2006年05月26日
NEW!
「三角合併」条件厳格化、自民が見送りで調整
自民党は8日、外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる三角合併制度に関して、株主総会での決議要件の厳格化を見送る方向で調整に入った。株主の保護などを理由に日本経団連が強く求めているが、政府が対日投資促進を公約に掲げているため自民党も当初方針通りに三角合併制度を導入すべきだとの判断に傾いている。
三角合併は被合併会社の株主総会の決議で承認する。政府は決議要件として、株主総会に出席した株主（議決権）の3分の2以上の賛成が必要な「特別決議」を想定。来年5月に施行する法務省令で示す方針だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061209AT3S0801M08122006.html
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院
の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民
を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資５０％超
の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可
決され、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％
超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改
正自体に賛成しながら「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を
要求。与党が応じず継続審議になった。
今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比
率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。
外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、
中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界
の足並みがそろった。
キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏
は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制
の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と
名前を挙げて批判した。
http://www.asahi.com/politics/update/1201/013.html
可決されちゃいました・・・orz
サボって更新してない俺もどうしようもないけど・・・
民主も賛成じゃどうしようもありませんねｗ
外資比率５０％超企業の献金解禁案、継続審議へ
外資比率が５０％を超す企業からの政治献金を解禁する政治資金規正法改正案について、民主党は原案通りでは賛成しない方針を固めた。民主党は改正自体には賛成だが、外資化企業の政治介入に対する懸念から修正を要求。自民党は今国会での成立をめざしていたが、修正には応じない方針で、同改正案は衆院で継続審議となる見通しだ。
改正を求める動きの背景にはグローバル化による外資比率の高まりがある。日本経団連は政界への影響力を強めるため、０４年に政治献金を奨励する方針を打ち出したが、経団連の中枢を担うキヤノンやソニーなどの外資比率が５０％を超え、献金できなくなった。同様の傾向が各企業でみられるため、経団連は規制緩和を求めてきた。
参院選をにらみ、日本経団連を「お得意様」にする自民党は４月、国内の証券市場に上場していれば外資が５０％を超す企業も献金できるよう、現行法を手直しする改正案を衆院に提出した。
これに対し、民主党は「外国勢力が特定の意図を持って政治家に影響を与える懸念がある」（幹部）として、７日の「次の内閣」で（１）外資が５０％を超えても上場１０年以上なら献金可能（２）献金先を政党本部か政党指定の政治資金団体に限定（３）外資が５０％を超す企業は政治資金収支報告書に明示する、などの修正を求めることを決めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0608/007.html
自民党は8日、外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる三角合併制度に関して、株主総会での決議要件の厳格化を見送る方向で調整に入った。株主の保護などを理由に日本経団連が強く求めているが、政府が対日投資促進を公約に掲げているため自民党も当初方針通りに三角合併制度を導入すべきだとの判断に傾いている。
三角合併は被合併会社の株主総会の決議で承認する。政府は決議要件として、株主総会に出席した株主（議決権）の3分の2以上の賛成が必要な「特別決議」を想定。来年5月に施行する法務省令で示す方針だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061209AT3S0801M08122006.html
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院
の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民
を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資５０％超
の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可
決され、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％
超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改
正自体に賛成しながら「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を
要求。与党が応じず継続審議になった。
今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比
率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。
外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、
中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界
の足並みがそろった。
キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏
は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制
の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と
名前を挙げて批判した。
http://www.asahi.com/politics/update/1201/013.html
可決されちゃいました・・・orz
サボって更新してない俺もどうしようもないけど・・・
民主も賛成じゃどうしようもありませんねｗ
外資比率５０％超企業の献金解禁案、継続審議へ
外資比率が５０％を超す企業からの政治献金を解禁する政治資金規正法改正案について、民主党は原案通りでは賛成しない方針を固めた。民主党は改正自体には賛成だが、外資化企業の政治介入に対する懸念から修正を要求。自民党は今国会での成立をめざしていたが、修正には応じない方針で、同改正案は衆院で継続審議となる見通しだ。
改正を求める動きの背景にはグローバル化による外資比率の高まりがある。日本経団連は政界への影響力を強めるため、０４年に政治献金を奨励する方針を打ち出したが、経団連の中枢を担うキヤノンやソニーなどの外資比率が５０％を超え、献金できなくなった。同様の傾向が各企業でみられるため、経団連は規制緩和を求めてきた。
参院選をにらみ、日本経団連を「お得意様」にする自民党は４月、国内の証券市場に上場していれば外資が５０％を超す企業も献金できるよう、現行法を手直しする改正案を衆院に提出した。
これに対し、民主党は「外国勢力が特定の意図を持って政治家に影響を与える懸念がある」（幹部）として、７日の「次の内閣」で（１）外資が５０％を超えても上場１０年以上なら献金可能（２）献金先を政党本部か政党指定の政治資金団体に限定（３）外資が５０％を超す企業は政治資金収支報告書に明示する、などの修正を求めることを決めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0608/007.html
2006年05月15日
問題点
外資企業の献金緩和の問題点
・そもそも企業による収賄ではないのか
・献金による選挙資金で特定の団体（アメリカ、中国その他）に偏った政治家が当選可能
・外資の献金による傀儡政治家が国会内を闊歩する
・政策、法案も献金した団体の言いなりになる
・献金による弊害から政党助成金もらってるのに意味がない(二重取り）
・外資のロビー活動が出てくる
2ch政治板での問題点のまとめ
394 ：名無しさん＠６周年：2006/03/19(日) 22:32:56 ID:nXopccJF0
・外国の資本家が日本の内政に合法的に物申せるようになる
・パチンコ・パチスロ・金貸しの発言力がさらに強大になる
・金の無い一般国民の民意は反映されなくなる
・金持ってる外国人＞＞＞＞越えられない壁＞＞＞＞ただの日本国民
・金が命より重いということになる、リアルで
・一度この改正案が通ったら取り返しがつかなくなる
・中国共産党の息のかかった企業が三角合併により日本の上場企業を買収。
そして政治献金で完全な親中反日党になっていく。
このまま中国経済が成長したらとんでもない巨大資本を持つ企業が出現するから
可能性はかなり高い。
・これは形をかえた外国人参政権
・飯食ってる場合じゃない
日本共産党の見解
企業・団体献金は数々の汚職・腐敗の温床となり、くりかえしその廃止が
議論になってきました。政治資金の提供は、主権者である国民の政治参加
の手段のひとつであり、主権者ではない企業に、その権利はありません。
日本に国籍のない外国人や外国企業に献金が認められないのも当然の原則です。
日本経団連は〇三年に、財界が要求する「優先政策事項」をもとに、政党の「通信簿」をつけ、献金額を決めるという献金あっせんを再開しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-17/2006031702_01_0.html
3.21読売
岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している
ニュー速+
513 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:12:17 ID:P6Q0nxgH0
抗議しようにも何がどう悪くて国益にならないのか説明できないと
講義しようもない。
売国すんのか自民党！では駄目なので
なぜ国益にならないのか簡単に説明する方法を教えて！
518 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:20:31 ID:iio99Mve0
>>513
外資からの献金も受け取れるということは、これまでの無形の圧力だけではなく
金という有形な圧力まで日本の政治が受けるということ。
そもそも日本の国益を第一に考えるべき政治に、外資の介入自体おかしいだろ。
金と引き換えにつけいる隙を与えるこの法案は、まさに日本の政治を金で売るのと同じ。
だから売国法案なんだよ。
519 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:22:04 ID:B7RGjniE0
>>513
ざっとかいつまんで論点は二つ。企業献金の拡大という側面と外資系からの献金。
前者は、従来から議論があるとおり献金に絡んだ汚職、政治腐敗。政党助成金との二重取り。
後者は、献金欲しさの外国への利益誘導、外国政府の政治工作の手段になること。
522 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:28:36 ID:woIKXS7f0
まず、企業献金が実質的に、政治に対して便宜を図るいわゆる（票）になってるという国民の疑念があって
んで、政党助成金というのが生まれたわけだ。議席数にたいして税金から金が入ってくるシステムな。
90年代初頭から、こうした財界と政党の金でのつながりを排除するためにこうしたシステムが生まれたのな。
んで、こうしたものは規制する流れだったはずなのに、どうしてか規制が緩和されている・・と。
まあ、おそらく今やトップダウンとして国会に法案を「下ろして」きている経済財政諮問委員を通じて、政治と密接している財界の思惑があるんだろうけど。（経団連は小泉首相の「構造改革」に賛同し、それを期に企業献金を再開した）
んで、もうひとつの問題は規制の対象が外資ってこと。外資っつーと、外資陰謀論、みたいなツッコミで誤解を受けるから「外国人」といったほうが問題は分かりやすいか。要は上記の流れで実質「票」とみなされている企業献金が外国人でも関与できる枠を増やしてるわけだ。こりゃ、いっとき野党の間で取り沙汰されている地方参政権より国政に直接関与できる分、タチが悪いぞと、問題点はまとめるとこんな感じか
経団連との蜜月
来年五月に日本経団連会長への就任が内定しているキヤノンの御手洗冨士夫社長
（経団連副会長）は二十八日、産経新聞のインタビューに応じ、外国人持ち株比率が
５０％超の国内企業による政治献金が事実上規制されている問題について、「ないほう
がいい」と指摘し、規制のあり方を見直すべきだとの考えを示した。経団連は政治献金
を社会貢献と位置づけて会員企業に積極的な献金を呼びかけているが、会員企業の
外国人持ち株比率が高まる中で規制を疑問視する声が高まっている。
御手洗社長は「グローバリゼーションが進む中で、主要株主が外国人であるからと
いってその企業が社会貢献に参加できないというのはおかしい。米国にはそうした規制
はない」と指摘し、現行の規制を批判した。
政治資金規正法二二条第五項では「外国人、外国法人または主たる構成員が外国人
もしくは外国法人である団体、その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けては
ならない」としている。同法には外資持ち株比率に関する記載はないが、「発行済み株式
の過半数を外国人または外国法人が保有する株式会社からは献金を受けてはいけない」
との解釈が浸透しており、事実上、企業による献金の可否判断の基準となっていた。
もともとこの規制は、日本の政治家が外国勢力からの影響を受けるのを排除するために
設けられた。しかし、産業界では「いまや企業トップが積極的に海外の投資家に自社株を
売り込む時代。外資の持ち株比率の意味はかつてとはまったく異なる」（大手商社首脳）
との声が高まっている。
とくに最近では、国際優良企業ほど外資比率が高くなる傾向があり、この規制が優良
企業の社会貢献活動を制限することにもつながる。このため、御手洗社長は「近く規制
は変わるのではないか」とも述べ、見直しが進むとの見通しを示した。
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/29kei002.htm （リンク切れ）
・そもそも企業による収賄ではないのか
・献金による選挙資金で特定の団体（アメリカ、中国その他）に偏った政治家が当選可能
・外資の献金による傀儡政治家が国会内を闊歩する
・政策、法案も献金した団体の言いなりになる
・献金による弊害から政党助成金もらってるのに意味がない(二重取り）
・外資のロビー活動が出てくる
2ch政治板での問題点のまとめ
394 ：名無しさん＠６周年：2006/03/19(日) 22:32:56 ID:nXopccJF0
・外国の資本家が日本の内政に合法的に物申せるようになる
・パチンコ・パチスロ・金貸しの発言力がさらに強大になる
・金の無い一般国民の民意は反映されなくなる
・金持ってる外国人＞＞＞＞越えられない壁＞＞＞＞ただの日本国民
・金が命より重いということになる、リアルで
・一度この改正案が通ったら取り返しがつかなくなる
・中国共産党の息のかかった企業が三角合併により日本の上場企業を買収。
そして政治献金で完全な親中反日党になっていく。
このまま中国経済が成長したらとんでもない巨大資本を持つ企業が出現するから
可能性はかなり高い。
・これは形をかえた外国人参政権
・飯食ってる場合じゃない
日本共産党の見解
企業・団体献金は数々の汚職・腐敗の温床となり、くりかえしその廃止が
議論になってきました。政治資金の提供は、主権者である国民の政治参加
の手段のひとつであり、主権者ではない企業に、その権利はありません。
日本に国籍のない外国人や外国企業に献金が認められないのも当然の原則です。
日本経団連は〇三年に、財界が要求する「優先政策事項」をもとに、政党の「通信簿」をつけ、献金額を決めるという献金あっせんを再開しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-17/2006031702_01_0.html
3.21読売
岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している
ニュー速+
513 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:12:17 ID:P6Q0nxgH0
抗議しようにも何がどう悪くて国益にならないのか説明できないと
講義しようもない。
売国すんのか自民党！では駄目なので
なぜ国益にならないのか簡単に説明する方法を教えて！
518 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:20:31 ID:iio99Mve0
>>513
外資からの献金も受け取れるということは、これまでの無形の圧力だけではなく
金という有形な圧力まで日本の政治が受けるということ。
そもそも日本の国益を第一に考えるべき政治に、外資の介入自体おかしいだろ。
金と引き換えにつけいる隙を与えるこの法案は、まさに日本の政治を金で売るのと同じ。
だから売国法案なんだよ。
519 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:22:04 ID:B7RGjniE0
>>513
ざっとかいつまんで論点は二つ。企業献金の拡大という側面と外資系からの献金。
前者は、従来から議論があるとおり献金に絡んだ汚職、政治腐敗。政党助成金との二重取り。
後者は、献金欲しさの外国への利益誘導、外国政府の政治工作の手段になること。
522 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/03/21(火) 17:28:36 ID:woIKXS7f0
まず、企業献金が実質的に、政治に対して便宜を図るいわゆる（票）になってるという国民の疑念があって
んで、政党助成金というのが生まれたわけだ。議席数にたいして税金から金が入ってくるシステムな。
90年代初頭から、こうした財界と政党の金でのつながりを排除するためにこうしたシステムが生まれたのな。
んで、こうしたものは規制する流れだったはずなのに、どうしてか規制が緩和されている・・と。
まあ、おそらく今やトップダウンとして国会に法案を「下ろして」きている経済財政諮問委員を通じて、政治と密接している財界の思惑があるんだろうけど。（経団連は小泉首相の「構造改革」に賛同し、それを期に企業献金を再開した）
んで、もうひとつの問題は規制の対象が外資ってこと。外資っつーと、外資陰謀論、みたいなツッコミで誤解を受けるから「外国人」といったほうが問題は分かりやすいか。要は上記の流れで実質「票」とみなされている企業献金が外国人でも関与できる枠を増やしてるわけだ。こりゃ、いっとき野党の間で取り沙汰されている地方参政権より国政に直接関与できる分、タチが悪いぞと、問題点はまとめるとこんな感じか
経団連との蜜月
来年五月に日本経団連会長への就任が内定しているキヤノンの御手洗冨士夫社長
（経団連副会長）は二十八日、産経新聞のインタビューに応じ、外国人持ち株比率が
５０％超の国内企業による政治献金が事実上規制されている問題について、「ないほう
がいい」と指摘し、規制のあり方を見直すべきだとの考えを示した。経団連は政治献金
を社会貢献と位置づけて会員企業に積極的な献金を呼びかけているが、会員企業の
外国人持ち株比率が高まる中で規制を疑問視する声が高まっている。
御手洗社長は「グローバリゼーションが進む中で、主要株主が外国人であるからと
いってその企業が社会貢献に参加できないというのはおかしい。米国にはそうした規制
はない」と指摘し、現行の規制を批判した。
政治資金規正法二二条第五項では「外国人、外国法人または主たる構成員が外国人
もしくは外国法人である団体、その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けては
ならない」としている。同法には外資持ち株比率に関する記載はないが、「発行済み株式
の過半数を外国人または外国法人が保有する株式会社からは献金を受けてはいけない」
との解釈が浸透しており、事実上、企業による献金の可否判断の基準となっていた。
もともとこの規制は、日本の政治家が外国勢力からの影響を受けるのを排除するために
設けられた。しかし、産業界では「いまや企業トップが積極的に海外の投資家に自社株を
売り込む時代。外資の持ち株比率の意味はかつてとはまったく異なる」（大手商社首脳）
との声が高まっている。
とくに最近では、国際優良企業ほど外資比率が高くなる傾向があり、この規制が優良
企業の社会貢献活動を制限することにもつながる。このため、御手洗社長は「近く規制
は変わるのではないか」とも述べ、見直しが進むとの見通しを示した。
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/29kei002.htm （リンク切れ）
2006年03月21日
過去記事
外資の政治献金「緩和すべき」 民主・鳩山幹事長
2006年05月22日
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日、東京都内で日本経団連幹部と会談し、外資比率が５０％を超えて政治資金規正法により献金できなくなった企業が増えていることについて、「現代の企業の流れに反する。制約を受けるのは基本的にはおかしい」と述べた。自民党が今国会に提出した同法改正案では、企業・団体献金の規制緩和を盛り込んでいる。
http://www.asahi.com/politics/update/0522/010.html
政治献金の外資規制緩和、自民党が法改正案 2006年05月10日
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が、今国会に自民党から議員立法で提出された。経済のグローバル化に伴い、外資比率が過半に高まった有力企業が「外資」扱いされ、献金できなくなる例が増えている。この制限を緩めるのが改正案の狙いだ。だが、法案が成立しても企業側には「外国人投資家に献金理由をどう説明すべきか」という問題が残る。日本の政治献金がこれまで以上に海外の目にさらされるのは間違いない。（永田稔）
現行法は外資５０％超の企業による政治献金を禁じている。日本の政治や選挙が外国の組織、政府の影響を受けることを防ぐのが目的。違反には３年以下の禁固か５０万円以下の罰金が科される。改正案は日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資５０％超でも献金を認める内容。
大和総研の調べでは、東証１部上場で外資５０％超は０５年末時点で２３社。ソニーも３月末で５０．１％になり、献金できなくなった。同社は日本経団連副会長会社で、０４年度の献金は３千万円。
経団連に次期会長を出すキヤノンは０４年に５０％を超え、献金をやめている。ただし、０５年も子会社４社が計１千万円を献金している。御手洗冨士夫会長兼社長は「献金は社会貢献として必要」との立場で、法改正後は献金を復活しそうだ。
仏ルノー傘下の日産自動車は３月末で６６．８％。５０％超えは００年で、献金も中止した。日産は「対応は法改正後に考える」（広報部）という。
新しい会社法では、０７年５月に解禁される「三角合併」で外国企業による日本企業の買収が容易になる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか分からない状態を解消したい」という。
企業・団体献金は９０年の約７４８億円から減り続け、０４年は約１５８億円。法改正は減少に歯止めをかけるため、との見方もある。これに対し、山本議員は「増えるかどうかは企業の判断次第。必ず増えるとは限らない」と反論する。
昨年１１月、外資規制にかかるキヤノンの御手洗会長兼社長が次期経団連会長に内定。直後から経団連による自民・民主両党への法改正の働きかけが目立つようになった。自民党も法改正の検討に入った。経団連は「あくまで献金ルールを合理的にするだけ。規制緩和で劇的に献金が増えるとはみていない」（社会本部）という。
実際、「外資」扱いが解けた企業が献金するとは限らない。外資６割超のオリックスは、法改正後も献金しない方針だ。藤木保彦社長は「そもそも企業が献金で政治を動かし、利益誘導するのがおかしい。個人献金が筋だ」と話す。
株主への説明責任の問題もある。国際経営者協会の岩崎哲夫代表理事は「外国人株主が増えると、なぜその政党に献金し、どんな便益があったのか、説明を求められるだろう」とみる。説明できなければ、株主代表訴訟の恐れもあるという。
民主党次の内閣総務相の渡辺周衆院議員は、外国勢力による政策決定への影響について「献金する企業に対して外国の個人や法人がどんな影響力を持つのか、見極めが難しい」と指摘、簡単に制限を緩和するのは問題だという立場だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0510/008.html
キヤノン、法改正後に政治献金再開へ
精密機器大手のキヤノンは、今国会に提出されている政治資金規正法改正案の成立後、
政治献金を再開する方針を固めた。同社は外国人株主の比率（外資比率）が過半のため
今の規正法では献金できなかったが、２４日に日本経団連会長に就任する御手洗冨士夫会長兼社長は政治献金は社会貢献として必要」との考えを示していた。
好業績が続くキヤノンには外国の機関投資家などからの投資が相次ぎ、
外資比率は０４年６月末に５０％を超えた。０５年９月末時点は５１．０９％。
今の規正法は、外国勢力が政策決定に介入するのを防ぐため、
外国企業や外資比率５０％超の日本企業による政治献金を禁じている。
改正案は、日本の企業で国内の株式市場に上場しているなら献金を認める内容だ。
献金額は未定。ただ、経団連は献金額の目安として「会費に相当する額」としている。
このため、今の会長会社であるトヨタ自動車が０４年度に献金した６４４０万円と同様の水準を出す可能性が高い。
政治献金を巡っては、経団連が９３年、ゼネコン汚職など相次ぐ不祥事を受け、会員企業に対する献金あっせんを廃止。
奥田碩会長になり、政党の政策評価に基づいて会員企業に献金を促す形で、０４年に再開した。
経団連の次期会長選びの過程では、キヤノンが献金できない点を問題視する声もあった。
同社は０４年に外資が５０％を超え、献金をやめていたが０５年度、子会社４社を通して計１０００万円を献金した。
法が改正されれば、本体が献金できることになる。
朝日新聞 2006年05月11日15時37分
http://www.asahi.com/politics/update/0511/007.html
2006年05月22日
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日、東京都内で日本経団連幹部と会談し、外資比率が５０％を超えて政治資金規正法により献金できなくなった企業が増えていることについて、「現代の企業の流れに反する。制約を受けるのは基本的にはおかしい」と述べた。自民党が今国会に提出した同法改正案では、企業・団体献金の規制緩和を盛り込んでいる。
http://www.asahi.com/politics/update/0522/010.html
政治献金の外資規制緩和、自民党が法改正案 2006年05月10日
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が、今国会に自民党から議員立法で提出された。経済のグローバル化に伴い、外資比率が過半に高まった有力企業が「外資」扱いされ、献金できなくなる例が増えている。この制限を緩めるのが改正案の狙いだ。だが、法案が成立しても企業側には「外国人投資家に献金理由をどう説明すべきか」という問題が残る。日本の政治献金がこれまで以上に海外の目にさらされるのは間違いない。（永田稔）
現行法は外資５０％超の企業による政治献金を禁じている。日本の政治や選挙が外国の組織、政府の影響を受けることを防ぐのが目的。違反には３年以下の禁固か５０万円以下の罰金が科される。改正案は日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資５０％超でも献金を認める内容。
大和総研の調べでは、東証１部上場で外資５０％超は０５年末時点で２３社。ソニーも３月末で５０．１％になり、献金できなくなった。同社は日本経団連副会長会社で、０４年度の献金は３千万円。
経団連に次期会長を出すキヤノンは０４年に５０％を超え、献金をやめている。ただし、０５年も子会社４社が計１千万円を献金している。御手洗冨士夫会長兼社長は「献金は社会貢献として必要」との立場で、法改正後は献金を復活しそうだ。
仏ルノー傘下の日産自動車は３月末で６６．８％。５０％超えは００年で、献金も中止した。日産は「対応は法改正後に考える」（広報部）という。
新しい会社法では、０７年５月に解禁される「三角合併」で外国企業による日本企業の買収が容易になる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか分からない状態を解消したい」という。
企業・団体献金は９０年の約７４８億円から減り続け、０４年は約１５８億円。法改正は減少に歯止めをかけるため、との見方もある。これに対し、山本議員は「増えるかどうかは企業の判断次第。必ず増えるとは限らない」と反論する。
昨年１１月、外資規制にかかるキヤノンの御手洗会長兼社長が次期経団連会長に内定。直後から経団連による自民・民主両党への法改正の働きかけが目立つようになった。自民党も法改正の検討に入った。経団連は「あくまで献金ルールを合理的にするだけ。規制緩和で劇的に献金が増えるとはみていない」（社会本部）という。
実際、「外資」扱いが解けた企業が献金するとは限らない。外資６割超のオリックスは、法改正後も献金しない方針だ。藤木保彦社長は「そもそも企業が献金で政治を動かし、利益誘導するのがおかしい。個人献金が筋だ」と話す。
株主への説明責任の問題もある。国際経営者協会の岩崎哲夫代表理事は「外国人株主が増えると、なぜその政党に献金し、どんな便益があったのか、説明を求められるだろう」とみる。説明できなければ、株主代表訴訟の恐れもあるという。
民主党次の内閣総務相の渡辺周衆院議員は、外国勢力による政策決定への影響について「献金する企業に対して外国の個人や法人がどんな影響力を持つのか、見極めが難しい」と指摘、簡単に制限を緩和するのは問題だという立場だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0510/008.html
キヤノン、法改正後に政治献金再開へ
精密機器大手のキヤノンは、今国会に提出されている政治資金規正法改正案の成立後、
政治献金を再開する方針を固めた。同社は外国人株主の比率（外資比率）が過半のため
今の規正法では献金できなかったが、２４日に日本経団連会長に就任する御手洗冨士夫会長兼社長は政治献金は社会貢献として必要」との考えを示していた。
好業績が続くキヤノンには外国の機関投資家などからの投資が相次ぎ、
外資比率は０４年６月末に５０％を超えた。０５年９月末時点は５１．０９％。
今の規正法は、外国勢力が政策決定に介入するのを防ぐため、
外国企業や外資比率５０％超の日本企業による政治献金を禁じている。
改正案は、日本の企業で国内の株式市場に上場しているなら献金を認める内容だ。
献金額は未定。ただ、経団連は献金額の目安として「会費に相当する額」としている。
このため、今の会長会社であるトヨタ自動車が０４年度に献金した６４４０万円と同様の水準を出す可能性が高い。
政治献金を巡っては、経団連が９３年、ゼネコン汚職など相次ぐ不祥事を受け、会員企業に対する献金あっせんを廃止。
奥田碩会長になり、政党の政策評価に基づいて会員企業に献金を促す形で、０４年に再開した。
経団連の次期会長選びの過程では、キヤノンが献金できない点を問題視する声もあった。
同社は０４年に外資が５０％を超え、献金をやめていたが０５年度、子会社４社を通して計１０００万円を献金した。
法が改正されれば、本体が献金できることになる。
朝日新聞 2006年05月11日15時37分
http://www.asahi.com/politics/update/0511/007.html
政治資金規正法とは
（目的）第１条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
（基本理念）第２条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。２ 政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
現行法は、外国人と外国法人のほか「外国人や外国法人が主たる構成員である団体」からの政治献金を禁止。その基準について総務省は「発行済み株式のうち外国人や外国法人の保有割合が50％を超える企業」との見解を示している
概要
（基本理念）第２条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。２ 政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
現行法は、外国人と外国法人のほか「外国人や外国法人が主たる構成員である団体」からの政治献金を禁止。その基準について総務省は「発行済み株式のうち外国人や外国法人の保有割合が50％を超える企業」との見解を示している
概要
政党助成金とは
政党助成法制定の背景
ロッキード事件やリクルート事件・金丸事件（１９９１〔平成３〕年９月に金丸信・元自由民主党副総裁と、金子清・元新潟県知事が政治資金規正法違反で立件されたが、金丸に対する東京佐川急便からの５億円の違法献金に対する罰金が２０万円〔国会議員が同法違反で有罪となったのは初めて〕、あまつさえ、事情聴取しないまま、略式起訴によるそれは、「不平等だ」として国民から強い不満が出た。このため、５億円の配分先とされる国会議員約６０人に対する政治資金規正法違反の告発も相次ぎ、東京地検は再捜査を行わざるを得なかった。しかし同年１２月の結果は、氏名不詳のまま嫌疑不十分で不起訴処分であった。その後１９９３〔平成５〕年３月、同事件の捜査の過程で発覚した多額の脱税容疑で金丸は逮捕されたが、公判中の１９９６〔平成８〕年３月２８日に８１歳で死去）等々、相次ぐ構造疑惑（汚職）事件の続出から、国民の間に政治不信が醸成された。
そのため、政府の諮問機関である第８次選挙制度審議会は、「政治腐敗の解消および政治活動に必要な財政基盤の強化を目ざすために」公的助成（税金の投入）が必要であると１９９０年（平成２）年に答申、これに基づいて制定されたのが政党助成法である。
０６年の政党助成金支給額（０６年１月１８日確定）
総額は０５年と同じ３１７億３１００円。助成金の半分以上を自民党が占める。
自民党 １６８億４，６００万円（１４億２，７００万円増）
民主党 １０４億７，８００万円（１７億１，４００万円減）
公明党 ２８億５，８００万円（ １億１，３００万円減）
社民党 １０億０，６００万円（ ２，２００万円減）
国民新党 ２億６，６００万円
新党日本 １億６，０００万円
なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので
国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。
国民新党と新党日本は０５年１０月から新たに受け取っている。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/seitoujyoseikin.htm
より抜粋
概要
ロッキード事件やリクルート事件・金丸事件（１９９１〔平成３〕年９月に金丸信・元自由民主党副総裁と、金子清・元新潟県知事が政治資金規正法違反で立件されたが、金丸に対する東京佐川急便からの５億円の違法献金に対する罰金が２０万円〔国会議員が同法違反で有罪となったのは初めて〕、あまつさえ、事情聴取しないまま、略式起訴によるそれは、「不平等だ」として国民から強い不満が出た。このため、５億円の配分先とされる国会議員約６０人に対する政治資金規正法違反の告発も相次ぎ、東京地検は再捜査を行わざるを得なかった。しかし同年１２月の結果は、氏名不詳のまま嫌疑不十分で不起訴処分であった。その後１９９３〔平成５〕年３月、同事件の捜査の過程で発覚した多額の脱税容疑で金丸は逮捕されたが、公判中の１９９６〔平成８〕年３月２８日に８１歳で死去）等々、相次ぐ構造疑惑（汚職）事件の続出から、国民の間に政治不信が醸成された。
そのため、政府の諮問機関である第８次選挙制度審議会は、「政治腐敗の解消および政治活動に必要な財政基盤の強化を目ざすために」公的助成（税金の投入）が必要であると１９９０年（平成２）年に答申、これに基づいて制定されたのが政党助成法である。
０６年の政党助成金支給額（０６年１月１８日確定）
総額は０５年と同じ３１７億３１００円。助成金の半分以上を自民党が占める。
自民党 １６８億４，６００万円（１４億２，７００万円増）
民主党 １０４億７，８００万円（１７億１，４００万円減）
公明党 ２８億５，８００万円（ １億１，３００万円減）
社民党 １０億０，６００万円（ ２，２００万円減）
国民新党 ２億６，６００万円
新党日本 １億６，０００万円
なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので
国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。
国民新党と新党日本は０５年１０月から新たに受け取っている。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/seitoujyoseikin.htm
より抜粋
概要
