと言われています。いったい株主とは誰なのでしょう?東京電力のサイトで公開されている「大株主(上位10名)」のリストと、wikipediaでの解説を併記し、その他今回の法案に対するリアクションをご紹介します。

福島第1原発事故の損害賠償スキームについては「評価できない」が全体の62.7%を占め、最終的な資金負担は本来ならば東電や株主が負うべきとの意見が多数を占めた。独占体制による歪みが懸念される中で、日本における電力自由化には78.8%が「賛成」とのスタンスを示した。

ロイター個人投資家調査:東電賠償スキーム「評価できない」6割 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters


本来ならば、社債5兆円と融資4兆円は貸し手責任を問うべきだ。そしてその分、国民負担が減ることになる。

しかし、枝野官房長官発言や浜岡原発停止『要請』などをみると、海外から日本は法の安定が欠けると思われかねない。だから、一般担保がついている電力債は、一般担保の範囲内で優先弁済もやむを得ないと思う。

融資にはそのような仕組みはないので、責任が問われる。いや、問われねばならない。

社債市場が混乱すると国債にも影響が出ます、中国が既に日本国債を買い始めていますがこれは将来危ない等のコメントが出るが、自民党本部だから中国が攻めてくるといえば何でもOKにはなる、ということはない。

金融にシステミックリスクが出るというならば、金融機関の経営陣が責任をとって退陣し、公的資金を注入すればよいだけだ。

世界は金融機関を中心に回る?|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり


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東電株、2日連続ストップ高 支援法案閣議決定で安心感

第一位
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (57,963)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(にほんトラスティサービスしんたくぎんこう、英称:Japan Trustee Services Bank, Ltd.)は、日本の信託銀行の1つである。信託財産残高は約179兆円(2009年9月末現在)。

● 主要株主
りそな銀行 33.33%
住友信託銀行 33.33%
三井住友トラスト・ホールディングス 33.33%

日本トラスティ・サービス信託銀行 - Wikipedia



第二位
第一生命保険株式会社 (55,001)

第一生命保険株式会社(だいいちせいめいほけん、英称:The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited)は、日本の生命保険会社。2010年4月以降、会社の組織形態は株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。総資産と保険料収入で、かんぽ生命保険(日本郵政グループ)、日本生命保険ら次ぐ業界3位。

● 主要株主
みずほコーポレート銀行4.50%
損害保険ジャパン4.00%
三菱東京UFJ銀行2.20%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)1.63%
モルガン・スタンレー1.60%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY1.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)1.31%
三井住友銀行1.30%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT1.27%
メロン・フィナンシャル・コーポレーション1.16%
(以上で20.29%、2010年4月16日現在)

第一生命保険 - Wikipedia



第三位
日本生命保険相互会社 (52,800)

日本生命保険相互会社(にほんせいめいほけん、英称:Nippon Life Insurance Company)は、日本の生命保険会社。総資産で、かんぽ生命保険(日本郵政グループ)に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入で、最大手。相互会社である(株式会社ではない)。

日本生命保険 - Wikipedia



第四位
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (47,949)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(にほんマスタートラストしんたくぎんこう)は、有価証券の保管や管理事務を行う資産管理業務に特化する銀行(信託銀行)である。

● 主要株主
三菱UFJ信託銀行 46.5%
日本生命保険 33.5%
明治安田生命保険 10.0%
農中信託銀行 10.0%
(2005年11月1日現在)

日本マスタートラスト信託銀行 - Wikipedia



第五位
東京都 (42,676)


第六位
株式会社三井住友銀行 (35,927)

株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称:SMBC)は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの子会社の都市銀行である。本店を東京都千代田区に置く。

● 主要株主
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%

三井住友銀行 - Wikipedia



第七位
東京電力従業員持株会 (24,793)


第八位
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS (24,087)

オーディー05オムニバスチャイナトリーティ(SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150)は、中国政府系と言われるファンド。日本企業の大株主として知られ、2011年3月末時点で34社の株主として、有価証券報告書に登場している。常任代理人は、香港上海銀行東京支店。

● 保有株
三菱UFJフィナンシャル・グループ - 180,960千株(1.25%)912億円
日本電信電話 - 10,792千株(0.69%)428億円
武田薬品工業 - 8,949千株(1.13%)384億円
野村ホールディングス - 48,051千株(1.29%)340億円
みずほフィナンシャルグループ - 129,380千株(1.06%)304億円
エヌ・ティ・ティ・ドコモ - 190千株(0.44%)273億円
日立製作所 - 74,371千株(1.65%)262億円
ソフトバンク - 9,980千株(0.92%)234億円
オリックス - 2,162千株(1.96%)183億円
関西電力 - 8,307千株(0.88%)179億円
三菱重工業 - 38,875千株(1.15%)151億円
第一三共 - 8,234千株(1.16%)150億円
JFEホールディングス - 5,286千株(0.86%)131億円
日東電工 - 3,266千株(1.87%)120億円
T&Dホールディングス - 4,104千株(1.2%)92億円
大阪瓦斯 - 21,956千株(1.02%)92億円
日本碍子 - 4,623千株(1.36%)89億円
王子製紙 - 17,998千株(1.7%)75億円
ヤフー - 184千株(0.32%)66億円
帝人 - 12,696千株(1.29%)39億円
大林組 - 8,517千株(1.18%)37億円
鹿島建設 - 13,698千株(1.3%)31億円
大成建設 - 14,213千株(1.3%)29億円
丸井グループ - 4,175千株(1.31%)28億円
東燃ゼネラル石油 - 2,811千株(0.49%)22億円
東京電力 - 17,620千株(1.3%)?億円[4]
東芝
資生堂
キリンホールディングス
ソニー

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買い占めているのは“赤いハゲタカ”の恐怖

オーディー05オムニバスチャイナトリーティ - Wikipedia



第九位
株式会社みずほコーポレート銀行 (23,791)

株式会社みずほコーポレート銀行(みずほコーポレートぎんこう、英称:Mizuho Corporate Bank, Ltd.)は、日本の都市銀行。みずほフィナンシャルグループ傘下で、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する「グローバルコーポレートグループ」の中核を担う。

● 主要株主
株式会社みずほフィナンシャルグループ 100%

みずほコーポレート銀行 - Wikipedia



第十位
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント (22,267)

The Chase Manhattan Bank, N.A. London is a custodian account holder for institutional investors. It is located in London and associated with the JPMorgan Chase bank in the US.

The Chase Manhattan Bank, N.A. London - Wikipedia, the free encyclopedia