自衛隊撤退？

最近は、少しずつ温かくなってきましたね。寒い冬の終わりも近づき、春が近づいているようです。最近のニュースは、ライブドア関連＆オリンピックが多いですね。私にとって、最近の一番のニュースは、自衛隊イラク撤退の可能性の報道です。

私が自衛隊のイラク撤退の準備という報道（“噂？”）を聞いた時、やっと撤退になるのかというのが素直な感想でした。イラクへの自衛隊の派遣には、大きなコストとリスクが必要とされるにもかかわらず、自衛隊撤退の出口シナリオを明確に示さず派遣をしてしまったので、どうなることかと心配していました。しかし、やっと撤退に近づきそうな報道だったので少しほっと言うのが素直な気持ちでした。早く自衛隊の方がイラクからの無事撤退できるといいですね。
しかし、自衛隊派遣に使われた400億円以上もの税金（377億円+86億円）は大きいですね。その結果何ができ何が残るのでしょうか？
私は、自衛隊の人道復興支援活動よりも、もっと優先順位が高くもっと効果的な税金の使い方があったのではないかと疑問を持っていた一人です。例えば、今回のような人道復興支援活動をするためにわざわざ自衛隊を派遣するよりも、同等の額のお金を使って多くのイラク人に訓練の機会を作った方がよかったと思います。
自衛隊による人道復興支援活動は、自衛隊員の高い人件費に加え、自衛隊員の安全保安のために余分な費用が発生しています。そのため、かなり割高な人道復興支援活動で、費用対効果が低くなっていることが想像されます。また、日本人の人件費は現地のイラク人の人件費よりも割高です。一人当たりのGDPは、イラク人と日本人の大体の所得水準が分かりますので計算してみると、
イラクと日本の一人あたりGDP：
イラク：942ドル
日本：36187ドル
と、約38倍、かなりの差があることが分かります。
イラクでは、都市部の田舎の所得格差が大きいことが予想されますが、この一人あたりGDP比に基づき所得水準を比較すると、日本人に比べイラク人の所得水準がかなり低いことが分かります。
仮に、自衛隊の人件費が1日1万円（2万円？）として、イラク人との人件費の格差を10倍と仮定するといろいろなお金の使い方が考えられます。例えば、
1）100人の自衛隊の人件費：
1万円ｘ100人=100万円
2）100人のイラク人の人件費：
1千円ｘ100人=10万円
3）1000人のイラク人の人件費：
1千円ｘ1000人=100万円
4）100人のイラク人の人件費と90万円の訓練費：
1千円ｘ100人＋90万円の訓練費=100万円
などです。
支援活動が労働集約的な場合、１）よりも2）の方が安くなる可能性がありますし、１）よりも3）の方が多くの支援が出来る可能性があります。支援活動が労働集約的でない場合でも、4）により対応できる可能性があります。ただし、2）-4）の場合は、自衛隊の海外派遣の実績や海外経験の機会は失われる場合もありますが、2）税金の節約、3）多くの成果、４）人的資本の形成など、現地にお金を多く落としたり、現地に人的資本を築いたりすることが出来メリットもあったと思います。

私は、人が国を作り支えることを考えると、明治時代の富国強兵ではないですが、現地の人の技術を高め将来のイラクを築く人的資本をイラク国内に築くことこそが大切だと思います。そのような活動は、JICAやボランティアによって、これから本格的になるのかもしれません。そして、そのような活動の方が、イラク・日本間の長期的な友好関係を築けたのではないかと私は信じています。
まだ自衛隊は撤退していませんが、みなさんは、これまでの自衛隊の人道復興支援活動にどのようなコストとリスクが発生し、どのような結果が残せたと思いますか？
  

バブル？

昨日は、立春なのに寒かったですね。ドル安を見込んでいた私の為替ポジションも昨日に劣らず寒くなってきました。改めて仕切り直しです。
ドル円の為替の動きも激しいですが、最近の株価の動きも、まるでジェットコースターですね。去年からの急激な日経の急騰で“バブル到来？”と思ったり、ライブドアショック後の急激な株価下落で“バブル崩壊？”と思ったりして、株価の動きをあまりうまく読めていません。

ライブドアショック後の株式市場の乱高下で、最近はライブドアを批判する評論家や社説を見かけたりします。PERが高く将来の期待だけで株価が維持されているバブル株は多いと思いますが、ライブドア株も高PER、粉飾決算の疑いが浮上しているのでバブルだったようですね。
しかし、土地やITとバブルを繰り返すのは、人の欲の性なのかもしれませんね。バブル時代に、ファンダメンタルに基づかない土地の値上がり目当てに土地を転がした人たちの心理と、株価値上がり目当てに株を売り買いしている投資家の心理は、根本的に同じなのかもしれません。堀江さんのお金がすべてという発想も、土地バブルを起こした大人たちの背中や、バブルの負債処理の過程で弱いものを切り捨てた格差社会を見て身に付けた発想かもしれませんね。

日本は、やっと1990年のバブル崩壊から経済が本格的に立ち直り始め、バブル崩壊後に増加させた莫大な国債削減に向けて体制を整え始めているところです。しかし、まず始めに、私たちの根本的な価値観や思考を築き直さなければ、またバブルが発生してしまうのかもしれませんね。バブルに伴う“失われた10年”などの大きな機会費用の負担や、多くの人が不幸にする不景気は避けてほしいものです。
みなさんは、ライブドア問題をどのように捉えていますか？

参考文献：
バブルを起こさないためには、バブルが起こる原因や、経済の大きな枠組みとその状態をすることが役立つと思います。次の2冊は、バブルという信用恐慌と経済の健康状態の鏡である経済指標の本です。
−信用恐慌の謎
信用収縮、バブルや景気循環などがなぜ起こるのかを疑問点にいろいろな経済の出来事や経済学者を物語調に紹介してくれます。特に印象に残った内容は、
-ジョンローのペーパーマネー導入によるミシシッピー計画でのバブル
-チキン、ジュグラー、クズネッツ、コンドラティエフなどの景気循環
-ポジティブ・ネガティブフィードバック、モードロッキング、バラフライ効果、エコー、ラグなどの経済現象
などです。
−経済統計の活用と論点
経済統計の説明や限界を解説してくれます。経済統計は、経済の状態を認識や予知を助けてくれます。経済という大きな枠組みへの理解を深めることは、投資に役立つと思います。特に、経済先行指標は、トレンドを読む上で大切だと思います。
この本は、証券アナリストの副読本にもなっている本です。  

注目度と重要度

お久しぶりです。ご無沙汰していました。投稿していない間にいろいろなことがありましたね。株式市場では、東証のシステム問題、ライブドア事件、一般投資家を馬鹿にした増資などいろいろです。特にライブドア利益操作疑惑は注目されていますね。
ライブドアに関しては、堀江さん、メディア、投機家、政治家とみんなでお祭り騒ぎをして馬鹿騒ぎをしていた観がありますね。実は私も、ニッポン放送の買収劇時に、関連株を短期で手がけて小遣いを稼いだ投機家の一人です。そのライブドアを中心としたお祭り騒ぎに参加した私たちは、相手を踊らして利用しているつもりだったのかもしれませんが、知らず知らずのうちに踊らされていたのかもしれませんね。私もそのお祭り騒ぎの参加者として反省すべきかもしれません。

しかし、ライブドア問題は注目され過ぎのような気がしますし、いろいろな疑問が湧きます。例えば、株価や税金対策のため似たような利益操作している会社はまだまだあると思います。今回のライブドア旧経営陣の立件への動きは、注目されていたライブドアを見せしめ的に出る杭は打たれただけなのか、ライブドアを始まりとして不正な利益操作をしている投資会社が次々と立件されていくのか？または、ライブドアへの立件への動きは株主や会社関係者のもつ政治的影響力が弱かっただけなのか？ライブドアが国内だけで収められる会社だったからでしょうか？などなど勘ぐってしまいます。
また、注目度と重要度は違うことを考えますと、ライブドア事件が世間の注目を集めることによって他のさまざまな社会問題が掻き消されぎみなような気がします。注目株は優良株とは限りませんし、注目課題が必ずしも重要課題ではありません。
例えば、住居という重要な社会インフラに関わる耐震強度偽造問題は、ライブドア事件が関わる金融基盤に劣らず重要です。また、拉致家族を抱えている家族にとっては、もっと北朝鮮との問題を優先的に取り上げてほしいでしょう。世界に目を向けますと、イラクのテロに苛まれている人々の生命に関する問題にとっては、マネーゲームの事件などは、優先順位の低い問題だと思います。

ライブドア事件に関する過熱感が沈め、政治やマスコミに早く実のある冷静な議論を始め構造的な改善をしてもらいたいと思ってしまいます。また、ライブドア事件の問題だけでなく他の重要な問題もバランスをとって扱ってもらいたいと思ってしまいます。
みなさんは、どのように今回のライブドア問題やその問題に関わる報道や政治家の行動を評価していますか？
  

石油の次は？

今年の冬は、本当に寒く、日本海側の多くの地域では、記録的な大雪ですね。大雪で孤立状態になり、暖房などの灯油がなる危険性があるというニュースも報道されています。そのようなニュースを聞くと、エネルギーは私たちの生活には不可欠で、私たちの生活はエネルギーなしでは成り立たない脆い生活基盤の上に成り立っていることを改めて感じます。

以前、石油について投稿しましたが、もう一度投資という観点で、高騰を続けている石油について再考してみたいと思います。
人類の歴史を振り返ると、さまざまなエネルギーが登場していますね。人類のエネルギーの歴史を大まかに整理すると、
−火を発見し薪を燃料使用
−産業革命の蒸気機関の発展と共に石炭が台頭
−20世紀初頭から自動車や電気の発展と共に石油が台頭
−現在は、石油、石炭、天然ガス、木材、原子力、自然エネルギー
といろいろなエネルギー資源が人類の生活を支えてきています。
現在、石油は人類を支える主なエネルギー資源を担っていますが、原油の高騰やいつか到来する石油の枯渇を考えると、長期的には、人類を支えるエネルギー資源の中心的役割は他の代替エネルギーに移っていくことが考えられます。
特に、現在の石油の高騰は、石油を中心としたエネルギー産業のバリューチェーンの価値連鎖に変化を加え、省エネルギー産業や代替エネルギーへのシフトを加速させている可能性があります。
IEAの資料によると、去年は、40-60ドル/バレルで変移し、2005年の12月は一日に、85mb/d供給されています。そこで、ここで、石油マーケットの規模を概算してみると
約　50ドルｘ85,000,000ｘ365　＝　1,551,250,000,000ドル　→　約1.5兆ドル　→　約180兆円
とう巨大なマーケットです。
もし、この巨大な石油マーケットが代替エネルギーへのシフトとすると、その巨額のお金が他のエネルギー産業やその周辺に流れる訳です。例えば、IEAの資料によると、家計や車は、石油の総需要の10％と30％をそれぞれ占めています。
そこで、一つの例として家計への電気の供給が石油から太陽エネルギーに置き換わる場合を考えてみると
石油：
石油発掘→精製→輸送→発電所→電力消費（家計）
太陽エネルギー：
材料→工場→家電量販店→太陽電池→充電器→電力消費（家計）
のように変化する可能性があります。つまり、この変化が起きると、エネルギービジネスの対家計マーケットセグメントがインフラビジネスからコモディティビジネスへシフトする可能性があります。
このような変化が起こった場合は、
小さくなるマーケット：石油（産油国）、精製、輸送ビジネス、発電所
大きくなるマーケット：太陽電池や電池の電気産業
と石油の家計消費分（約18兆円）の何パーセントかのマーケットが、何年か経てば太陽電池や充電器に置き換えられます。

脱石油社会は、石油のみに依存する石油輸出国の経済の不安定化やオイルマネーによる再投資に頼る金融市場や国の不安定化などの懸念材料もあります。しかし、長期的に見れば避けられない時間の問題だと思います。代替エネルギーによる脱石油社会では、二酸化炭素排出の抑制や地球のエネルギー収支バランスの改善が図られる可能性もあります。
その脱石油社会の始まり始めたせいなのか、最近、原子力事業や太陽電池事業の強化をし始めている会社もありますし、ハイブリッド自動車や売り上げも伸びています。
皆さんは、エネルギー産業がどのように変化すると読んでいますか？
  

今年の抱負

みなさん、明けましておめでとうございます。今年も少しずつですが投稿をして行こうと思っています。よろしくお願いします。
私は、正月は実家に帰り、珍しいものや美味しいものをたくさん食べさせてもらい楽しめました。私は、あまり食に関する欲は強くない方なのですが、御節料理はいいものです。たくさん日本料理を楽しみました。

今年は、小泉政権後の次期政権、アメリカ経済と為替相場、国債残高とインフレショーン、日米の不動産動向、団塊世代の退職、イラク情勢、石油、中国経済や外交といろいろ変化のある年になりそうですね。
私も、世界の変化に負けずに、自分からいろいろな機会に挑み、大きな変化を起こす年にしたいと思っています。
ドラッカーさんの本から一言：
“Opportunity is where you find”not where it finds you. (The Daily Drucker)
果報は寝て待てという言葉はありますが、機会は自分で見つけて活かすものですね。今年は、ダメもとでも、いろいろな機会を探し挑戦していきたいと思っています。

みなさんは、もう今年の抱負を決められましたか？
今年がみなさんのいい年でありますように！