石巻・気仙沼訪問：新たなコミュニティ構築と健康改善へ

東日本大震災から５年半、いま被災地が抱えている課題と今後の支援策について調査するため、石巻と気仙沼をPHJスタッフの横尾が訪問しました。

現在、被災地では仮設住宅から災害公営住宅への移転がすすみ、仮設住宅の入居数が減ってきたことにより集約が進んでいます。石巻では主に開成地区へ仮設住宅が集約され、現在約１０００名が入居しています。

（開成地区の仮設住宅群）

（仮設住宅）

一人暮らしの方や高齢者にとって、震災後の厳しい5年半を仮設住宅で共に暮らしてきた仲間は家族以上の存在。しかし、災害公営住宅や他地域の仮設住宅への移転により仲間が離れ離れとなり、環境の変化やストレスで家に閉じこもりがちになってしまい、健康を損なう人が増えていることが課題となっています。

（災害公営住宅）
こうした課題に向けて、石巻市健康部は災害公営住宅に近いイオンモールで看護協会と連携し、「石巻まちの保健室」と称した健康チェックのイベントを始めました。ここでは買い物帰りに気軽に血圧測定や血管年齢測定などの健康チェックや健康相談をすることができます。また、その場にいる人と世間話をして仲間を増やし、外出への動機づけなどを図っています。健やかな暮らしを維持するうえで、コミュニティはとても重要になってきます。



（石巻まちの保健室の様子）

気仙沼でも同様に、気仙沼市保健福祉部が中心となり「地域包括ケア推進」としてリハビリテーション開設や在宅療養推進などの取組みがスタートしています。

このような地域全体をサポートする行政の新しい取り組みの中で、PHJも医療分野に限らず、被災者に寄り添った復興支援を続けていきたいと思っております。